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# 東洋冷蔵 環境経営レポート2025

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産の未来へ。持続可能な水環境経営レポート2025

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世界の海とともに、未来へ。1

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経営理念全てのステークホルダーを尊重し、豊かな生活と持続可能な社会の構築に貢献します。公明正大な事業活動を堅持します。地球環境を大切にし、水産資源を安心・安全な魅力ある商品として、持続的・安定的に供給します。経営Vision海の恵みに感謝してサプライチェーンに深く関わり水産業の未来を拓く3つのChallenge1Challenge3舞台は「世界」：魚食文化を世界に拡大するチャレンジChallenge2TOREIグループ力を結集し、持続可能なビジネスモデルを構築する社員から働き続けたいと思われる会社になるIndex経営理念・経営Vision……………………2トップメッセージ…………………………3環境経営方針……………………………4TOREIのサステナビリティ………………5環境マネジメントシステム………………6事業活動と環境負荷………………………72024年度環境経営目標・計画取組結果…92025年度環境経営目標・計画………112030年度中長期目標の策定…………122024年度活動報告環境負荷の低減………………………13資源の有効活用……………………21持続可能な水産資源の利用と調達…25経済生産性の向上…………………31魅力ある職場づくり……………33社会貢献活動…………………37ガバナンス・リスクマネジメント…39環境関連データ……………………41会社概要・編集方針………………422

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TopMessageサステナブルな水産資源の安定的な調達を通じて豊かな食生活を提供し、持続可能な社会の構築に貢献する。私たちTOREIは、刺身マグロの美味しさを日本の食卓にお届けするために、1971年に超低温流通体制を構築し、冷凍マグロを中心とした水産事業を発展させて参りました。TOREIは創業以来、水産総合商社として世界の海から水産物を調達し、日本の食卓への安定供給に努めてきました。TOREIの事業は自然資本である水産物に依存しており、これらの持続可能な利用と調達は、事業継続上の重要課題です。水産業界では、世界的にIUU漁業※や漁船や加工場等における人権侵害等も課題視されており、水産物を取り扱う企業として、これら社会課題の解決に向けて取り組んでいくことの重要性を痛感しております。サステナブルで安心・安全な食品の需要と社会的要望が高まっていることを受けて、会社としての方針・姿勢を明示するため、2024年5月に「人権方針」及び「持続可能な調達方針」を策定しました。当社として、本方針に基づく事業活動を行うとともに、当社の事業に関わる全ての関係者の皆さまが本方針を支持し、共に取り組んでいただくことを期待します。TOREIは、食品を扱う企業として「食の安全・安心」に対する責務を全うすることはもとより、水産資源の可能性を広げることで、事業活動を通じた社会課題の解決により、持続可能な社会の実現に貢献し、豊かな海の恵みを未来の世代に繋いでいくよう、今後もサステナブル経営を推進して参ります。※Illegal（違法）,Unreported（無報告）andUnregulated（無規制）漁業CSO最高サステナビリティ責任者(ChiefSustainabilityOfficer)東洋冷蔵株式会社代表取締役社長三谷泰雄人権方針持続可能な調達方針＊取組詳細はP27にも掲載3

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トップメッセージ営方01事業内容や事業を取り巻く状況、事業と環境との関わりを整理した上で、課題とチャンスの選定を行い、選定した課題とチャンスに基づき、環境経営方針をはじめとする環境活動の取り組み方針を決定しています。環境経営方針は、TOREIグループの経営理念に基づき環境経営や取組に関する基本方針を示し、社会に誓約するものとして定めています。環境経営方針では、基本理念の他、自らの事業活動を踏まえて重点的に取り組む活動や分野を定め、中長期の活動計画や目標の策定に繋げています。環境経営方針は毎年度末に見直しを行い、改正の必要性を検討しています。なお、環境経営方針の実現に向けた具体的なアクションプランとして、別途、毎年度「環境経営目標」及び「環境経営計画」を策定しています（詳細はP9-11）。針環境経営方針環境経基本理念地球環境に配慮しない企業は存続しえないとの認識に立ち、より良い社会への発展に貢献すると共に、仕入・加工製造・保管・物流・販売及びサービスなど、すべての企業活動において地球環境の保全・向上に積極的、誠実に取組む。環境への取組の重点分野１.事業活動に係る環境側面を常に認識し、温室効果ガスの排出をはじめとする環境負荷の削減を推進するとともに、サステナブル経営の継続的改善を図る。２.環境諸法規等を遵守するとともに、国際行動規範に則した行動を取る。環境関連法令等の違反や環境事故等の事業活動に伴う環境面のリスクを把握・分析し、そのリスクに関する対応方針を策定の上、必要に応じてルール・制度等を整備する。３.事業活動に伴う環境負荷の低減については、以下を基本として取り組み、各項目について企業活動に根ざした行動目標を設定し、全社員で環境活動を推進する。①電気・水・資材等の資源の効率的な利用に努め、使用量を削減する。②基準値を超過する汚濁物質等が外部に流出しないよう予防措置を講じる。③生産過程で発生する残さいは、発生抑制するとともに、再生利用を推進する。④化学物質は使用量を把握し、適正管理に努める。⑤商品の保管・物流に関わるエネルギー使用量の把握を行い、削減に取り組む。⑥冷蔵設備で用いる冷媒について漏えいを防ぐとともに、主要設備の更新時は自然冷媒機器を選択する。⑦以上を取り組むことにより、温室効果ガスの排出量を削減する。４.水産資源をはじめとする生物資源を享受して事業活動を行っていることを自覚し、生物多様性への影響を緩和するとともに、その保全に貢献し、全ての資源の持続的な利用に努める。５.この組織で働く、または組織のために働く全ての人の環境意識を高め、環境活動に取組むとともに、地域・社会との協調をはかり、サステナブル経営及び環境に関する企業情報を適時・適切に開示し、多様なステークホルダーとのコミュニケーション・協働を推進する。６.本方針の実行状況を確認するため、1年に1回内部監査を実施する。2024年7月31日代表取締役社長三谷泰雄4

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02TOREIのサステナビリティ基本的な考え方気候変動や資源問題、人権問題などの地球規模の社会・環境問題は複雑に関連しながら、日々進行しています。このような背景から、経済・社会・環境面の大きな課題に対処するため、2030年に向けた世界のあるべき姿としてSDGsが掲げられました。食料に目を向けると、テクノロジーの進歩が食料生産を向上させる一方、バイオ燃料の需要増加のほか、気候変動によって供給への悪影響が広がり、国や地域によっては食料需給が逼迫する可能性が示唆されています。企業としては、これらの課題解決に積極的に取り組み、持続可能な社会に貢献するとともに、自らも持続的に成長することが期待されています。水産物の販売を主たる事業としているTOREIにとって、「持続可能な水産資源の利用と調達」は、事業継続の根幹にかかわる最も重要な取組の1つと位置付けています。食料安全保障の重要性が高まる中、有用なタンパク源である水産物をこれからも長期的に安定供給することの重要性を再認識し、社会的な使命を果たしていきます。資源の有効活用環境負荷低減マテリアリティ持続可能な水産資源の利用と調達の実現魅力ある職場づくり経済生産性の向上サステナブル経営に関わる数値目標・個別取組サステナブル経営に関わる数値目標2021年度には、TOREIのサステナブル経営に対する考え方を分かりやすく示し、共通目標をもって取組を推進するために、「サステナブル経営に関わる数値目標」を策定しました。目標は、「TOREIグループの経営理念」や「マテリアリティ」をかみ砕き、その一部を数値目標の形にしたものです。サステナブル経営に関わる数値目標は、四半期毎に実績を集計し、目標達成度を評価することとしています。目標項目達成目標年基準年達成目標2024年度実績女性管理職比率（％）2030年―25%7.0％（2025年4月時点）労災発生状況（休業度数率）2030年―4.05.17生産性（利益／労働時間）2030年2020年150%257%認証品調達量（MT）2030年―18,000MT（10%）15,492MT（11.1%）総資産当たりGHG排出量2030年2050年2020年▲30%▲70%▲49.3%機器内フロン保有量（CO2換算）2030年2050年2020年（2022年4月時点）▲35%▲95%▲41.3％※赤字：未達／青字：達成※労災発生状況及び生産性の直近５年間実績は通期実績報告時のみ算出5

