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# 建築・都市システム学系研究室紹介

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建築・都市システム学2023-24建築・都市システム学課程・専攻●「建築コース」／「社会基盤コース」系

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築・都市デザイン系研究室紹介IntroductionofLaboratories建地震災害工学研究室EarthquakeDisasterEngineeringResearchLaboratoryKeyWordStaff教授：齊藤大樹（SAITOTaiki）助教：仲田章太郎（NAKADAShotaro）E-mailWeb都市・建築物の地震災害軽減に向けた研究開発を実施し、国際協力を推進する。長周期地震動、超高層建築物、免震制振技術、地震応答解析、振動台実験、杭Longperiodgroundmotion,High-risebuildings,Responsecontroltechniques,Earthquakeresponseanalysis,Shakingtabletest,Pilesaito@ace.tut.ac.jp（齋藤）nakada.shotaro.lp@tut.jp（仲田）http://www.rc.ace.tut.ac.jp/saito/index.htmlTowardsearthquakedisastermitigationofbuildingsandurbanstructures,andpromotionofinternationalcooperation.地震が頻発する中、地震や津波に対して自分の住む街や建物が安全かどうか、誰もが不安を覚えているはずです。そうした不安をなくして減災を実現するためには、我々専門家が正しい情報を社会に発信していく必要があります。また、建物の耐震安全性を向上させることは、人の命を救う大切な仕事です。そこには国の違いも関係ありません。地震災害工学研究室では、都市・建築物の地震災害軽減に向けた研究開発を実施し、その成果を社会に発信していきます。また、国際協力を推進し、日本のみならず世界の減災に役立つ研究を目指します。テーマ1▶長周期地震動を受ける超高層建築物の地震対策技術に関する研究Theme1：Seismicsafetyofhigh-risebuildingsagainstlongperiodgroundmotions21世紀半ばまでに発生する可能性が高い南海トラフ地震は、都市の基幹を担う重要構造物に重大な被害をもたらす恐れがあります。とくに、固有周期の長い超高層建築物は長周期地震動によって共振する性質をもっており、繰り返しの揺れによる構造被害の拡大や、室内の家具の移動・転倒、エレベータの閉じ込め、天井パネルの落下などの危険性があります。そこで、長周期地震動を受ける超高層建築物の地震対策技術について総合的に検討を行っています。図１超高層を揺らす長周期地震動の脅威テーマ2▶巨大地震・津波に備えた都市・建築物の耐震化に関する研究Theme2：Experimentandanalysisofearthquakeandtsunamisafetyofbuildings南海トラフを震源とする巨大地震・津波に備えるために都市・建築物の耐震化を進める必要があります。そこで、地盤・建築物に対する強震観測等のモニタリングや構造実験を行い、実現象を明らかにするとともに、精密な地震応答解析手法を駆使して、巨大地震や津波に対する建築物の応答と損傷特性を安全性、機能保持性、修復性の観点から定量化する研究を行っています。図２地震応答解析ソフトウェアの開発テーマ3▶地震災害軽減に向けた国際協力の推進Theme3：Promotionofinternationalcooperationforearthquakedisastermitigation地震災害の軽減は世界的な課題であり、日本がリーダーシップをとって海外諸国と一緒に取り組まなければなりません。とくに、免震・制振技術の普及と技術基準の国際調和に向けた活動や海外に多い組積造建物の耐震化技術の開発に関して、JICA、建築研究所国際地震工学センター等の国際機関と連携し、関連する国際会議の開催や国際技術協力の推進、海外の研究者の受け入れ等を行っています。写真１免震国際会議の開催（中国・南京）テーマ4▶屋内運動場を対象とした被災後補修法の構築Theme4：StudiesofSeismicRepairforGymnasiums東北太平洋沖地震や熊本地震では、コーン状破壊やアンカーボルトの残留伸びに関する露出柱脚の被害が多く報告されています。これに対して、本研究では、コーン状破壊により損傷した露出柱脚に対して、増打ちによる被災後補修法の構築を目的とします。一方、残留伸びにより損傷した露出柱脚に対しては、STERA_3Dを用いてアンカーボルトの締め直しによる露出柱脚の被災後補修法を構築します。図３露出柱脚の被災後補修08

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都市デザイン学築・構造力学研究室建StructuralmechanicsLaboratoryKeyWord▶シェル・空間構造、鉄骨構造、制振・免震構造、座屈設計、地震リスク解析、構造最適化shellandspatialstructures,steelstructure,vibrationcontrol(baseisolation),buckling,seismicriskanalysis,StructuraloptimizationStaff▶教授：中澤祥二（NAKAZAWAShoji）E-mail▶nakazawa@ace.tut.ac.jp（中澤）准教授：瀧内雄二（TAKIUCHIYuji）y-takiuchi@ace.tut.ac.jp（瀧内）Web▶http://www.st.ace.tut.ac.jp/～nakazawa/構造力学研究室では、建築・土木構造物の中でも、シェル・空間構造、鉄骨構造を対象としています。シェル・空間構造（東京ドームやナゴヤドームのような大規模なドーム構造）は、内部に柱の無い大きな空間の構造であり、小中学校の体育館や大規模なスポーツ施設、発電所の冷却塔や石油などの貯蔵タンクなどに使われています。この種の構造は公共性が高く、地震、風、積雪に対して十分にその安全性を確保しなければなりません。研究室では、⑴空間構造物に地震が作用したとき、どのように揺れるか（挙動の分析）、⑵どの程度の地震にまで安全か（耐震性の検討）、⑶どのように設計をすればより安全か（設計法の提案、免震・制振化）、また、そのときの被害の予測（地震リスク解析）、最近では、⑷より合理的な形状を探す構造最適化や，機械学習を用いた構造物の設計支援手法の開発も行っています。テーマ1▶シェル･空間構造の地震応答性状の分析、制振・免震化Theme1：EvaluationofSeismicPerformanceofshellandspatialstructures小中学校体育館などの空間構造は、震災時には避難所や防災拠点として利用されるので、地震に強く設計する必要があります。空間構造は、超高層ビルと異なった揺れ方をするため、地震に対して空間構造がどのように揺れるかを分析する必要があります。そこで、⑴大スパンドームの地震応答性状および崩壊性状の分析、⑵位相差入力を受ける空間構造の地震応答性状の分析、⑶限界耐力計算等による地震応答の推定および地震荷重の算定法に関する研究、⑷空間構造の免震・制振工法に関する研究、⑹その工法による地震被害軽減効果の分析に関する研究を行っています。テーマ2▶シェル･空間構造の座屈設計Theme2：BucklingofShellandSpatialStructuresシェル・空間構造は軽量構造として実現できるので、構成部材は細く、薄い構造となります。このため、構造物全体の座屈や部材の座屈の検討が極めて重要となります。⑴接合部の実験による挙動の解明、⑵部材の座屈や塑性化を考慮した解析プログラムの開発、⑶蓄積されたデータを基に空間構造の座屈設計法の開発、⑷これまでに開発した構造解析ソフト群の統合化を進め、⑸可視化システム（SPACEmini）を他大学と共同研究し、学部･大学院での教育にも用いています（図1）。テーマ3▶地震リスク解析に基づく耐震性能評価手法の開発Theme3：DevelopmentofSeismicPerformanceEvaluationTechniquebasedonSeismicRiskAnalysis地震リスク解析は、建物の建設位置に応じた地震ハザード（地震危険度）と建物耐力から地震による被害額を確率論的に求める手法です。地震リスク解析を用いて、構造物の耐震性能（地震時の機能維持性能も服務）を定量的に評価する手法の確立を目指します。具体的な研究テーマとしては、⑴地震リスクア解析に基づく戸建て免震住宅と耐震住宅の比較、⑵ライフサイクルコスト最小基準に基づく耐震補強法の比較、⑶学校体育館、工場の地震時機能維持性能の分析、⑷医療施設の地震時機能診断、⑸地域防災性能の評価指標および評価手法の提案などです。テーマ4▶情報技術を用いた構造設計支援手法の開発Theme4：Developmentofstructuraldesignsupportmethodsusinginformationtechnologyシェル・空間構造物は貝殻のように非常に薄い構造物です。このため、形状で外力に抵抗する必要があり、合理的な形状を選択することが重要になります。このような背景から研究室では設計を支援する技術として、構造最適化に関する研究を行っています。具体的にはこれまで⑴地震を考慮した最適化手法の提案や、⑵座屈耐力の最大化を提案しています。最近では⑶機械学習技術を利用した手法の開発も行っています。●は塑性ヒンジ（図1）SPACEminiシステムの表示例（図2）大地震時の中間層免震ドームの揺れ（非免震の場合、ドームは大きく揺れるのに対し、免震層でドームの応答は大きく低減されます。）（図3）地震リスク解析の概要（耐震補強、免震・制振化の定量的な評価が可能）（図4）構造最適化の例（構造最適化ではより合理的なシェルの形状や部材断面，部材配置を計算します。）09

