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# 東専各協会報 No.57

## 東専各協会報 No.57
ページ:1 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=1

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【ページ内のテキスト情報】

2026 東専各協
会報
No.57
令和８年度事業計画令和７年度事業報告

## 目次
ページ:2 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=2

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【ページ内のテキスト情報】

東専各協会報 NO.57 目次
ごあいさつ会長坂本歩 ................................................................................... 1
令和８年度事業計画基本方針 ...............................................................................................2 事業計画 ...............................................................................................4 令和８年度収支予算 ........................................................................ 16 令和８年度事業体系図 .................................................................... 17 令和８年度専修学校関係政府（文部科学省）予算 ........................... 18 東京都私学部所管予算 ..................................................................... 19 賛助会員制度のご案内 .......................................................................... 21
令和７年度事業報告事業報告 ............................................................................................ 22 令和７年度収支決算 ........................................................................ 56 令和７年度事業体系図 .................................................................... 57
DATA 都内の専修学校・各種学校のすがた 2025.................................... 58 協会出版物最新刊のご案内 .............................................................. 60 東京都委託事業留学生等指導相談窓口のご案内 ........................... 61 協会組織案内 .................................................................................... 62

## ごあいさつ
ページ:3 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=3

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【ページ内のテキスト情報】

ごあいさつ
専修学校各種学校の発展と振興に向けて
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会会長坂本歩
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会の会員および関係者の皆様には、平素より協会活動へのご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。昭和 36（1961）年の設立以来、専修学校・各種学校は、昭和 51（1976）年の学校教育法改正による専修学校制度の創設を契機に、日本の職業教育を担う中核的存在として発展してまいりました。現在、専修学校・各種学校を取り巻く環境は、少子化の進行、技術革新や産業構造の変化に伴う社会人の学び直し需要の高まり、生産年齢人口の減少を背景とした留学生への期待など、かつてない変革期を迎えております。さらに、令和 8 年度からの学校教育法改正により、専修学校専門課程は「大学と同等の高等教育機関」として位置づけられ、第三者評価の義務化など、教育の質保証とガバナンス強化が一層求められるようになりました。こうした制度改革は、専修学校・各種学校の社会的役割と責任をより明確にするものです。こうした環境変化の中で、多様な学生の期待に応え続けることは、私たち関係者に共通する重要な使命であると考えております。当協会は、公益法人として「教育の充実向上」「進路・職業教育に関する情報提供」「教育訓練・就労支援」などの公益事業を推進し、専修学校・各種学校の発展に寄与してまいります。会員および関係者の皆様には、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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## 令和8年度事業計画 基本方針
ページ:4 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=4

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【ページ内のテキスト情報】

令和 8 年度事業計画
基本方針
1975 年に行われた学校教育法の一部改正によりまして、専修学校制度が制定されて以来、昨年で 50 周年という節目を迎えました。この半世紀という時の移ろいの中で、一定の要件を満たした専修学校に対する制度改革が次々と確立されたことに比例して、専修学校に対する社会的認知度と評価が高まってまいりました。そして、この専修学校制度制定 50 周年と時をほぼ同じくして、本年４月より改正学校教育法が施行されます。この法改正によって、高等教育機関における専門学校の位置付けが明確化された意義は極めて大きいですが、重要なことは、大学等との制度的整合性が図られたことだけではなく、職業教育の地位向上へと繋がり、職業教育体系の確立に資する大きな一歩を踏み出せたことではないでしょうか。これを礎とし、単位制の導入や専攻科の設置、第三者評価への取り組み等を通じて、更なる教育の質の保証・向上と学校運営の健全化に努めていくことが肝要であると捉えています。一方、少子化の進行、進学動向の変化に加え、社会人の学び直し（リスキリング）の需要拡大や留学生の急増など、学習者はこれまでになく多様化しています。近年の技術革新や産業構造の変化に伴い、一度身に付けた知識や技術で生涯働き続けることが困難な時代を迎えています。加えて、生産年齢人口の減少に歯止めが掛からない中において、限られた人材をいかに育成し、活用していけるかが社会全体の課題となっています。こうしたことから、専門学校では、生涯学習拠点としての機能を強化し、社会人のキャリアを再構築するとともに、地域社会の維持・発展に資する存在となるよう努めていくことが不可欠となります。留学生については、 2024 年の時点で、日本への留学生総数が約 33.7 万人にのぼっており、政府の目標である「 2033 年までに 40 万人」は、早期にクリアされる見込みです。この約 33.7 万人のうち、約 55％にあたる約 18.5 万人が、日本語教育機関と専門学校に在籍しています。こうした状況のもと、留学生が日本で就職する上で産業界から要望されている能力の最上位には「日本語によるコミュケーション」が位置付けられていることから、国力の一翼を担う留学生に対して質の高い日本語教育を提供することが希求されています。また、外国人留学生キャリア形成促進プログラムにおいては、「認定を受けた専門学校を卒業する留学生については、大学と同等の就労を可能とする」という制度の趣旨と実際の運用に差異がないかを調査・検証し、実効性のある制度に仕上げていく必要があると考えます。こうした専修学校各種学校を取り巻く環境の「変化」を新たな価値創造に向けた「進化」と捉え、「若年層のみならず、あらゆる世代・多様な人々と、その未来を学びで結ぶ社会インフラ」として期待に応え続けていくことが私達の責務です。事程左様に、当協会では引き続き「学生ファースト」の理念を掲げ、これを共通の認識として堅持しながら、会員校へのサービス向上、ひいては専修学校各種学校の更なる振興と発展に向け、各事業における重点目標を次のとおり定めることとします。
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## 令和8年度事業計画 部局別方針
ページ:5 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=5

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【ページ内のテキスト情報】

令和 8 年度事業計画
【総務財務部】・南関東ブロック会議をはじめ、文部科学省及び各省庁に対する「質問・意見、要望」活動を継続して行うこと。・協会組織や運営体制における諸課題について中長期的視野をもって検討すること。・将来における協会運営の安定化を図るため、事務所移転等を行い、経費削減に努めること。・専修学校各種学校の自己点検自己評価の実施や評価者評価や第三者評価事業への取組を実施し、学校評価の普及啓発を図ること。
【振興対策部】・専修学校の振興に寄与することを目的に、生成 A I の活用や研究、「専修学校振興構想懇談会」での個別課題への検討等を行うこと。・東京都と連携し、留学生の治安対策等への取組や、地産である豚革産業の発展のための事業を行い、振興を図ること。・高等専修学校の社会的認知を向上させ、生徒募集の強化へとつなげていくこと。・高等専修学校の職業教育の充実を図るべく、教育振興の拡充を求めていくこと。・各種学校教育の質向上と学生の学習環境整備のための支援策を検討し、実行すること。
【調査研究事業部】・将来に向けた専修学校各種学校教育の振興を図るため、在籍者数、納付金額、就職状況、財務状況、留学生数、情報公開・学校評価等の総合的な調査を実施すること。・調査結果は、文部科学省・東京都の学校基本調査の結果も踏まえた現状分析を加えて「専修学校各種学校調査統計資料（概要版）」、「専修学校教育白書」の制作およびホームページを通じて広く社会に公表し、専修学校各種学校の今日の姿、その教育の優れた特長等を示すとともに、学校振興へ向けた活動に活かしていくこと。
【広報事業部】・広く社会に対して、また協会会員校に向けて専修学校・各種学校を取り巻く最新かつ充実した情報の提供を目指すこと。・会員向上の周知には SNS 等を有効活用し、需要に応えていくこと。・関係機関と連携し、高校教員向けの情報提供事業および中学生・高校生・日本語学校生対象の講師派遣事業の拡大に努めること。
【研修事業部】・研修を「経営管理」「教育・学生支援」「経営課題」のカテゴリーに分け、それぞれ会員のニーズに応じた研修を実施することにより、専修学校各種学校教育の質向上を図ること。・研修を通して、最新情報の提供を行い、研修成果を会員全体に発信し、各校における教職員の質的向上に貢献すること。
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## 令和8年度事業計画 教育充実向上事業1
ページ:6 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=6

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【ページ内のテキスト情報】

令和 8 年度事業計画
事業計画
公益目的事業１
「専修学校及び各種学校教育における教育の充実向上を図る事業」（研修会等・生徒作品の発表イベント・学校評価の普及促進）
Ⅰ趣旨（目的）
専修学校及び各種学校の教職員、生徒等を対象とした研修会等や学校評価の普及啓発活動を行い、専修学校及び各種学校における教育の充実向上を図る。
Ⅱ事業
１．研修会等
学校制度、教育学、心理学、カウンセリング、留学生受入関連業務、学校会計等に関して、教職員が精通し質の高い教育が提供できるよう、下記の研修会等を実施する。
（１）管理者研修
都内専修学校各種学校の理事長・校長・設置者・管理者を対象とした、学校経営に係る課題についての研修。①開催日未定②会場私学会館もしくは同等の会場③定員 80 名
（２）教職課程研修
都内専修学校教職員を対象とした、専修学校における職業教育、教員のための実践心理学等の教職科目を内容とする研修。①開催日令和８年６月～ 11 月（全 25 回）②会場貸会議室＋オンラインの併用③定員 60 名
（３）教員実践研修
教員自身の指導スキルと部下の育成指導スキル向上を目指す講座。①開催日令和８年 6 月 25 日（木）～ 8 月 27 日（木）全６回②会場早稲田速記医療福祉専門学校③定員 30 名
（４）学校会計研修
都内専修学校各種学校の校務・会計の健全化を推進するための研修会。初級者向けと中・上級者向けと分けて開催する。
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## 令和8年度事業計画 教育充実向上事業2
ページ:7 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=7

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【ページ内のテキスト情報】

令和 8 年度事業計画初任者研修①開催日令和８年６月 19 日（金）②会場全理連ビル③定員 30 名管理者（中級・上級）研修①開催日令和８年７月 16 日（木）②会場アルカディア市ヶ谷私学会館③定員 60 名
（５）学生カウンセリング研修
都内専修学校各種学校の教職員を対象とした、学生カウンセリングの理論・技法と学校カウンセリングのあり方等に関する研修。基礎編①開催日令和８年８月 28 日（金）②形式オンライン③定員 100 名応用編①開催日令和８年９月 17 日（木）②会場貸会議室「ビジョンセンター西新宿」③定員 60 名
（６）留学生受入れ及び在留手続と申請等取次研修
都内及び近県の専修学校各種学校の教職員を対象とした、留学生受入れに伴う留学生管理や出入国管理制度に係る諸手続きなどの実務に関する研修。①開催日令和８年 10 月 15 日（木）②形式オンライン③定員 150 名
（７）留学生生活指導関連事業（東京都生活文化局委託事業）
留学生が犯罪等に巻き込まれることなく充実した留学生活を送れるよう、受入れ校に対し、
留学生の生活指導に関する諸事業を行う。
①留学生に対する生活指導等講習会の実施
開催日：令和８年７月 17 日（金）形式：オンライン
②留学生等指導相談窓口の開設③「日本留学生活の予備知識」の発行④留学生担当教職員研修の実施
（８）就職等進路に関するセミナー
学生の進路状況や採用環境等に関する有識者の講演や卒業生・学校・企業など関係者による事例発表会等を行う。①開催日未定②会場未定③定員未定
（９）課題研修
社会環境の変化や、時代の要請に応じて直面する新たな教育課題に対応した研修を、必要に
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## 令和8年度事業計画 教育充実向上事業3
ページ:8 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=8

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【ページ内のテキスト情報】

令和 8 年度事業計画
応じて実施する。日本版 DBS（こども性暴力防止法）について①開催日令和８年６月 29 日（月）②形式オンライン③定員 100 名
（10）留学生関係者対象セミナー【新規】
教育機関や企業の留学生担当者を対象に、留学生支援に関する最新の情報や実務知識を提供するセミナー。①開催日令和８年６月 11 日（木）、 12 日（金）②会場東京都立産業貿易センター浜松町館③定員 80 名
２．生徒作品の発表イベント
専修学校各種学校の学生・生徒による作品発表の場として、展示会やフェスティバル等を実施する。
（１）衣料革促進事業（旧・ピギーズスペシャル／東京都産業労働局委託事業）衣料革（豚革）を使用した試作品の制作・展示やファッションショーを行う。①開催日令和８年 10 月②会場東京都立産業貿易センター浜松町館③対象服飾家政分野会員校
（２）専門学校映像フェスティバル（東京都私学財団助成事業）
アニメーション、 CG 、ドラマ、ドキュメンタリー等の学生作品上映会。参加校の 1 年生が同一テーマで制作した作品（90 秒動画）のコンテスト及び高校生参加の 90 秒コンテストを開催する。①開催日令和９年３月②会場ユナイテッドシネマ豊洲
３．学校評価の普及啓発
学校教育法改正に伴う、専修学校各種学校における第三者評価事業や評価者評価事業等を支援するための仕組みづくりや研修等を東京都と共同で行う。第三者評価受審促進セミナー①開催日令和８年７月 31 日（金）②形式オンライン③定員なし評価者養成講座①開催日令和８年 10 月 7 日（水）、 8 日（木）、 16 日（金）、 19 日（月）または 11 月 1 日（日）②形式オンラインならびに対面（アルカディア市ヶ谷私学会館）③定員 100 名
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## 令和8年度事業計画 情報収集提供事業1
ページ:9 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=9

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【ページ内のテキスト情報】

令和 8 年度事業計画
公益目的事業２
「進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び情報提供等を行う事業」（調査統計・研究会等・相談会等・資料頒布等）
Ⅰ趣旨（目的）
進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び中高生をはじめとした一般への情報提供等を通じて職業教育の振興発展を図る。
Ⅱ事業
１．調査統計
専修学校各種学校に関する様々な調査・研究を下記のとおり行う。
（１）在籍者・納付金・就職状況等に関する調査（東京都私学財団助成事業）「令和８年度専修学校各種学校調査統計資料（概要版）」の発行専修学校各種学校の在籍者数、納付金額、就職状況、財務状況をはじめとした職業教育に関する情報を収集整理し、統計及び分析を行い、「専修学校各種学校調査統計資料（概要版）」を制作する。詳細な調査結果については、項目ごとにホームページからダウンロードできるようにする。①時期令和９年 3 月②部数 600 部③調査項目（９項目） 1 在籍調査 2 学生・生徒納付金調査 3 専修学校専門課程卒業生の就職状況調査 4 専修学校専門課程就職希望者内定状況調査 5 専修学校財務状況調査 6 留学生在籍調査 7 情報公開・自己点検自己評価・学校関係者評価等の実施に関する調査 8 企業内実習に関する調査 9 奨学金・学費減免制度調査
（２）専門学校の振興に関する調査研究
専門学校をめぐる状況の変化を踏まえつつ、専門学校の振興を図っていくために生成ＡＩの活用方法や、年度後期の「専修学校振興構想懇談会」の開催に向けて、令和７年度に定めた個別課題に対して、作業部会設置、開催をする。
２．研究会等
進路や職業教育に関する様々なテーマを取り上げてシンポジウムや講演等を内容とする研究会等を下記のとおり行う。
（１）専門学校教育研究会
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## 令和8年度事業計画 情報収集提供事業2
ページ:10 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=10

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【ページ内のテキスト情報】

令和 8 年度事業計画高等学校、専門学校教職員、教育関係者、その他一般を対象に行政・経済界等の各界から講師を招き、専門学校に関するシンポジウム・講演等を行う。①開催日令和９年 1 月〜３月②会場私学会館もしくは同等の会場③定員 100 名
（２）南関東ブロック会議
行政担当官からの報告と学識者、学校関係者等による研修会等を行う。東京、千葉、埼玉、神奈川、山梨各都県の協会が共同で開催する。令和８年度は千葉県が担当して運営する。南関東ブロック会議【担当：千葉県】①日時令和８年 10 月 30 日（金）②会場京成ホテルミラマーレ③内容文部科学省報告、全国専修学校各種学校総連合会報告、各都道府県行政報告、研修会
（３）高等専修学校進学研究会
中学校教職員、専修学校教職員、教育関係者、その他一般を対象とした高等専修学校教育に関する講演等を内容とする研究会を開催する。①開催日令和 8 年 8 月 5 日（水）②会場アルカディア市ヶ谷私学会館③内容高等専修学校の概要、教育内容紹介、パネルディスカッション等
（４）各種学校の振興及び日本語教育にかかる調査研究
各種学校である日本語学校の教育の振興のため、専門学校との連携、質の向上等に関する調査研究等を行う。遠隔教育における通信環境整備への支援各種学校教育の発展に寄与するために、各種学校で実施する遠隔教育に必要な通信設備について支援する。
（５）高等専修学校の振興のための施策【新規】
都内公立中学校に向け、高等専修学校の魅力発信、また、生徒募集のための広報活動を行うため下記の施策や、高等専修学校の振興に係る事業を行う。・都内公立中学校への個別訪問（ローラー作戦）の実施など
３．相談会等
相談会、説明会等を開催し、専修学校各種学校等における職業教育に関する情報提供を広く一般に対して行う。
（１）外国人留学生のための専門学校進学相談会（東京都私学財団助成事業）日本語教育機関、大学、短期大学日本語別科、専門学校日本語科の学生・教員を対象とした相談会を実施する。①開催日令和８年６月 11 日（木）、 12 日（金）②会場東京都立産業貿易センター浜松町館
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## 令和8年度事業計画 情報収集提供事業3
ページ:11 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=11