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ステ03TOREI及びTFLでは、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（EMS）であるエコアクション21を取得し、毎年度第三者により要求事項への対応状況を審査で評価されています。エコアクション21を通じて、環境関連法令への対応はもちろん、継続的な状況改善が行われる仕組みづくり、環境対応についてのマニュアル整備等を実施しており、このような従来型の環境マネジメントシステムの運用体制をベースに、事業活動を通じた取組による持続可能な事業及び社会の構築を目指すサステナブル経営の実現に取り組んでいます。環境マネジメント体制全部署で環境活動の旗振り役となる「エコ委員」を選任しています。エコ委員は、各部署・事業所における環境活動推進の責任者で、毎年度活動開始時に部署長・事業所長より選任されます。全社活動の統括部署であるCSR・環境課からの情報や対応の窓口であるほか、各部署・事業所の従業員への教育等も実施し、環境関連法令及び環境ガイド（環境活動推進のための社内手引書）に基づき、活動を推進します。環境教育新入社員に対しては、新人研修の中でCSR・環境課がTOREIの環境への取組に係る講義を実施し、活動への理解を深めてもらっています。新人教育の対象とならない新規採用の従業員に関しては各事業所にて担当者（エコ委員等）による入社時教育を義務付けています。なお、管理職やエコ委員、管理責任者に対しては、各階層・役割に応じた教育を適宜実施しています。また、従業員のTOREIのサステナブル経営への理解を深め、自らの日常業務とサステナブル経営の関連性を意識していただくため、「事務所勤務」「加工場勤務」「物流冷蔵庫勤務」の業務別に分けて、業本社清水事業所札幌支店ステークホルダーの皆さまからのご意見・ご指摘環境管理責任者事務局東洋冷蔵株式会社東北支店東京支社中部支社大阪支店福岡支店境マネジメントシステム代表取締役社長ム環経営企画担当役員経営企画部長/CSR・環境課横浜工場尾鷲工場認証番号0001429東洋冷蔵フード＆ロジスティクス株式会社清水本社東京営業所対馬事務所務内容とサステナブル経営の関連性を示した研修資料を作成しています。教育資料（抜粋）環境マネジメントシTOREIのサステナビリティ環境に関わる取組や設備に関する外部からの苦情や要請は「環境事故」のひとつとして取り扱うよう、社内で規定。万が一、該当する事態が発生した場合には、環境関連の緊急事態と同様に迅速に報告が行われるよう体制を構築しています。2024年度には環境に関わる取り組みや設備に関する外部からの苦情等はありませんでした。内部監査及び法令遵守状況環境関連法規を遵守するため、事業所毎に適用を受ける環境関連法令（条例）一覧を作成し、毎年度見直しを行っています。また、CSR・環境課が全部署を対象に原則1年に1回内部監査を実施し、法令及び環境ガイドの遵守状況を確認。違反や違反の恐れがある事案が確認された場合には速やかに改善を行っています。内部監査時に確認された不備等については、次年度の活動開始時までに是正することとし、次年度の内部監査でも是正確認を行っています。なお、過去3年間、関係当局からの違反などの指摘はありませんでした。遵守状況を確認している主な環境関連法規●水質汚濁防止法●食品リサイクル法●下水道法●家電リサイクル法●浄化槽法●容器包装リサイクル法●大気汚染防止法●高圧ガス保安法●廃棄物処理法●フロン排出抑制法●騒音規制法●PCB特別措置法●振動規制法●毒劇法●悪臭防止法●PRTR法●省エネ法●消防法●建築物省エネ法（危険物取扱に係る部分のみ）●地球温暖化対策法6

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04事業活動と環境負荷TOREIは、創業以来圧倒的な実績を誇るマグロを中心に、多彩な水産物を取り扱い、安心・安全な商品を日本の食卓にお届けする総合水産商社として発展してきました。とりわけマグロについては、水揚げから加工、保管、物流、販売までをTOREIグループが一貫して行っています。本ページでは、TOREIグループの事業活動と環境負荷の関係を表しています※1。TOREIグループの事業の根幹でもある超低温冷蔵℃以下に維持するため、多くの電力を必要としています。また、冷凍機で冷媒として使用しているフロン類は大気中に放出された場合、温暖化効果のある物質です。冷媒は突発的に漏えいすることがあり、結果的にTOREI及びTFLの事業活動に伴うGHG※2排出量の約80%は電力の使用と漏えいフロンに起因しています。今後も、冷凍機のリニューアルを順次実施し、自然冷媒機器・高効率機器などを導入することで、環境負荷の低減に努めます。※1環境負荷の把握範囲は、エコアクション21の認証対象範囲（TOREI及びTFL）であり、バリューチェーン全体及びTOREIグループ全体における環境負荷を示したものではありません。※2GreenhouseGas（温室効果ガス）INPUT（2024年度）事業仕入れ買付水揚げOIL電力29,952千kWh灯油241L重油58,701LLPGGS都市ガス117,937㎥LPG25,312㎥ガソリン47,847L保管物流輸送DIESEL軽油1,191,146L水317千㎥7

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事業活動と環境負荷保管解体食材へ加工販売・営業加工肥料飼料油脂・油脂製品化成品・廃棄メタン食品廃棄物等発生量7,731t下水道域公共用水域排水量251千㎥一般廃棄物産業廃棄物（食品廃棄物等以外）専ら物廃棄物排出量1,502t電気化石燃料（構内）フロン算定漏えい量化石燃料（構外）GHG排出量19,092t（CO2換算）OUTPUT（2024年度）活動8

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052024年度環境経営目標・計画取組結果単年度目標達成状況単年度の環境経営目標は、中長期目標達成状況や当該年度の活動予定等を鑑みて全社（TOREI＋TFL）ベースで策定しています。さらに、全社目標を達成するために各部署が部署目標を設定し、目標達成のための計画を策定しています。2024年度実績では、GHG排出量は前年度比減少となった2023年度実績より、＋4%増加となりました。Scope1の化石燃料においては、カーシェアの導入が使用量削減へ寄与しているものの、フロンの突発的な漏えいにより、一部事業所にて大幅に増加したことが全体の昨対増の要因となりました。Scope2については、全社的な生産数量の増加に伴い、電気使用量も2023年度比増となりました。食品廃棄物発生量は商品管理の徹底や再生利用の活用により削減することができました。しかし、一部には再生利用が難しいものも含まれており、再生利用率100％にすることはできませんでした。廃棄物発生量は支店の移転及び閉鎖が要因で増加して年度と比較し、総量減少しました。福岡支店では移転に際し、減容器インゴットを導入し、廃棄物排出量削減に寄与しました。水使用量及び紙資源使用量に関しては、継続的な削減を実施してきた結果、2024年度実績としては削減が頭打ちになっている状況です。なお、自らが生産・販売・提供する製品の環境性能の向上及びサービスの改善についての目標及び計画は、各部署が独自に策定し、計画に則り取り組んでいます。項目2024年度目標（前年比）2024年度実績（前年比）達成状況GHG排出量総量比▲2.0%総量比＋4.0%×水資源使用量総量比±0%総量比＋4.0%×紙資源使用量総量比▲2.0%総量比＋1.0%×食品廃棄物等再生利用等実施率食品廃棄物等発生量100%99.5%×原単位比±0%原単位比▲5.0%廃棄物排出量総量比±0%総量比▲1.0%化学物質使用量適正管理適正管理物流トン・キロ配送の効率化配送の効率化※食品廃棄物等再生利用等実施率は、2025年6月届出定期報告書の2024年度実績に基づく。達成達成達成達成代表者の指示事項と取組結果2023年度の活動に基づく2024年度の活動についての代表者による指示事項は、環境経営目標（定性目標）として達成するための取組計画（環境経営計画）を策定し、活動しました。2024年度の目標および取組結果は下記の通りです。指示事項実施内容、実施期限取組結果プラスチック資源循環促進法及び改正省エネ法に係る適用項目を環境関連法令一覧に追加し、遵守確認を実施する。2024年度活動開始時（2024年3月作成）の環境関連法令一覧にてプラスチック資源循環促進法及び改正省エネ法に係る適用項目を追加する。2024年度活動開始時にプラスチック資源循環促進法を環境関連法令一覧に追加。改正省エネ法（非化石エネルギーへの転換）の追記について、目標設定・届出対応確認はCSR・環境課にて対応。2023年中間審査では指摘も、各部署での対応事項がないため適用項目追加をしないと判断し、2024年更新審査にて了承取付済み。新基幹システムが2024年度中に稼働開始を予定していることから、稼働開始に合わせて各種環境関連データの収集方法の見直しを実施し、より効率的かつ高精度なデータ収集・分析の実施を目指す。新基幹システム稼働開始時に既存システムにて収集している各種環境関連データの収集方法の見直しを2024年度内に実施する。稼働時期が2025年に移行。稼働開始に合わせて、各種環境関連データの収集方法の見直しを実施することとし、2025年度に対応とする。事務局組織が2024年4月1日付で体制変更となったことを受け、各種書類の回覧ルート見直しを2024年度活動開始時に実施すると共に、社内規程及び社内ガイドの見直しを2024年度中に実施する。各種書類の回覧ルート見直しを2024年度活動開始までに実施。2024年度中に社内規程及び社内ガイドの見直しを実施する。2024年度活動開始時までに各種書類の回覧ルート見直し・変更を実施。2024年度中に社内規程は見直し完了も、社内ガイドの見直しは人員体制の変更に伴い見送ることとした。TFL対馬事業所を2024年度EA21更新審査にてサイト追加し、東洋冷蔵株式会社及び東洋冷蔵フード＆ロジスティクス株式会社の全組織をEA21の活動範囲に組み込む。2024年11月に予定しているEA21更新審査においてサイト追加すると共に、2024年度上期に実施する内部監査において、遵守状況確認を重点的に実施する。EA21更新審査にて、TFL対馬事業所の現地審査を実施し、サイト追加を行った。内部監査において遵守状況確認ができていたため、審査人からの指摘項目なしで「ガイドラインに適合」の総合評価をいただいた。9

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GHG排出量目標（20%減）30（千t）252015510020252020202120222023化学物質使用量20212022202320252020適正管理配送の効率化物流トン・キロ20212022202320252020水資源使用量300250（千㎥）2001501005002025目標（5%減）食品廃棄物等発生量（原単位）（%）125255075100020202021202220232025目標（5%減）フロン算定漏えい量10（千ｔ）8460220252020202120222023目標（30%減）目標（全量資源化）食品廃棄物等再生利用等実施率100（%）99.899.699.02020202120222023202599.499.2TOREITFL紙資源使用量目標（10%減）50（ｔ）403020100202520202021202220232020202120222023廃棄物排出量16001200（t）8004000202520202.59537.731799.999.120212023202420242024202420242024202420242024202219.11,502.1達成達成達成達成達成達成中長期目標は2020年度を基準年、2025年度を達成年度として2021年度に策定しました。2024年度実績では、GHG排出量、紙資源使用量、フロン漏えい量で中長期目標を達成。特にフロン算定漏えい量については、2020年度比▲75％以上と大幅な減少となり、これがGHG排出量の減少にも大きく寄与しています。そのほか大きな変動があった項目については、原因を単年度目標達成状況の通りに分析しています。フロン漏えい量や食品廃棄物発生量については、年度によって大幅に増減する可能性があるため、継続的に目標達成できるよう活動します。中長期目標達成状況24年度目標・取組結果10