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都市デザイン系建築・都市システム学■研究室紹介築・建築耐震工学研究室建EarthquakeResistantStructuresLaboratoryStaff▶准教授：松井智哉（MATSUITomoya）KeyWord▶鉄筋コンクリート構造、鋼コンクリート合成構造、耐震性能評価、耐震補強ReinforcedConcreteStructure,SteelConcreteCompositeStructures,SeismicPerformanceEvaluation,SeismicRetrofitE-mail▶matsui@ace.tut.ac.jpWeb▶http://www.rc.ace.tut.ac.jp/matsui/index.html本研究室では、地震による建物の被害低減に向けた研究を行っています。主にコンクリート系構造物（鉄筋コンクリート構造、鋼コンクリート合成構造）の耐震性能の向上および耐震性能評価法の確立を目的として、構造実験（静的実験および動的実験）と解析（地震応答解析およびFEM解析）の両面から研究を進めています。また、研究テーマも新しい建築構造システムの開発、既存建築物の耐震補強および耐震性能評価法と多岐に渡っております。学ひび割れ状況（実験）ひび割れ状況（解析）テーマ1▶鋼コンクリート合成構造システムの開発Theme1：DevelopmentofCompositeConcreteEncasedSteelStructuralSystem本研究は、鉄骨と繊維補強コンクリートで構成された優れた耐震性能をもつ新しい構造システム（CES構造）の開発を目的としたものです。既存の構造システムである鉄骨鉄筋コンクリート構造は非常に優れた耐震性能を有することは知られていますが、鉄骨および鉄筋工事のために施工性、工期の面で課題が残ります。それらの問題点を改善するために本研究では鉄筋を省いた鉄骨コンクリート合成構造の開発研究を継続的に行い、実用化を目指しています。CES構造の構造性能を把握するために部材実験を実施するとともに、シミュレーション解析（FEM解析）を実施し、実験だけではわからない内部応力状態などについて検討しています。CES部材の構造実験テーマ2▶鉄筋コンクリート造有開口耐震壁の構造特性に関する研究Theme2：StructuralPerformanceofRCShearWallswithMultipleOpeningsこの研究は、複数開口をもつ鉄筋コンクリート造耐震壁のより合理的な構造性能評価法の構築を目的としたものです。耐震壁は建築計画等の制約により開口を有する開口耐震壁となる場合が多いですが、無開口に比べて非常に複雑な破壊挙動を示し、設計上の扱いが難しい部材の１つです。そこで、より合理的な性能評価法を構築するために、位置や形状が異なる開口をもつRC耐震壁の静的加力実験を実施し、その構造性能について検討しています。また、実験とともに数値解析を実施し、有開口RC耐震壁の応力伝達メカニズム、数値解析モデルについて検討しています。RC造耐震壁のFEM解析テーマ3▶炭素繊維シートを用いた鉄筋コンクリート造柱なし壁の靱性型耐震補強Theme3：RetrofittingbyCarbonFiberSheetsforductilityofRCwallwithoutboundarycolumn2010年チリ地震において、RC造建物の境界柱のない連層耐震壁が曲げ圧縮破壊し、いくつかの建物は倒壊に至ったことが大きく注目されました。本研究では、そのような柱のない壁の曲げ破壊に対する炭素繊維シートを用いた補強方法の開発を目的としています。炭素繊維シートを巻くことにより補強を施したRC造柱なし壁の構造実験により、曲げ破壊時に生じる壁脚部のコンクリートの圧壊を遅延させ、変形性能が向上することが確認されました。引き続き、補強された壁の変形性能の評価法について検討を行っています。靭性型耐震補強壁の構造実験テーマ4▶豊橋技科大学における建物の強震観測Theme4：StrongMotionObservationofbuildinginTUT近い将来に南海トラフ巨大地震の発生が懸念されており、本大学がある愛知県豊橋市においては、震度7の激しい揺れに見舞われる可能性があることが公表されました。一方で地震データ、地震動による建物の応答を把握しておくことは、建物における設計法の高度化の観点からすると有用なことである。しかしながら豊橋市では、建物においての強震観測点が少ない現状にある。そこで、豊橋技術科学大学内の地盤と建物の基礎部と上部に地震計を設置し、強震観測を行っています。強震観測点10

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築・都市デザイン建構造工学研究室KeyWord▶鋼構造、シェル・空間構造、座屈、振動、複合材料steelstructure,shellandspatialstructure,buckling,vibration,compositematerialStructuralEngineeringLaboratoryStaff▶准教授：松本幸大（MATSUMOTOYukihiro）E-mail▶y-matsum@ace.tut.ac.jp学Web▶http://sel.ace.tut.ac.jpテーマ1▶シェル・空間構造の座屈と振動性状Theme1：BucklingandVibrationofShellsandSpatialStructures体育館や各種イベント施設等は，大きな広がりのある空間を必要とし、空間構造・大スパン構造等と呼ばれている。こうした大規模構造は軽量化することで建設時の省資源化や環境負荷低減が可能であるが、力学的に合理的な設計が求められる。本研究室では、そうした軽量構造物が崩壊するリスクを低減させるため、静的・動的解析や実験を実施し詳細な分析的解明をおこなっている。単層円筒ラチスシェルの振動性状複合材料円筒シェルの圧縮試験テーマ2▶光ファイバセンサによる構造ヘルスモニタリングTheme2：StructuralHealthMonitoring(SHM)usingFiberOpticSensors外径0.125mmの細径のガラスファイバにブラッグ回折格子を書き込んだFBG(fiberBragggrating)型光ファイバ歪センサが実用化されている。光ファイバセンサは，長期間にわたり安定で高精度の計測ができること、電磁波の影響を受けずに100kmの遠隔地からでも計測できるなど多くの利点がある。本研究室では、FBGセンサを接合部内に埋め込み、損傷モニタリングを行う研究や、FBG型加速度計を本学に敷設し、常時モニタリングを行うことを通して、光ファイバセンサを用いた構造ヘルスモニタリング技術を研究している。接着接合内部の損傷センシング試験テーマ3▶FRP材を用いたハイブリッド構造システムの力学特性Theme3：MechanicalCharacteristicsofFRPHybridStructures本研究室では1995年以来、軽量で高強度、高耐食性材料であるFRP(繊維補強樹脂)材の建設材料への応用研究を行っている。最近では、FRP歩道橋が国内でも建設されるようになり、実設計に関連した実験・実測ができるようになった。また，既存構造物の補修・補強材料としても注目されている。本研究室では、FRP材を主構造材として応用するための基礎試験，また，鋼を用いたハイブリッド構造システムの接合部力学性状の分析実験や解析や構造性能の計測実験、FRP材を用いた補修補強構造システムの提案と効果の実証を通して、より快適で安全・安心な建設構造を実現するための研究を行っている。FRP歩道橋の加振による構造性能確認実験FRP/ALCハイブリッド面材の曲げ試験GFRP材の圧縮試験11