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【ページ内のテキスト情報】

（２）国際交流事業
令和 8 年度事業計画
母国で日本留学を検討する学生、日本留学関連機関へ会員校情報を提供し、協力機関を通じて現地の動向を収集し、情報共有する。体験授業等の受入れ留学、職業体験希望者の受入れやオンラインによる学校説明会を開催する。日本留学フェア（台湾・韓国）の実施独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）と共催で日本留学フェアを開催する。（台湾）①開催日令和８年９月 19 日（土）、 20 日（日）
②会場台北世界貿易中心（韓国）①開催日プサン：令和８年８月 22 日（土）、ソウル：23 日（日）
②会場プサン：BEXCO、ソウル：COEX
（３）高等専修学校進学相談会
進学希望者本人、保護者、教員、その他一般を対象にした高等専修学校の概要、各分野の教育の特徴などに関する相談会を開催する。高等専修学校合同説明会の開催①日時令和８年 5 月～ 10 月全４〜 5 回程度②会場多摩地域市民会館、都内区民会館等高等専修学校進学用周知チラシの制作他団体主催の相談会への参加中学校教員を対象とした研修会の実施
（４）進路指導に関する相談会
高等学校、進路指導団体と連携し、専門学校に関する情報提供及び進学情報の共有を図るため、セミナーを開催する。第 64 回専門学校研究協議会（東京都高等学校進路指導協議会と共催）開催日令和８年 12 月８日（火）
高等学校教員との情報交換会開催日令和８年 4 月
４．資料頒布等
専修学校各種学校等における職業教育に関する情報資料を下記のとおり作成し、印刷媒体、インターネット等を通じて広く一般に提供する。
（１）「東専各協会報」の発行
協会事業等の１年間の実績を総括した活動状況や次年度事業等について冊子を制作。デジタルブックにてホームページへ掲載する。時期令和８年９月
（２）「東京都専修学校各種学校認可校名簿」の発行
都内の認可された専修学校・各種学校の設置学科、所在地等を記載した基礎データを名簿としてまとめる。デジタルブックにてホームページへ掲載する。
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## 令和8年度事業計画 情報収集提供事業4
ページ:12 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=12

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【ページ内のテキスト情報】

令和 8 年度事業計画
時期令和８年 9 月
（３）「路」の発行
中学校から高等専修学校への進路等をテーマにした研究情報誌。高等専修学校の教育実践、各種研究を掲載し、専修学校教職員、中学校関係者相互の指導に役立つ情報提供を目的とする。①時期令和９年３月②部数 3,000 部③配布先専修学校各種学校、中学校、行政他
（４）「専修学校教育白書」の発行（東京都私学財団助成事業）専修学校に関する各種データ等を基に教育白書を発行する。図書館等への配布などを通じて専修学校に関する情報を一般に提供する。①時期令和９年 3 月②部数 600 部③配布先行政、関係団体、図書館他
（５）「就職要点手帳」（第 10 版）の発行
専門学校生が就職活動を行う上で必要な情報を掲載した就職手引書。５年ぶりに改訂版を発行する。①時期令和８年 9 月②部数 10,000 部③販売先全国専門学校
（６）「東京都高等専修学校概要」の発行
中学校での進路指導に役立つ高等専修学校情報を掲載した教員用資料。①時期令和８年 6 月②部数 3,000 部③配布先中学校、教育関連施設他
（７）「高等専修学校進学ガイド」の発行
高等専修学校についてのコンパクトなリーフレット。①時期令和８年 6 月②部数 3,500 部③配布先中学校、教育関連施設他
（８）「東専各専門学校オフィシャルガイド」の発行
高等学校等での進路指導に役立つ専門学校情報を掲載した資料。デジタルブックとしても掲載する。①時期令和８年５月②部数 8,000 部③配布先高等学校、大学、図書館、日本語教育機関、教育関連施設他
（９）「学生・保護者・社会人のための専門学校ガイド」の発行
学生・保護者・社会人向けに専門学校についてコンパクトで分かりやすく解説したガイドブック。①時期令和８年５月②部数 80,000 部
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## 令和8年度事業計画 情報収集提供事業5
ページ:13 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=13

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【ページ内のテキスト情報】

令和 8 年度事業計画③配布先高等学校、大学、図書館、日本語教育機関、教育関連施設他
（10）キャンペーン事業
協会広報活動の一環として、他媒体（新聞、雑誌等）への広告出稿等を行い、イメージアップキャンペーンを実施する。また、効果的な動画活用について検討し、必要に応じて製作・配信する。
（11）情報ネットワーク事業
協会広報活動の一環として、ホームページ、 Facebook 、メールニュース等を通じた情報発信を行う。協会ホームページのリニューアルに向け、準備を進める。
協会 HP 会員向け HP Facebook YouTube Instagram https://tsk.or.jp https://kaiin.tsk.or.jp https://www.facebook.com/tsk.jp/ https://www.youtube.com/@tosenkaku https://www.instagram.com/tosenkaku/
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## 令和8年度事業計画 教育訓練支援事業
ページ:14 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=14

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【ページ内のテキスト情報】

令和 8 年度事業計画
公益目的事業３「教育訓練、職業訓練、就労支援等の提供を行う事業」
Ⅰ趣旨（目的）
グローバル化の流れの中での就労支援のための各種セミナーや、厳しい雇用環境の中での求職者に対する職業訓練といった、社会環境の変化やニーズに対応した教育訓練、職業訓練、就労支援の提供を行う。
Ⅱ事業
１．就労支援事業
専修学校、地域社会、企業団体等と連携して若年者（中学生、高校生）に対し、進学や就職に必要な知識を提供するため、下記の事業を実施する。
（１）キャリア教育支援事業（キャリア教育における講師派遣）
高校生及び中学生に対するキャリア教育事業専門学校の職業教育に関する情報提供の一環として、高等学校及び中学校に講師を派遣し、就業とキャリアに関する講演や体験実習を実施する。①時期通年②内容「キャリア講演」「職業体験と経験談」等、高等学校（中学校）側の要望に応じて実施日本語学校生に対するキャリア教育事業日本語学校で学ぶ留学生に対して、専門学校の分野別の概要、学生生活、卒業後の日本就労等に関する説明を行う。地域における高専連携支援各地区の専各協会や複数校の専門学校が協力して実施する高等学校等での「職業体験」にかかる運営費の一部を支援する。
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## 令和8年度事業計画 連携親睦事業
ページ:15 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=15

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【ページ内のテキスト情報】

令和 8 年度事業計画
その他の事業（相互扶助等事業）
「会員、賛助会員、関係団体の連携親睦事業」（会員交流会・賛助会員向け事業・保護者連絡会事業）
Ⅰ事業
（１）会員交流会
会員、賛助会員、その他教育関係者等を対象に、情報交換と交流促進の場として会員交流会を実施する。新春会員交流会①開催日令和９年 1 月 22 日（金）②会場アルカディア市ヶ谷私学会館
（２）賛助会員向け事業
各種印刷物の送付をはじめとする情報提供を行う。
（３）保護者連絡会事業
保護者の負担軽減のため、東京都に対する予算要望活動を行う。①都議会各会派、東京都生活文化局私学部への予算要望書の提出②都知事への各種団体要望のヒアリングの実施
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## 令和8年度事業計画 法人運営
ページ:16 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=16

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【ページ内のテキスト情報】

令和 8 年度事業計画
法人運営・法人活動
（法人としての運営行事や活動）
（１）通常総会
①開催日令和 8 年 6 月 16 日（火）②会場アルカディア市ヶ谷私学会館③内容令和 7 年度事業報告・決算、役員改選ほか
（２）定期総会
①開催日令和 9 年 3 月５日（金）②会場アルカディア市ヶ谷私学会館③内容令和 9 年度事業計画・予算ほか
（３）理事会
【第１回】①開催日令和 8 年 5 月 27 日（水）②会場学校法人呉竹学園③内容令和 7 年度事業報告・決算ほか【第２回】①開催日令和 8 年 6 月 22 日（月）②会場ホテルグランドヒル市ヶ谷③内容役員改選（会長選挙）について【第３回】①開催日令和 8 年 11 月中旬②形式オンライン③内容令和 8 年度上半期事業、会計中間報告【第４回】①開催日令和 9 年 3 月 5 日（金）②会場アルカディア市ヶ谷私学会館③内容令和 9 年度事業計画・予算ほか
（４）運営委員会
【第１回】①開催日令和 8 年 11 月中旬②形式オンライン③内容重要課題について【第２回】①開催日令和 9 年 3 月 5 日（金）②会場アルカディア市ヶ谷私学会館③内容重要課題について
（５）常務理事会
①開催日年 1 回令和 8 年 7 月 21 日（火）②会場事務局会議室③内容業務執行に係る諸課題について
（６）正副会長会議
①開催日年 6 回②会場事務局会議室
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## 令和8年度事業計画 法人運営・その他
ページ:17 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=17

![令和8年度事業計画 法人運営・その他の画像](https://img01.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/contents/image/book/medium/image-0017_cp_fuqlcmqcuvprf.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

（７）監査
令和 8 年度事業計画③内容業務執行に係る諸課題について
期末監査①開催日令和 8 年 5 月 18 日（月）②会場事務局会議室③内容令和 7 年度事業及び決算について期中監査①開催日令和 9 年 2 月②会場事務局会議室③内容事案決定及び契約締結について／事業評価について／職員の服務について
（８）役員改選
令和８・９年度役員を選出するため、当法人の「役員選任規程（令和７年 11 月 25 日理事会承認）」に基づき、役員改選を行う。新役員の任期は、令和８年６月 16 日総会承認から令和 10 年６月総会日まで。
（９）私立専修学校助成事業に関する説明会の実施
下記助成金について、概要説明・申請スケジュール・申請方法等に関する説明会をオンラインにて随時実施する。会員校に対しては個別相談の場を設ける。東京都私学財団へ申請・私立専修学校教育環境整備費助成事業・私立学校授業目的公衆送信補償金助成事業（サートラス）
東京都へ申請・私立専修学校教育環境整備費補助（専修学校評価促進）・私立専修学校職業実践専門課程推進補助
（10）その他活動
事務所移転令和 8 年度中に事務所を移転する。学生・生徒表彰専修学校各種学校に在籍する学生・生徒に対し、協会が表彰する。入学式及び卒業式への祝辞の送付会員への福利厚生学生・生徒対象補償制度の紹介／学校及び教職員対象補償制度の紹介補助事業・委託事業の周知業務、申請受付等東京都及び文部科学省の補助事業・委託事業の周知や申請受付等を行う。
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## 令和8年度収支予算
ページ:18 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=18

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【ページ内のテキスト情報】

令和 8 年度事業計画令和８年度収支予算 2026.4.1 〜 2027.3.31
①予算書
収益
科目
公１教育充実向上事業
公２情報収集提供事業
公益目的事業会計
公３教育訓練支援事業
共通
( 単位：円）
基本財産運用益 0 0 0 3,000 3,000 特定資産運用益 0 0 0 20,000 20,000 受取入会金 0 0 0 250,000 250,000 受取会費 0 0 0 86,420,000 86,420,000 事業収益 1,920,000 16,420,000 0 0 18,340,000 受取負担金 4,028,000 8,056,000 0 0 12,084,000 受託収益 12,106,000 0 0 0 12,106,000 雑収益 4,608,000 11,712,000 384,000 4,470,000 21,174,000 収益計 22,662,000 36,188,000 384,000 91,163,000 150,397,000 費用事業費 47,802,120 114,668,430 3,950,260 43,200 166,464,010 管理費 0 0 0 0 0 費用計 47,802,120 114,668,430 3,950,260 43,200 166,464,010 当期正味財産増減額△ 25,140,120 △ 78,480,430 △ 3,566,260 91,119,800 △ 16,067,010 正味財産期首残高正味財産期末残高
小計
収益
科目
収益事業等会計
他１連携親睦事業
法人会計
( 単位：円）
合計
基本財産運用益 0 0 3,000 特定資産運用益 0 0 20,000 受取入会金 0 250,000 500,000 受取会費 0 36,600,000 123,020,000 事業収益 1,500,000 0 19,840,000 雑収益 192,000 2,304,000 23,670,000 収益計 1,692,000 39,154,000 191,243,000 費用事業費 2,795,030 0 169,259,040 管理費 0 34,895,960 34,895,960 費用計 2,795,030 34,895,960 204,155,000 当期正味財産増減額△ 1,103,030 4,258,040 △ 12,912,000 正味財産期首残高 150,079,113 正味財産期末残高 137,167,113
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## 令和8年度事業体系図
ページ:19 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=19

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【ページ内のテキスト情報】

令和 8 年度事業計画
令和 8 年度事業体系図
公益目的事業１専修学校及び各種学校における教育の充実向上を図る事業
１研修会等（1）管理者研修【研修事業部】（2）教職課程研修【研修事業部】（3）教員実践研修【研修事業部】（4）学校会計研修【研修事業部】（5）学生カウンセリング研修【研修事業部】（6）留学生受入れ及び在留手続と申請等取次研修【研修事業部】（7）留学生生活指導関連事業【振興対策部】（8）就職等進路に関するセミナー【研修事業部】（9）課題研修【研修事業部】 (10) 留学生関係者対象セミナー【研修事業部】
２生徒作品の発表イベント（1）衣料革促進事業（旧・ピギーズスペシャル）【振興対策部】（2）専門学校映像フェスティバル【広報事業部】
３学校評価の普及啓発【総務財務部】
１調査統計（1）在籍者・納付金・就職状況等に関する調査【調査研究事業部】（2）専門学校の振興に関する調査研究【振興対策部】
本部所在地：東京都渋谷区代々木一丁目５８番地１号石山ビル
公益目的事業２進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び情報提供等を行う事業
２研究会等（1）専門学校教育研究会【研修事業部】（2）南関東ブロック会議【総務財務部】（3）高等専修学校進学研究会【振興対策部】（4）各種学校の振興及び日本語教育にかかる調査研究【振興対策部】（5）高等専修学校の振興のための施策【振興対策部】
３相談会等（1）外国人留学生のための専門学校進学相談会【広報事業部】（2）国際交流事業【広報事業部】（3）高等専修学校進学説明会【振興対策部】（4）進路指導に関する相談会【広報事業部】
４資料頒布等（1）「東専各協会報」の発行【総務財務部】（2）「東京都専修学校各種学校認可校名簿」の発行【総務財務部】（3）「路」の発行【振興対策部】（4）「専修学校教育白書」の発行【調査研究事業部】（5）「就職要点手帳」の発行【振興対策部】（6）「東京都高等専修学校概要」の発行【振興対策部】（7）「高等専修学校進学ガイド」の発行【振興対策部】（8）「東専各専門学校オフィシャルガイド」の発行【広報事業部】（9）「学生・保護者・社会人のための専門学校ガイド」の発行【広報事業部】（10）キャンペーン事業【広報事業部】（11）情報ネットワーク事業【広報事業部】
公益目的事業３
教育訓練、職業訓練、就労支援等の提供を行う事業
１就労支援事業（1）キャリア教育支援事業【広報事業部】
その他の事業（相互扶助等事業）１会員、賛助会員、関係団体の連携親睦事業
（1）会員交流会【総務財務部】
（2）賛助会員向け事業【総務財務部】
（3）保護者連絡会事業【振興対策部】
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## 令和8年度文部科学省予算
ページ:20 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=20

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【ページ内のテキスト情報】

令和 8 年度事業計画
令和８年度専修学校関係政府（文部科学省）予算
（）は前年度予算額■専修学校教育の振興に資する取組【 22 億円（22 億円）】事業名令和 8 年度予算額
人材養成機能の向上
専修学校による地域産業中核的人材養成事業中長期的に必要となる専門的職業人材の養成に係る新たな教育モデルの構築等を進めるとともに、地域特性に応じた職業人材養成モデルの開発を行う。
）
・専修学校によるアドバンスト・エッセンシャルワーカー（AEW）創出のためのリ・スキリング推進事業・人口減少地域の職業人材を確保するための専修学校振興プログラム・専門学校と高等学校の有機的連携プロブラムの開発・実証
専修学校の国際化推進事業専修学校において、外国人留学生の戦略的受入れの促進と円滑な就職、その後の定着までを見据えた就職先企業との連携に関するモデルを構築するとともに、国際化に向けた体制整備を行う。
高等専修学校における多様な学びを保障する先導的研究事業高等専修学校に求められる職業教育機能を強化し、「学びのセーフティネット」としての役割を果たすために必要となる事項について整理するとともに、モデルとなるカリキュラム等の開発、普及啓発を行う。
）
12.9 億円（8.9 億円）
2.9 億円（3.0 億円）
1 億円（1.2 億円）
地方やデジタル分野における専修学校理系転換等推進事業
I T 人材その他理系人材の不足等に対応していくため、最新の技術動向や市場ニーズに即したカリキュラムの調査・設計等の取組を支援することで、専修学校における学科の「理系転換」等の再編を推進する。
3.2 億円（3.3 億円）
質保証・向上
専修学校の質の向上に向けた学校評価等の推進専修学校の質の向上に向けた学校評価等の取組を促進するための支援を行うとともに、専修学校の質の保証・向上に向けた取組を促進するための方策等を検討し、実施する。
専修学校と地域の連携深化による職業教育魅力発信力強化事業専門学校や高等専修学校が担う職業教育等の魅力発信力を強化するため、効果的な情報発信の在り方について検討・検証を行う。
1.6 億円（新規）
0.4 億円（0.4 億円）■専修学校の教育体制及び施設整備等に関する取組【３億円（２億円）】事業名令和 7 年度予算額
私立学校施設整備費補助金学校施設等の耐震化、アスベスト対策等に係る経費、教育装置、 ICT 活用等に係る経費のほか、吊り天井の落下防止対策に伴う照明の LED 化事業
1.2 億円（１億円）
私立大学等研究設備整備費等補助金授業を実施する際に必要な情報処理関係設備の整備に係る経費を補助
1.7 億円（1.3 億円）■専修学校への修学支援に資する取組【●●億円（344 億円）】
■その他関係予算事業名
令和 8 年度予算額
高等学校等就学支援金交付金（私立高等学校授業料の実質無償化）（内数） 5,800 億円（4,048 億円）
高校生等奨学給付金（内数） 322 億円（152 億円）
高等教育の修学支援の充実（内数）※こども家庭庁計上分含む 7,486 億円（7,494 億円）
国費外国人留学生制度（内数） 174 億円（176 億円）
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## 令和8年度東京都私学部所管予算1
ページ:21 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=21

![令和8年度東京都私学部所管予算1の画像](https://img01.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/contents/image/book/medium/image-0021_cp_fuqlcmqcuvprf.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