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062025年度環境経営目標・計画代表者による2024年度の活動全体の評価と見直し環境経営全体の取組状況及びその効果について、毎年度代表者による総合的な評価・見直し・指示を行っています。2024年度の活動全体の評価と代表者による見直しの結果に基づく、2025年度の環境活動における指示事項については、下記「2025年度の環境経営目標（定性目標）」の通りです。環境経営目標（定性目標）と環境経営計画2024年度の活動に基づく2025年度の活動についての代表者による指示事項は、環境経営目標（定性目標）として、達成するための取組計画（環境経営計画）を策定しました。2025年度の目標及び取組計画は下記のとおりです。代表者の指示事項【環境経営目標（定性目標）】全従業員を対象とした環境教育の実施をする。取組計画【環境経営計画】環境教育の一環として、環境経営レポートの周知を全従業員へ実施する。新基幹システムが2025年度中に稼働開始を予定していることから、稼働開始に合わせて各種環境関連データの収集方法の見直しを実施し、より効率的かつ高精度なデータ収集・分析の実施を目指す。新基幹システム稼働開始後に既存システムにて収集している各種環境関連データの収集方法の見直しを2025年度内に実施する。事務局組織が2024年4月1日付で体制変更となったものの、社内ガイドの見直しが未実施のため実施する。2025年度中に社内ガイドの名称変更、内容見直しを実施。2024年度EA21更新審査での指導事項に関して、是正確認をする。2025年度上期に実施予定の内部監査で、EA21更新審査での指導事項（該当：福岡支店・TFL）について是正確認をする。2025年度で中長期目標が達成となるため、新たな中長期目標の設定をする。2030年度を達成目標とする中長期目標を設定し、2025年度達成状況を踏まえ、必要に応じ見直しする。環境経営目標（定量目標）2025年度は事業所単位の大幅な変更がないため、目標数値は2024年度から継続としました。GHG排出量は、2024年度フロン算定漏えい量の増加が総量増加の要因となりましたが、突発的な漏えい等を防止する対策を講じ、定期的な点検は継続しているため、削減を見込んでいます。紙資源使用量に関しては、2020年度以降の取組により2022年度まで大幅な削減が進みましたが、2024年度は出荷数量の増加もあり、削減が停滞しました。2025年度も新基幹システムの更新対応等に伴う増加は見込まれるものの、一層のデジタル化が全社で取り組まれることを見据え、削減目標は維持しました。項目中長期目標2025年度目標GHG排出量総量20％減総量2%減水資源使用量総量5％減総量±0％紙資源使用量総量10％減総量2%減項目中長期目標2025年度目標廃棄物排出量総量5％減総量±0％化学物質使用量適正管理適正管理物流トン・キロ配送の効率化配送の効率化食品廃棄物等再生利用等実施率全量資源化100%フロン漏えい量（CO₂換算）総量30％減−食品廃棄物等発生量原単位5％減原単位±0％11

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25年30年・計画の策072030年度中長期目標の策定2030年度環境経営目標策定2025年度で達成年度を迎えるため、2030年度を達成年度とした中長期目標を策定しました。サステナブル経営に係わる数値目標と整合性を取るため、基準年度は変更しないこととし、新中長期目標の基準年度も2020年度としました。この先、EA21認証範囲の変更等あれば、期間内でも目標数値の見直しを適宜実施することとします。GHG排出量総量20%減総量40%減水資源使用量総量5%減総量＋10％以内紙資源使用量総量10%減総量50％減食品廃棄物等再生利用等実施率全量資源化全量資源化食品廃棄物等発生量原単位5%減原単位5%減廃棄物排出量総量5%減総量25%減化学物質使用量適正管理適正管理物流トン・キロ配送の効率化配送の効率化フロン漏えい量（CO₂換算）30%減80％減GHG排出量（総量）福岡・大阪・横浜の冷凍機入替が済んでおり、CO₂排出量削減に寄与。現時点での削減に大きく寄与したが、以降5年間は2020年度比で大きな削減対象が無い事を想定し、総量40%減としました。水資源使用量（総量）中長期販売計画に基づく三次加工品拡大により、水を使用する解凍時間増加等で目標未達が続いています。三次加工品の取扱い年度比で2024年度は約＋23％、2030年度には約＋93％と想定されているため、「総量＋10％以内に留める」という目標としました。定項目中長期目標（2025年度達成目標）中長期目標（2030年度達成目標）度中長期目標度目標紙資源使用量（総量）2025年度新基幹システム稼働により帳票類の大幅減少が見込まれます。現状の施策も考慮し、「総量50%減」としました。廃棄物排出量（総量）大規模な移転計画はありませんが、中長期的にも排出量削減は継続的に取り組むべく、進捗状況鑑み「総量25%減」としました。フロン漏えい量（CO₂換算）GHG排出量で記載の通り、入替が漏えい量削減に寄与しました。現存機器の老朽化等による漏えいリスクは残るものの、中長期的には漏えい対策を講じることで削減推し進めます。12

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Materiality1環境負荷の低減産業革命以降、CO₂等の温室効果ガスが増加、気候変動による海面上昇や異常気象等が発生し、企業活動にも大きな影響を与えており、持続可能な社会の構築に向けて、この課題解決は不可欠と考えています。2015年にCOP21で採択されたパリ協定（2℃目標）をはじめとする国際的な目標達成への貢献と、事業活動及び製品ライフサイクルを通じた環境負荷低減を目指します。GHG排出量TOREIの事業活動に伴い排出されるGHGの発生源は「電気」「フロン」「化石燃料」の3種類に大別されます。「電気」は事務所や加工場、冷蔵庫の主要エネルギー源であり、GHG排出量の約67%を占めます。「フロン」によるGHG排出は2020年度比で、大幅に減少しており、2024年度実績では、全体の約13％でした。冷凍機のメンテナンス等による冷媒漏えい防止対策の強化が効果を発揮したと考えています。「化石燃料」起源のGHG排出は全体の約20％にあたり、その大半はTFLの配送事業で使用するガソリン・軽油です。その他には、社有車に使用するガソリンや加工場のボイラー・ヒーター等に使用するLPGや灯油等が含まれます。TOREI＋TFL電気化石燃料（構外）TOREI単体19,092t9,628t（CO2換算）（CO2換算）化石燃料（構内）フロン算定漏えい量電気由来のGHG排出量削減の取組2024年度実績事務所・加工場・超低温冷蔵庫で構成されるTOREIの代表的な事業所において、超低温冷蔵庫で使用する電気は事業所全体の電気使用量の約6割を占めています。2024年度は生産数量の増加に伴い、各種設備の稼働が長時間化したことが影響し、電気使用量も増加したと考えています。2024年度は福岡支店にて太陽光パネルの導入・運用が開始され、福岡支店単体で▲17％と大幅な削減に寄与しました。引き続き、電気使用量削減への取り組みを思索し、推進していきます。電気使用量29,540千kWh(2023年度)29,952千kWh(2024年度)13

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【ページ内のテキスト情報】

環境負荷の低減24年度活動報告保管温度の見直しTOREI及びTFLでは、マグロの品質を保持したまま保管するために超低温冷蔵庫を複数保有しています。マグロはヘモグロビンという形で鉄分を多く含んでおり、このヘモグロビンは時間とともに酸化していきます。酸化を防止するための方法の1つが超低温で保管することです。これまでは、自社倉庫においてはすべてのマグロ類の商品を-50℃以下の温度で保管していました。しかし、2022年度には品質保持に関わる検証結果に基づき、保管する商品を「-50℃以下で保管する必要があるもの」「-40℃以下の保管で問題がないもの」に分け、一部の自社保管庫では-50℃以下から-40℃以下に庫内温度の運用を変更しました。冷凍機の省エネ運転事業所で使用する電気使用量の約6割を占める超低温冷蔵庫の省エネ化は非常に重要な取組の一つです。TFL施設管理部や外部メンテナンス業者のアドバイスに基づく運転調整や夜間シフトによるピークシフト対応、適切なデフロスト（霜取り）、入出庫方法の効率化等により、電気使用量削減に取り組んでいます。また、冷凍機に関しても2014年頃より、順次高効率・省エネルギー型設備等への更新を実施しており、今後も計画的に更新すべく検討しています。引き続き、ソフト・ハード両面から省エネ化を目指します。冷凍機の夜間シフトによるピークシフトピークシフト電力使用量0:007:0012:0017:0024:00冷凍機が冷やし込む（主に運転する）時間14

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【ページ内のテキスト情報】

Materiality1環境負荷の低減フロン由来のGHG排出量削減の取組2024年度実績冷媒としてフロン類が充填されている業務用機器（第一種特定製品）においては、定期的な点検では見つけられなかった微小な漏えいの蓄積や突発的な機器の故障・経年劣化による破損等、さまざまな要因でフロンが漏えいしてしまう場合があります。今年度は突発的な漏えいや高GWP冷媒の漏えいが要因となり、全体として算定漏えい量が1,000t-CO₂を上回ったため、フロン排出抑制法に基づく「算定漏えい量報告」を実施しました。引き続き、機器の定期的な点検・漏えい発覚時の適切な修理等を実施し、漏えい量削減に努めます。フロン算定漏えい量（CO₂換算）870t(2023年度)2,464t(2024年度)冷媒漏えい防止の取組冷媒漏えい防止の取組として、フロン排出抑制法に基づく定期的な点検を実施しているほか、機器廃棄時にも登録業者によるフロン回収が確実に行われたことを確認しています。TOREI及びTFLが所有する第一種特定製品のうち、機器内に保有するフロン類の量では、超低温冷蔵庫・生産ラインの冷凍機が大部分を占めています。近年、法規制の強化に加え国際的な規制が段階的に進んでいく中、国内でもフロン類の生産体制・輸入体制が刻々と変化しています。根幹事業となる超低温冷蔵庫の維持には、機器そのものを自然冷媒使用機器に更新するほか、「現在使用している機器から冷媒を漏えいさせず、今ある冷媒を長く使用するための管理体制強化」が非常に重要な課題です。冷媒漏えい防止の取組として、「冷媒漏えいリスクの高い作業時施設管理部の立ち合い」「冷媒漏えい点検の実施ポイントや注意点の周知」「冷媒漏えい時の早期対応徹底」等を行っています。冷媒漏えい点検15

