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# 会報№56

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2025東専各協会報No.56令和７年度事業計画令和６年度事業報告

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東専各協会報NO.56目次ごあいさつ会長多忠貴....................................................................................1令和７年度事業計画基本方針...............................................................................................2事業計画...............................................................................................4令和７年度収支予算........................................................................16令和７年度事業体系図....................................................................17令和７年度専修学校関係政府（文部科学省）予算...........................18東京都私学部所管予算.....................................................................19令和６年度事業報告事業報告............................................................................................22令和６年度決算................................................................................52令和６年度事業体系図....................................................................53DATA都内の専修学校・各種学校のすがた2024....................................54協会出版物最新刊のご案内..............................................................56東京都委託事業留学生等指導相談窓口のご案内...........................57協会組織案内....................................................................................58

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ごあいさつ専修学校各種学校の発展と振興に向けて公益社団法人東京都専修学校各種学校協会会長多忠貴公益社団法人東京都専修学校各種学校協会の会員および関係者の皆様方には、平素より協会活動に多大なるご理解・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。昭和36（1961）年に東京都私立各種学校協会としてスタートした当協会は今年で設立64年を迎えました。この間、専修学校および各種学校は、昭和51（1976）年の学校教育法一部改正による専修学校制度の発足を経て、日本の職業教育を担う中核的存在として、変わりゆく社会や時代のニーズに対し的確に対応しながら、産業界の発展に大きく貢献してまいりました。現在、専修学校・各種学校を取り巻く環境は、止まる見込みのない少子化、技術革新や産業構造の変化を踏まえた社会人の学び直し需要、生産年齢人口の減少に伴う留学生への期待等により、大きな変革期を迎えております。加えて、令和６（2024）年度から令和８（2026）年度にかけては、日本語教育機関認定法の施行、私立学校法の改正に伴う学校法人のガバナンス改革、修学支援新制度の見直しに係る機関要件の厳格化、改正学校教育法の施行等の制度・政策が順次進んでいきます。一方、専修学校・各種学校には毎年多様な学生・生徒が入学してまいります。大学全入と言われて久しい今日において「とりあえず大学へ」という風潮に流されない高校新卒者、様々な経験を経て学び直しにチャレンジする既卒者、自分らしい生き方・学び方を追求する高等専修学校進学者、勇気と希望を胸に海を渡ってくる留学生。このようなそれぞれの想いから専修学校・各種学校を選択する学生・生徒の期待に応え続けることが、私達専修学校各種学校関係者の共通の責務です。そして、その期待は「質の高い実践的な教育」と「安心して学べる学習環境」に寄せられています。こうした様々な状況を踏まえ、当協会では、「全ては学生・生徒のために（学生ファースト）」という共通の理念を持った上で、変革や課題への対応に当たるとともに、公益法人として、「専修学校及び各種学校教育における教育の充実向上」「進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び情報提供」「教育訓練、職業訓練、就労支援等の提供」等の公益目的事業を推進する中で、専修学校・各種学校の発展と振興に資するよう全力で取り組んでまいります。会員および関係者の皆様方におかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。1

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令和7年度事業計画基本方針昭和50年に行われた学校教育法の一部改正によって専修学校制度が創設されて以来、今年で50周年を迎えます。この間、それぞれの学校が社会や時代のニーズを踏まえた実践的な教育を進め、専修学校各種学校は振興と発展を遂げてきました。一方、近年にあっては私達を取り巻く環境が時々刻々と変化しています。学校教育法の一部改正が令和８年度から施行されることに伴い、高等教育機関としての専門学校の位置づけが明確化され、大学との制度的整合性が高まることとなりました。一方、単位制や専攻科、学校評価等の詳細については、文部科学省の「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議」において議論が進む見込みですので、これに注視しながら遺漏の無いよう準備を進めていく必要があります。文部科学省中央教育審議会の大学分科会からは、急速に進む少子化を踏まえ、「我が国の『知の総和』向上の未来像～高等教育システムの再構築～」が、令和6年度内に答申される見込みです。この中では、「規模の適正化」が論点のひとつとなり、再編・統合の推進や、縮小・撤退の支援について触れられていることから、同じ高等教育機関である専門学校としても危機感を持ち、自分事として認識しなければなりません。日本語教育機関認定法が令和６年度から施行されたことに伴い、昨年の10月には1回目の日本語教育機関の認定結果が発表されましたが、認定を申請した72機関中、認定されたのは22機関に留まり、東京都に所在する学校法人立の日本語学校の認定は3機関という結果でした。政府が掲げる留学生40万人受入計画を踏まえ、各種学校である日本語学校においては、認定日本語教育機関に向け、一層の教育の質保証と学校運営の強化に努めていくことが肝要となります。留学生の卒業後の活躍に向けた環境整備として制度化された「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」によって、専門学校で学ぶ留学生の就労の幅が大きく広がりました。一方で、同制度の認定要件を満たした専門学校は、初年度で188校・475学科と、全体の7％程度に留まっています。東京都では54校が認定を受けたことを踏まえ、今後は制度の検証や普及に向けた検討を進めていく必要があります。高等教育の修学支援新制度では、令和７年度から多子世帯に対し所得制限を設けず、国が定めた一定の額まで授業料・入学料が無償化されます。一方、同年度からは機関要件が厳格化されることに先がけ、全国で34校の専門学校が認定を取り消されました。少子化等の影響により学生の確保が厳しさを増す中にあって、それぞれの学校では経営の健全化に一層努めていかなければなりません。こうした専修学校各種学校を取り巻く環境が大きな変革期を迎える中、当協会では、それぞれの学校を自ら選択して勉学に励む学生・生徒の期待に応え続けることが責務であることに鑑み、引き続き「全ては専修学校各種学校で学ぶ学生・生徒のために」という学生ファーストの理念を共通の認識としながら、会員校へのサービス向上はもとより、専修学校各種学校における振興と社会的評価の向上を目指すべく、各事業における重点目標を次のとおり定めることとします。2