事業名開始年度令和 8 年度令和 7 年度増△減増減率主要増減説明等学校運営に関する助成経常費補△ 114,471 △ 4.6%
施設・設備等補助令和 8 年度事業計画
令和８年度東京都私学部所管予算
（単位：千円）（）内は特定財源（国庫・基金等）
6,054,255 4.5%
運営費補の他補助助中学校経常費補助
S25
高等学校経常費補助 S25
小学校経常費補助
幼稚園経常費補助
小計
S25
S25
（10,887,778）（10,825,935） 76,638,156 74,270,538 （4,898,832）（4,530,569） 34,397,748 31,396,921 （1,330,264）（1,277,428） 8,883,011 8,443,428 （2,799,744）（2,654,304） 17,460,734 17,093,247 （19,916,618）（19,288,236） 137,379,649 131,204,134
特別支援学校等経常費補助 S26 （1,034,488）
2,733,913
通信制高等学校経常費補助
計
S38
助幼稚園特別支援教育事業費補助
S58
幼稚園教育振興事業費補助 S62
専修学校教育振興費補助
専修学校特別支援教育事業費補助専修学校職業実践専門課程推進補助
S59
H15
H30
外国人学校教育運営費補助 H 7
計
私立学校安全対策促進事業費補助
私立学校省エネ設備等導入事業費補助
私立学校デジタル教育環境整備費補助産業・理科教育施設設備整備費補助私立幼稚園等環境整備費補助
認定こども園整備費等補助
私立専修学校教育環境整備費補助
H15
H21
H27
（0）
155,850 （20,951,106） 140,269,412
（61,843）標準的運営費
2,367,618 3.2% 補助率 50％
（368,263）標準的運営費
3,000,827 9.6% 補助率 50％
（52,836）標準的運営費
439,583 5.2% 補助率 50％
（145,440）標準的運営費
367,487 2.1% 補助率 50％
（628,382）
6,175,515 4.7%
（1,136,408）（△ 101,920） 2,866,250 △ 132,337 △4.6%
（0） 144,773
特別支援学校高等部 @1,631,000 → @1,655,000 特別支援学校高等部以外 @1,617,000 → @1,642,000
（0） @43,100
11,077 7.7% 生徒数 3,359 人→ 3,616 人
（526,462）
（20,424,644）
134,215,157
@77,661 → @84,666
452,880 550,307 △ 97,427 △17.7% 7,086 人→ 5,349 人
@784,000 → @784,000
633,472 614,656 18,816 3.1% 784 人→ 808 人（24 人）
学校法人 18 校→ 18 校
2,133 人→ 2,155 人（22 人）
675,712 651,126 24,586 3.8% 個人立等 3 校→ 2 校
95 人→ 70 人 (△25 人）
@815,500 → 827,500
143,158 201,429 △ 58,271 △28.9% 247 人→ 173 人 (△74 人）
@5,000 円
363,950 371,375 △ 7,425 △ 2.0% 74,275 人→ 72,790 人（△1,485 人）
@15,000
95,055 89,805 5,250 5.8% 5,987 人→ 6,337 人（350 人）
（0）（0）（0）
2,364,227 2,478,698
（712,000） 1,953,903
（742,000） 1,760,918
2,254,268 2,062,868 191,400 9.3%
4,031,182 3,840,542 190,640 5.0%
産 S27
理 S31 34,569
H21
（87,432）
129,716
H27
（28,255）
580,632
計
（827,687）
9,521,757
私立高等学校都内生就学促進補助
H14
私立学校グローバル人材育成
支援事業費補助（海外留学） H25 913,076
私立学校グローバル人材育成支援事業費補助（JET）
H27
1,166,700
私立学校グローバル人材育成支
援事業費補助（海外教員派遣） H28 37,401
私立学校グローバル人材育成
支援事業費補助（外部検定） H29 387,181
私立幼稚園等施設型給付費負担金
H27
私立幼稚園等教育体制支援事業費補助私立幼稚園等特色教育等推進補助私立幼稚園等一時預かり事業費補助私立幼稚園預かり保育推進補助私立学校教育振興資金融資利子補給私立学校教育課題解決促進事業費補助
計
（△ 30,000）
192,985
耐震工事、アスベスト対策、非構造部材耐震対策工事体育館への空調設備整備防災力向上事業
11.0%
暑さ対策
LED 化等工事：補助対象限度額 1,500 万／校
空調更新工事：補助対象限度額原則 5,000 万／校
※特例で１億円まで対象
高校の端末整備 3,558,427 千円
周辺機器等整備 472,755 千円
産振 2,840 千円→ 494 千円（△2,346 千円）
理振 36,105 千円→ 34,075 千円（△2,030 千円）
（△8,884） 23 年度・ 24 年度は事業休止、 25 年度二定補正にて復活
4,628 3.7% ICT 化支援事業（H29～）医療的ケア児（R8〜）
（3,221）
766 0.1% 保育士等キャリアアップ補助等８事業
38,945 △ 4,376 △11.2%
（96,316） 125,088 （25,034） 579,866
設 S59
図 H 元 537,487 526,616 10,871 2.1% 教育設備・研究用図書、専修学校評価促進等
R 3
H27
H27
H14
S56
R 8
（863,350） 8,934,843
（△35,663） 586,914 6.6%
そ495,349 485,089 10,260 2.1% （733,172） 733,172
@ 19,000 25,531 人→ 26,071 人（540 人）
（△733,172）
179,904 24.5% 海外留学 962 人→ 1,160 人（198 人）
（1,025,058）（△1,025,058） 1,025,058 141,642 13.8% ALT200 人（30,310） 30,310
（△ 30,310） 7,091 23.4% 対象教員数 32 人
（359,973）（△ 359,973）平成 29 年度事業開始
359,973 27,208 7.6% 対象人数 40,000 人
幼稚園 193 施設→ 212 施設
こども園 128 施設→ 141 施設
10,028,610 9,260,683 767,927 8.3%
（240,090）（213,531）（26,559）学法 480,180 千円個人立等 55,514 千円
535,694 483,963 51,731 10.7% R3 最終補正より実施
（17,974）（15,247）
地域教育 109 園→ 129 園
76,311 64,003 12,308 19.2% 保育体験の受入 80 園→ 100 園
2,335,387 2,069,745 265,642 12.8% （171,917） 840,516
（177,598） 915,874
431,887 250,560 181,327 72.4%
一時預かり 2,069,096 千円→ 2,335,387 千円緊急一時預かり 649 千円→ 0 千円
（△ 5,681）△ 75,358 △8.2% 経常費特別補助分を統合（27 年度〜）融資枠 50 億円利子補給率 4％以内 H30 貸付分より利差補給
50,000 ─ 50,000 皆増 1 校上限 2,000 千円×補助率 1/2×50 校（429,981） 17,298,112
（2,554,889）（△2,124,908） 15,427,870 1,870,242 12.1%
19

## 令和8年度東京都私学部所管予算2
ページ:22 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=22

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【ページ内のテキスト情報】

令和 8 年度事業計画
事業名開始年度令和８年度令和７年度増△減増減率主要増減説明等保護者負担軽減に関する助る助成高等学校等奨学給付金事業費補助
高等学校等就学支援金 H22
高等学校等就学支援金学校事務費補助
H 23
高等学校等特別奨学金補助 S 48
私立中学校等特別奨学金補助 R 5
私立中学校等授業料保護者負担軽減臨時特別事業費補助高等学校定時制及び通信教育振興奨励費補助高等学校等入学支度金貸付利子補給私立幼稚園等施設等利用費負担金幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助私立専修学校授業料等減免費用負担金私立学校被災生徒等受入支援事業費補助私立小中学校等給食費等負担軽減区市町村補助
（64,999,076） 86,581,795
法定受託事務 90,340 人→193,180 人（102,840 人）（23,191,369）（41,807,707）
所得制限撤廃 23,191,369 63,390,426 273.3%
上限額の引上げ（396,000 円→ 457,200 円）
443,928 336,832 107,096 31.8%
補助対象生徒数（都認可外含）
8,015,067 64,250,851 △ 56,235,784 △87.5% 164,171 人→ 152,456 人（△11,715 人）
国制度改正に伴う支給範囲・単価増例：全日制・定時
H 26 （1,092,335） 2,268,239
R 8
S 59
S 43
H 31
S 47
R ２
H 23
R ８
（550,452） 1,946,334
8,214,736 8,578,074 △363,338 △4.2%
1,441,020 ─ 1,441,020 皆増
制 152,000 円（年収 270 万円〜 380 万円世帯 50,670 （541,883）
円、 380 万円〜 490 万円世帯 38,000 円）
321,905 16.5% ＊高等学校等学び直し支援金（H29～）、専攻科支援金（R2〜）を含む都内に在住する私立中学校等に通う生徒を対象に、授業料の一部（年額 10 万円）を助成 75,669 人→72,051 人（△3,618 人）都内に在住する私立中学校等に通う生徒を対象に、授業料の一部（年額２万円）を助成 72,051 人
1,968 2,146 △ 178 △ 8.3% 1,835 冊→ 1,529 冊（△306 冊）貸付額 @250,000
14,628 8,360 6,268 75.0% 平成 11 年度から利子補給方式
5,145,114 5,659,233 △ 514,119 △9.1%
3,796,509 3,809,659 △ 13,150 △0.3% （4,959,718） 9,919,437
（1,124） 1,685
（3,827,283） 7,654,566
（1,096） 1,642
1,513,283 ─（71,052,253）（27,570,200） 127,357,409 106,860,992
第一子無償化（R７〜）園保護事業園児数 99,101 人→ 99,043 人（△58 人）
（1,132,435）理工農系の世帯年収目安 600 万円以下の学生（R6〜） 2,264,871 29.6％多子世帯（所得制限なし）（R7〜）
（28） 43
2.6%
（0） 1,513,283 皆増
授業料等減免事業費補助 1,471 千円→1,514 千円臨時支援金 171 千円→171 千円
（43,482,053）計
20,496,417 19.2%
教私立学校退職手当補助 S 41 4,266,089 4,226,700 39,389 0.9% 標準給与月額総額の36／1000
成職員の複利厚生等に関す私立学校教職員共済費補助 S 29 2,048,602 2,027,482 21,120 1.0% 標準給与月額総額の 8／1000
私立学校教育研究費補助 S 25 72,905 72,905 0 0.0％
私立学校教員向け奨学金返還支援事業
R ８
73,937 ─ 73,937 皆増申請人数 257 人
計 6,461,533 6,254,182 134,446 2.1%
合計
（93,261,027） 303,272,450
（51,413,083）（41,847,944） 274,171,742 29,100,708 10.6%
（20,786）（28,686）（△ 7,900）私立学校振興費・管理費（事務費）
221.4% 学齢期の子育ちの事業移管（子供政策連携室から） 4,028,550 1,253,546 2,775,004
育（840）（840）
（0）育英資金事業費補助 H17
265,521 265,528 △7 0.0%
業（32,820）（38,633）（△ 5,813）
育英資金貸付 S29
— 0
0
0 事務費 56,479 51,118 5.361 10.5%
英事私学部予算合計
計
注）（）内は特定財源（国庫・基金等）
（33,660）
322,000 （93,315,473） 307,623,000
（39,473） 316,646
（△ 5,813）
5,354 1.7% （51,481,242）（41,834,231） 275,741,934 31,881,066 11.6%
平成 20 年度で貸付終了 ( 新規貸付は平成 16 年度に終了 ) 東京都所管の私立学校に対する助成状況の比較（令和７年度学校基本調査より）
学校数％在学者数％
教員数（本務）％
職員数（本務）％※都補助額
（千円）専修学校 374 20.1% 128,517 23.7% 6,761 18.9% 3,677 37.7% 1,720,307 1.4% 各種学校 151 8.1% 26,876 4.9% 2,137 6.0% 864 8.9% 95,055 0.1% 小計 525 28.2% 155,393 28.6% 8,898 24.8% 4,541 46.6% 1,815,362 1.5%
幼保連携型認定こども園 786 42.3% 84,338 15.5% 8,920 24.9% 1,818 18.6% 552,377 0.4% 幼稚園 57 3.1% 9,165 1.7% 1,486 4.1% 296 3.0% 15,429,638 12.5% 小学校 55 3.0% 25,416 4.7% 1,543 4.3% 265 2.7% 7,552,747 6.0%
％
（学校数）専修・各種学校 28.2%
その他の学校
71.8%
（在学者数）
その他の学校
71.4%
専修・各種学校 28.6%
中学校 187 10.1% 83,830 15.4% 4,746 13.2% 660 6.8% 29,498,916 23.8%
高等学校 237 12.7% 174,903 32.2% 9,959 27.8% 2,102 21.6% 67,158,803 54.2%
高等学校通信制 8 0.4% 10,129 1.9% 200 0.6% 54 0.6% 155,850 0.1%
特別支援学校 4 0.2% 222 0.0% 74 0.2% 18 0.2% 1,699,425 1.4%
合計 1,859 100% 543,396 100% 35,826 100% 9,754 100% 123,863,118 100%
（都補助額）
その他の学校
98.5%
専修・各種学校 1.5%
※学校数等は学校基本調査（令和７年度）から抜粋。（「高等学校のうち通信制課程を併置している学校は、学校数を「高等学校」と「高等学校通信制」に重複計上した）※高等学校の在学生数は本科生のみ。※都補助額は東京都生活文化局私学部所管予算（令和 7 年度）を基に、原則として、東京都の独自財源で各学校への直接補助に限定して集計した。（学種間にまたがる補助等を除く）
20

## 賛助会員制度のご案内
ページ:23 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=23

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【ページ内のテキスト情報】

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会
賛助会員制度のご案内
専修学校･各種学校教育の振興にスクラム
当協会では、関係各機関、企業の皆様のご指導、ご協力を仰ぎ、広範なご意見を施策に反映させるべく賛助会員制度を設けています。制度の趣旨をご理解の上、多くの企業関係者の方にご入会いただきたく、ご案内申し上げます。
会員資格
協会の目的及び事業に賛同し、会費を納めた法人または個人
会費
年間１口３万円
事業計画
総会（年 2 回）のご案内／協会刊行物の無償提供／協会行事への参加
年度途中でも入会できますか。
事業年度は 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までです。年度途中の入会も可能です。その場合も、年度会費は 1 口 3 万円です。
会員証のようなものは発行されますか。入会手続き後、会員証をお送りします。
賛助会員が参加できる協会の事業にはどんなものがありますか。
次のような事業に参加できます。通常総会（ 6 月）／定期総会（ 3 月）／新春会員交流会（１月）／その他各種研修会・セミナー（ただし総会はオブザーバー参加）
協会から無償提供される刊行物にはどんなものがありますか。
有償刊行物（調査統計資料、教育白書、留学生受け入れガイドブック）を含めた、協会刊行物をすべて無償でお送りします。
ご入会のお申し込み・お問合せは下記まで
※当法人は内閣府より「特定公益増進法人」である公益社団法人として認定されており、上記の賛助会費は寄付金控除の対象となります。
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会
〒151-0053 東京都渋谷区代々木 1-58-1 石山ビル 6F https://tsk.or.jp E.mail：info@tsk.or.jp
TEL(03)3378-9601 FAX(03)3378-9625

## 令和7年度事業報告 教育充実向上事業1
ページ:24 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=24

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【ページ内のテキスト情報】

令和７年度事業報告事業報告（事業体系順）
公益目的事業１
「専修学校及び各種学校における教育の充実向上を図る事業」（研修会等・生徒作品の発表イベント・学校評価の普及促進）
１．研修会等
東京都内に加えて南関東ブロック（埼玉・千葉・神奈川・山梨）の専修学校各種学校を対象に広域的に実施しており、多数の参加を得て地域間連携の促進にも寄与している。研修内容は役員による部会で学校運営の現状や教育現場の課題を踏まえて検討・決定し、教職員の専門性向上と学校運営の適正化を目的として多様な研修を展開している。
（１）管理者研修（東京都私学財団助成事業）
①開催日令和 8 年 2 月 2 日（月）
②会場アルカディア市ヶ谷私学会館
③参加者 63 名
④内容テーマ「就業規則整備を中心とした労務管理」
（1）開会挨拶
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会
副会長・研修事業部長岡本比呂志
（2）「学校法人の労務管理」講師弁護士法人西村綜合法律事務所代表弁護士西村啓聡
（２）教職課程研修（職業教育・キャリア教育財団助成事業）都内専修学校教員を対象に教職科目として学習指導法、教育心理学等を内容とする研修を行いました。①開催日令和 7 年 6 月 13 日（金）～ 11 月 14 日（金）全 25 回午後 6 時 30 分～ 8 時②会場ビジョンセンター新宿マインズタワー（貸会議室）＋オンライン形式③参加者 28 名④内容（以下講義日順）№開講日教科目所属・講師名 1 教育論
1 4 6/13 ・専修学校における職業教育 / 専修学校教育総論 6/24 ・専修学校における職業教育 / 専修学校の社会的位置づけ
滋慶医療科学大学特任教授吉本圭一
22