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【ページ内のテキスト情報】

環境負荷の低減24年度活動報告自然冷媒冷凍機への更新TOREIでは、サステナブル経営に関わる数値目標に、「機器内フロン保有量の削減」を掲げています。超低温冷蔵庫の冷凍機に使用しているフロンは温暖化係数が高く、機器内フロン保有量の削減を図るには、自然冷媒を含む低GWP（GlobalWarmingPotential）冷媒への転換が必要です。自然冷媒とは、元来自然界に存在する物質を冷媒として使用したもので、空気・二酸化炭素・アンモニア（NH3）等をいいます。フロン等の冷媒と比較して、冷媒漏えい時のオゾン層破壊や温室効果等の環境負荷が非常に少ない（またはない）のが特徴です。横浜工場・大阪支店においても、超低温冷蔵庫の冷凍機は「令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）」を活用し、二酸化炭素（CO₂）とアンモニア（NH3）を冷媒とする自然冷媒冷凍機を導入しました。横浜工場自然冷媒機器大阪支店自然冷媒機器化石燃料由来のGHG排出量削減の取組2024年度実績化石燃料使用量（原油換算）のうち、約8割がTFLの運送事業で使用している超低温トラックの燃料です。TFLでは配送の効率化等の取組を実施していますが、大幅削減には至っていない状況です。実際に配送を実施するTFLの省エネ努力だけでなく、荷主であるTOREIによる、商品企画時点での工夫も、省エネに大きく影響します。今後もTOREIとTFLの関係性を活かし、効率的なエネルギーの使用を推進します。化石燃料使用量（原油換算）1,466kL(2023年度)1,463kL(2024年度)カーシェア移行によるCO₂排出量削減本社では、営業活動における移動時の公共交通基幹利用を積極的に推進するとともに、カーシェアの導入を進め、段階的に社有車を削減し、2024年10月には3台廃止しました。その結果、約7割の走行距離減少（昨対比）、エコカー利用によるCO₂排出量削減を実現させました。16

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【ページ内のテキスト情報】

TFLではTOREIの製品の輸送を行っています。TOREI製品のほとんどは冷凍水産物であるため、冷凍トラックで運ばなければなりません。輸送においては、環境への配慮に加え、業務の効率化にも取り組んでいます。配送の効率化加工集約・メッシュパレット輸送Materiality1環境負荷の低減従来不可食部位を水揚げ拠点で除去してから輸送することにより配送効率UP水揚げされた鮪は、一旦弊社加工場に集約サクなど次の加工が効率化輸送することにより配送効率UP水揚げされた鮪は、一旦弊社加工場に集約原魚のまま加工場へ輸送頭・皮・骨等不可食部位がついており配送効率悪いサクなど次の加工が効率化各加工場で原魚からの加工は手間がかかる加工の集約に伴う作業量軽減のために機械化推進中・自動皮むき器（既に稼働中）・自動四つ割り機（試作中）現在17

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【ページ内のテキスト情報】

環境負荷の低減24年度活動報告TOREIの各事業所及びTFLでは、マグロの加工を行っています。現在、原魚からロインへの加工をTOREIグループ最大の保管量を誇る清水地区冷蔵庫群にアクセスが良いTFLに集約し、全国の事業所ではロインから製品への加工を行う体制へ変更を行いました。加工場の効率化だけでなく、マグロの不可食部位である骨や皮等の輸送が行われなくなるため、配送の効率化にもつながる取組です。さらに、TFLで加工したロインはメッシュパレットに入れて輸送しています。ロインでの積込みによる積載率の向上に加え、リフトでの積み下ろしにより作業者の負担軽減も実現できました。モーダルシフトTFLはトラックでの輸送を行っていますが、北海道や九州への輸送の際には、トラックをフェリーに乗せています。フェリーはトラックに比べて輸送重量・距離当たりの燃料使用量が低く、GHG排出量を抑えることができます。パレット輸送製品を発泡スチロール・段ボールで配送すると、積み込み・積み降ろしは時間がかかり重労働となります。また、積み込み・積み降ろし時間の削減は、トラックのアイドリング時間減少につながり、環境負荷の低減にも寄与します。18

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Materiality1環境負荷の低減廃棄物排出量削減の取組2024年度実績2023年度は、支店の閉鎖および移設に伴い旧支店から多量の廃棄物が排出されたため、今年度の廃棄物排％減少しました。福岡支店では移設に伴い発泡スチロール減容機（次項参照）を取り入れ、廃棄物の削減に寄与しました。また、TOREIとTFLで発生する廃棄物のうち、重量ベースで約50%が排水処理設備等から排出される汚泥となっています。法令等で規定された排水基準を遵守するためには、加工場の排水を処理する必要があり、排水処理設備では排水中の有機物が除去され汚泥として排出されます。廃棄物排出量1,571t(2023年度)1,502t(2024年度)発泡スチロールの再資源化冷凍されていない生の原料の搬入時等、TOREIの事業所で不要な発泡スチロールが発生します。発泡スチロールは再資源化できる資材ですが、重量あたりの容積が大きく、有価物として引き渡す際にも運搬費が売却金額を上回る等の問題がありました。TOREIでは、発泡スチロールの排出量が多い一部の事業所で発泡スチロールの減容器を導入。自社事業所で発泡スチロールを溶かし、容積を減らし、原料化したインゴットを生産し、有価物として引き渡しています。発泡スチロールをインゴット化する際には、臭気等が発生する可能性がありますが、事前に臭気等の影響を確認し、周囲の環境に配慮。労働安全上の懸念事項についても事前に確認し、再資源化（減容器の操作方法等）に関するマニュアルを整備したうえで、作業を実施しています。発泡スチロール減容機減容前の発泡スチロール減容後のインゴットプラスチック使用製品の削減TOREIではプラスチックに係る資源循環を促進するため、事業所から発生するプラスチックごみの削減および再利用（前項発泡スチロールの再資源化）やプラスチック製包装資材の削減にも取り組んでいます。事業所から発生するプラスチックごみのうち、産業廃棄物として処理しているものは、再資源化状況を把握。各包装資材の重量軽減はもちろん、必要のない包装については適宜廃止するよう検討を進めています。Pickup!東北支店におけるトレーラッパーの導入東北支店では取引先と協力し、トレーラッパーを用いたECO化をしました。年間約7トンのプラスチック使用量削減に加え、コスト削減・生産効率向上も実現しました。この製造ラインは、環境負荷低減とコスト削減を促進するものとして、他支店への展開を進めています。現在、大阪支店および福岡支店への導入が完了し、既に稼働を開始しています。19

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環境負荷の低減24年度活動報告FSC段ボールの導入TOREIでは、プラスチックゴミの削減の観点からも、梱包資材の発泡スチロールから段ボールへの切替等を検討しています。現在使用している段ボールに関しては、※FSC認証資材に切替えを進めています。今後は100%FSC化を目指し、環境配慮に努めます。※持続可能な森林活用や保全を目的とした「適切な森林管理」を認証する国際的な認証制度FSC認証資材を使用した段ボール水資源使用量削減の取組2024年度実績2023年度は福岡支店の移転に伴う規模拡大や他事業所における加工内容や清掃方法の変更に由来する使用量増加の影響もあり、前年度比+8%でしたが、2024年度も+4%と増加が継続しています。近年は、ニーズの変化による加工品の生産数量増加により、水使用量も増加傾向にあります。一部の事業所では加工場の蛇口やホースに節水システムを導入し、効果検証を行っています。効果が見られた際には、全事業所への展開を実施する予定です。水資源使用量305,727m³(2023年度)317,070m³(2024年度)紙資源使用量削減の取組2024年度実績紙資源の多くは、伝票や発注書の出力、会議資料の印刷など事務所エリアで使用されています。電子捺印システムや請求書の電子送付システムの導入により、大幅な削減が図られた2021年度及び2022年度と比較して、削減率が緩やかになりました。2024年度は全体として生産数量や入出庫量増加に伴い使用量が増加したため、前年度比＋1％でした。今後も、業務のデジタル化を推進し、紙資源の使用量を削減します。紙使用量37.5t(2023年度)37.7t(2024年度)化学物質適正管理の取組加工場、冷凍機、排水処理設備等、事業所には化学物質を使用する設備が複数あります。化学物質を購入する際には、SDS※の取り付けを義務付け、SDSに基づき、事業所ごとに使用している化学物質の一覧を作成しています。さらに、PRTR制度及び毒劇法の対象となる製品については、化学物質の一覧とは別に、毎月の購入量と使用量を記録し在庫の管理を行っています。化学物質保管の際は、各種法規制に則った保管体制を構築しています。※SafetyDataSheet（安全データシート）20

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Materiality2資源の有効活用世界の人口増加や経済規模の拡大等を背景に、世界的に食料不足が顕在化しており、将来的にはより深刻な危機に直面する可能性があります。水産資源の原料生産から製品販売までの全てのステージに関わる食品企業として、フードチェーンにおける食品廃棄物等の削減と食料資源をはじめとする資源の有効活用を推進します。食品廃棄物等発生量水産物を加工すると、頭や骨、皮などの食することのできない部位が残さいとして発生し、これらは食品リサイクル法の「食品廃棄物等」に該当します。近年は取引先の希望により、加工度の高い製品（マグロのたたき、すし種、マグロ柵等）の取扱いが増えてきています。このような取引先の需要の変化により、これまでと同じ量のマグロを加工している場合でも、残さい発生量が増加し、残さいを含む食品廃棄物等発生量が増加している傾向にあります。2021年度以降は、マグロを原魚ではなく、ある程度加工された状態で調達する機会が増えました。これにより、頭や骨・皮等が残さいとして発生しなくなり、食品廃棄物等発生量が減少しておりました。2024年度は各拠点で生産量が増加したことが影響し、残さいの発生量が増加しました。加工水産物食品廃棄物等発生量7,731t(2024年度)製品残さ再生利用7,131t(2023年度)21