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築・都市デザイン学建建築環境デザイン研究室BuildingEnvironmentDesignLaboratoryKeyWord▶建築環境工学，都市環境，素材物性，人間工学Builtenvironment,Urbanclimate,Materialproperty,ErgonomicsStaff▶教授：田島昌樹（TAJIMAMasaki）E-mail▶tajima.masaki.qt@tut.jp（田島）准教授：島﨑康弘（SHIMAZAKIYasuhiro）shimazaki@ace.tut.ac.jp（島﨑）Web▶www.bed.ace.tut.ac.jpテーマ1▶室内環境温熱環境，空気質・換気性状の最適設計建築物において省エネルギー性能と滞在者の健康・快適性の両立は重要なテーマの一つとなっている。最適な温熱環境、空気性状・汚染物質換気の評価技術を確立するともに、断熱や自然換気などパッシブな手法により快適性実現を目指した基礎研究に取り組んでいる。また、これらを実施可能とするためのセンシングやIoTを融合させたスマートハウスの技術開発も行っている。図１‒1高断熱・高気密住宅における環境性能・換気性状の実測・解析テーマ2▶放射式空調による冷房時の室内環境及び睡眠質に及ぼす影響の研究天井放射冷暖房方式は、ヨーロッパなどでは既に普及が進んでおり、日本国内でもその快適性と省エネルギー性が注目される。これまでエネルギー効率や制御性などに特徴を持つ水冷媒放射空調に関する研究が多いが、設置に手間がかかるという短所がある。そのため、水配管が不要で導入が容易な空気式放射について、研究数が増えており、採用例も見られる。空気式放射空調に関する研究には有孔天井を用いたものと、膜天井を用いたものがある。本研究では、加えて被験者実験により睡眠質に及ぼす影響を確認するとともに、実大実験とCFD解析により、放射式空調システムが導入された部屋を対象に、温熱特性の把握を行うと共に、対流空調方式と放射空調方式でドラフト率などの評価を行う。図２‒２図２‒１放射式空調の部屋（左）と対流式空調の部屋（右）放射式と対流式空調の環境実験（被験者の睡眠実験及び室内環境の実測と数値流体力学（CFD）解析）テーマ3▶都市域の酷暑環境を緩和するための建築外皮の高反射化及び再帰反射化に関する研究建物の高断熱・高気密化を推し進めた結果、建物単体の運用にかかるエネルギー消費量の削減は成功しつつあるが、街や地域、都市全体としてみたとき、依然として夏季の酷暑は対応しきれていない現実がある。そうした課題への対策のひとつに、建物外皮の高反射化がある。これまでは建物外皮の単なる高反射、すなわちアルベドを高くするだけであったが、反射指向特性そのものを改良し、再帰反射として天空に熱放射を返す外皮の研究を行っている。図３‒１再帰反射材の構造と反射原理（ガラスビーズ型再帰反射材）テーマ4▶都市構成材の評価と都市空間の総合的な最適設計我々が生活する場の快適・健康（安全）性は、ヒト自身の状態や周囲環境、それを形成する空間の素材や特徴に影響される。温熱的観点より、舗装や建物外皮などの改質、植生の活用によるヒートアイランド現象緩和を目的とした方策の検討を行い、とりわけ、ヒトの温熱状態を基準とした温熱環境評価手法を確立し、活用している。また、都市やまちに求められるものは多岐にわたることから、都市域における熱、光、音などの相互作用がもたらす効果について理解を進めている。たとえば舗装や街路樹などの改質が暑熱対策以外の騒音や視環境、人体心理へ及ぼす複合的な効果を評価するため、熱や音響の実測、シミュレーション、被験者心理実験を用いて解明を進めている。図３‒３再帰反射化した建物模型の屋外実験図４‒１保水性舗装の温熱環境改善効果図４‒２図３‒２反射指向特性を測定する分光器システム豊橋駅前大通りの騒音対策予測13

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系建築・都市システム学■研究室紹介建築・都市デザStaff▶E-mail▶イン学建築設計情報学研究室ArchitecturalDesignandInformationTechnologyLaboratory准教授：水谷晃啓（MIZUTANIAkihiro）助教：パクミンジョン（ParkMinjeong）KeyWord▶建築設計、建築計画、建築情報システム、デジタルデザインArchitecturaldesign,architecturalplanning,buildinginformationsystem,digitaldesignmizutani@ace.tut.ac.jp（水谷）mjpark@ace.tut.ac.jp（パク）建築デザイン分野における新たなデザイン手法として着目される「デジタルデザイン」を中心として建築設計に関係する研究を全般的に行っている。主要なテーマは以下の三つで、これまでに国内外で行われたコンピュテーショナルデザインの分析と史的整理より建築設計情報学の体系化を図ると共に、設計活動における実践とデジタルデザイン手法の開発を通して、その可能性を探る研究に力を入れている。その一方で、公共建築や公共空間を主な対象としてリ・デザインに関する研究に取り組んでおり、調査等を中心とした理論研究に加え、実際に設計から改修・施工までを行う実践型の研究プロジェクトも積極的に展開している。テーマ1▶建築設計情報学に関する理論研究Theme1：Studyonarchitecturaldesigninformatics建築分野において1960年代から試みられるようになったコンピュータ利用導入作業の分析および史的整理を中心に、その理論的枠組みを明らかにする研究を行っている。特に黎明期のコンピュータ利用の理念とその意義に着目し、その今日的な応用の意義を明らかにする研究に力を入れている。それらを建築設計情報学として体系化することで、近年盛んに行われるようになったコンピュテーショナルデザインの展開を相対化し、建築デザイン理論としてより一般化することを目指している。Fig.1デジタルデザイン・ファブリケーションを通じで製作された椅子テーマ2▶デジタルデザイン手法の開発Theme2：Studyoncomputationaldesign①構造解析シミュレーションや都市形態シミュレーションといった各種シミュレーションをリアルタイムに援用可能なデザインツール、②ヘッドマウントディスプレイ型VRディバイスを用いた設計提案・合意形成ツールの二つを核として、デジタルデザイン手法の開発を行っている。こうした新たなアプローチのデザインツールの開発に加え、それらを用いてデザインをした際に、デザインプロセスや結果として生成された計画案がどのように変化し、設計提案や合意形成においてどのような効果があるか分析と考察を行っている。Fig.2都市解析シミュレーションを援用した都市形態スタディツールテーマ3▶公共空間のリ・デザインに関する研究Theme3：Studyonredesignofpublicspace人口減少をはじめとした今後予想される社会的変化に対して、既存公共建築・空間をどのようにリ・デザインしていくべきか分析・考察を行っている。施設の再編・改修といった単に既存空間の不備・不足を補完するだけの営為に留まらない手法の開発を通して、既存空間と現状や将来ビジョンといった諸条件とのズレを最適化していくことを目指す。公共空間の利用実態調査や改修手法の分析といった理論的な研究アプローチに加え、設計から施工までを行う実施プロジェクトを通した研究にも力を入れている。Fig.3リ・デザインの一環として設計した作品「メイカーズラボ・とよはし」の内観14