## 令和7年度事業報告 教育充実向上事業2
ページ:25 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=25

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【ページ内のテキスト情報】

2 3
5 6 6/17 ・専修学校と制度 / 専修学校の制度 6/20 ・専修学校と制度 / 教職員論
2 教育と指導
6/27 7/1
・授業における教育指導技術①・授業における教育指導技術②
令和７年度事業報告 7 7/4 ・学修効果を高める魅力的なオンライン授業 8 7/8 ・評価の理論と技術、教育の改善（トレーニングアセスメント）① 9 7/11 ・評価の理論と技術、教育の改善（トレーニングアセスメント）②
筑波大学教学マネジメント室講師稲永由紀
日本大学教授熊谷圭二郎
株式会社学び代表取締役寺裏誠司
早稲田速記医療福祉専門学校副校長前田律子
日本デザイン福祉専門学校学科主任牧山直樹
早稲田速記医療福祉専門学校 10 9/2 ・専修学校における多様な分野の授業と教育の特徴（総論）
理事長川口拓也 11 9/5 ・教育指導における産業・職業・地域との連携などの現場を学修させるための工夫① 12 9/9 ・教育指導における産業・職業・地域との連携などの現場を学修させるための工夫② 13 9/12 ・教育指導における産業・職業・地域との連携などの現場を学修させるための工夫③
14 15
16 17
18 19
20 21 9/19 ・カリキュラムのマネジメント① 9/26 ・カリキュラムのマネジメント②
3 学生と支援 10/14 ・多様な学生への特別な配慮 10/17 ・学生の受け入れと生活指導、進路指導
・学生理解の理論と技法 / 学生と教職員のメンタルヘルス 10/7
・クラス担任（などカウンセラー以外の教員）が行うカウ 10/10
ンセリング 10/21 ・発達障害の学生と接し方ケーススタディ（学生カウン 10/24 セリング技術）
4 学校のマネジメントと教職員の協働 22 10/31 ・クラスマネジメント 23 11/4 ・学校マネジメント 24 11/11 ・リスクマネジメント 25 11/14 ・教職員にとっての人権課題について
東京製菓学校校長梶山浩司
国際理容美容専門学校校長工藤佑輝
専門学校東京工科自動車大学校中野・世田谷校校長佐藤康夫
社会構想大学院大学学監・研究科長川山竜二
音響芸術専門学校理事長・校長見上陽一郎
信州大学医学部子どものこころ発達医学教室教授本田秀夫
多摩リハビリテーション学院専門学校講師福島和郎
日本大学教授熊谷圭二郎
早稲田文理専門学校理事長東専各協会研修事業部長岡本比呂志
社会構想大学院大学准教授橋本純次
公益財団法人東京都人権啓発センター講師竹内良
（３）准教員研修（一般社団法人東京都服飾学校協会に事業委託）都内専修学校に在学する教員志望の学生等を対象に、教育学、教育心理学、学習指導法等を内容とする研修を行いました。①開催日令和 7 年 9 月 13 日（土）、 20 日（土）、 27 日（土）
午前 10 時～午後 3 時 45 分（最終日のみ午後 4 時 30 分）②会場文化服装学院③参加者服飾分野専門学校生計 57 名
23

## 令和7年度事業報告 教育充実向上事業3
ページ:26 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=26

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【ページ内のテキスト情報】

令和７年度事業報告
（４）教員実践研修（東京都私学財団助成事業）都内専修学校の中堅教員を対象に、教員の指導スキルと部下の育成指導スキル向上に資する内容で研修を行いました。①開催日令和 7 年 6 月 19 日（木）～ 8 月 21 日（木）全 6 回（通常講座）午後 6 時～ 8 時（集中講座） 7 月 31 日（木）、 8 月 1 日（金）午前 10 時～午後 5 時②会場早稲田速記医療福祉専門学校③参加者 14 名④内容講師江戸川大学学長宮崎孝治・「授業づくりと『指導案』」指導案の意義と書き方他・「『学習指導案』の作成Ⅰ、Ⅱ」アクティブラーニングの展開、ルーブリック評価・「模擬授業の実施」模擬授業、模擬授業用ルーブリック・「模擬授業の振り返り」集中講座の模擬授業ビデオを使用し、振り返りメモによる講評等
（５）学校会計研修（東京都私学財団助成事業）
初任者研修①開催日令和 7 年６月 23 日（月）②会場全理連ビル９階会議室③参加者 28 名④内容学校法人会計【入門】（1）学校法人会計制度（2）簿記（帳簿記入法）の基本（3）学校会計特有の会計処理※問題演習・解答・解説講師学校法人順心広尾学園小野寺浩管理者・実務者研修①開催日令和 7 年７月 3 日（木）②会場主婦会館プラザエフ③参加者 51 名④内容（1）「財政援助団体等監査について（東京都の補助金監査の状況）」講師東京都生活文化局私学部私学行政課
（学校会計指導総括担当）課長代理松下典子（2）「学校会計基準の改正について〜改定箇所のポイントを説明」講師永和監査法人公認会計士芦澤宗孝
（６）学生カウンセリング研修（東京都私学財団助成事業）
専修学校各種学校の教職員を対象とした、学生カウンセリングの理論・技法と学校カウンセリングのあり方等に関する研修会を開催しました。【第 1 回】①開催日令和 7 年 6 月 2 日（月）②形式オンライン形式
24

## 令和7年度事業報告 教育充実向上事業4
ページ:27 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=27

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【ページ内のテキスト情報】

令和７年度事業報告
③参加者 113 名④内容「教員が使えるカウンセリング技術基礎編」講師 NPO 日本教員カウンセラー協会理事千葉大学教育学部名誉教授冨田久枝【第 2 回】①開催日令和 7 年 8 月 4 日（月）②会場リロの会議室 COMFORT 新宿１RoomA+B ③参加者 59 名④内容「教員が使えるカウンセリング技術応用編」講師 NPO 日本教員カウンセラー協会理事千葉大学教育学部名誉教授冨田久枝
（７）留学生受入れ及び在留手続と申請等取次研修
都内及び近県の専修学校各種学校の教職員を対象とした、留学生受入れに伴う留学生管理や出入国管理制度に係る諸手続などの実務に関する研修を実施しました。修了者には申請等取次者の申出に必要な研修修了証を発行しています。①開催日令和７年 10 月 16 日（木）②形式オンライン形式③参加者 192 名④内容（1）「留学生の在籍管理」東京出入国在留管理局留学審査部門統括審査官牛島久登（2）「出入国在留管理制度、留学生の受入れと申請等取次制度」東京出入国在留管理局留学審査部門統括審査官蒲池絵里衣（3）「留学生の就職（1）技術・人文知識・国際業務」東京出入国在留管理局就労審査第一部門統括審査官面本修作（4）「留学生の就職（2）特定技能」東京出入国在留管理局就労審査第三部門統括審査官榎本健一郎
（８）留学生生活指導関連事業（東京都生活文化局委託事業）東京都の治安対策の一環として、留学生の違法活動防止事業を実施しました。留学生等指導相談窓口の開設主に都内の専修学校・各種学校の教職員を対象に、入学後の指導管理、在留資格変更等の諸手続きの相談に対応しました。令和７年度相談件数 139 件「日本留学生活の予備知識」の発行日本の留学制度、入国管理関係手続、日本の生活習慣・文化・禁止事項等を紹介するパンフレット及びホームページ PR 用多言語リーフレットを発行しました。
①パンフレットの制作中国語版（簡体字・繁体字）、ハングル版、英語版、ベトナム語版、ネパール語版、ミャンマー語版、シンハラ語版計 6,000 部
②多言語リーフレット 12,500 部
25

## 令和7年度事業報告 教育充実向上事業5
ページ:28 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=28

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【ページ内のテキスト情報】

令和７年度事業報告配布先：中国語版（繁体字）を日本留学フェア（台湾）で来場者に配布。韓国語版は日本留学フェア（韓国）で来場者に配布、及び現地日本語教育機関 71 カ所に配布。他の言語版はそれぞれベトナム、スリランカ、ネパール、ミャンマー、中国等各国の日本語教育関連機関に発送。
③協会ホームページへの掲載日本語版、中国語版（簡体字・繁体字）、ハングル版、英語版、ベトナム語版、ネパール語版、タイ語版、インドネシア語版、ミャンマー語版、シンハラ語版留学生に対する生活指導等講習会都内の大学、短期大学、専修学校、各種学校の教職員を対象に、留学生に対する生活指導に関する講習会をオンラインにより実施しました。①開催日令和 7 年 7 月 16 日（水）②形式オンライン会議③参加者 325 名④内容（1）開会挨拶東京都生活文化局私学部長井上直
（2）「東京都における留学生の違法活動防止のための取組について」東京都生活文化局私学部私学行政課長瀬戸裕一郎
（3）「高等教育段階における留学生政策の現況について」文部科学省高等教育局参事官（国際担当）付留学生交流室外国留学係長・私費留学生係長所涼平
（4）「留学生を取り巻く犯罪の現状」警視庁組織犯罪対策部国際犯罪対策課第 11 対策係長西澤修一
（5）「留学生の在留管理について」東京出入国在留管理局留学審査部門統括審査官蒲池絵里衣
（6）「留学生向け滞在適正化講習について」東京都都民安全総合対策本部総合推進部治安対策課課長代理清水祥太（7）「日本語教育機関における留学生の適正な受入れと在籍管理の状況」一般財団法人日本語教育振興協会参事吉村泰治留学生担当教職員研修都内専修学校各種学校及び日本語教育機関の教職員を対象に、下記研修会を開催しました。【第 1 回】①開催日令和 7 年 12 月 16 日（火）②形式オンライン会議③参加者 223 名④内容（1）開会挨拶東京都生活文化局私学部私学行政課長瀬戸裕一郎
（2）「学校における留学生の適正な受入れ・在籍管理の再確認」東京都生活文化局私学部私学行政課清田志保
（3）「留学生の就労①特定技能」東京出入国在留管理局就労審査第三部門統括審査官丹下翔一
（4）「留学生の就労②技術・人文知識・国際業務」東京出入国在留管理局就労審査第一部門統括審査官面本修作
（5）「留学生の就労③就職支援の事例紹介」
26

## 令和7年度事業報告 教育充実向上事業6
ページ:29 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=29

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【ページ内のテキスト情報】

令和７年度事業報告日商簿記三鷹福祉専門学校学校長吉川智之（6）「留学生に対する就労支援と企業が求める人材」株式会社グローバルトラストネットワークス代表取締役社長後藤裕幸外国人共生事業本部マネージャー大宮綾佳【第 2 回】①開催日令和 7 年 12 月 18 日（木）②形式オンライン会議③参加者 208 名④内容（1）「留学生の在留管理について」東京出入国在留管理局留学審査部門統括審査官蒲池絵里衣（2）「留学生を取り巻く犯罪の現状」警視庁刑事部国際犯罪対策課第十二対策係森岡宣子（3）「留学生に対するメンタルヘルス」一橋大学学生支援センター特任准教授柘植道子
（９）就職等進路に関するセミナー（東京都私学財団助成事業）
学生の進路状況や採用環境等に関する有識者の講演や卒業生・学校・企業など関係者による事例報告等を踏まえたセミナーを実施しました。【第 1 回】①開催日令和 7 年 8 月 28 日（木）②形式オンライン形式③参加者 78 名④内容「多様化する学生の就職活動について〜発達障害・グレーゾーン学生の就職活動」講師株式会社 Kaien 藤川徹【第 2 回】①開催日令和 8 年 1 月 20 日（火）②形式オンライン形式③参加者 55 名④内容「不安を力に変える！就活メンタルモチベーションアップ講座」講師株式会社学情キャリアサポート部マネージャー巽浩一
（10）課題研修（東京都私学財団助成事業）専修学校各種学校が直面する新たな教育課題に対応した研修を下記のとおり実施しました。【第 1 回】 SNS テクニック①①開催日令和 7 年 5 月 15 日（木）②形式オンライン形式③参加者 85 名④内容「 A O 入試登録開始直前！押さえておきたい SNS テクニック」講師株式会社 with fun 代表取締役山田洋平
27

## 令和7年度事業報告 教育充実向上事業7
ページ:30 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=30

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【ページ内のテキスト情報】

令和７年度事業報告
【第 2 回】 SNS テクニック②①開催日令和 7 年 7 月 9 日（水）②形式オンライン形式③参加者 99 名④内容「夏休みに備える！ SNS 企画集」講師株式会社 with fun 代表取締役
山田洋平
【第 3 回】外国人留学生キャリア形成促進プログラムに関する勉強会①開催日令和 7 年 10 月 7 日（火）②形式オンライン形式③参加者 270 名④内容外国人留学生キャリア形成促進プログラムに関する勉強会講師文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室室長補佐塩屋仁史
【第 4 回】生成 AI による社会構造の変化①開催日令和 7 年 12 月 17 日（水）②会場主婦会館プラザエフ③参加者 72 名④内容（1）「生成 A I の社会浸透と活用事例」講師 SUN 株式会社代表取締役兼 CEO （2）「生成 A I で変わるビジネスシーン」講師人工知能ビジネス創出協会代表理事
仲宗根俊平
前一樹
２．生徒作品の発表イベント
当法人では、専修学校・各種学校の学生が日頃の学習成果を発表できるよう、ファッションショーや展示会、映像上映会など多様なイベントを開催している。東京都産業労働局の受託事業である「ピギーズスペシャル」では、豚革を用いた学生作品をショーや展示を通じて専修学校の魅力発信につなげるとともに、都立高校生を招待し、専修学校の学びに触れる機会を提供している。また、「専門学校映像フェスティバル」では学生制作映像を映画館で上映し、全国から高校生が参加する 90 秒作品コンテストを開催することで、専修学校教育の内容や特色を広く PR している。
（１）ピギーズスペシャル（東京都産業労働局）
全体会本事業の参加校に対して全体会を実施し、概要・スケジュール等の説明を行いました。①開催日令和 7 年 5 月 29 日（木）、 30 日（金）②形式オンライン会議③参加 13 校④内容新会場の説明・報告、本番までのスケジュール確認等
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## 令和7年度事業報告 教育充実向上事業8
ページ:31 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=31

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【ページ内のテキスト情報】

令和７年度事業報告ピギーズスペシャル（ファッションショー） JFW 主催の「 Tokyo Textile Scope 2026 Autumn/Winter 」開催期間中において、ファッションショーへの参加や作品等の展示を行いました。【ファッションショー（TOKYO LEATHER PIGSKIN 2026 PIGGY’S SPECIAL）】①開催日令和 7 年 11 月 12 日（水）②会場東京都立産業貿易センター浜松町館③参加 12 校 76 点【作品展示（Student corner）】①期間令和 7 年 11 月 12 日（水）～14 日（金）②会場東京都立産業貿易センター浜松町館③参加 2 校
（２）専門学校映像フェスティバル（東京都私学財団助成事業）
都内専修学校の学生生徒作品による映像作品の上映会。昨年に引き続き映画館での上映を行
いました。「 90 秒作品コンテスト」専修学校生部門のほか、高校生部門を実施しました。
①開催日令和 8 年 3 月 16 日（月）
②会場ユナイテッドシネマ豊洲
③参加 10 校
④来場者 184 名
⑤内容 PV 、ドラマ、ドキュメント、アニメーション、 CG バラエティ等の映像作品の上映、
90 秒作品コンテスト（高校生部門、参加校部門）ほか
【高校生部門】
グランプリ神奈川県立新城高等学校永井あやさん『暖かい家』
準グランプリ東京都立新宿山吹高等学校砂原桜香さん
『ノンフィクション・ドリーム』
審査員特別賞日本航空高等学校名富之翔さん（3DCG-Suma）
『飲み物騒動』
東京都立田園調布高等学校渡邊真帆さん『宇宙人のくしゃみ』
獨協埼玉高等学校
髙田悠悟さん
『メリー、足元の悪いなか』
入賞宮城県宮城野高等学校石井真実さん
『パティシエの居ぬ間に』
共立女子高等学校（三谷悠乃さん、影山結愛さん、田中琴祢さん、
木内珠実さん、川井心遥さん、川手虹心さん、
鎌田紗穂さん）『勘違い』
浜松学芸高等学校
田内蓉子さん『ここから。』
東京都立工芸高等学校金澤誠人さん『 G が迫る』
東北生活文化大学高等学校鹿又藍さん『千尋の谷』
【参加校部門】
ゴールド東京工学院専門学校『かみがない』
シルバー日本電子専門学校『いないあいだのぼくら』
ブロンズ尚美ミュージックカレッジ専門学校『 AIr Friend 』
オーディエンス日本工学院専門学校『迫り来る』
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## 令和7年度事業報告 教育充実向上事業9
ページ:32 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=32

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【ページ内のテキスト情報】

令和７年度事業報告
３．学校評価の普及啓発（NPO 法人職業教育評価機構に事業委託 )
本事業は NPO 法人職業教育評価機構に委託し、令和 8 年 4 月施行の学校教育法改正に向けて、専修学校各種学校における第三者評価の理解促進と実施体制の強化を目的に実施した。また、学校評価の重要性や専修学校の取組を広く周知するため、パンフレットを制作し、全国の高等学校へ配布している。
第三者評価研修会・準備説明会①開催日令和 7 年 6 月 30 日（月）②会場アルカディア市ヶ谷私学会館③参加者 18 校 21 名④内容第三者評価基準項目に基づき、第三者評価のしくみ及び自己評価報告書の記載要領等について学校評価研修会文部科学省策定の「改正学校評価ガイドライン」に基づいた学校評価を実施するために、改正ガイドラインに沿った学校評価の取組についての研修会を開催しました。【第 1 回】①開催日令和 8 年 2 月 19 日（木）②会場アルカディア市ヶ谷私学会館③参加者 30 校 31 名【第 2 回】①開催日令和 8 年 2 月 27 日（金）②会場ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンター③参加者 30 校 34 名
第三者評価事業の普及啓発第三者評価結果及び実施状況の普及啓発のためのパンフレットを制作し、全国の高等学校
5,000 校へ送付しました。
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## 令和7年度事業報告 情報収集提供事業1
ページ:33 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=33

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令和７年度事業報告
公益目的事業２
「進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び情報提供等を行う事業」（調査統計・研究会等・相談会等・資料頒布等）
１．調査統計
当法人では、専修学校各種学校に関する調査統計として以下の事業を実施している。特に「在籍者・納付金・就職状況等に関する調査」は昭和 60 年から続く独自性の高い調査であり、全国の専修学校各種学校協会の中で当法人のみが実施している。学生の中退率や納付金等に関するデータは他団体にない貴重な情報として、地方公共団体や企業からの活用要望も多い。調査結果は社会に広く役立ててもらうため、冊子での配布のほか、ホームページ等でも公表している。
（１）在籍者・納付金・就職状況等に関する調査（東京都私学財団助成事業）専修学校各種学校の在籍者数、納付金額、就職状況、財務状況をはじめとした調査を実施しました。①時期令和 7 年 7 月②対象都内専修学校各種学校 460 校③回答 363 校（回収率 78.9％）④内容 1. 在籍調査 2. 学生・生徒納付金調査 3. 専修学校専門課程卒業生の就職状況調査 4. 専修学校財務状況調査 5. 留学生在籍調査 6. 情報公開・自己点検自己評価・学校関係者評価等の実施に関する調査 7. 企業内実習に関する調査 8. 奨学金・学費減免制度調査専門課程就職希望内定状況調査専門課程設置校を対象に 10 月、 12 月、 2 月末時点での内定状況を調査しています。結果は協会ホームぺージを通じて公開しました。令和 7 年度専修学校各種学校調査統計資料《概要版》の発行上記の調査項目について実施した結果の概要版としてまとめ、配布しました。①発行令和 8 年 3 月②部数 600 部③配布先都内専修各種学校、行政、図書館ほか
（２）専門学校の振興に関する調査研究
「専修学校各種学校における生成 A I 活用状況調査」の実施近年急速に進化し社会に普及する生成 A I について、本調査では、その利便性とリスクを踏まえたうえで、各校がどのように生成 A I を適切に活用しているかを把握し、今後の教育支援
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## 令和7年度事業報告 情報収集提供事業2
ページ:34 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=34