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24年度活動報告効活用残さい食品廃棄物等の再生利用状況残さいの再生利用加工副産物TOREI及びTFLは、食品関連事業者として、マグロ加工における歩留まり向上や加工過程で発生する残さいの有効活用などによって、食品廃棄物等の発生抑制に取り組んでいます。自社工場で発生した残さいは100%再生利用しています。マグロの皮からコラーゲンを抽出している他、残さいから抽出した魚油の一部を、自社のマグロ加工品に活用しています。今後は、自社事業所で発生する残さいだけでなく、漁獲・加工凍結船での加工において発生する副産物の有効活用にも取り組んでいく方針です。いのイメージ肥料資源の有活用22

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Materiality2資源の有効活用食品循環資源の再生利用等実施率の達成率食品リサイクル法に基づく「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」では、業種別に再生利用等実施率が設定されており、TOREIやTFLが該当する食品製造業の基準実施率は95％となっています。また、前年度までの再生利用等の状況に応じて事業者ごとに設定年度の基準実施率については、TOREI・TFLともに「100％」でした。TOREIとTFLが実施している再生利用の取組のうち、残さいの化成品（コラーゲン等）への再生利用は、食品リサイクル法の定義上、再生利用等実施率に含まれません。また、流通過程で生じた食品廃棄物等の多くはやむなく焼却処理しているため、TOREIの再生利用等実施率は％に達していません。引き続き、再生利用の推進だけでなく、食品廃棄物等の発生抑制に取り組むことにより、目標値の100％に少しでも近づけるよう取り組みます。TOREITFL合計2,801.64,929.5再生利用の実施量肥料19.1飼料2,170.04,178.0油脂・油脂製品577.8708.1メタン化28.7化成品（コラーゲン等）43.4焼却廃棄6.0(t)500045004500350030002500200015001000食品廃棄物等発生量2,801.64,929.5再生利用等実施率99.9%99.1%5000TOREITFL肥料飼料油脂・油脂製品メタン化化成品（コラーゲン等）焼却廃棄肥料飼料油脂・油脂製品メタン化化成品（23

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24年度活動報告効活用中落ちの活用食品廃棄物等発生量削減の取組令和５年度の日本の食品ロス（本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品）の発生量は、約464万トンと推計されました。TOREI及びTFLで発生する食品廃棄物等の99％以上は加工過程で発生する残さいです。マグロの加工過程においても、皮・骨・内臓等の食することができない部分を取り除く際に、やむを得ず可食部となる身の一部を一緒に削ることがあり、これらは残さいに含まれています。加工過程で発生する残さいは、100％再生利用していますが、資源の有効活用の観点からも、食品廃棄物等として再生利用される量を減らす取組も重要と考えています。食品廃棄物等発生量を削減し、食用として使用できる量を増やす取組の1つとして、従来は不可食部である骨と一緒に残さいとなっていた中落ち部分の製品化に取り組んでいます。※我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和５年度）の公表について（環境省）Pickup!未利用部位の活用頭肉尾肉札幌支店では食品廃棄物等発生量削減の取組として、マグロの未利用部位からの商品作りを進めています。マグロ1匹から少量しか取れない希少部位に付加価値を付けて販売し、食品廃目玉棄物を減らす取組をしています。ほほ肉＜商品ラインナップ（一部）＞■マグロホホ肉：しっかりした歯ごたえで、牛肉のような食感。串焼き・バター焼き・ステーキ等におすすめ。■マグロ頭肉：まぐろ一匹から2本しか取れない希少部位で、冷めても硬くならずおいしく召し上がれます。唐揚げ、煮つけ、塩焼き、竜田揚げ等におすすめ。■マグロ尾肉：筋力が発達しており、しっかりとした肉質が特徴。ステーキ・照り焼き・煮つけ・ねぎま汁等におすすめ。■マグロ目玉：DHA、EPA、コラーゲンが豊富。煮付け・潮汁、焼き物等におすすめ。資源の有24

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物学的に持続可能なレベルにあるMateriality3持続可能な水産資源の利用と調達世界的にエシカル消費意識が向上し、漁業・養殖分野においては持続可能な水産物が求められている中、日本国内においても持続可能な商品の調達・販売を求める機運が高まっています。安心安全な水産資源の安定的な供給は、企業活動の根幹であると認識しており、サステナブルな方法で生産された原料の調達を行い、過剰漁業やIUU漁業を排除することで、持続可能な形での調達の実現を目指します。水産資源の状況世界の水産資源の状況世界の水産資源の状況は、需要の増大と乱獲や違法な漁獲により、悪化しつつあります。1974年時点では、90％の水産資源が適正レベル以下で利用されていましたが、2021年にはその割合は62.3％まで下がってきています。これにより、過剰に漁獲されている状態の資源の割合は、10％から37.7％まで上昇しています。また、世界の資源のうち、適正レベルの上限まで漁獲されている状態の資源は50.5％、適正レベル％にとどまっています※。※参考文献：令和6年度水産白書P16410080604020（%）世界の資源状況適正又は低・未利用状態の資源資生源（適正レベルよりも資源量が少ない。）（適正レベルよりも資源量が多く、生産量増大の余地がある。）適正利用状態の資源（資源量は適正レベルにあり、これ以上の生産量増大の余地がない。）過剰利用状態の資源01974197919841989199419992004200920142021（年）出所：令和6年度水産白書P164（一部改編）25

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持続可能な水産資違法漁業問題国連海洋法条約※では、沿岸国及び高度回遊性魚種を漁獲する国は、当該資源の保存及び利用のため、EEZの内外を問わず地域漁業管理機関を通じて協力することを定めています。地域漁業管理機関では、沿岸国や遠洋漁業国等の関係国・地域が参加し、資源評価や資源管理措置の遵守状況の検討を行った上で、漁獲量規制、漁獲努力量規制、技術的規制等の実効ある資源管理の措置に関する議論が行われます。特に、高度に回遊するカツオ・マグロ類は、世界の全ての海域で、それぞれの地域漁業管理機関による管理が行われています。TOREIではこれまでも、カツオ・マグロ類の5つの地域漁業管理機関の管理の枠組みの遵守を含めて、IUU漁業によって生産・漁獲された水産物を取り扱わないよう取り組んできましたが、サプライチェーン調査や調達方針の策定等により、さらに体制の強化を図っています。※正式名称：海洋法に関する国際連合条約カツオ・マグロ類を管理する地域漁業管理機関と対象水域インド洋まぐろ類委員会IOTC（平成８（1996）年）中西部太平洋まぐろ類委員会WCPFC（平成16（2004）年）全米熱帯まぐろ類委員会IATTC（昭和25（1950）年）大西洋まぐろ類保存国際委員会ICCAT（昭和44（1969）年）源26みなみまぐろ保存委員会CCSBT（平成６（1994）年）24年度活動報告出所：令和6年度水産白書P169（一部改編）注：（）は条約発効年。

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Materiality3持続可能な水産資源の利用と調達持続可能な調達方針世界でビジネスを展開する上で、持続可能なサプライチェーンの構築は、事業継続上の重要な課題と考えています。原料等の調達において社会および環境に及ぼす影響について把握し、持続可能な社会の構築・発展に寄与することを目指す姿勢を明示するため、TOREIでは、2024年4月に「持続可能な調達方針」を策定・公表しました。マグロ類に係る調達ガイドラインTOREIでは、水産物を扱う企業として、これまでもサステナブルな水産物の調達や、IUU漁業に関わる水産物を取り扱わないなどの取組を実施してきました。特に環境面での資源問題や国際的な過剰漁業、社会面での人権問題等が問題視されることのあるマグロ類については、課題解決に貢献することを目的として、2022年8月に「マグロ類に係る調達ガイドライン」を定めました。長期的視野に立ったビジネスの継続性と次世代への水産物の安定供給という両側面から、本ガイドラインに則った取組を引き続き推進していきます。サプライヤーガイドラインTOREIでは、自らの事業活動において人権への負の影響を引き起こし、または助長する可能性があることを認識し、人権尊重の取組を推進するとともに、原料等の調達においては社会および環境に及ぼす影響について把握し、持続可能な社会の構築・発展に寄与することを目指しています。これらを実現し、さまざまなステークホルダーの期待に応えるためにも、サプライヤーの皆さまと環境・社会面への取組及び配慮の徹底に向けて、継続的に取り組んでいくことは不可欠と考えており、2024年4月にサプライヤーの皆さまに共に取り組んでいただきたい事項について「サプライヤーガイドライン」を制定しました。当社の全てのサプライヤーの皆様に周知し、誓約をお願いしています。マグロ類に係る調達ガイドラインサプライヤーガイドライン27

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度活動報告、持続可能な水産物を調達することはTOREIにとって最も大切な取組の1つです。しか産資源本業におけるサステナビリティ追求の観点においてTOREIの取組認証品とはし、一言で「サステナブルな水産物」といっても、持続可能性を図る物差し・方法はさまざまです。この「持続可能性を図る物差し」を提供し、一定の基準に準拠していることを証明してくれるのが「認証」です。水産物にも多種多様な認証が存在し、それぞれが独自のスキームに則って運用されていますが、認証条件や基準がそれぞれ異なります。TOREIではこれらの認証のうち、GSSI(GlobalSustainableSeafoodInitiative)による審査の結果、FAO（国際連合食糧農業機関）が発行した国際的な基準である「責任のある漁業のための行動規範（CodeofConductforResponsibleFisheries）」と「水産物エコラベルのガイドライン（EcolabellingGuidelines）」に適合していると認められた認証の承認を「認証品」（GSSI認証品）として取り扱う方針にしています。認証品サプライチェーンの構築TOREIは、2016年にMSC（MarineStewardshipCouncil）及びASC（AquacultureStewardshipCouncil）のCoC（ChainofCustody）認証※を取得し、認証品の取扱を開始してきました。MSC及びASC認証では、水産物を生産する漁業者や養殖業者だけでなく、生産された認証水産物が消費者の皆さまの手に渡るまでのサプライチェーンに関わる企業も認証を取得している必要があります。これにより、認証品とそれ以外の水産物が混在せずに適切な管理がなされた状態で最終消費者まで販売されることとなります。2024年には日本発祥のMEL（MarineEco-Label）のCOC認証も取得しました。TOREIでは、MSCやASC、MEL・BAP等GSSI認証品に関しても取り扱いを行っており、幅広い商品をラインナップしています。サプライチェーン上で必要なMSC/ASC/MEL認証とCoC認証漁業・養殖場流通加工小売消費者持続可能な水24年MSC/ASC/MEL認証MSC/ASC/MELCoC認証＊小売店でMSCラベル、ASCロゴ付きで消費者向けに最終包装する場合のサプライチェーン※CoC認証：認証品として消費者向けに最終包装されるまでのサプライチェーンにおいて、認証水産物の所有権を持つすべての事業者が取得しなければならないのがCoC認証です。CoC認証は、加工流通の過程で「認証水産物」と「非認証水産物」が混在しないように適切な管理がなされていることを示すものです。28