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都市デザイン学築・都市計画研究室建UrbanPlanningLaboratoryKeyWord▶土地利用計画、都市デザイン、都市計画史、防災計画、レジリエンスLandUsePlanning,UrbanDesign,HistoryofModernUrbanPlanning,UrbanDisasterPreventionPlanning,UrbanResilienceStaff教授：浅野純一郎（ASANOJunichiro）E-mail▶▶asano@ace.tut.ac.jp（浅野）tsuboi.siro.px@tut.jp（坪井）助教：坪井志朗（TSUBOIShiro）Web▶http://urbandesign.web.fc2.com/MOTHER-hp/STU-hp/index.htmlテーマ1▶土地利用･都市構造構築研究Theme1：StudyonLandUseandUrbanStructureFormation人口減少・経済低成長時代を迎え、コンパクトで持続可能な都市への転換が求められています。この実現手段として必須なのが土地利用計画と都市構造構築です。本テーマでは、特に地方都市の郊外土地利用に着目し、都市計画区域、線引き制度、開発許可制度、地区計画制度、自治体自主条例等の土地利用制度や、都市マスタープランや立地適正化計画等による都市構造の規定のあり方を研究対象としています。開発の実態と制度･運用との齟齬を、全国調査で実証的に明らかにし、その問題点を追求します。2022～2023年度では、立地適正化計画の実効性や線引き制度運用との整合性、市街化区域内農地等、低未利用地活用の課題等を研究しています。テーマ2▶都市レジリエンス及び都市防災計画研究Theme2：StudyonUrbanResilienceandDisasterPreventionPlanning人口減少社会の下、将来予測の難しい不確実性の中で都市計画の立案が求められるようになりました。また東日本大震災以降、都市防災計画の重要性は増しています。本研究では人口減少社会への備えとして多面的な都市レジリエンスのあり方や、災害発生要因を土地利用計画的観点から捉え都市防災のあり方を検討します。2022～2023年度では、空き家の更新状況や空家対策基本計画の運用の課題、大規模盛土造成地の市街化実態と地盤改良のあり方、中心市街地活性化事業による中心市街地の防災性への影響、防災指針にみる水害リスク地への居住のあり方、調整区域･白地区域地区計画と浸水想定区域との重複実態等を研究します。テーマ3▶近代都市計画史研究、都市デザイン研究Theme3：StudyonHistoryofModernUrbanPlanningandUrbanDesign日本近代における都市計画思想や計画技術の適用経過と、それに伴う実態としての都市形成経過を、主に地方都市を対象に史料発掘を含めて実証的に明らかにし、今日における意義を検証します。また、歴史研究は都市デザインとの親和性が高いため、歴史的な観点を含めながら、豊かな都市空間の創出のために新たな価値や地域的な計画資源を発掘します。2022～2023年度の課題として、公営住宅地建設と市街地形成との関係に関する研究、商業系用途地域における歴史的市街地整備（伝建地図等）のあり方に関する研究を進めます。「都市計画研究宣言：手段としては都市デザイン、精神としては地方都市主義、態度としては都市・建築味到！」これは、有名な「都市創作宣言」、「手段としては区画整理、精神としては小都市主義、態度としては都市味到」をもじったものです。私共の研究スタイルを過不足なく示す宣言文として、掲載します。15

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系建築・都市システム学■研究室紹介築・国際都市計画研究室建都市デザイン学InternationalUrbanPlanningLaboratoryKeyWord▶都市計画、都市デザイン、都市ガバナンス、事前復興計画、地域デザインUrbanPlanning,UrbanDesign,PlanningGovernance,Pre-DisasterRecoveryPlanning,TerritorialDesignStaff▶准教授：小野悠（ONOHaruka）E-mail▶ono.haruka@ace.tut.ac.jpWeb▶https://onounit2018.wixsite.com/iup-tutテーマ1▶アフリカ・アジア都市計画論Theme1：UrbanPlanninginAfricaandAsiaアフリカやアジアの都市はそれぞれに固有の歴史を有し、各時代の都市計画の中で都市空間を変容させ、古い都市に新しい都市を重ねながら発展してきた。こうした都市の形成過程を考える上では、植民地化以前の自生的発展の時代、植民地下での近代都市計画による発展の時代、独立後の近代都市計画による発展の時代、という時代区分が可能であろう。この仮説の下、本研究室では、アフリカやアジアにおける近代都市計画の受容過程と都市空間の変容をその歴史的重層性に着目しながら明らかにすることを目指している。テーマ2▶インフォーマルな都市化論Theme2：InformalUrbanism急速に都市化する途上国都市では、正規の都市開発プロセスに則らずに形成されるインフォーマル市街地が都市化の原動力になっている。しかし、インフォーマル市街地の多くは未確定な土地権利、脆弱な建築構造、水・トイレ・電気などの都市サービス、学校・病院などの社会的サービスの未整備など多くの問題を抱えている。インフォーマル市街地の居住環境改善に対しては、行政によるトップダウン的な開発や民間投資による一方的な開発アプローチでは住民の生活向上につながらないばかりか、排他的・利己的な開発による居住環境の劣悪化やコミュニティの崩壊をもたらしかねない。本研究室では、インフォーマルな都市化の実態と原理を明らかにすることで、インフォーマル市街地の改善に対する新たな視点からの提言に向けた理論の構築を目指している。テーマ3▶事前復興計画Theme3：Pre-DisasterRecoveryPlanning日本は、古来、たび重なる自然災害に見舞われ、そのたびに災害を克服し、次の災害への対策を講じながら発展してきた。巨大地震をはじめとする自然災害の発生を前に、被災地の経験を科学的に分析し、復興に向けた技術やノウハウを蓄積しつつ、復興のあり方を捉えなおすことが必要とされている。本研究室では、地域の課題を解決し、豊かな暮らしを実現する、復興のための将来像を検討している。地形、産業、歴史、生活など地域の実態をふまえた空間計画、自治体や地域住民、民間企業が今できる取り組み、それと密接に結びつく産業やコミュニティといった地域の経済・社会的側面を総合的に捉えるとともに、それらを支える法制度や事業手法などへの提案も含めて復興を事前にデザインしていく。16