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【ページ内のテキスト情報】

令和７年度事業報告に役立てることを目的に調査を行いました。調査結果については、協会ホームページや一斉送信メールサービスにて報告するとともに、調査に協力いただいた学校には個別に結果をお知らせしました。①調査期間令和 7 年 10 月 17 日（金）～11 月 7 日（金）②調査対象全国の専修学校各種学校・東京都内→会員校へ直接案内を送付。・東京都外→全国専修学校各種学校総連合会を通じ、各道府県協会へ案内を送付。
③調査内容 1）教育活動 2）教務 3）学校運営における生成 A I の活用状況、使用用途、効果・課題等
④回答数 1）教育活動 556 校（東京 184 校） 2）教務 504 校（東京 182 校） 3）学校運営 522 校（東京 188 校）
（３）専修学校振興構想懇談会
第 1 回第二次検討部会①開催日令和 7 年 7 月 2 日（水）②会場事務局会議室（オンライン参加を含む）③内容今年度のテーマについて今後の進行について第 2 回第二次検討部会①開催日令和 7 年 12 月 9 日（火）②形式オンライン会議③内容検討事項について第 3 回第二次検討部会①開催日令和 8 年 3 月 3 日（火）②形式オンライン会議③内容報告会について第二次検討部会報告会①開催日令和 8 年 3 月 24 日（火）②会場主婦会館プラザエフ③参加者 23 名④内容
（1）「専修学校振興構想懇談会の成果と意義」公益社団法人東京都専修学校各種学校協会会長多忠貴
（2）「 NQF の必要性と効用」
滋慶医療科学大学大学院名誉教授
吉本圭一
（3）「総合的分野分類の現在」
筑波大学教学マネジメント室講師
稲永由紀
（4）「情報分野を基軸にした SQF の構築例」
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長関口正雄
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## 令和7年度事業報告 情報収集提供事業3
ページ:35 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=35

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【ページ内のテキスト情報】

令和７年度事業報告
氏名所属・役職吉本圭一稲永由紀堀有喜衣小林浩合田隆史多忠貴関口正雄坂本歩福田潤米原泰裕※横田和也※原田大五郎※
（委員長）滋慶医療科学大学大学院特任教授、九州大学名誉教授国立大学法人筑波大学教学マネジメント室講師独立行政法人労働政策研究・研修機構リクルート進学総研所長、カレッジマネジメント編集長前尚絅学院大学学長、元文部科学省生涯学習政策局長学校法人電子学園理事長、東専各会長東京メディカル・スポーツ専門学校校長、東専各副会長学校法人呉竹学園理事長、東専各副会長日本芸術高等学園校長代理、東専各副会長文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室長厚生労働省人材開発統括官付参事官付政策企画室長全国専修学校各種学校総連合会事務局長
※はオブザーバー
２．研究会等
当法人では、教育現場が直面する新たな課題に対応するため、生成 A I の教育利用や学校教育法改正への理解、キャリア教育の実践、高等専修学校の魅力発信など、多岐にわたるテーマを取り上げ、講演や意見交換等を行った。参加している教職員が最新の情報や実践事例を共有し、教育の質向上に向けた知見を深めるとともに、教育を通じた社会的課題の解決にも寄与する内容となっている。
（１）専門学校教育研究会（東京都私学財団助成事業）①開催日令和 8 年 3 月 24 日（火）②会場主婦会館プラザエフ③参加者 58 名④内容テーマ「生成 A I の教育利用について」
（1）開会挨拶公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長・研修事業部長岡本比呂志
（2）「 A I リテラシーを育成する教育」講師札幌国際大学基盤教育部准教授安井政樹
（3）「創る力と考える力を育てる A I 教育── A I デザイン学科における人材育成の実践」講師早稲田文理専門学校特任講師岡本俊一
（２）南関東ブロック会議
南関東ブロック会長会議①開催日令和 7 年 7 月 8 日（火）②会場事務局会議室③内容南関東ブロック会議の運営について
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## 令和7年度事業報告 情報収集提供事業4
ページ:36 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=36

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【ページ内のテキスト情報】

令和７年度事業報告南関東ブロック会議（東京都私学財団助成事業）
令和 7 年度は神奈川県が担当し、開催しました。①開催日令和 7 年 10 月 24 日（金）②会場崎陽軒本店③参加者 169 名④内容 1. 報告「文部科学省報告」「全国専修学校各種学校総連合会活動状況報告」「各都県行政報告」 2. 研修会【第 1 分科会】基調講演「学校教育法の一部改正について」文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室室長米原泰裕パネルディスカッション「改正学校教育法を踏まえた専門学校の役割」進行：（一社）神奈川県専修学校各種学校協会理事兼顧問植田威パネリスト：文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室室長米原泰裕全国専修学校各種学校総連合会会長多忠貴株式会社崎陽軒代表取締役社長野並晃リクルート進学総研主任研究員三浦勝寛
【第 2 分科会（高等課程）】「高等専修学校の振興について」
司会・進行：（公社）東京都専修学校各種学校協会副会長福田潤
（３）高等専修学校進学研究会
中学校教職員、専修学校教職員、教育関係者等を対象に、高等専修学校教育の現状を正しく学び理解を深めていただく講演を中心とした研究会を開催しました。①開催日令和 7 年 8 月 5 日（火）②会場アルカディア市ヶ谷私学会館③参加者 102 名（中学校 44 校 51 名、高等専修学校 10 校 43 名、その他 8 名）④内容（1）開会挨拶東京都中学校高等専修学校進路指導協議会会長・東京都中学校進路指導研究会会長佐藤圭一東京都中学校高等専修学校進路指導協議会副会長・高等専修学校振興委員会委員長福田潤
（2）来賓挨拶文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室室長米原泰裕
（3）講演①「各校事例から見える高等専修学校の魅力とは」東京学芸大学准教授伊藤秀樹（4）講演②「本校のキャリア教育の取組～国際教育の推進を通して～」大田区立東蒲中学校副校長谷山優司（5）講評東京都中学校高等専修学校進路指導協議会会長・東京都中学校進路指導研究会会長佐藤圭一
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## 令和7年度事業報告 情報収集提供事業5
ページ:37 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=37

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【ページ内のテキスト情報】

令和７年度事業報告
（４）各種学校の振興及び日本語教育にかかる調査研究
遠隔教育における通信環境整備への支援各種学校の学習環境整備のため、遠隔教育に必要な通信環境構築における費用の一部支援を行いました。申請：8 校留学生向け語彙集の検討「美容のための日本語」の制作・印刷。美容専門学校に入学する外国人留学生向けの語彙集を制作・印刷し、都内会員専門学校に配布しました。
（５）高等専修学校の振興のための施策
中学生の多様な進路選択の一助となるよう都内公立中学校を訪問し、協会発行の広報資料等を配布しました。
３．相談会等
外国人留学生や高等専修学校進学希望者、学生生徒・保護者、教育関係者を対象に多様な取組を展開し、国内外へ専門学校教育の最新情報を発信するとともに、日本留学フェアの開催によって留学生の進学支援を強化している。さらに動画配信による理解促進、高等専修学校進学相談会の実施、進路指導団体との連携を通じて、多様な進路選択を支える環境整備と教育機関間の連携強化、国際的な人材育成に寄与する取組を進めた。
（１）外国人留学生のための専門学校進学相談会（東京都私学財団助成事業）全国の日本語教育機関、大学･短期大学日本語別科の学生・教員を対象に、専門学校進学
相談会を開催しました。①開催日令和 7 年 6 月 26 日（木）、 27 日（金）②会場東京都立産業貿易センター浜松町館③参加 34 校・１社 20 ブース④来場者 2,514 名（26 日 1,219 名、 27 日 1,295 名）⑤内容外国人留学生、教員を対象とした相談会
（２）国際交流事業
現地情報拠点の設置中国、ベトナム、韓国、台湾において、 SNS などを通じて日本の留学情報、会員校情報を提供しました。ホームページアドレス等と情報提供投稿件数は以下のとおり。中国：小紅書（ID：8075479967）件数 16 件韓国：ホームページ https://k-tsk.or.kr/ 件数 17 件ベトナム：Facebook https://www.facebook.com/hiephoitosenkaku 件数 15 件台湾：ホームページ https://tsk.org.tw/ 件数 16 件
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## 令和7年度事業報告 情報収集提供事業6
ページ:38 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=38

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令和７年度事業報告日本留学フェア（台湾、韓国）の実施独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）と共催で日本留学フェアを開催しました。【台湾】①開催日令和 7 年 9 月 20 日（土）、 21 日（日）②会場台北世界貿易中心③参加 117 機関（大学 45 校、専門学校・日本語学校 61 校、企業 4 社、主催関係団体 7 機関）④来場者 3,931 名【韓国】①開催日プサン：令和 7 年 8 月 23 日（土）ソウル：24 日（日）②会場プサン：BEXCO ソウル：COEX ③参加プサン：40 機関ソウル：75 機関④来場者 4,860 名（プサン：1,510 名、ソウル：3,350 名）
留学生関係者対象セミナー（東京都私学財団助成事業）教職員等に対し、留学生管理・支援に必要な情報を関係者に提供するセミナーを実施しました。①開催日令和 7 年 6 月 26 日（木）、 27 日（金）②会場東京都立産業貿易センター浜松町館第 2 会議室③参加者 26 日：講演① 47 名、講演② 41 名、講演③ 35 名
27 日：〃 40 名、〃 56 名、〃 36 名
④内容
（1）講演①「外国人留学生の就労に関する在留資格について」行政書士明るい総合法務事務所代表長岡由剛
（2）講演②
「留学生が日本企業で『輝く』『活躍する』ために教育機関がするべき就職サポートとは？」株式会社明光キャリアパートナーズ甘粕秀和、荷出華子
（3）講演③
「留学生に教えたい日本企業で働くためのビジネスマナー、知っておいてほしいこと」株式会社オリジネーター取締役専務執行役員工藤尚美
（３）学歴認証の発行
「専門士」「高度専門士」認定学科を修了し、専門的な教育を修めたことを協会が証明する証書。外国人留学生の学歴証明として編入学や就職で活用いただくことを想定し、「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」認定学科修了の場合はその旨も記載する。 https://cod.tsk.or.jp/
（４）高等専修学校進学相談会（旧・高等専修学校合同説明会）
進学希望者本人・保護者・教員等を対象にした入退室自由、参加校担当者と個別相談が可能な高等専修学校進学相談会を開催しました。【第１回】①開催日令和７年６月 29 日（日）②会場専門学校 CPA 会計学院
③参加 14 校④来場者 7 組 14 名
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## 令和7年度事業報告 情報収集提供事業7
ページ:39 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=39

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【ページ内のテキスト情報】

令和７年度事業報告
【第 2 回】①開催日令和 7 年 7 月 6 日（日）②会場日本芸術高等学園
③参加 11 校④来場者 7 組 13 名
【第 3 回】①開催日令和 7 年 7 月 13 日（日）②会場北千住シアター 1010
③参加 10 校④来場者 5 組 7 名
【第 4 回】①開催日令和 7 年 8 月 3 日（日）②会場府中市市民活動センタープラッツ
③参加 13 校④来場者 14 組 24 名
【第 5 回】①開催日令和 7 年 9 月 7 日（日）②会場錦糸町すみだ産業会館
③参加 12 校④来場者 6 組 10 名
（５）進路指導に関する相談会
高等学校、進路指導団体と連携し、専門学校教育に関する情報提供と進学情報の共有を図るため、専門学校研究協議会を開催しました。また、在校生・卒業生の紹介動画を公開しました。高等学校教員との情報交換会東京都高等学校進路指導協議会（都高進）役員と高校生の進路選択、高等学校の進路指導状況などをテーマに情報交換を行いました。①開催日令和 7 年 5 月 28 日（水）②会場事務局会議室③参加者専門学校 5 名、高等学校 5 名④内容高等学校での進路指導状況について、オフィシャルガイドについて、専門学校研究協議会について第 63 回専門学校研究協議会都高進と共催。高等学校の進路指導教員を対象に専門学校制度や教育内容について情報交換を行いました。①開催日令和 7 年 12 月 9 日（火）②会場ビジョンセンター西新宿③参加者高等学校教員、専門学校教職員、教育関係者 66 名④内容「調理師のキャリア・新時代─高校生の進路選択と専門教育─」
（1）開会挨拶東京都高等学校進路指導協議会会長杉森共和公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長・広報事業部長平野公美子（2）パネルディスカッション「 2030 年代に向けた食の専門学校教育」パネラー：辻󠄀調理師専門学校東京、東京調理製菓専門学校、東京ベルエポック製菓調理専門学校、服部栄養専門学校コーディネーター：東京都立小石川中等教育学校鈴木智和
（3）講演「今後の専門学校教育の振興について」講師文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室室長米原泰裕
学生動画の公開による専門学校情報の提供「在校生 voice 」「卒業生 voice 」として専門学校に在学する学生、現在就労している元専門
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## 令和7年度事業報告 情報収集提供事業8
ページ:40 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=40

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【ページ内のテキスト情報】

令和７年度事業報告学校生の動画を公開して、専門学校教育の内容などに関する情報提供を行いました。協力校 =42 校在校生 voice= 40 件卒業生 voice =18 件留学生 voice= 59 件（今年度協力校）アポロ歯科衛生士専門学校
4．資料頒布等
当法人では、専修学校各種学校に関する職業教育情報を広く提供するため、以下の各種出版物を発行している。また、新聞・雑誌への広告出稿や就職イベント周知など多様な広報活動を実施し、 SNS やホームページを通じた情報発信や会員向けメール配信を通年で行うことで、学校関係者・学生・保護者・一般社会に向けた情報提供の充実を図った。
（１）「東専各協会報」の発行
1 年間の法人組織及び協会事業をまとめた冊子を制作しました。①時期令和 7 年 8 月②内容協会ホームページにデジタルブックとして掲載
（２）「東京都専修学校各種学校認可校名簿」の発行（東京都私学財団助成事業）都内専修学校各種学校の所在地や設置学科等を掲載した名簿を制作しました。①時期令和 7 年 9 月②内容協会ホームページにデジタルブックとして掲載
（３）「路」の発行（東京都私学財団助成事業）
中学校から高等専修学校への進路等をテーマにした研究情報誌。高等専修学校の教育実践、各種研究を掲載し、専修学校教職員、中学校関係者相互の指導に役立つ情報提供を目的としています。①時期令和８年 3 月②部数 3,000 部③配布先専修学校各種学校、中学校、行政他
（４）「専修学校教育白書」の発行（東京都私学財団助成事業）専修学校に関する各種データを掲載。都内図書館等へ配布し、専修学校に関する情報を一般に提供しました。①発行令和 8 年 3 月②部数 700 部③配布先都内専修各種学校、行政、図書館ほか
（５）「就職要点手帳」（第 9 版）専門学校生が就職活動をするうえで必要な情報を掲載した就職手引書を販売しました。販売数 2,818 冊（会員校 1,459 冊、会員以外 1,359 冊）
（６）「東京都高等専修学校概要」の発行
中学校での進路指導に役立つ高等専修学校情報を掲載した教員用資料。①時期令和 7 年 6 月②部数 3,000 部③配布先中学校、教育関連施設他
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## 令和7年度事業報告 情報収集提供事業9
ページ:41 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=41

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（７）「高等専修学校進学ガイド」の発行
令和７年度事業報告
高等専修学校についてコンパクトで分かりやすく解説したガイドブック。①時期令和 7 年 6 月②部数 4,000 部③配布先中学校、教育関連施設他
（８）「東専各専門学校オフィシャルガイド」の発行（東京都私学財団助成事業）高等学校での進路指導に役立つ統一した様式による専門学校情報を掲載した資料。主に教員の進路指導に活用することを目的に制作しました。①時期令和 7 年 5 月②部数 20,000 部③参加 276 校（情報掲載 216 校）④配布先高等学校、大学、図書館、教育関連施設他
（９）「学生・保護者・社会人のための専門学校ガイド」の発行
学生・保護者・社会人向けに専門学校についてコンパクトで分かりやすく解説したガイドブック。①時期令和 7 年 5 月②部数 80,000 部③配布先高等学校、大学、図書館、教育関連施設他
（10）キャンペーン事業
協会広報活動の一環として、新聞、雑誌等への広告出稿等を行いました。留学生新聞（メディアチャイナ株式会社）①対象日本語教育機関、専門学校、留学生、関係機関②時期令和 7 年 5 月 15 日（782 号）、 6 月 15 日（784 号）、 1～3 月号③部数 63,000 部④内容外国人留学生のための専門学校進学説明会、学校関係者向けセミナーの周知、協会多言語ホームページへの QR コード掲載修学支援制度普及のためのチラシ制作①対象高等学校生徒②時期令和 7 年 9 月③部数 1,500 部④内容制度概要と対象校リストを掲載したチラシを制作し高等学校に送付「東商新聞」（東京商工会議所）「東商新聞」暑中見舞（７月 10 日号）、新年号年賀広告（１月 1 日号）①対象会員（企業・団体）②時期令和７年７月、令和８年１月③部数 83,000 部全私学新聞（一般財団法人全私学新聞）「私学振興助成法制定記念特集号」団体名刺広告（７月 23 日号）「銷夏特集号」団体名刺広告（８月 13 日・８月 23 日合併号）「新年号名刺広告」団体名刺広告（１月 13 日号）
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## 令和7年度事業報告 情報収集提供事業10
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【ページ内のテキスト情報】