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Materiality3持続可能な水産資源の利用と調達認証品の調達実績TOREIでは、2021年度にサステナブル経営に関わる数値目標の1つとして認証品調達目標を策定し、認証品の取り扱い拡充を掲げてい(t)16000認証品調達数量15,492ます。日本の市場においては、会社の方針としてまだまだ認証品であることが商品選択の基準としては浸透してはいない状況ですが、大手量販店等を中心に、認証品のニーズは今後ますます高まることが1400012000予想されており、引き続き「認証品調達力」及び「国内サプライチェーン」を拡充していく方針です。2024年度における認証品の調達数量の大幅な進捗は、鮪・鰹の調100008000達先である、巻き網船団や一本釣り船団がMEL認証を取得したことが大きな要因です。これにより、目標達成に向けた取り組みが大きく前進しました。600040002000020202021202220232024マグロ・カツオエビサーモンその他サプライチェーン調査水産物の漁獲に関してだけでなく、人権・社会面及び環境面についてのリスクに関する取組・対応状況に関する設問を盛り込んだ調達先に対するサプライチェーン調査を実施しています。親会社である三菱商事（株）のプラットフォームを活用し、「対象商材に関する外部動向」「対象商材の原産国・地域の状況」等の指標に基づき、調査対象商材を判断しています。2024年度はマグロ108社/エビ62社、計170社に対して調査を実施しました。また、調査実施の趣旨や意義をご理解いただくための新たな取組として個別コミュニケーション等を実施しています。三菱商事（株）サプライチェーン・マネジメント：https://mitsubishicorp.disclosure.site/ja/themes/126設問項目1.強制労働の禁止7.適切な労働時間の管理2.児童労働の禁止8.適切な賃金の確保3.安全で衛生的かつ9.公正な取引と衛生的な労働環境の提供腐敗防止の徹底4.従業員の団結権および10.地球環境への配慮団体交渉権の尊重11.責任ある調達5.差別の禁止12.情報開示6.非人道的な扱いの禁止29

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【ページ内のテキスト情報】

2024年度は、「マグロ類に係る調達ガイドライン」の取り組みに掲げている、自社でのリスクアセスメント（自社監査）として、当社が冷凍マグロを買い付けている漁船の船主と意見交換、および、同社が保有する漁船の船長にインタビューを実施しました。水産業界の課題には、海洋資源を持続的に利用するための海洋生態系の保全や、労働者の権利尊重などがあります。当社は、この課題に対する取り組みとして、第三者と作成した独自のチェックリストを用いて、船長に、環境面（漁獲量など）や社会性面（労働管理・安全衛生など）の項目を中心にお話を伺いました。外国籍船員の宗教的背景や使用言語が差別やハラスメントに繋がらぬよう人材配置や研修に工夫がなされていること、衛生設備や飲み物へのアクセスが容易であること、海洋資源を保全するための漁法指導がなされていることなどの取り組みを伺うことができ、かつ、船内を視察することで実際の取り組み運用状況を照らし合わせて確認することができました。船内掲示物今後も当社は、サプライヤーの皆さまと共に、持続可能なサプライチェーンの確保に取り組んで参ります。船上でのヒアリングの様子船内設備確認の様子持続可能な水24年度活動報告業ヒアリング産資源営30

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【ページ内のテキスト情報】

Materiality4経済生産性の向上働き方改革を推進するための法整備等が進む一方で、TOREIの加工場・物流現場においては低温下での作業者への身体的負担が大きい作業もあり、担い手の不足という課題を抱えています。IoT技術やAI等の技術革新が一層進むことが予想される中、活用可能な技術は積極的に導入することで、現場作業における省人化・省力化により安全な労働環境を整備するとともに、全社的な業務効率化を図ることで、経済生産性・企業価値の向上を目指します。業務改革デジタル化TOREIでは近年デジタル化を推し進めています。2022年度には、クラウドサービスの全面的な導入を開始しました。これまでさまざまなシステムを使い分けて利用していた機能をひとつのプラットフォームに集約化することによって、情報共有や機能連携による業務の効率化を目指しています。また、パソコンで行っている事務作業等を自動化できる技術RPA（RoboticprocessAutmation）を活用することで、日常的に実施している定型業務等の負担軽減による人的リソースの創出及び有効活用にも取り組んでいます。2025年度には、基幹システムの更新も予定しており、運用が定着することで、業務の効率化がさらに進む見込みです。機械化冷凍マグロは硬く重量があり、加工に使用する機器も大型で出力が高いものが多く加工作業には危険が伴うこともあり、毎年度数十件の労働災害が発生しています（詳細はP34）。そのため、TOREI及びTFLでは今後深刻化する担い手不足に対応する施策の一環としても、冷凍マグロ加工作業の一部の機械化を推進しています。2023年度には、TFLに冷凍マグロの皮むき行程を機械化した設備を新たに導入しました。現状は全ての魚種・サイズに対応出来る訳ではありませんが、加工作業の一部、危険性が高い作業を機械化することで、労働災害の削減を目指します。また、機械化を推進することにより、限られた人員を人でしか実施出来ない作業に従事いただくことで、生産効率の向上も期待できることから、今後も継続して取り組む方針です。SKUの削減自動皮むき機SKUとはStockKeepingUnitのことで、在庫管理上の最小単位です。TOREIでは、全国の取引先の要望に合わせて魚種や部位、規格別に多種多様な商品を取り揃えています。これら一つ一つに社内コードを付与して在庫管理しているため、全社を合わせるとSKUが膨大な量になります。アイテムの集約や事業所統一コードを付与することで、業務効率化を目指します。具体的な活動としては、アイテムの集約化や、資材・副資材・寄託倉庫・運送業者等の適正・効率化を図っています。アイテム数削減により、商品保管用バスケット・パレットの使用効率の上昇や加工ロット切り替え作業の削減による加工生産効率の改善といった副次的な効果もありました。商品A商品B商品C（コード：1132-001）（コード：1132-002）（コード：1132-013）31

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経済生産性の向KAIZEN活動TOREIでは、「業務改革に向けてより積極的に行動し実現できる会社づくり」のために、2021年度よりKAIZEN活動を導入しました。社員の「アイデア・工夫・努力」により実現した業務改善を、得られた効果や内容のユニークさに応じて表彰する制度です。2024年度は174件の応募がありました。その中から社長賞19件、担当役員賞4件、部場所長賞3件、アイデア賞30件が選出、表彰されました。社長賞の1つとして、仕入れ本部が取り組んだ事業所向け物流改変が高く評価されました。この取組では、資材価格の高騰によるコスト圧迫が課題となる中、配送下請け業者や事業所と協議を重ね、回収状況の可視化を確立し、効率的な配送体制を構築しました。その結果、半年間で約40百万円のコスト削減を実現したほか、1.5トンの発泡スチロール使用量削減や作業効率向上にも貢献しました。このように、経費削減にとどまらず、環境負荷低減や業務改善の継続性の観点からも意義のある取組として評価されています。生成AIの導入KAIZEN社長賞上3224年度活動報告生成AIを導入し、業務効率化・高度化に取り組んでいます。2024年7月にトライアルを開始し、2025年2月から全社導入を実施しました。現在は、文章作成、データ分析、翻訳、Excelマクロ作成などで活用されており、一部業務では作業時間を最大20％削減する成果が確認されています。また、生成AIの利用に伴うリスクに対応するため、「生成AI利用ガイドライン」を制定し、法令や社内規程の遵守、情報セキュリティの確保、他者の権利の尊重を徹底しています。今後は、ユーザーのさらなる拡大とともに、社員のスキル向上を図り、生成AIを活用した全社的な業務効率化を推進していきます。

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Materiality5魅力ある職場づくり少子高齢化による労働人口減少に伴いグローバル人材が増加するなど劇的な社会の変化が進む中で、国籍や性別、年齢、障がいの有無によらない働きやすい職場作りと多様な人材の育成・登用が求められています。継続的に企業価値を高め、社会的要請に応えていくための原動力は「人」であるとの考えのもと、女性活躍や社員教育を推進することにより、従業員一人ひとりの成長を促すことで、多様な人材が活躍できるような仕組みを構築し、会社としての成長につなげます。働き方改革ワークライフバランス労働時間の削減当社では、働きやすい職場環境を目指して、全事業所で週1日以上「NO残業DAY」を設け、該当日には定時退社を推奨しています。また、毎月の安全衛生委員会では、長時間残業となった従業員の状況やその原因を部門ごとに確認し、問題が続かないよう対策を講じています。これまで、コロナ禍の影響もあり残業時間は減少傾向にありましたが、昨年度は組織再編や新しいシステム導入準備などの影響で、残業時間が増える結果となりました。このような状況を受け、今後もワークライフバランスが取れた職場環境を提供できるよう改善を進めてまいります。（%）労働時間・残業時間12010080604020020182019202020212022202320241人あたり実労働時間1人あたり残業時間「プラチナくるみん」認定の取得「くるみん」認定とは、次世代育成支援対策推進法に基づく基準に適合した企業が「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けることができる制度です。TOREIでは、産前産後休業や育児休業を取得予定または取得中の社員へのフォローや相談窓口の設置、有給休暇の取得促進、男性社員の育児休業取得推進など、さまざまな施策を実施してまいりました。その結果、これらの取り組みが評価され、「くるみん」認定を受けることができました。さらに、2021年度および2022年度の行動計画において、男性社員の育児休業取得率の上昇、テレワーク制度の導入、良好な職場環境の構築を目指した各種研修の実施などが評価され、より高い水準の取り組みを行う企業に与えられる「プラチナくるみん」の認定も取得しています。女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の詳細については、右記QRコードよりご確認ください。女性活躍推進法に基づく行動計画次世代育成支援対策推進法（くるみん）に基づく行動計画33