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築・人間文化研究室建都市デザイン学JapaneseLiteratureandCultureLaboratoryKeyWord▶ヴォーリズ、西村伊作、江戸時代、徒弟制度、人間力、俳諧W.M.Vories,IsakuNishimura,EDO,Haikai,CommunicationStaff▶教授：中森康之（NAKAMORIYasuyuki）E-mail▶nakamori@las.tut.ac.jpWeb▶http://las.tut.ac.jp/～nakamori/index.htmlテーマ1▶ヴォーリズと西村伊作の世界Theme1:W.M.Vories,IsakuNishimuraW.M.ヴォーリズと西村伊作の建築の魅力を、それぞれの思想、人生観、価値観、時代背景、人間関係などを手がかりに、文化史的な視点から解明する。テーマ2▶武道の本質論と宮大工の世界（徒弟制度）Theme2:AStudyofEssenceofBUDO武道の思想は、日本文化が育んだ優れた技術論、技術伝承論、思考法等を持っている。また、現在でも宮大工の世界などで行われている徒弟制度は、高度な技術を伝承するための、非常に有効な教育システムである。それらの本質を明らかにする研究を進めている。睡鳩荘（ヴォーリズ設計）テーマ3▶支考俳論と美濃派伝書の俳諧史的展開の解明Theme3：AStudyofShikosndMinoha俳諧は、江戸時代の文化活動である。その俳諧師の中で、特筆すべき到達点を示している支考俳論と、それをもとにした美濃派伝書の本質と俳諧史的展開を解明し、現在の俳諧史、文学史を再構築する研究を進めている。その他のテーマ・「人間力」養成メソッドの開発と実践・コミュニケーション能力の養成・蝶夢の研究・武道論西村記念館（西村伊作設計）足立美術館庭園支考著『俳諧十論為弁抄』薬師寺東塔17

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系建築・都市システム学■研究室紹介市・地盤力学研究室都地域マネジメント学GeoMechanicsLaboratoryKeyWord▶地盤工学、海底地盤、構造物基礎、安定解析、耐震設計、耐波設計GeotechnicalEngineering,Seabed,StructuralFoundations,StabilityAnalysis,EarthquakeResistantDesign,WaveResistantDesignStaff教授：三浦均也（MIURAKinya）E-mail▶▶k-miura@ace.tut.ac.jp（三浦）t.matsuda@ace.tut.ac.jp（松田）matsuda.tatsuya.mp@tut.jp（松田）准教授：松田達也（MATSUDATatsuya）n.naito@ace.tut.ac.jp（内藤）助教：内藤直人（NAITONaoto）Web▶http://www.geomech-lab-tut.org/土構造物や構造物基礎の安定性と防災、また地盤環境について研究しています。道路や橋、港湾などの公共施設や住宅地が、地震動の衝撃や荒天時の豪雨や洪水・波浪、津波の下でも十分な安定性を維持して機能を発揮することは、市民生活の安全性と持続性のために重要です。また、大気や海洋と同様に、地下水などの地盤環境も市民生活への影響は大きく重要です。これらに関連する課題を解決し、技術を提案するために、地盤力学の研究を進めています。テーマ1▶波浪による底質移動メカニズムの解明と構造物の安定性評価Theme1：Scourmechanismsofseabedduetooceanwavesandthestabilityofcoastalstructuresこれまでに波浪による海洋・海岸構造物周辺の地盤洗掘現象については、海底面に作用する流れにより発生する掃流力の影響に着目した研究が行われてきました。一方で、波浪を受ける海底地盤では、水圧変動が作用することで、地盤内の鉛直有効応力が減少し不安定化することが知られています。そこで研究室では、水圧変動による地盤不安定化が海底地盤洗掘に与える影響を明らかにするため、海底地盤に発生する掃流力と鉛直有効応力の減少の相乗効果を考慮した洗掘現象の解明を行い、さらに洗掘が構造物の安定性に与える影響について研究しています。1.掃流力と透水力を考慮した波浪場における洗掘現象の解析的検討2.掃流力と透水力を考慮した波浪場における洗掘現象の実験的検討テーマ2▶斜面崩壊土石の到達範囲および衝撃力評価Theme2：Evaluationmethodforrockavalancherunoutrangeandimpactforceoncountermeasurestructure国土の約７割を山地、丘陵地が占める日本では、落石や斜面崩壊から人命、資産、道路や線路などを守るために斜面防災工の維持管理が重要な課題となっています。その課題解決のためには斜面崩壊土石の到達距離および対策工に作用する衝撃力を適切に評価することが必要不可欠です。そこで研究室では、斜面崩壊土石が斜面流下して停止するまでの一連の流動挙動を対象として、模型実験と個別要素法（DiscreteElementMethod）解析を用いて、粒状体力学と衝撃工学の視点から崩壊土石のエネルギー減衰メカニズムを解明し、到達範囲と衝撃力の評価手法を開発することを目指しています。(a)斜面流動実験(b)実験の再現解析(c)岩塊群の拡がり挙動3.斜面崩壊土石の流動挙動に関する実験的・解析的検討テーマ3▶地震・津波を受ける海岸構造物の安定化対策Theme3:Stabilityofcoastalstructuresagainstearthquakeandtsunami地震および津波により海岸構造物は甚大な被害が発生しました。しかし、ある程度の耐波機能を有し、陸域への津波侵入を遅延させた効果も知られています。研究室では、防波堤をはじめとした海岸構造物に対し、地震動および津波に対して堅固でかつ粘り強く構造を維持するために、実験および数値解析により構造物の被災メカニズムを解明して、破壊制御設計に基づく抜本的な対策および設計法について研究しています。4.粒子法を用いた津波を受ける混成堤の被害予測18

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市・水環境保全研究室都地域マネジメント学WaterEnvironmentConservationLaboratoryKeyWord▶流域物質動態、ノンポイントソースmaterialcycleinwatershed,non-pointsourceStaff▶教授：井上隆信（INOUETakanobu）E-mail▶inoue@ace.tut.ac.jp（井上）助教：グエンミンギョク（NguyenMinhNgoc）nguyen@ace.tut.ac.jp（グエン）Web▶http://www.wq.ace.tut.ac.jp水は生命体にとって重要な物質であり、我々の生活に不可欠です、しかし、経済の発展と共に水需要が増大し、水環境の汚染も顕著になってきました。そのため、豊かな水環境を保全し、創造していくことが求められています。本研究室では、水環境の汚染物質（栄養塩、金属、プラスチックごみ等）の制御に着目して、フィールド調査や先端分析技術開発に取り組んでいます。現在の主要な研究テーマについて紹介します。テーマ1▶流域土壌と水中の生物利用可能性リンの迅速分析方法の開発Subject1：Developmentofaquickmethodtoanalyzebioavailablephosphorusinsoilandriverwater流域からの栄養塩の流出は、工場や下水道の点源からだけではなく、森林、農地、市街域等の面源からも生じています。面源からは、降雨時に多量に栄養塩が流出しており、特にリンでは懸濁態リンの比率が高くなっています。現在、環境基準の測定法は全リンですが、その測定法では、生物に利用されないリンも含まれます。そのため、本研究では生物利用可能性リンに着目して、新たな測定手法の開発を行っています。迅速に正確な測定方法を確立するとともに、その有効性について検討しています。テーマ2▶農業から栄養塩の環境負荷低減技術Subject2：Directiontoreducetheenvironmentalloadofnutrientpollutantsfromagriculture工場などの点源からの流出負荷が低減傾向にあるため、大量に施肥されている農地からの栄養塩流出負荷の比率が高まっています。近年、植物工場も増加してきており、栄養塩の制御も可能になってきています。高精度植物生体情報に基づいて生育状態をモニタリングしながら健全な作物と植物生育を保証できる適正な施肥とすることで、低エミッションの生産方式の確立を目指しています。そのため、高精度生体情報を計測して、その潜在的影響も含めて収穫量や果実品質などに影響しない、適正な施肥量や施肥方法について検討しています。テーマ3▶プラスチック類の流出負荷の実態調査Subject3：Investigationontheemissionloadofplasticsプラスチック類はいたるところで用いられており、環境中にも多量に流出しています。マイクロプラスチックが社会問題となっていますが、マイクロプラスチックとして流出している場合や環境中でマイクロプラスチック化するケースがあります。しかし、その排出実態や環境中での動態については、不明な点も多いです。プラスチック類の海洋中への排出量の多いインドネシアにおいてプラスチック類の流出量の実態調査をインドネシアの大学と共同研究するとともに、日本では農地からの流出負荷について調査を行っています。テーマ4▶亜鉛の流出負荷の評価Subject4：Evaluationofzincemissionload2003年に水生生物の保全に係る水質環境基準項目として、全亜鉛の環境基準が設定されましたが、亜鉛濃度が高い河川が存在します。亜鉛はいろいろな場所で使用され、その排出源も多様なため、河川ごとにその主要な排出源も異なります。亜鉛濃度が高い河川において、亜鉛濃度の時間的変化や流下過程での変化などの調査を行い、亜鉛の流出負荷の特性や排出源について検討しています。19