令和７年度事業報告
①対象教育機関、関係機関②時期令和 7 年 7 月、 8 月、令和 8 年 1 月就職イベント周知（東京都しごと財団、関東経済産業局）チラシの配布等周知①対象協会会員校、千葉・埼玉・神奈川の教育機関ほか②内容東京都しごと財団、関東経済産業局が主催する就職フェア、セミナー等に対するチラシ配布、メール配信、 SNS 等を利用した広報周知「観光・建設・運輸業界就職フェア」（７月 22 日、 23 日）「環境介護業界就職フェア」（10 月 17 日、 18 日）「観光・建設・運輸業界就職フェア」（11 月 21 日、 22 日）「 KANTO ワークフェス 2025 」（１月 22 日）
「東京の産業教育第 63 号」（東京都産業教育振興会）①対象会員企業・学校、その他関係団体②時期令和８年３月③内容協会の広報媒体や出版物に関する広告出稿「卒業生の声 vol.1 」改版及び増刷①対象高等学校生徒②時期令和７年５月③部数 15,000 部④内容過去キャリアエデュに掲載された卒業生の記事 4 件に掲載した分野紹介のリーフレット。高等学校を中心に送付。日本専門学校新聞への広告出稿①対象全国の高等学校教諭、高等学校生徒、国公私立専修学校教職員②時期令和 7 年 10 月～令和 8 年 3 月③部数 30,000 部（各号）④内容専門学校新聞（3 ～ 8 号）への協会出版物や協会事業の広告出稿
（11）情報ネットワーク事業
SNS の活用専修学校各種学校に関する情報発信の充実を図るために、 SNS 等も活用した情報提供を通年行っています。①協会 HP https://tsk.or.jp ②会員向け HP https://kaiin.tsk.or.jp ③ Facebook https://www.facebook.com/tskjp/ ④ Instagram https://www.instagram.com/tosenkaku/ ⑤ YouTube https://www.youtube.com/@tosenkaku
メールニュースの配信会員・賛助会員を対象にメールで「東専各協会からのお知らせ」を配信しています。①対象会員校、賛助会員、理事、会員校の教職員②件数 94 通
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## 令和7年度事業報告 情報収集提供事業11
ページ:43 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=43

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【ページ内のテキスト情報】

令和７年度事業報告
インスタグラム（@tosenkaku）では協会イベントや会員校の情報を発信しています。〈掲載校〉日本外国語専門学校、東京デザイン専門学校、聖徳大学幼児教育専門学校、大竹高等専修学校、音響芸術専門学校、国際理容美容専門学校、アポロ美容理容専門学校、東京メディカル・スポーツ専門学校、国際製菓専門学校、青山製図専門学校、服部栄養専門学校、赤門会日本語学校日暮里校、東京文化ブライダル専門学校、東洋鍼灸専門学校、読売理工医療福祉専門学校、専門学校日本ホテルスクール、専門学校東京 CPA 会計学院、専門学校ビジョナリーアーツ、東京歯科衛生専門学校、池見東京医療専門学校、多摩リハビリテーション学院専門学校、ヤマザキ動物専門学校、アポロ歯科衛生士専門学校、東京服飾専門学校、長生学園、東京ファッション専門学校、専門学校駿台外語グローバルビジネスカレッジ、専門学校駿台法律経済ビジネスカレッジ、東京工学院専門学校、東京エアトラベル・ホテル専門学校、専門学校東京工科自動車大学校中野校・世田谷校・品川校、専門学校東京テクニカルカレッジ、国際共立学園高等専修学校、御茶の水美術専門学校、日本児童教育専門学校、東放学園音響専門学校、町田調理師専門学校・高等課程、東京電子専門学校、織田調理師専門学校、尚美ミュージックカレッジ専門学校、日本芸術高等学園、他
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## 令和7年度事業報告 教育訓練支援事業1
ページ:44 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=44

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【ページ内のテキスト情報】

令和７年度事業報告
公益目的事業３「教育訓練、職業訓練、就労支援等の提供を行う事業」
当法人として、専修学校・地域社会・企業団体と連携し、若年者の進路選択と将来の就労に資する知識を社会に広く提供するため、キャリア教育支援事業を実施した。中学校・高等学校でのキャリア講演や職業体験、出張授業、日本語学校での専門学校説明を通じ、多くの学生に専門的な学びと職業理解の機会を提供し、地域社会への貢献と若年者のキャリア形成支援を推進している。
（１）キャリア教育支援事業（キャリア教育における講師派遣）中学生及び高校生に対するキャリア教育事業中学校、高等学校、進路指導団体と連携し、生徒及び教職員を対象に、高等専修学校及び専門学校教育に関する情報提供と進学情報の共有を図るため、キャリア教育における講師派遣を実施しました。
①高等学校におけるキャリア講演、体験学習【キャリア講演】令和 7 年 6 月 5 日（木）福生高等学校定時制（１～４年生） 80 名（協力校）専門学校中野スクール・オブ・ビジネス、東京 YMCA 医療福祉専門学校
【職業体験と経験談】令和 7 年 9 月 10 日（水）世田谷泉高等学校定時制（２年生） 202 名（協力校）国際文化理容美容専門学校、草苑保育専門学校、専門学校東京 CPA 会計学院
【職業体験と経験談】令和 8 年 1 月 21 日（水）東久留米総合高等学校（１年生） 31 名（協力校）東京 YMCA 医療福祉専門学校、西東京調理師専門学校
【職業体験と経験談】令和 8 年 3 月 11 日（水）大崎高等学校定時制（１～３年生） 21 名（協力校）東京マックス美容専門学校、 TCA 東京 ECO 動物海洋専門学校【事前キャリアガイダンス】※多摩地区専修学校協議会の協力により実施令和 8 年 2 月 27 日（金）五日市高等学校（１年生） 80 名（協力校）国際製菓専門学校、アポロ美容理容専門学校、大原簿記公務員医療福祉保育専門学校立川校、多摩リハビリテーション学院専門学校、東京西の森歯科衛生士専門学校、学校法人田中育英会、日本工学院八王子専門学校【チャレンジプログラム】※多摩地区専修学校協議会の協力により実施令和 8 年 3 月 19 日（木）五日市高等学校（１年生） 100 名（協力校）国際製菓専門学校、アポロ美容理容専門学校、大原簿記公務員医療福祉保育
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## 令和7年度事業報告 教育訓練支援事業2
ページ:45 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=45

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【ページ内のテキスト情報】

令和７年度事業報告
専門学校立川校、多摩リハビリテーション学院専門学校、東京西の森歯科衛生士専門学校、学校法人田中育英会、日本工学院八王子専門学校
②中学校におけるキャリア講演【総合的な学習の時間への授業提供（出張授業）】令和 7 年 6 月 12 日（木）江戸川区立鹿本中学校（２年生） 120 名（協力校）国際共立学園高等専修学校、すず学園高等専修学校、専門学校東京 CPA 会計学院、東京スクールオブミュージック & ダンス専門学校
【総合的な学習の時間への授業提供（出張授業）】令和 7 年 11 月 21 日（金）江戸川区立清新第二中学校（１年生）（協力校）国際共立学園高等専修学校、すず学園高等専修学校、専門学校東京 CPA 会計学院、東放学園高等専修学校、東京コミュニケーションアート専門学校、東京スクールオブミュージック＆ダンス専門学校
【総合的な学習の時間への授業提供（出張授業）】令和 8 年 2 月 13 日（金）江戸川区立春江中学校（２年生） 127 名（協力校）すず学園高等専修学校、専門学校東京 CPA 会計学院、東放学園高等専修学校、東京コミュニケーションアート専門学校、東京スクールオブミュージック＆ダンス専門学校
③日本語学校における専門学校説明令和 7 年 6 月 27 日（金）アリス日本語学校横浜校 97 名（協力校）中央工学校、東京 YMCA 国際ホテル専門学校、日本電子専門学校、学校法人小山学園、東京 YMCA 医療福祉専門学校、専門学校トヨタ東京自動車大学校、日商簿記三鷹福祉専門学校、日本工学院専門学校、萠愛調理師専門学校、東京デザイン専門学校
令和 7 年 7 月 30 日（水） JCLI 日本語学校 200 名（協力校）早稲田文理専門学校、東京 YMCA 国際ホテル専門学校、専門学校東京テクニカルカレッジ、読売理工医療福祉専門学校、東京医学技術専門学校、早稲田速記医療福祉専門学校、辻󠄀調理師専門学校東京、専門学校読売自動車大学校
令和 8 年 1 月 21 日（水）アリス日本語学校横浜校 31 名（協力校）東京 YMCA 国際ホテル専門学校、専門学校トヨタ東京自動車大学校、日本電子専門学校、日本工学院専門学校、東京 YMCA 医療福祉専門学校、日商簿記三鷹福祉専門学校
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## 令和7年度事業報告 連携親睦事業
ページ:46 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=46

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【ページ内のテキスト情報】

令和７年度事業報告
その他の事業（相互扶助等事業）
「会員、賛助会員、関係団体の連携親睦事業」（会員交流会・賛助会員向け事業・保護者連絡会事業）
会員及び賛助会員との連携強化と情報共有を図るため、交流会や情報交換会を開催するとともに、保護者負担の軽減と教育環境の向上を目的として東京都への予算要望活動を行い、関係機関との対話を通じて社会への貢献と専修学校教育の発展に寄与した。
（１）会員交流会
会員、賛助会員を対象とした情報交換と交流促進の場として新春会員交流会を開催しました。①開催日令和 8 年 1 月 23 日（金）②会場アルカディア市ヶ谷私学会館③参加者 143 名
（２）賛助会員向け事業
協会事業の各種案内をはじめ、関連団体や企業の情報提供を行いました。また、賛助会員との情報交換会を行い、今後の賛助会員としての役割や現状について確認しました。賛助会員との情報交換会①開催日令和 8 年 1 月 23 日（金）②会場アルカディア市ヶ谷私学会館③参加者賛助会員 19 名、会長、副会長
（３）保護者連絡会事業
保護者の負担軽減のため、東京都に対する予算要望活動を、協会役員とともに実施しました。①開催日令和 7 年 9 月 2 日（火）、 5 日（金）、 9 日（火）②参加東専各会長、副会長、事務局③対象都議会各会派、東京都生活文化局私学部令和 8 年度予算編成における各種団体等要望都知事とヒアリングを行い、各種要望をお願いいたしました。①開催日令和 7 年 11 月 19 日（水）②会場都庁７Ｆ大会議室③参加東専各会長、副会長、事務局
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## 令和7年度事業報告 法人運営1
ページ:47 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=47

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【ページ内のテキスト情報】

令和７年度事業報告
法人運営・法人活動
（法人としての運営行事や活動）
当法人では、総会・理事会を適切に運営し、事業計画、収支会計、規程整備など法人運営に必要な事項について審議を行い、意思決定プロセスの適正性を確保した。また、令和 8 年度の役員改選に向けて、新公益法人制度に基づく「役員選任規程」を新たに制定し、理事・監事の役割及び選任方法を明確化した。特に、専務理事、外部理事・監事を除く理事については選挙方式を導入し、役員選任における公平性と透明性の向上を図っていく。監事については、従来から弁護士及び公認会計士が外部監事として就任しており、専門性と独立性を備えた監査体制のもと、公益法人として適切な内部統制と監査が実施されている。その他、東京都の補助・助成制度説明会の開催、学生生徒・教職員を対象とした表彰制度の運用、各種保険制度の提供などを通じて、専修学校各種学校に対する支援を充実させた。
（１）通常総会
①開催日令和 7 年 6 月 17 日（火）②会場アルカディア市ヶ谷私学会館③内容令和６年度事業報告・収支報告ほか
（２）定期総会
①開催日令和 8 年 3 月 6 日（金）②会場アルカディア市ヶ谷私学会館③内容令和７年度収支予算の補正について／
（３）理事会
令和８年度事業計画及び収支予算について
【第 1 回】①開催日令和 7 年 5 月 27 日（火）②会場学校法人呉竹学園③内容令和 6 年度事業報告・収支報告／事業の委託について／
新入会員の承認について
【第 2 回】①開催日令和 7 年 11 月 25 日（火）②会場主婦会館プラザエフ③内容令和 7 年度上半期事業報告・収支報告／役員選任規程の制定について／
育児・介護休業規程の一部改正について／定期総会の招集について
【第 3 回】①開催日令和 8 年 3 月 6 日（金）②会場アルカディア市ヶ谷私学会館③内容令和 7 年度収支予算の補正について／令和 8 年度事業計画及び収支予算について／資金調達及び設備投資の見込みについて／役員改選にかかる事項について／特定資産の使用目的の変更について／新入会員の承認について／通常総会の招集について
（４）運営委員会【第 1 回】①開催日令和 7 年 5 月 27 日（火）
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## 令和7年度事業報告 法人運営2
ページ:48 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=48

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【ページ内のテキスト情報】

令和７年度事業報告
②会場学校法人呉竹学園③内容 3 月 7 日開催の運営委員会におけるご意見に関して／意見交換テーマ「各校における留学生への対応と課題について」／報告事項【第 2 回】①開催日令和７年 11 月 25 日（火）②会場主婦会館プラザエフ③内容理事会上程議案について／次期役員改選について／課程部会及び分野部会の運営方法等、今後の協会についての意見交換
（５）常務理事会
【第 1 回】①開催日令和 7 年 8 月 29 日（金）②会場学校法人呉竹学園③内容令和 8 年度東京都予算編成に係る要望（案）について
（６）正副会長会議
【第 1 回】①開催日令和 7 年 4 月 25 日（金）②会場事務局会議室③内容新公益法人制度の概要説明／役員選任規程の制定について／全専各連「専修学校制度制定 50 周年会長表彰・感謝状」における感謝状対象者の選定について【第 2 回】①開催日令和 7 年 5 月 21 日（水）②形式オンライン会議③内容運営委員会・理事会の運営について【第 3 回】①開催日令和 7 年 8 月 26 日（火）②形式オンライン会議③内容令和 8 年度東京都予算編成に係る要望（案）について／役員選任規程作成における方針等について【第 4 回】①開催日令和 7 年 10 月 21 日（火）②会場事務局会議室③内容次期役員改選について／事務所移転について【第 5 回】①開催日令和 7 年 11 月 18 日（火）②会場事務局会議室③内容理事会・運営委員会の議事進行について／令和８年度事業計画及び予算の作成について【第 6 回】①開催日令和 8 年 2 月 5 日（木）②会場事務局会議室③内容令和 8 年度事業計画及び予算案について／次期役員改選にかかる事項について／第三者評価東京モデル事業（仮）について【第 7 回】①開催日令和 8 年 2 月 24 日（木）②形式オンライン会議③内容理事会・定期総会の議事進行について
（７）監査
期末監査①開催日令和 7 年 5 月 19 日（月）
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## 令和7年度事業報告 法人運営3
ページ:49 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=49

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【ページ内のテキスト情報】

令和７年度事業報告
②会場事務局会議室③内容令和 6 年度事業報告及び決算報告について④出席監事、総務財務部長、顧問税理士、事務局期中監査【第 1 回】①開催日令和 7 年 10 月 15 日（水）②会場事務局会議室③内容事案決定及び契約締結について④出席監事、総務財務部長、事務局【第 2 回】①開催日令和 7 年 12 月 11 日（木）②会場事務局会議室③内容事業レビューについて／事案決定及び契約締結について④出席監事、総務財務部長、事務局【第 3 回】①開催日令和 8 年 3 月 19 日（木）②会場事務局会議室③内容職員の服務及び給与について／事案決定及び契約締結について④出席監事、総務財務部長、事務局
（８）補助事業・委託事業の周知業務、申請受付等
東京都等の下記助成事業等について周知及び説明会を実施しました。・私立専修学校教育環境整備費助成事業・私立学校授業目的公衆送信補償金助成事業（サートラス）
東京都専修学校評価促進事業（自己点検・自己評価補助事業）に関する説明会①開催日令和 7 年 5 月 22 日（木）、 23 日（金）②形式オンライン形式③参加者 22 日：90 名、 23 日：37 名④内容令和 7 年度の自己点検・自己評価補助事業の概要・取組方法、申請に向けた注意点や申請方法、スケジュール等について東京都私立専修学校助成事業に関する説明会①開催日令和 8 年 2 月 17 日（火）②形式オンライン形式③参加者 65 名④内容私立専修学校教育環境整備費助成事業及び私立学校授業目的公衆送信補償金助成事業（サートラス）の概要、申請方法、注意点等の概要説明東京都専修学校評価促進事業（自己点検・自己評価、第三者評価補助事業）に関する説明会①開催日令和 8 年 3 月 26 日（木）、 27 日（金）②形式オンライン形式③参加者 26 日：70 名、 27 日：71 名④内容学校教育法の一部改正を踏まえた補助事業の概要や申請方法等についての概要説明
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## 令和7年度事業報告 法人運営4
ページ:50 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=50

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【ページ内のテキスト情報】

令和７年度事業報告
（９）その他
学生・生徒表彰専修学校各種学校に在籍する学生・生徒に対し、協会が表彰しました。今年度は 119 校から申し込みがありました。①表彰者Ａ（成績優秀者） 397 名②表彰者Ｂ（ボランティア等功労者） 19 名入学式及び卒業式への祝辞送付令和８年 2 月に会員校宛てに、会長名で祝辞を送付しました。会員への福利厚生会員校の学生・生徒・教職員に向けて各種保険制度をご案内しました。【学生・生徒対象補償制度】学生生徒災害傷害保険・賠償責任保険／インターンシップ活動賠償責任保険／医療系分野学生生徒賠償責任保険／学生見舞金制度【学校・教職員対象補償制度】学校賠償責任保険／教職員傷害保険／教職員賠償責任保険／情報漏えい対応保険
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## 部・委員会開催状況
ページ:51 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=51