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魅力ある職場づく24年労働安全衛生に関する取組労働災害等の発生状況食料品製造業は、製造業全体と比較して、労働災害が発生しやすい傾向にあります。また、水産物加工業においては、「転倒」と「はさまれ・巻き込まれ」が労働災害の約半数を占めています※。TOREIの自社事業所で加工している水産物の多くは冷凍マグロです。冷凍マグロはとても硬く重いため、加工・物流作業の際には危険が伴います。設備への保護装置の設置や危険箇所の周知、作業手順のマニュアルの作成、従業員教育の実施等により、作業に伴う労働災害発生リスクの軽減に努めています。万が一、労働災害が発生した際には、都度設備やマニュアルの見直しを行い再発防止に取り組んでいます。また、発生した労働災害はすべて、全事業所の安全衛生委員会で発生状況や原因、再発防止策等の詳細を共有、周知しています。※食品産業の安全な職場づくりハンドブックP34（農林水産省）安全衛生委員会（件）40302010労働災害の発生件数（TOREI単体）02018201920202021202220232024全事業所で毎月1回「安全衛生委員会」を開催しています。労働安全衛生（労災情報、感染症情報、時間外労働情報等）のほか、環境負荷実績及び環境活動の状況や環境上の課題等についての報告も実施し、一部事業所では毎月定めたテーマについて情報共有、議論を行っています。テーマは季節に応じたリスク等も鑑み、「食中毒対策」「防災対策」「ストレスチェック」等を設定しています。安全衛生委員会で共有した情報は委員会の出席者が所属部署に周知するとともに、社内イントラネット等にも掲載し、全従業員に情報発信しています。本社安全衛生委員会の様子り34度活動報告

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Materiality5魅力ある職場づくりDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）障がい者雇用TOREIでは、障がい者の方々が適性に応じた業務に取り組めるよう、2019年度より特別支援学校からのインターン生の受け入れを全国の事業所で実施しています。この取り組みを通じて、障がい者の方々に適した業務内容を学ぶ機会を提供し、継続的な雇用促進に努めています。また、2026年度から法定雇用率が2.7％に引き上げられる予定であり、TOREIでは法定雇用率＋0.5％を目標に掲げ、さらなる取り組みを進めていきます。（%）3.02.52.01.51.00.5障がい者雇用率の推移02018201920202021202220232024雇用率法定雇用率女性管理職比率TOREIでは、性別に関わらず能力を発揮できる職場環境の構築を重視し、女性管理職比率の向上に取り組んでいます。2020年4月時点で3％だった女性管理職比率は、2024年4月時点で7.5％（8名）に倍増しています。個人のキャリアデザインを支援し、管理職を目指す従業員が増えるような施策を推進することで、すべての社員が最大限に力を発揮できる環境を目指しています。2024年度の取り組みとしては、女性総合職職員を対象に、社外研修への参加を促進しました。この研修では、異業種の方や他社の管理職との交流を通じて、今後のライフとキャリアに向き合うきっかけを提供しました。こうした取り組みを通じて、女性社員がキャリア形成に対する意識を高め、管理職を目指す意欲を育む環境を整えてまいります。Pickup!障がい者アーティストによるアート作品掲示サステナブル経営とダイバーシティ推進の一環として、一般社団法人FUKU・WARAIにアート制作を依頼し、事業所にて展示を開始しました。FUKU・WARAIは「障がい者の有無に関わらず、誰もが安心して暮らせる社会へ」という理念をもと活動しており、アート作品はFUKU・WARAIが運営する障がい者就労継続支援B型事業所「アトリエにっと」のアーティストによって制作されました。アート納品時には、作品に込められた想いや背景について直接ご説明いただき、当社社員も多様性や社会貢献への理解を深める機会となりました。このプロジェクトを通じて得た経験を活かし、今後も地域社会との連携や多様性の理解推進につながる取り組みを継続し、価値共創へ挑戦し続けます。「天上鮪」ラッピング電車Nゲージと背景アートの展示35

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24年度活動報告づくり会社経営にとって最も重要な資産は「人」であるという考えに基組織の改善人財育成づき、各階層・役職に応じた研修プログラムを実施し、人財の育成に力を入れています。新入社員や昇格時の研修等はもちろん、中堅社員や現場社員への研修機会等、それぞれの業務内容や立場に合わせた研修が実施できるよう取り組んでいます。研修のほかには、業務上取得が望ましい資格等の取得促進や、自己啓発の一環として指定した通信教育受講費の半額補助等により、従業員一人ひとりのスキルアップを支援しています。新入社員向け研修の様子組織風土調査「従業員の業務に対する姿勢や会社に対する満足度等」及び「コンプライアンス・会社方針の理解・浸透度」を調査するため、「組織風土調査」を毎年実施しています。調査結果は、全従業員に対してフィードバックし、TOREIグループの強みや、不足している部分を全社で共有しています。また、経営Visionで掲げている、チャレンジ３「社員から働き続けたいと思われる会社になる」の実現に向け、2024年度の組織風土調査の結果を参考にした組織ごとの意見交換会を開催しました。調査の結果や意見交換会から判明した職場環境等の課題に対し、改善に取り組むことで、従業員満足度の向上を図っています。意見箱業務改革やコンプライアンスに関する従業員からの意見を広く聴取する手段の1つとして、全事業所に「意見箱」を設置しました。2024年度は、全社で合計17件の投稿がありました。寄せられた全ての意見は、社長をはじめとする担当者が内容を確認し、対応が必要と判断した場合には、担当部署あてに対応を指示しています。また、投稿者の意向に合わせて、投稿内容や対応状況を開示し、意見箱の透明性を保っています（個人情報を含まない開示可能な意見に限る）。本社に設置された意見箱魅力ある職場36

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Socialcontribution社会貢献活動食育（魚食普及）社会科見学の受け入れ2024年度も清水地区にて複数回にわたり小学校の社会科見学を受け入れました。「クレーンに複数のマグロが釣り下がっている迫力のある水揚げ現場」や「-50℃以下の超低温冷蔵庫内での濡れタオル振り回し実験」等、TOREIならではの体験をしていただきました。このような活動を通じて、少しでもマグロやTOREIグループの事業に興味を持っていただけたらと思っています。これからも、マグロが皆さまの食卓に届くまでの裏側を伝える機会を大切にしていきます。担当者の声今年度は、社会科見学で使用する資料を改訂しました。子どもたちが「知りたい」「読みたい」と思えるよう、少年探偵を模したキャラクターがマグロについて調査しながら物語が進んでいく構成にしました。また、写真やイラストを多く使用し、直感的に理解しやすく、興味を引くよう工夫しています。さらに、マグロ漁船での生活や漁法、一般にはあまり知られていない漁獲される魚種、尾切り選別、加工から輸送までの過程についてもお伝えし、地元産業や水産事業への興味・関心を深めてもらえるよう努めています。魚離れが懸念される中、社会科見学を通じて食育を行い、魚食文化の継承と発展に貢献していきたいと考えています。37

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ハチカフェコラボメニューの提供より多くの方々に「おいしい」そして「安全」な水産物の魅力や価値を感じていただきたい。さらに、子どもたちにもっとおいしい水産物を食べてもらい、お魚を好きになってほしい――。そんな想いから、人気カフェ「ハチカフェ」とタッグを組み、期間限定でコラボメニューを提供しました。日頃お世話になっているステークホルダーの皆さまの中から、大学関係者・地域・業界新聞社様をお招きしてお披露目会を開催しました。お披露目会では、コラボメニューの試食会、魚食推進に関する意見交換を実施しました。コラボメニューのご紹介3月チリサーモンとアボカドのポキサンドわんぱくフィッシュセット4月神の海老カプレーゼサンドカリッとスパイス香るフィッシュサンドわんぱくフィッシュセット献血血液は保管期間が短く、常時一定数の献血者がいなければ、必要な量の輸血や血液製剤の製造ができなくなってしまいます。2020年度以降、コロナ禍の影響で団体献血が減少していること等も影響し、血液が不足しているとの報道もあり、入居しているビルや他テナント企業様のご理解とご協力もいただいた上で、本社で日本赤十字社主催の元、出張献血会を開催しています。2024年度は、9月と2月の計2回の活動で合計50人の方にご協力をいただきました。地域清掃活動への参加事業所立地地域とのコミュニケーションを図り、周辺環境の維持保全に努めることを目的に、さまざまな社外活動を実施していますが、その一環として、清掃活動などの事業所立地地域における地域活動に積極的に参加しています。本社では2024年度は5月と11月の計2回実施。2024年5月には、ビルオーナー企業とともに共同開催にて実施しました。今後も定期実施していく方針です。その他支店でも立地地域で開催されている清掃活動に参加するなど、自主的に事業所周辺の清掃活動を実施しています。社会貢献活動38本社アダプトプログラム（2024年11月）