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系建築・都市システム学■研究室紹介都市・地域マネジメント学海岸保全工学研究室CoastalEngineeringandManagementLaboratoryKeyWord▶沿岸漂砂，海岸保全・管理，海浜地形変形，沿岸防災Sedimentdynamics,Coastalmanagement,Coastaltopography/bathymetrychange,CoastaldisastermitigationStaff▶教授：加藤茂（KATOShigeru）E-mail▶s-kato@ace.tut.ac.jp（加藤）助教：豊田将也（TOYODAMasaya）toyoda@ace.tut.ac.jp（豊田）Web▶http://www.umi.ace.tut.ac.jp土木工学の中でも海岸工学の立場から、沿岸域における環境や防災に関する研究を行っています。現地観測やデータ解析、数値シミュレーションなど様々な手法を用いて、問題解決や現象の解明に取り組み、われわれの生活、社会に役立てることのできる研究成果を生み出したいと考えています。テーマ1▶河口・沿岸域での土砂動態と地形変化に関する研究Subject1:SedimentDynamicsandTopographicChangeinRiver-mouthandCoastalRegion海岸侵食や地形変化、沿岸環境の変化は沿岸域での物質輸送に大きく影響されています。このテーマでは海岸侵食や沿岸環境の改善、保全を目的として、沿岸域（海や河口部）での土砂移動の発生やその時空間特性、沿岸波浪や流れと土砂移動量、沿岸地形変化との関係について研究を行っています。現地観測や実験、数値シミュレーションなど多面的なアプローチで現象の解明と対策の検討に取り組んでいます。砂浜海岸における定期的な海浜断面地形や汀線位置の測量も実施しています。豊かな沿岸環境の保全や管理を行うための基礎的な研究です。図-1干潟の地形変化Fig-1Topographicchangeoftidalflat図-2干潟断面地形の空間分布Fig-2Spatialdistributionofcross-sectionalprofileoftidalflatテーマ2▶沿岸地形・土砂移動の計測・モニタリング手法に関する研究Subject2:MeasurementandMonitoringofSedimentMovementandCoastalMorphology河川や海岸など、水域での土砂移動特性や地形変化を把握するために、様々な計測・モニタリング手法の開発・提案を試みています。例えば、UAVを用いた干潟域での地形変化を効率的かつ詳細に計測する方法の検討や、超音波を用いた新たな土砂輸送量計測手法の開発、画像解析を用いた簡易的な粒度情報の取得方法の検討などを行っています。図-3画像解析による粒度分布解析Fig-3Imageanalysisforgrainsizedistribution図-4UAVによる地形計測結果の精度検証Fig-4AccuracyverificationoftopographicsurveybyUAVテーマ3▶沿岸・河口域の防災に関する研究Subject3:CoastalDisasterMitigation沿岸域で発生する様々な災害に関して、数値計算や現地調査、それらのデータ解析を行い、発生原因の解明や現象の把握を行います、例えば、台風による大雨に伴う河川洪水、暴風に伴う高波・高潮に対して数値計算や観測結果を用いて発生メカニズムの解明や脆弱性の評価を行っています。また，これらの災害が同時発生する場合も考慮して、大気、海、河川を一体として考えることが可能なモデルの開発を行っています。図-5台風1821号による高潮の淀川遡上の数値計算Fig-5StormsurgesimulationcausedbyTyphoon182120

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市・水環境工学研究室都地域マネジメント学WaterEnvironmentEngineeringLaboratoryKeyWord▶水環境、ノンポイント汚染、畑地、栄養塩waterenvironment,waterquality,diffusepollution,runoffloadingStaff▶准教授：横田久里子（YOKOTAKuriko）E-mail▶yokota@ace.tut.ac.jpWeb▶http://www.wq.ace.tut.ac.jpテーマ1▶農耕地からの汚染物質の流出解析Theme1：Runoffanalysisofcontaminantsfromagriculturalfields農耕地からは、肥料に由来する窒素・リンや農薬等が流出しており、湖沼や内湾等の閉鎖性水域の流入負荷に占める比率が高いと考えられています。特に、降雨時には、多量の汚染物質が流出しています。降雨時の流出をターゲットとして、農耕地からの汚染物質の流出負荷量や流出の特性を把握・評価するとともに負荷量削減対策を考えます。写真１降雨時の畑地の様子テーマ2▶梅田川の水質形成に関する研究Theme2：StudyonwaterqualityofUmedariver三河湾東奥部（渥美湾）は、慢性的な富栄養化が進行しており、アサリの稚魚の大量死などの漁業被害が報告されています。原因とされるのは陸域からの過剰な栄養塩の供給とされていますが、その実態はまだまだ不明な点があります。豊川に次いで大きな河川である梅田川を調査対象として、流域の汚濁特性を把握するとともに、汚濁負荷削減対策について考えます。写真２梅田川テーマ3▶森林流域における水銀の動態に関する研究Theme3：StudyonwaterqualityofUreriver2013年10月に締結される『水銀条約』により注目されている“水銀”に関して、国内での環境中の水銀動態については依然不明な点が多いとされています。東三河地域の主要な水源である豊川源流域を調査対象として、森林流域における水銀の動態に関する研究を行い、水銀リスクについて考えます。写真３豊川源流域（宇連川）21

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メント学系建築・都市システム学■研究室紹介市・地域マネジ大気・熱環境システム研究室Staff▶E-mail▶tokairin@ace.tut.ac.jp都AtmosphericandThermalEnvironmentSystemLaboratory准教授：東海林孝幸（TOKAIRINTakayuki）KeyWord▶気環境、農業環境、植物工場、数値流体力学Atmosphericenvironment,Agriculturalenvironment,Plantfactory,Computationalfluiddynamicsテーマ1▶植物工場内の環境予測モデルの構築Theme1：Developmentofenvironmentpredictionmodelinplantfactoryコンピュータシミュレーションや微気象観測を通じて屋内および屋外大気・熱環境の予測、制御に関する研究を行っている。現在、太陽光および人工光型植物工場内の環境予測・評価を目的に植物工場内の環境制御および群落の光合成を考慮したモデルを構築し、環境制御機器の運用・配置をモデル上で与え、気流・気温・CO2濃度など、作物の生育に重要な影響を与える環境要素の分布とその変動を明らかにすることに取り組んでいる。ハウス内のCO2濃度分布の計算日射量の計測とシミュレーションテーマ2▶都市熱環境評価に関する研究Theme2：Studyonevaluationofurbanthermalenvironmentヒートアイランド現象による都市高温化は地球温暖化の効果も加わり年々悪化している。熱環境の悪化は電力エネルギー需要の増加や熱中症による健康被害を招くことから気温等の気象要素と健康被害の発生率との関連性を明らかにすることは重要な研究テーマである。本研究では豊橋市の熱中症による救急搬送数と気象条件との関連性を明らかにし、豊橋市における熱中症のリスク評価指標を構築することを目標とする。豊橋市における暑さ指数と熱中症搬送者数の関係22