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【ページ内のテキスト情報】

令和７年度事業報告
部・委員会開催状況
部・委員会・ワーキンググループの開催状況は以下のとおりです。議題は主な内容を記載しています。
1．総務財務部会
【第 1 回】①開催日令和 7 年 5 月 20 日（火）②会場事務局会議室③議題理事会（5/27）、通常総会（6/16）の提案議案について／新公益法人制度の概要説明／役員選任規程の制定について【第 2 回】①開催日令和 7 年 11 月 10 日（月）②形式オンライン会議③議題理事会（11/25）の提案議案について／次期役員改選について【第 3 回】①開催日令和 8 年 1 月 27 日（木）②形式オンライン会議③議題令和 8 年度事業計画及び予算案について
（１）役員選任規程ＰＴ
新たに役員選任規程を作成するため、「役員選任規程ＰＴ」を設置しました。下記により検
討を行いました。
【第 1 回】①開催日令和 7 年 6 月 24 日（火）
②会場事務局会議室
【第 2 回】①開催日令和 7 年 7 月 24 日（木）
②会場事務局会議室
【第 3 回】①開催日令和 7 年 9 月 19 日（金）
②会場事務局会議室
委員
氏名
所属
坂本歩東京呉竹医療専門学校
守谷たつみ専修学校早稲田予備学校
古島昭博東京スポーツ・レクリエーション専門学校
2．振興対策部会
【第 1 回】①開催日令和 7 年５月 12 日（月）②形式書面開催③議題令和 6 年度事業報告について【第２回】①開催日令和 8 年 1 月 9 日（金）②形式オンライン会議③議題令和 7 年度事業進捗状況について／令和 8 年度事業計画及び予算案について／就職要点手帳（第 10 版）の発行について
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## 部・委員会開催状況
ページ:52 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=52

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【ページ内のテキスト情報】

（１）ＤＸ部会
令和７年度事業報告
【第 1 回】①開催日令和 7 年 9 月 2 日（火）
②会場事務局会議室
③議題 D X 部会事業運営について
【第 2 回】①開催日令和 7 年 10 月 9 日（木）
②形式オンライン会議
③議題「専修学校各種学校における生成 A I 活用状況調査」内容について
【第 3 回】①開催日令和 8 年 1 月 9 日（金）
②形式オンライン会議
③議題「専修学校各種学校における生成 A I 活用状況調査」結果について／
デジタル教育研究会について
部員
氏名
所属
関口正雄東京メディカル・スポーツ専門学校
船山世界日本電子専門学校
福田潤日本芸術高等学園
山本匡専門学校東京工科自動車大学校
永野修新宿医療専門学校
梅川明寛専門学校デジタルアーツ東京
白井雅哲専門学校東京テクニカルカレッジ
谷口豪東京メディカル・スポーツ専門学校
（２）ＤＸ部会 partⅡ
【第 1 回】①開催日令和 7 年 11 月 18 日（火）
②形式オンライン会議
③議題専修学校振興構想懇談会第二次検討部会の情報分野における SQF 構築
について（検討）
【第 2 回】①開催日令和 8 年 1 月 9 日（金）
②形式オンライン会議
③議題専修学校振興構想懇談会第二次検討部会の情報分野における SQF 構築
について（検討）
部員
氏名
所属
関口正雄東京メディカル・スポーツ専門学校
白井雅哲専門学校東京テクニカルカレッジ
杉浦敦司日本電子専門学校
江島夏実株式会社コンピュータ教育工学研究所
（３）高等専修学校振興委員会
【第 1 回】①開催日令和 7 年 5 月 8 日（木）②会場事務局会議室③議題高等専修学校進学研究会についてほか
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## 部・委員会開催状況
ページ:53 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=53

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【ページ内のテキスト情報】

令和７年度事業報告
【第 2 回】①開催日令和 7 年 7 月 15 日（火）
②会場事務局会議室
③議題進学相談会について／進学研究誌「路」についてほか
【第 3 回】①開催日令和 7 年 10 月 17 日（金）
②会場事務局会議室
③議題高等専修学校進学研究会総括／中間事業報告についてほか
【第 4 回】①開催日令和 7 年 12 月 1 日（月）（プロジェクトリーダー会議）
②会場事務局会議室
③議題令和８年度事業体制について
【第 5 回】①開催日令和 8 年 2 月 5 日（木）
②会場事務局会議室
③議題令和８年度事業計画についてほか
委員
氏名
所属
福田潤日本芸術高等学園
大竹嘉明大竹高等専修学校
渋谷通江すず学園高等専修学校
浦野香奈子芸術工芸高等専修学校
矢部武人野田鎌田学園杉並高等専修学校
高見澤渉町田調理師専門学校、町田美容専門学校
山田茂之国際製菓専門学校
三輪敦子東京多摩調理製菓専門学校
河又朋子織田学園中野高等専修学校
中山秀樹大竹高等専修学校
長尾和則国際共立学園高等専修学校
清水敏夫専門学校東京 CPA 会計学院
米倉寿雄東放学園高等専修学校
尾崎拓也東京スクールオブミュージック＆ダンス専門学校
沼田聡洋日本芸術高等学園
岸本南東京表現高等学院 MIICA
篠原聡武蔵野東高等専修学校
五十嵐久乃国際理容美容専門学校
（３）各種学校分科会・日本語教育委員会
【第 1 回】①開催日令和 8 年 1 月 16 日（金）
②形式オンライン会議
③議題振興策について
委員
氏名
所属
香川順子メロス言語学院
中澤京子山野日本語学校
新井永鎮赤門会日本語学校日暮里校
篠原克彦東洋言語学院
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## 部・委員会開催状況
ページ:54 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=54

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【ページ内のテキスト情報】

令和７年度事業報告
3．調査研究事業部会
【第 1 回】①開催日令和 7 年 5 月 19 日（月）②形式書面開催③議題令和 6 年度調査研究事業状況報告／令和 7 年度調査研究事業計画【第２回】①開催日令和 7 年 6 月 23 日（月）②形式オンライン会議③議題令和 7 年度「専門課程」調査票の変更について／令和 7 年度調査研究事業についてほか【第３回】①開催日令和 7 年 11 月 6 日（木）②形式オンライン会議③議題令和 7 年度調査研究事業進捗報告について／令和 8 年度調査研究事業についてほか
4．広報事業部会
【第 1 回】①開催日令和 7 年 5 月 16 日（金）②形式オンライン会議③議題令和 6 年度事業報告について／令和 7 年度事業実施について／今後の広報活動について【第 2 回】①開催日令和 7 年 10 月 7 日（火）②会場事務局会議室③議題令和 7 年度事業報告について／令和 8 年度事業実施について／今後の広報活動について
（１）進路指導プロジェクト
【第 1 回】①開催日令和 7 年 5 月 28 日（水）
②会場事務局会議室
③議題令和 6 年度事業報告について／令和 7 年度事業計画について／専門学校
研究協議会について
※東京都高等学校進路指導協議会との情報交換会を兼ねて開催
委員
氏名
所属
平野公美子日本外国語専門学校
川並順聖徳大学幼児教育専門学校
船場吉行専門学校東京アナウンス学院
大竹嘉明大竹高等専修学校
服部元御茶の水美術専門学校
西村学文化外国語専門学校
坂本治紀日本工学院専門学校
小笠原武美アルファ医療福祉専門学校
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## 部・委員会開催状況
ページ:55 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=55

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【ページ内のテキスト情報】

令和７年度事業報告
工藤佑輝国際理容美容専門学校
米山博司国際文化理容美容専門学校国分寺校
伊藤則昭大原簿記医療秘書公務員専門学校町田校
（２）国際交流プロジェクト
【第 1 回】①開催日令和 8 年 1 月 22 日（木）
②会場事務局会議室
③議題令和 7 年度事業報告について／令和 8 年度事業計画について／留学生関
連の情報交換
委員
氏名
所属
平野公美子日本外国語専門学校
塚原一功東京 I T プログラミング＆会計専門学校
新井永鎮赤門会日本語学校日暮里校
満仁一雄東京デザイン専門学校
松田正之中央工学校
金澤敏文東京栄養食糧専門学校
川島鋼太郎ハリウッド美容専門大学校
金英順学校法人東放学園
粟戸智之学校法人小山学園
新山忠和千駄ヶ谷外語学院
（３）映像フェスティバル運営委員会
【第 1 回】①開催日令和 7 年 7 月 4 日（金）②形式オンライン会議③議題前回の反省／今後の方向性の検討、企画・運営について【第 2 回】①開催日令和 7 年 8 月 1 日（金）②形式オンライン会議③議題開催日の決定／キャッチコピーの決定／ 90 秒コンテストのテーマ及び内容について【第 3 回】①開催日令和 7 年 9 月 26 日（金）②形式オンライン会議③議題開催日の決定（再）／メインビジュアルについて【第 4 回】①開催日令和 7 年 12 月 5 日（金）②形式オンライン会議③議題 90 秒コンテストについて／上映作品について／作品〆切、提出方法について【第 5 回】①開催日令和 8 年 2 月 6 日（金）②形式オンライン会議③議題協賛広告について／ 90 秒コンテストについて／賞金について／参加専門学校の上映作品について／懇親会について／その他（当日の運営について）
53

## 部・委員会開催状況
ページ:56 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=56

![部・委員会開催状況の画像](https://img01.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/contents/image/book/medium/image-0056_cp_fuqlcmqcuvprf.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

令和７年度事業報告
委員
氏名
所属
永井紀雄日本電子専門学校
相澤一喜東京工学院専門学校
浦正樹日本電子専門学校
高橋喜郎音響芸術専門学校
松本侑樹東放学園専門学校
荒城尚輝東放学園専門学校
岸本南東京表現高等学院 MIICA
山田素子日本工学院専門学校
笹本篤日本工学院八王子専門学校
須藤拓哉尚美ミュージックカレッジ専門学校
舟橋亜里紗東放学園音響専門学校
斉藤みゅん読売理工医療福祉専門学校
鈴木和弘読売理工医療福祉専門学校
五十嵐淳之日本電子専門学校
日原進太郎学識経験者
5．研修事業部会
【第 1 回】①開催日令和 7 年 5 月 13 日（火）②形式オンライン会議③議題令和 6 年度事業報告について／令和 7 年度事業実施について【第 2 回】①開催日令和 7 年 9 月 9 日（火）②形式オンライン会議③議題令和 7 年度上半期事業報告について／令和 7 年度下半期事業内容について／令和 8 年度事業内容について
（１）教職員・学生支援ワーキンググループ
【第 1 回】①開催日令和 7 年 5 月 21 日（水）②形式オンライン会議③議題今年度の所管事業についての説明と確認／今年度の教員実践研修について
【第 2 回】①開催日令和 8 年 2 月 10 日（火）
②会場事務局会議室
③議題令和 8 年度教員実践研修について
委員
氏名
所属
見上陽一郎音響芸術専門学校
田中秀成日本デザイン福祉専門学校
和田美義国際理容美容専門学校
54

## 部・委員会開催状況
ページ:57 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=57

![部・委員会開催状況の画像](https://img01.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/contents/image/book/medium/image-0057_cp_fuqlcmqcuvprf.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

令和７年度事業報告
村山栄二郎中央工学校林知子東京製菓学校
（２）経営管理関連研修（学校会計）ワーキンググループ
【第 1 回】①開催日令和 7 年 12 月 4 日（木）
②会場事務局会議室
③議題令和 7 年度事業報告について／令和 8 年度事業計画について（入門テキ
スト第３版について／その他
委員
氏名
所属
川口拓也早稲田速記医療福祉専門学校
田中義敏東京電子専門学校
浦野香奈子芸術工芸高等専修学校
五十嵐久乃国際理容美容専門学校
山本諭学校法人後藤学園
小野寺浩学校法人順心広尾学園
芦澤宗孝永和監査法人公認会計士
55

## 令和７年度収支決算
ページ:58 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=58

![令和７年度収支決算の画像](https://img01.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/contents/image/book/medium/image-0058_cp_fuqlcmqcuvprf.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

令和７年度事業報告令和７年度収支決算 2025.4.1 〜 2026.3.31
①貸借対照表
科目当年度前年度増減
Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金 39,507,073 34,586,086 4,920,987
未収金 11,589,604 16,379,094 △ 4,789,490
前払金 1,961,125 66,910 1,894,215
貯蔵品 35,000 35,000 0
流動資産合計 53,092,802 51,067,090 2,025,712
２．固定資産（1）基本財産
定期預金 5,000,000 5,000,000 0
基本財産合計 5,000,000 5,000,000 0
（2）特定資産退職給付引当資産 2,089,606 1,758,320 331,286
公益事業安定基金 50,000,000 50,000,000 0
法人運営積立資産 35,000,000 0 35,000,000
減収補填積立資産 15,000,000 50,000,000 △35,000,000
協会維持積立資産 0 0 0
積立資産 2,600,000 2,600,000 0
特定資産合計 104,689,606 104,358,320 331,286
（3）その他固定資産建物附属設備 1 1 0
什器備品 205,645 324,527 △ 118,882
ソフトウェア 0 0 0
敷金 6,641,250 6,641,250 0
その他固定資産合計 6,846,896 6,965,778 △ 118,882
固定資産合計 116,536,502 116,324,098 212,404
資産合計 169,629,304 167,391,188 2,238,116
( 単位：円）
科目当年度前年度増減
Ⅱ負債の部１．流動負債
未払金 10,168,808 17,256,765 △ 7,087,957
前受金 0 0 0
未払法人税等 0 0 0
未払消費税等 446,300 449,100 △ 2,800
預り金 305,542 314,700 △ 9,158
預り保険料 698,080 864,540 △ 166,460
賞与引当金 2,089,606 3,380,650 △1,291,044
流動負債合計 13,708,336 22,265,755 △ 8,557,419
２．固定負債退職給付引当金 1,758,320 1,758,320 0
固定負債合計 1,758,320 1,758,320 0
負債合計 15,466,656 24,024,075 △ 8,557,419
Ⅲ正味財産の部１．指定正味財産指定正味財産合計 0 0 0
２．一般正味財産 154,162,648 143,367,113 10,795,535
（うち基本財産への充当額） (5,000,000) (5,000,000) (0)
（うち特定資産への充当額） (102,600,000) (132,600,000) (0)
正味財産合計 154,162,648 143,367,113 10,795,535
負債及び正味財産合計 169,629,304 167,391,188 2,238,116
②正味財産増減計算書内訳表
科
経常収益
目
公１教育充実向上事業
公２情報収集提供事業
公益目的事業会計
公３教育訓練支援事業
共通小計
収益事業等会計
他１連携親睦事業
法人会計
( 単位：円）
基本財産運用益 0 0 0 13,750 13,750 0 0 13,750 特定資産運用益 0 0 0 287,561 287,561 0 0 287,561 受取入会金 0 0 0 100,000 100,000 0 100,000 200,000 受取会費 0 0 0 74,187,701 74,187,701 0 48,798,466 122,986,167 事業収益 2,318,337 17,135,690 134,200 0 19,588,227 1,375,000 0 20,963,227 受取負担金 4,028,000 8,156,000 0 0 12,184,000 0 0 12,184,000 受託収益 12,073,426 0 0 0 12,073,426 0 0 12,073,426 雑収益 821,280 2,087,420 68,440 4,265,044 7,242,184 34,220 410,640 7,687,044 経常収益計 19,241,043 27,379,110 202,640 78,854,056 125,676,849 1,409,220 49,309,106 176,395,175 経常費用事業費 39,743,700 100,825,164 3,569,297 171,600 144,309,761 2,227,813 0 146,537,574 管理費 0 0 0 0 0 0 19,817,182 19,817,182 経常費用計 39,743,700 100,825,164 3,569,297 171,600 144,309,761 2,227,813 19,817,182 166,354,756 当期経常増減額△ 20,502,657 △ 73,446,054 △ 3,366,657 78,682,456 △ 18,632,912 △ 818,593 29,491,924 10,040,419 当期経常外増減額 0 0 0 0 0 0 0 0 正味財産期首残高 143,367,113 正味財産期末残高 153,407,532
合計
56

## 令和７年度事業体系図
ページ:59 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=59

![令和７年度事業体系図の画像](https://img01.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/contents/image/book/medium/image-0059_cp_fuqlcmqcuvprf.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

令和７年度事業報告
令和 7 年度事業体系図
公益目的事業１専修学校及び各種学校における教育の充実向上を図る事業
１研修会等（1）管理者研修【研修事業部】（2）教職課程研修【研修事業部】（3）准教員研修【研修事業部】（4）教員実践研修【研修事業部】（5）学校会計研修【研修事業部】（6）学生カウンセリング研修【研修事業部】（7）留学生受入れ及び在留手続と申請等取次研修【研修事業部】（8）留学生生活指導関連事業【振興対策部】（9）就職等進路に関するセミナー【研修事業部】（10）課題研修【研修事業部】
２生徒作品の発表イベント（1）ピギーズスペシャル【振興対策部】（2）専門学校映像フェスティバル【広報事業部】
３学校評価の普及啓発【振興対策部】
１調査統計（1）在籍者・納付金・就職状況等に関する調査【調査研究事業部】（2）専門学校の振興に関する調査研究【振興対策部】（3）専修学校振興構想懇談会【振興対策部】
本部所在地：東京都渋谷区代々木一丁目５８番地１号石山ビル
公益目的事業２進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び情報提供等を行う事業
２研究会等（1）専門学校教育研究会【研修事業部】（2）南関東ブロック会議【総務財務部】（3）高等専修学校進学研究会【振興対策部】（4）各種学校の振興及び日本語教育にかかる調査研究【振興対策部】（5）高等専修学校の振興のための施策【振興対策部】
３相談会等（1）外国人留学生のための専門学校進学相談会【広報事業部】（2）国際交流事業【広報事業部】（3）高等専修学校進学説明会【振興対策部】（4）進路指導に関する相談会【広報事業部】
４資料頒布等（1）「東専各協会報」の発行【総務財務部】（2）「東京都専修学校各種学校認可校名簿」の発行【総務財務部】（3）「路」の発行【振興対策部】（4）「専修学校教育白書」の発行【調査研究事業部】（5）「就職要点手帳」の発行【振興対策部】（6）「東京都高等専修学校概要」の発行【振興対策部】（7）「高等専修学校進学ガイド」の発行【振興対策部】（8）「東専各専門学校オフィシャルガイド」の発行【広報事業部】（9）「学生・保護者・社会人のための専門学校ガイド」の発行【広報事業部】（10）キャンペーン事業【広報事業部】（11）情報ネットワーク事業【広報事業部】
公益目的事業３
教育訓練、職業訓練、就労支援等の提供を行う事業
１就労支援事業（1）キャリア教育支援事業【広報事業部】
その他の事業（相互扶助等事業）１会員、賛助会員、関係団体の連携親睦事業
（1）会員交流会【総務財務部】
（2）賛助会員向け事業【総務財務部】
（3）保護者連絡会事業【振興対策部】
57