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ガバナンス・リスクマネジメントコーポレート・ガバナンスガバナンス推進体制コーポレートガバナンス体制TOREIは、会社として大切にする３つの「価値観」を経営理念と株主総会し、公明正大を旨とする企業活動を通じ、継続的に企業価値向上取締役会監査役協議会を図るとともに、豊かな生活と持続可能な社会の構築に貢献することが、全てのステークホルダーの期待に応えることと捉えています。この実現のため、経営の健全性、透明性、および効率性を確保する基盤として、コーポレートガバナンスを継続的に強化することを経営上の重要な基本方針としています。内部統制・監査部代表取締役社長経営会議各部門担当役員各部門/グループ会社会計監査法人監査コンプライアンス推進体制コンプライアンスは会社経営にとって最重要課題のひとつであり、あらゆる企業活動の基盤であると考えています。法令遵守はもとより、社会から信頼される企業であり続けるために、コンプライアンスを遵守するための体制を整備しています。万が一、社内でコンプライアンス違反事例が発生した際には、必要に応じて従業員に事案を共有、事案に対する対応を開示し、再発防止に努めています。また、2022年2月には「TOREIGroupCodeofConduct」を発行し、TOREIグループの従業員に配布しました。「TOREIGroupCodeofConduct」には、TOREIグループが大事にしている価値観や、職員に求められる行動を分かりやすく記載しています。TOREIグループコンプライアンス体制図顧問弁護士TOREIコンプライアンスオフィサー所属長社員TOREI取締役会（社長）TOREICCOコンプライアンス事務局監査役協議会コンプライアンス会議グループ会社コンプライアンスオフィサー所属長社員CCO：チーフコンプライアンスオフィサーTOREIGroupCodeofConduct報告・相談窓口内部通報制度として、従業員がコンプライアンス関連事案（法令や行動規範違反等）について報告・相談できる窓口を複数設け、全従業員に周知しています。また、窓口は社内のコンプライアンス担当部署のほか、社外弁護士や社外の窓口である「職場のほっとテレホン」あてに直接通報できるルートも確保しています。複数の通報窓口を設置し、従業員に周知することで、風通しのよい職場環境の醸成に役立て、何かあった時には従業員が積極的に報告・相談出来るような体制を整えています。TOREIコンプライアンス問題の報告・相談方法TOREI取締役会（社長）TOREICCO総務人事部人事課コンプライアンス事務局TOREIコンプライアンスオフィサー（所属長）総務人事部人事課職場におけるハラスメント専用相談窓口意見箱三菱商事（株）グループ弁護士目安箱職場のほっとテレホン社員CCO：チーフコンプライアンスオフィサー独禁法・贈賄については三菱商事（株）グループ内部通報制度も利用可能39

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危機管理・事業継続マネジメントBCP事業活動に対して多大な影響を与えることが想定される事態に対してBCP（BusinessContinuityPlan）を策定しています。目的▶事前に防災に努めることにより事業活動の早期復旧と社会・経済への負のインパクトを軽減させること▶安全確保と人命の最優先を原則として事業を継続し従業員の雇用を守ること▶生活必需品供給企業としての社会的責任を果たすこと取組1.危機管理に関する社内規定「自然災害」「国際・政治問題」「コンプライアンス違反・不祥事」など、さまざまな危機を想定し、緊急事態発生時の基本方針や危機管理の優先順位、危機管理の実施体制（危機対策本部）、本社が機能不全に陥った場合の代替危機対策本部の整備などについて、社内規定を整備しています。2.BCPの見直し策定したBCPに基づき、訓練参加者が「それぞれの役割分担」や「自発的に行動ができるか」「現行BCPの過不足」を確認し、BCPの見直しに生かしています。本社で保管している防災備蓄品3.防災備蓄品2011年3月11日に発生した東日本大震災の教訓を受けて、全事業所に防災備蓄品を配備。食料品・飲料水は3日分を基本とし、事業所ごとに必要なものを選定し、事業所内で指定している避難場所等にて保管・管理しています。防災備蓄品の保管場所は避難訓練等を通じて従業員に周知し、有事の際に使用できるようにしています。想定される緊急事態と訓練上記の対策・訓練以外にも、必要がある設備については日常的な点検や機器交換等の保守管理も徹底していますが、それでも事故が発生してしまうことがあります。万が一環境汚染や人的被害発生リスクのある事態が発生してしまった場合に備えて、定期的に訓練を実施する他、迅速に状況の報告が行われる体制を整備しています。社内ルールを定めた環境ガイドでは、想定される緊急事態を規定し、緊急事態に対するマニュアル策定及び年1回の訓練実施を定めています。25年度より、全社の定常組織として、コンプライアンス統括・危機管理室を新設致しました。Pickup!冷蔵設備における対応超低温冷蔵庫での庫内作業には高い危険が伴います。そこで、物流冷蔵作業員以外の冷蔵庫内への入室は原則禁止しています。庫内に出入りする際には防寒の観点はもちろん、緊急時の対処を考え、服装や携帯用品についての取り決めを行っており、その内容を掲示等で周知しています。また、想定される緊急事態に対処するためのマニュアルの策定、そのマニュアルに則った訓練を年に1回以上実施することを義務付けています。実施している訓練は、「超低温冷蔵庫での庫内監禁」「冷媒（フロン・アンモニア等）の漏えい」「機械油の流出」等を想定したものです。2024年度には、冷凍機からの冷媒漏えい事故が6件発生しましたが、いずれも人的被害はなく、マニュアルに則った連絡ルートで初動対応及び社内報告がなされ、高圧ガス保安法に則り適切に対応しました。リスクマネジメント保護具装着訓練の様子庫内監禁脱出訓練の様子ガバナンス・40

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環境関連データマテリアリティ区分項目2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度単位電気14.712.711.713.412.8化石燃料（構内）0.60.50.50.60.6GHG排出量化石燃料（構外）3.54.03.83.23.2千tフロン算定漏えい量9.73.31.20.92.5合計28.520.517.218.119.1電気使用量昼間22.020.219.519.720.1夜間10.510.49.29.89.8合計32.530.628.729.529.9百万kWh灯油2.70.90.50.60.2重油29.630.433.247.659.2化石燃料使用量都市ガス134.9136.1126.3127.3136.3LPガス87.978.375.287.966.1ガソリン36.533.540.251.442.7原油換算kL軽油1,267.51,477.31,409.51,151.41158.6合計1,559.11,756.51,684.91,466.21463.1CFC1,025.0131.00.00.00環境負荷の低減フロン算定漏えい量HCFC747.7785.5464.0308.0616HFC566.9168.980.186.9181.89kg合計2,339.61,085.4544.1394.9797.89上水133.7133.9121.0132.4144.6水使用量工水86.793.970.877.472.7地下水78.473.291.295.999.8千m³合計298.8301.0283.0305.7317.1公共水域113.8115.6107.8118.598排水量下水道132.5132.9133.2139.9152.7千m³合計246.3248.5241.0258.4250.7コピー用紙42.538.431.931.232.6紙資源使用量帳票6.15.95.46.35.2ｔ合計48.644.337.337.537.8一般廃棄物242.0224.8192.0232.5263.5廃棄物排出量（食品廃棄物等を除く）産業廃棄物1,279.31,355.01,183.11,314.51206.3専ら物32.133.533.324.232.3ｔ合計1,553.41,613.31,408.41,571.21502.1資源の有効活用食品廃棄物等発生量TOREI6,564.34,908.14,268.23,226.22801.6TFL3,993.73,182.33,056.33,904.74929.5合計10,558.08,090.47,324.57,130.97731.1ｔ持続可能な水産資源の利用と調達※認証品調達量2,079.13,152.43,283.94,056.115492.2ｔ※TOREI単体41

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区分項目2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度単位北海道電力0.0006560.000550.0005370.0005410.000535東北電力0.0005280.0004570.0004880.0004710.000402東京電力0.0004550.0004430.0004560.0003900.000431中部電力0.0004520.0003790.0003880.0004590.000421関西電力0.0003340.0003510.0003110.0004340.000419t-CO₂/kWh中国電力0.0006360.0005210.0005210.000552-四国電力0.0005280.000574---九州電力0.0003470.000480.0003890.0004750.000402CO₂排出係数ENEOS0.0004720.000480.0004520.0004590.000506ＭＣリテールエナジー0.000493ヒューリックプロパティソリューション0.000463九州電力送配電0.000423原油換算係数灯油2.49重油2.71都市ガス2.23LPガス5.97ガソリン2.32軽油2.58灯油0.94重油1.01都市ガス1.16LPガス2.61ガソリン0.89軽油0.97t-CO₂/kLt-CO₂/m³t-CO₂/kLkL/kLkL/m³kL/kL会社概要会社概要代表者代表取締役社長三谷泰雄本社所在地東京都江東区永代二丁目37番28号澁澤シティプレイス永代2階設立1948年10月（1971年改組）資本金21億売上高1,723億円（2024年度）従業員数935名（2025年4月1日現在）事業内容1.水産物、農産物、畜産物、酪農製品、飼料及び化成品の販売業、貿易業、加工業並びに冷凍冷蔵業2.運送業3.倉庫業4.魚介類等の養殖・蓄養及びそれらに関する研究5.その他付帯事業編集方針本冊子では、対象範囲におけるエコアクション21の取組及びサステナブル経営に関わる内容を掲載しています。本書を通じて、TOREIのサステナビリティの取組にご理解を深めていただければ幸いです。対象範囲東洋冷蔵株式会社及び東洋冷蔵フード＆ロジスティクス株式会社の国内全事業所（エコアクション21認証範囲）※組織等は2025年10月現在※対象範囲外の活動には、都度その旨を記載対象期間2024年4月1日～2025年3月31日※対象範囲外の活動には、都度その旨を記載発行日2025年9月環境関連データ・会号東洋冷蔵株式会社社概要商42

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作成部署・お問合せ先東洋冷蔵株式会社経営企画部CSR・環境課東京都江東区永代二丁目37番28号TEL：03-5620-3260FAX：03-5620-3303HP：https://toyoreizo.com本書で使用している固有の略称TOREI：東洋冷蔵株式会社TFL：東洋冷蔵フード＆ロジスティクス株式会社TOREIグループ：東洋冷蔵株式会社及びその全ての関係会社場所：TOREIの支社・支店の総称