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地域マネジメント学市・社会システム研究室都Socio-EconomicSystemLaboratoryKeyWord▶都市・地域経済学，社会工学，経済・産業政策UrbanandRegionalEconomics,SocialEngineering,EconomicandIndustrialPolicyStaff▶教授：渋澤博幸（SHIBUSAWAHiroyuki）E-mail▶hiro-shibu@tut.jp（渋澤）助教：崔明姫（MingjiCui）cui.mingji.iq@tut.jp（崔）Web▶http://www.pm.ace.tut.ac.jpテーマ1▶都市・地域・産業を対象とした経済システム分析Theme1：Socio-EconomicSystemAnalysisforCity,RegionandIndustry社会経済構造を把握し、将来像を描き出すためには、科学的なデータの蓄積と分析手法の融合が不可欠である。都市・地域・産業を対象とした経済システムの構築とその分析・応用について探求する。経済学とシミュレーション手法をベースに、都市・地域・産業に生じうる様々な課題を分析するための方法論を開発し、都市・地域・産業を対象に分析を行う。図１国際・地域経済モデルテーマ2▶政策・プロジェクト支援ツールの開発と応用Theme2：EvaluationMethodologyandApplicationforPoliciesandProjects都市・地域・産業などを対象とする政策・プロジェクトを支援するための科学的な基礎理論の構築とその応用について探求する。経済学、地域科学、産業連関、計量経済学をベースに、様々な社会経済現象や政策・プロジェクトの課題に対して、分析とシミュレーションを実施する。図２観光地域づくりモデルテーマ3▶観光の災害経済的被害と復興過程の定量的評価Theme3：EvaluationofDisasterEconomicDamageandRecoveryinTourism観光業は、地域経済への貢献度が高い産業である一方、自然災害のような外部要因に影響され易い産業である。多様な被害事例における観光実態調査（需要側ベース、供給側ベース）により、異なる災害による影響要因を明らかにする。ストックとフローの被害概念をベースとした観光被害解明モデルを提案し、経済的被害と復興過程の定量的評価を行う。図3自然災害モデルテーマ4▶巨大地震による経済的被害および経済復興プロセス分析Theme4：AnalysisofEconomicDamageandRecoveryProcessCausedbyEarthquakes巨大地震による被害を経済的な側面から捉え、調査・分析を行うとともに、マクロ経済分析よる経済的被害推計手法を開発する。また、防災計画と復興政策シナリオに基づく地域経済復興プロセスの検討を行い、経済的被害の軽減策を検討する。図４観光業被害の概念整理23

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地域マネジメント学系建築・都市システム学■研究室紹介市・Urban&TransportationSystemsLaboratory都市・交通システム研究室都KeyWord▶道路交通管理、公共交通ネットワーク、交通ビッグデータ，高度道路交通システム(ITS)、交通行動分析、公共サービス需要、都市モデル、マイクロシミュレーションroadtrafficmanagement,publictransportnetwork,trafficbigdata,intelligenttransportsystems(ITS),travelbehavioranalysis,publicservicedemand,urbanmodel,microsimulationStaff▶准教授：杉木直（SUGIKINao）E-mail▶sugiki@ace.tut.ac.jp（杉木）准教授：松尾幸二郎（MATSUOKojiro）k-matsuo@ace.tut.ac.jp（松尾）Web▶http://www.tr.ace.tut.ac.jp本研究室では、交通現象・交通行動やその発生の源である都市構造を科学的に捉え、安全・便利・快適で地域社会と調和のとれた交通システムやまちづくりのあり方とその実現方策を追及するための研究に取り組んでいます。テーマ1▶交通ビッグデータを活用した交通安全マネジメント手法に関する研究Theme1：Trafficsafetymanagementmethodsthatmakeuseoftrafficbigdata地域における交通安全マネジメントを効果的かつ効率的に実施していくためには、交通事故危険性について科学的な解明を行うことが不可欠です。本研究では、交通事故統計データに加えて、自動車プローブデータ、ドライブレコーダデータや道路空間3次元データなど交通ビッグデータを活用した交通安全マネジメント手法の構築を目指しています。具体的には、愛知県や豊橋市といった地域を対象として、事故危険性統計モデルの構築、地点別・事故類型別の事故危険度の評価や要因分析、特定事故危険地点における詳細な交通流の観測調査・解析・シミュレーションモデルの構築、それらに基づく交通安全対策の立案・評価を行っています。先進プローブデータを活用した地点別の潜在的事故危険性可視化テーマ2▶マイクロシミュレーション型都市モデルの特性・活用方策に関する研究Theme2：Characteristicsandutilizationofurbanmicrosimulationmodel人口減少・少子高齢化社会の下、地方都市では歳入減少により、現在と同程度の公共サービスを提供することが厳しくなることが懸念されており、都市サービスの将来需要予測に基づき、問題が顕在化するまでに適切な対応をとることが重要な課題となっています。このような課題に対し、個々の世帯・産業の立地選択行動と交通行動を記述し、その積み上げにより都市全体を予測するマイクロシミュレーション型都市モデルの活用可能性への関心が高まっています。本研究では、マイクロシミュレーション型モデルの分析結果の特性の把握や、具体的な都市を対象とした都市モデルの構築を行い、都市問題の解決のための施策評価への活用可能性を検証するなど、理論的側面と実証的側面から手法の有効性の検討を行っています。マイクロシミュレーション型都市モデルの分析フレームワークテーマ3▶津波避難シミュレーションに関する研究Theme3：Tsunamievacuationsimulation東海地方では、南海トラフ地震など大規模地震の発生やそれに伴う大津波による被害が想定されており、早急な対策が必要とされています。特に津波危険地域に居住する高齢者や要介護者は避難方法に制約がある場合避難の完了が困難になる可能性があり、課題が多く存在しています。本研究では、これらの人々が迅速かつ安全に避難するために必要な方法を、家族や近隣住民の車への同乗、避難交通の集中による渋滞の発生、建物倒壊による道路閉塞など様々な問題を考慮した避難シミュレーションにより検討を行っています。津波避難シミュレーション24