## 都内の専修学校・各種学校のすがた
ページ:60 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=60

![都内の専修学校・各種学校のすがたの画像](https://img01.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/contents/image/book/medium/image-0060_cp_fuqlcmqcuvprf.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

D A T A
都内の専修学校・各種学校のすがた…2025
「東京都学校基本調査」と調査研究事業部「在籍調査」等から都内の専修学校・各種学校の最新の状況を探る
専修学校と学校・学生数の推移
（東京都学校基本調査から）
東京都の学校基本調査によると、都内の専修学校は前年より 3 校減少し、 383 校となった。一方で在籍者数は 130,425 人となり、前年より 2,264 人増加した。課程別にみると、専門課程は 1,925 人増の 120,205 人、高等課程は 32 人減の 2,827 人、一般課程は 371 人増の 7,393 人となり、高等課程を除くすべての課程で前年を上回った。
400
404 402 403 405 405 404 401 389 386 15 145,607 145,719 146,364 148,394 149,579 300
10
5
0
133,903
2,849 8,855
133,250
学生数専門課程高等課程一般課程
2,743 9,726
134,473
2,819 9,072
137,190
2,728 8,476
139,616
2,701 7,262
127,020
116,991
2,771 7,258
134,036
123,974
2,835 7,227
126,395
116,546
2,834 7,015
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年
128,161
118,280
2,859 7,022
2024 年 2025 年
500 （校）383
学校数（万人）130,425
120,205
2,827 7,393
各種学校と学校・学生数の推移
（東京都学校基本調査から）
都内の各種学校は前年より 2 校減少し、 151 校となった。学生数は 1,799 人増の 26,876 人となり、 2 万 6 千人台を突破した。各種学校は日本語学校の動向に左右されやすく、好調な日本語学校の在籍者数増加が全体の増加に大きく寄与した。
3
2.5
2
1.5
1
0.5 150 （万人）152 154 156 156 157
24,038 24,696
26,605
153 153 154 153
学校数
学生数
151
26,364 22,192 19,919 19,851 24,280 25,077 26,876
200 （校）
0 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
2023 年 2024 年
2025 年
2024 年 4 月入学「留学生」の出身国・地域別内訳
（東専各協会調査研究事業部「専門課程留学生在籍調査」から）
2025 年 4 月入学の専門課程昼間部における入学者は、外国人留学生の比率が 24.0％となり、ついに 2 割を超えた。出身国・地域別では、中国が 32.1％で最も多く、次いでネパールが 21.1％、ミャンマーが 12.1％、ベトナムが 11.6％となっている。前年は 4 位だったミャンマーが、今年はベトナムを上回り 3 位となった。
台湾 3.3% 韓国 4.1%
ベトナム 11.6%
その他 15.7%
ミャンマー 12.1%
ネパール 21.1%
中国 32.1%
2025 年 4 月入学者に占める留学生の割合が多い主な学科系統（日本語学科は除く）
語学簿記、ビジネス、 IT 美術・デザイン・写真介護福祉情報処理・ I T 文化・教養の「その他」自動車整備アニメ、声優、ゲーム旅行・ホテル・観光服飾・家政
29.3% 27.3%
41.7% 40.2%
35.9%
46.6%
54.1%
63.2% 60.3%
74.6%
58

## 高等学校等卒業者の進学率
ページ:61 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=61

![高等学校等卒業者の進学率の画像](https://img01.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/contents/image/book/medium/image-0061_cp_fuqlcmqcuvprf.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

D A T A
高等学校等卒業者の進学率の推移
（東京都学校基本調査から）
2025 年 3 月に都内の高等学校および中等教育学校、特別支援学校を卒業した生徒は 98,269 人で、前年より 1,875 人増加した。卒業生の進路状況を見ると、大学への進学率は 72.5％となり、引き続き 7 割を超えて前年より 0.8 ポイント上昇した。一方、専門学校は 8.6％、短期大学 0.9％、就職は 4.8％となり、いずれも前年より低下した。大学・専門学校・短期大学を合わせた高等教育機関への進学率は 82.0％で、前年より 0.1 ポイント低下している。その他は 13.2％となり、前年より 0.3 ポイント上昇した。
（％）
70
60
50
20
15
10
5
0
63.0 62.6
15.2 12.0
7.3
11.5
7.2
2.5 2.2
63.3
16.5 16.6
10.7
7.2
2.2
62.1
17.7
11.4
6.9
1.9
63.5
15.2 11.9
7.4
1.9
66.0
13.7
12.1
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年
6.4
1.8
68.7
13.2
10.7 5.8
1.6
70.2
12.9
10.1 5.4
1.4
71.7
大学専門学校就職短期大学その他
12.9 13.2 9.2
5.0
1.2
72.5
8.6
4.8
0.9
2025 年 3 月専門課程（昼間部）卒業者の状況
（東専各協会調査研究事業部「令和 7 年３月専門課程卒業者の就職状況調査」から）
2024 年 4 月から 2025 年 3 月までの間に、都内の専門学校（昼間部）を卒業して就職した割合は 80.4％となり、 4 年連続でプラス成長を示した。一方、進学率は 8.7％で前年に続き 1 割を下回っている。進学先の内訳は、専門学校が 75.4％、大学が 17.6％となり、前年と比べて大きな変動は見られないが、進学者の 4 分の 3 が
自営 1.1%
進学 8.7%
その他 9.8%
就職
大学院 5.5%
「進学」先の内訳
短大 0.2% 留学 1.2%
大学 17.6%
専門学校を選択している。専門学校には同一校内での進級も含まれるため、上級課程である専
80.4%
専門学校（同一校内での進級含む）
75.4%
攻科などに進み、さらに高度な知識や技能を身につけたいという志向が引き続きみられる。
2025 年度修学支援制度の認定状況・利用状況
（東専各協会調査研究事業部「奨学金・学費減免制度」調査から）
令和 2 年度から開始された高等教育の新就学支援制度は、令和 7 年度から多子世帯に対する大学等の授業料減免の拡充などが行われ、より利用しやすい制度となった。都内専門学校では 80.4％が制度の認定を受けており、多くの学校が対象となっている。制度を利用している学生の割合は全体で 13.8％である。分野別にみると、「商業実務」が 16.5％で最も高く、「工業・農業」が 15.6％、「衛生」が「修学支援制度」の認定状況
1 4 . 5 ％と続く。一方、「服飾・家政」は 1 1 . 1 ％、「医療」は 11.3％と比較的低いものの、すべての分野で 1 割を超えている。全学生の 1 割以上が制度を利用していることから、本制度は経済的な事情を抱える学生の進学および就学継続を支える重要な役割を担っていると考えられる。
※東京都全体では、全専門学校 343 校中、修学支援制度認定校は 256 校。（認定率 74.6％）
「修学支援制度」を利用している学生の割合
全体 13.8％
認定されていない 19.6％
工業･農業
医療
衛生
11.3％
15.6％
14.5％
教育･福祉 12.5％
認定されて
商業実務 16.5％
いる 80.4％
服飾･家政文化･教養
11.1％
12.2％
0 5 10 15 20%
59

## 協会出版物最新刊のご案内
ページ:62 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=62

![協会出版物最新刊のご案内の画像](https://img01.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/contents/image/book/medium/image-0062_cp_fuqlcmqcuvprf.jpg)

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Ａ５判／ 28 ページ／どんな分野の学生にも役立つ就職活動の手引書。実体験に基づく先輩たちのアドバイスも参考になると好評。（頒価 200 円）
東京都高等専修学校概要 2027 年度版
Ｂ５判／ 48 ページ／東京都の高等専修学校の情報を統一様式で掲載。中学校の進路指導で高等専修学校を理解するための好適な資料。
高等専修学校進学ガイド
Ｂ５判／年 1 回発行／高等専修学校について Q&A や図を用いてわかりやすく解説。「高等学校等就学支援金」制度も紹介。
令和７年度専修学校教育白書
Ｂ５判／ 80 ページ／学校基本調査のデータから専修・各種の最新状況を分析。併せて調査研究事業部在籍調査の結果も紹介、分析している。（頒価 1,200 円）
中学校と高等専修学校を結ぶ進路研究誌「路」
Ｂ５判／年 1 回発行／東京都中学校高等専修学校進路指導協議会（中専協）を監修。高等専修学校教育の姿を通して後期中等教育の多様なあり方を考える。
留学生受け入れガイドブック第 9 版Ａ４判／ 160 ページ／平成元年の初版発行以来、留学生担当者必携の書として版を重ね、法改正に対応。令和６年に第９版を発行。
（頒価 3,000 円）
〔ご注文の方法〕▶ホームページから https://tsk.or.jp
トップページ→「関連情報」→「出版物のご案内とお申込」▶FAX で FAX. 03-3378-9625
▶お電話で 03-3378-9601
※頒価の記載がないものは無料でお分けしています。※頒価はすべて税込み金額です。※有料のものは送料のご負担もお願いしています。
〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 1-58-1 石山ビル 6F
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会
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## 留学生等指導相談窓口のご案内
ページ:63 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=63

![留学生等指導相談窓口のご案内の画像](https://img01.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/contents/image/book/medium/image-0063_cp_fuqlcmqcuvprf.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

東京都委託事業
留学生等
指導相談窓口
のご案内
【相談窓口概要】
開設場所公益社団法人東京都専修学校各種学校協会事務局内「留学生等指導相談窓口」
受付時間週 3 日（祝休日を除く月・水・金）
＊ただし夏期休暇中、年末年始は休み
9：30 〜 17：30
所在地等〒 151-0053 渋谷区代々木 1-58-1 石山ビル 6F TEL.03-5388-0506 ／ FAX.03-3378-9625
東京都では、都内で学ぶ外国人留学生の適正な学生生活を支援し、また違法活動等のトラブルに陥ることを防止する目的から、留学生が学ぶ教育機関の指導担当教員を対象に、留学生に関る諸問題の相談窓口を開設しています。窓口は、東京都の委託事業として東京都専修学校各種学校協会内に設置されています。電話での相談はもちろん、直接訪問いただいての相談にも応じています。お気軽にご利用ください。ただし、相談への応対は日本語のみとなっています。
東京都専修学校各種学校協会ホームページに留学生指導相談ページがあります。ご活用ください。 https://tsk.or.jp
【所在地案内】
相談対象
原則として都内の専修学校、各種学校、日本語学校の教職員
相談内容入学後の指導管理、在留資格変更等の諸手続き、卒業時・卒業後のフォローなど相談言語日本語のみで対応
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会石山ビル 6F ※１階にまいばすけっとが入ったビルです。
♦JR 線・都営地下鉄大江戸線ともに代々木駅北口徒歩 1 分
♦JR 線・私鉄・地下鉄新宿駅南口徒歩 8 分 TEL. 03-5388-0506
東京都／留学生の違法活動防止のための連絡協議会
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## 組織案内
ページ:64 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=64

![組織案内の画像](https://img01.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/contents/image/book/medium/image-0064_cp_fuqlcmqcuvprf.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

長坂本監事園山佐和子／梶間栄一会公益社団法人東京都専修学校各種学校協会組織案内（令和８年８月現在）
【社団法人認可】昭和 36（1961）年 11 月 16 日（東京都）【公益社団法人認定】平成 24（2012）年 3 月 21 日（内閣府）本協会は都内の専修学校･各種学校を代表する唯一の団体として、会員校の連携、協力のもと専修学校･各種学校教育の充実･振興に努めています。
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会
〈会長〉
坂本歩東京呉竹医療専門学校
〈副会長〉
福田潤日本芸術高等学園
関口正雄東京メディカル・スポーツ専門学校
山崎薫ヤマザキ動物専門学校
服部元御茶の水美術専門学校
服部吉彦服部栄養専門学校
江副カネル隆二新宿日本語学校
〈専務理事〉
飯塚美紀子公益社団法人東京都専修学校各種学校協会
〈常務理事〉
千葉茂日本工学院専門学校
多忠貴日本電子専門学校
古島昭博東京スポーツ・レクリエーション専門学校
平野公美子日本外国語専門学校
守谷たつみ専修学校早稲田予備学校
〈理事〉
山本匡専門学校東京工科自動車大学校
松田正之中央工学校
高山雅行東京柔道整復専門学校
和田美義国際理容美容専門学校
井上雅美東京多摩調理製菓専門学校
森田十誉子華調理製菓専門学校
川島鋼太郎ハリウッド美容専門大学校
川口拓也早稲田速記医療福祉専門学校
中本毎彦大原簿記学校
後藤雅志東京 I T プログラミング＆会計専門学校
佐藤直子早稲田文理専門学校
三宅貴子文化服装学院
船場吉行専門学校東京アナウンス学院
田中秀成日本デザイン福祉専門学校
浦野香奈子芸術工芸高等専修学校
植上一希福岡大学
〈運営委員〉
新井長秀青山製図専門学校
田中義敏東京電子専門学校
和田一夫東放学園音響専門学校
水落清治読売理工医療福祉専門学校
中嶋すぎ子新東京歯科技工士学校
林義巳多摩リハビリテーション学院専門学校
來間由佳アポロ美容理容専門学校
都築稔香川調理製菓専門学校
住田知之渋谷美容専門学校
馬渕知子東京栄養食糧専門学校
相原周太マリールイズ美容専門学校
小笠原武美アルファ医療福祉美容専門学校
都築敏明専門学校デジタルアーツ東京
湯谷昌生専門学校日本ホテルスクール
早﨑祐治東京医療秘書歯科衛生＆ IT 専門学校
濱口勝彦ファッションビジネス＆クリエイティブカレッジ
徳田文秀大原法律専門学校
渡来純如中央動物専門学校
柴垣楓中央美術学園
武田哲一東京外語専門学校
久保浩東京法律公務員専門学校
西村学文化外国語専門学校
大竹嘉明大竹高等専修学校
長尾和則国際共立学園高等専修学校
香川陽子メロス言語学院
〈監事〉
園山佐和子佐藤法律会計事務所
梶間栄一梶間公認会計士･税理士事務所
副会長専務理事常務理事歩総会（議決機関）
名誉会長顧問相談役
福田潤／関口正雄／山﨑薫／服部元／服部吉彦／江副カネル隆二
千葉茂／多忠貴／古島昭博／平野公美子／守谷たつみ
理事
山本匡／松田正之／高山雅行／和田美義／井上雅美／森田十誉子／川島鋼太郎／川口拓也／中本毎彦／後藤雅志／佐藤直子／三宅貴子／船場吉行／田中秀成／浦野香奈子／植上一希
運営委員
飯塚美紀子
事務局
新井長秀／田中義敏／和田一夫／水落清治／中嶋すぎ子／林義巳／来間由佳／都築稔／住田知之／馬渕知子／相原周太／小笠原武美／都築敏明／湯谷昌生／早﨑祐治／濱口勝彦／徳田文秀／渡来純如／柴垣楓／武田哲一／久保浩／西村学／大竹嘉明／長尾和則／香川陽子
※課程・分野・学校名 50 音順
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## 組織と主な業務
ページ:65 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=65

![組織と主な業務の画像](https://img01.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/contents/image/book/medium/image-0065_cp_fuqlcmqcuvprf.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

常務理事会総務経理課【会員校数分野別内訳】※令和８年８月現在
分野工業関係
専修学校各種学校
会員非会員会員非会員
28 4 0 0
農業関係 1
0 0
0
事業推進課事務局長
総務財務部
部会長：福田潤古島昭博／守谷たつみ／森田十誉子／中本毎彦／相原周太／湯谷昌生／早﨑祐治／武田哲一
振興対策部
部会長：関口正雄副部会長：福田潤／江副カネル隆二山本匡／松田正之／後藤雅志／三宅貴子／新井長秀／中嶋すぎ子／來間由佳
調査研究事業部
部会長：山﨑薫千葉茂／高山雅行／井上雅美／和田一夫／林義巳／濱口勝彦／柴垣楓／渡来純如／大竹嘉明
研修事業部
部会長：服部吉彦和田美義／川口拓也／田中秀成／浦野香奈子／田中義敏／住田知之／馬渕知子／都築敏明／徳田文秀／久保浩
公益法人制度に基づいて・事務局の管理運営・各部の総合調整、関連団体との連絡調整・協会の予算、決算、財産、物品の管理・会費、入会金の徴収・監査体制の強化・他の部に属さぬこと・専修学校各種学校等の振興事業・専修学校振興構想懇談会・高等専修学校教育振興・就職等進路支援対策・各種学校振興・文科省関係省庁・東京都への予算要望・東京都委託事業（留学生関連事業、衣料革関連事業）
・統計調査定期調査特別調査・その他専修学校、各種学校に関する調査研究・専修学校各種学校質向上のための研修事業・研修体系等の見直し・学校運営・経営に関する研修の実施検討・受講者の範囲の広域化など
理事会（執行機関）
医療関係衛生関係
45 63
27 3
1 0
2 4
教育・社会福祉関係 21
5 0
0
運営委員会（諮問機関）
商業実務関係 33
5 0
8
服飾・家政関係 22
1 0
0
監事（監査機関）
文化・教養関係合計
77 290
27 72
20 21
58 72
【主な業務・課題】
広報事業部
部会長：服部元平野公美子／川島鋼太郎／佐藤直子／船場吉行／水落清治／小笠原武美／都築稔／西村学／長尾和則／香川陽子
・専修学校各種学校の広報事業・会員校の広報支援・広報・出版事業実施及び見直し・留学生の受け入れ、日本語教育の振興・専門学校の進路指導（高等学校との連携・日本語学校との連携）・生徒の学習成果の発表機会の提供
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## 奥付
ページ:66 ｜ https://my.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/?page=66

![奥付の画像](https://img01.ebook5.net/tosenkaku/ALzyW8/contents/image/book/medium/image-0066_cp_fuqlcmqcuvprf.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

東専各協会報 2026 No.57
令和 8 年 9 月 30 日発行
編集人福田潤（総務財務部長）
発行人坂本歩（会長）
発行所公益社団法人東京都専修学校各種学校協会
〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 1-58-1 石山ビル TEL （03）3378-9601 FAX （03）3378-9625 https://tsk.or.jp