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地域マネジメント学市・先端農業工学研究室都AdvancedAgriculturalEngineeringLaboratoryKeyWord▶植物工場，植物診断，クロロフィル蛍光、匂い成分lantfactory/intelligentgreenhouse,Plantdiagnosis,Chlorophyllfluorescence,VolatileorganiccompoundsStaff▶教授：高山弘太郎（TAKAYAMAKotaro）E-mail▶takayama@tut.jpWeb▶https://www.tut.ac.jp/university/faculty/eiiris/post_62.htmlテーマ1▶植物工場における環境制御Theme1：Environmentalcontrolinintelligentgreenhouseandplantfactory植物工場は、人間が環境を制御して農作物生産を行うシステムであり、人工光（型）植物工場と太陽光（型）植物工場があります。人工光植物工場は光の強度・スペクトルを含めた高度な環境制御が可能であり、太陽光植物工場は二酸化炭素・気温・湿度等を対象とした環境制御が可能です。ただし、高度化した環境制御技術の性能を十分に発揮させるためには、植物の生育状態に合わせて環境制御の設定値を適切に更新し続ける必要がありますが、この「植物の生育状態の見極め」は、いまだに人間（栽培管理者）の目視による観察と経験に基づいた主観的判断に委ねられており、毎日の植物の生育状態を評価するための信頼できる数値データはほとんど存在していません。本研究室では、このような状況を打破するため、様々なセンサを用いて植物生体情報を計測して生育状態を診断し、その診断結果に基づいて栽培環境を適切に制御するための研究開発を進めています。図１：植物工場における環境制御テーマ2▶植物生育診断のための高精度生体情報計測ロボットの開発Theme2：Imagingbased-phenotypingrobot(system)forplantdiagnosisクロロフィル（Chl）蛍光は、Chlが吸収した光エネルギーのうちで光合成反応に使われずに余ったエネルギーの一部が赤色光として捨てられたものです。そのため、Chl蛍光を正確に計測することで、植物体に触れることなく光合成機能診断を行うことができます。すでに、我々が開発した基盤技術を用いて設計されたChl蛍光画像計測ロボットが市販されており、農業生産現場に実装され始めています。このような植物生体情報計測システムの開発や取得された生体情報の高度活用に関する研究開発を進めています。さらに、植物生体情報・環境情報・労務情報を統合して解析することによって、植物工場における栽培・労務管理の最適化を目指しています。図２：植物工場に実装される植物生体情報計測ロボットテーマ3▶匂い成分計測による植物診断技術の開発Theme3：Plantdiagnosisbasedonplant’ssmell日植物は様々な匂い成分を生産して体外に放出していますが、ストレスにさらされると、放出される匂い成分の量や構成比が変化します。本研究室では、匂い成分計測技術の農業生産への応用を念頭において、匂い成分の構成比（匂いの質）の変化の検知に基づいて植物診断を行うシステムを開発しています。なお、研究開発の段階では，匂い成分計測のためにGC-MS（ガスクロ質量分析装置）やPTR-MS（陽子移動反応質量分析装置）を用いますが、より早期の社会実装を目指してEIIRISで開発されている「かおりカメラ」など技術の応用研究も行います。図３：匂い成分計測による植物診断25

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系建築・都市システム学■安全安心地域共創リサーチセンター｜建築・都市システム学系がリードする｜安全安心地域共創リサーチセンターResearchCenterforCollaborativeAreaRiskManagement建築・都市システム学系は、得意とするスキルをつなぎ合わせ、地域リスクの低減化に貢献する活動を研究と実践の両面から推進します。安全安心地域共創リサーチセンター（CARM）の発足にあたって豊橋技術科学大学が立地する東三河・三遠南信地域は、豊かな自然環境に恵まれ、全国有数の農業地帯であるとともに、我が国のものづくり産業や流通を支える重要な地域です。一方で、大規模な災害の発生が予想されている東海・東南海地震だけでなく、大型台風による高潮や豪雨など自然災害のリスクの高い地域でもあります。さらに近年、水や食の安全に対する不安も募っており、地域社会として、今後想定される様々なリスクに対して的確に対応できるように準備しておくことが重要です。本学は、平成15年に設立された「東三河地域防災研究協議会」における研究活動などを通して、これまでも地域の防災力向上に貢献してきましたが、平成23年4月に「安全安心地域共創リサーチセンター（ResearchCenterforCollaborativeAreaRiskManagement）」を発足させました。本センターでは、これまで行ってきた防災研究をさらに発展させるとともに、自然災害だけでなく環境面や生活面を出所：愛知県三河港務所含めたより広いリスクを対象とし、地域リスクの低減化に寄与する研究を推進します。高度にリスク管理された安全・安心な地域社会の形成は、地域の価値を高め、それにより地域の活力を生み出すことができると考えています。センター長齊藤大樹センターの構成安全安心地域共創リサーチセンターは、災害リスク研究コア、環境リスク研究コア、および生活リスク研究コアの３つの研究コアにより構成されています。災害リスク研究コアでは、地震、気象災害等の自然災害に対する防災・減災・復興などを、環境リスク研究コアでは、水質汚濁、大気汚染、気候変動などへの対応と環境の適切な管理を、生活リスク研究コアでは、住宅等の室内環境、人の健康、食の安全、障害者の対応などさまざまな人間生活に関わるリスク、さらには地域社会が抱える様々な問題も社会的なリスクとして研究対象とします。3つの研究コアは幅広い専門分野の研究スタッフで構成されており、全学的な体制で総合的・多面的に研究に取り組みます。26

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センターの特徴地域共創（Collaboration）本センターを特徴づける１つのキーワードは「地域共創」です。地域の行政、産業界、市民の皆さんと共に安全で安心な地域社会を創っていくことを目指し、大学の知を結集して、地域リスクの低減に活かせる研究や技術開発を行います。エリアリスクマネジメント（AreaRiskManagement）もう一つのキーワードは、センターの英語名称となっている「エリアリスクマネジメント」です。これは、地域リスクを面的にとらえて総合的にリスクの評価やリスクの低減化を図るというもので、個々の防災対策やリスク低減の試みが地域全体のリスク低減に繋がるようなリスク管理を目指すことを意味しています。■センターが取り組む事業センターでは、地域行政、産業界、市民団体等との連携・協働の下に関連教員の分野横断的な連携により、以下の事業に取り組み、安全安心で活力ある地域社会の形成に貢献する先進的な統合学術研究拠点の形成を図ります。●地域のリスク低減およびリスク管理に関するプロジェクトの実践●地域のリスク低減およびリスク管理に資する技術の開発●研究成果の地域社会への還元および意識啓発・人材育成具体的な研究テーマとしては以下のようなものが挙げられます。災害リスク研究コア●地域リスクの評価とリスク管理法●リスクモニタリング技術の開発●災害現象のシミュレーション技術の開発●災害情報の共有化と情報管理手法の開発●建築・社会基盤施設の耐震化・免震化●産業の事業継続と地域防災計画●リスクコミュニケーションツールの開発環境リスク研究コア●水資源と水供給のリスク評価●水・大気環境の保全とリスク管理●気候変動リスクとその評価●生態系の保全とリスク評価●災害時の環境影響評価生活リスク研究コア●室内環境と健康リスク●都市のエネルギー利用●都市の火災リスクと防災まちづくり●少子高齢化社会の低リスク型地域づくり●障害者・高齢者のための安全安心技術の開発●避難所・仮設住宅での生活の支援社会人向け防災教育プログラム「東三河防災カレッジ」の開催災害対応拠点や産業施設の地震被害予測避難所生活における外国人市民との協働の可能性国立大学法人豊橋技術科学大学安全安心地域共創リサーチセンター（ＣＡＲＭ）センターホームページ:http://www.carm.tut.ac.jp連絡先E-mail:info@carm.tut.ac.jpTEL:0532-81-5157FAX:0532-44-656827