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令和7年度事業計画【総務財務部】・南関東ブロック会議をはじめ、文部科学省及び各省庁に対する「質問・意見、要望」活動を継続して行うこと。・協会の組織や運営体制における諸課題について中長期的視野をもって検討し、将来における協会運営のより一層の充実に向けた実行プランを策定すること。・専修学校各種学校の自己点検自己評価の実施や情報公開の推進、第三者評価事業への取り組みを支援し、学校評価の普及に努めること。【振興対策部】・専修学校振興構想懇談会については、「職業教育体系の確立からNQFへ」とテーマを絞り、部会の議論・検討を発展・継続すること。・職業教育DX部会では、職業教育機関における遠隔事業の標準化等も検討を行い、研究会を実施する。・高等専修学校の社会的認知を向上させ、生徒募集の強化へとつなげていくこと。・高等専修学校の職業教育の充実を図るべく、教育振興の拡充を求めていくこと。・各種学校教育の質向上と学生の学習環境整備のための支援策を検討し、実行すること。・日本語学校の地位向上、質保証に関して調査研究するとともに、専門学校との連携体制を構築するための取り組みを行うこと。【調査研究事業部】・将来に向けた専修学校各種学校教育の振興を図るため、在籍者数、納付金額、就職状況、財務状況、留学生数、情報公開・学校評価等の総合的な調査を実施すること。・調査結果は、文部科学省・東京都の学校基本調査の結果も踏まえた現状分析を加えて「専修学校各種学校調査統計資料（概要版）」、「専修学校教育白書」の制作およびホームページを通じて広く社会に公表し、専修学校各種学校の今日の姿、その教育の優れた特長等を示すとともに、学校振興へ向けた活動に活かしていくこと。【広報事業部】・広く社会に対して、また協会会員校に向けて専修学校・各種学校を取り巻く最新かつ充実した情報の提供を目指すこと。・会員向上の周知にはSNS等を有効活用し、需要に応えていくこと。・関係機関と連携し、高校教員向けの情報提供事業および中学生・高校生・日本語学校生対象の講師派遣事業の拡大に努めること。【研修事業部】・研修を「経営管理」「教育・学生支援」「経営課題」のカテゴリーに分け、それぞれ会員のニーズに応じた研修を実施することにより、専修学校各種学校教育の質向上を図ること。・研修を通して、最新情報の提供を行い、研修成果を会員全体に発信。各校における教職員の質的向上に貢献すること。3

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令和7年度事業計画事業計画公益目的事業１「専修学校及び各種学校教育における教育の充実向上を図る事業」（研修会等・生徒作品の発表イベント・学校評価の普及促進）Ⅰ趣旨（目的）専修学校及び各種学校の教職員、生徒等を対象とした研修会等や学校評価の普及啓発活動を行い、専修学校及び各種学校における教育の充実向上を図る。Ⅱ事業１．研修会等学校制度、教育学、心理学、カウンセリング、留学生受入関連業務、学校会計等に関して、教職員が精通し質の高い教育が提供できるよう、下記の研修会等を実施する。（１）管理者研修都内専修学校各種学校の理事長・校長・設置者・管理者を対象とした、学校経営に係わる課題についての研修。①開催日令和7年6月〜７月②会場私学会館もしくは同等の会場③定員80名④対象理事長・校長・設置者･管理者（２）教職課程研修都内専修学校教職員を対象とした、専修学校における職業教育、教員のための実践心理学等の教職科目を内容とする研修。①開催日令和７年６月～11月（全25回）②会場貸会議室＋オンラインの併用③定員60名（３）准教員研修教員志望の学生を対象に、教職科目及び一般教養科目を内容とする研修を行う。※一般社団法人東京都服飾学校協会に委託（４）教員実践研修教員自身の指導スキルと部下の育成指導スキル向上を目指す講座。①開催日令和７年6月～8月（全６回）②会場未定③定員30名4

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（５）学校会計研修会令和7年度事業計画都内専修学校各種学校の校務・会計の健全化を推進するための研修会。初級者向けと中・上級者向けと分けて開催する。初任者研修①開催日令和７年６月②会場全理連ビル（予定）③定員30名管理者（中級・上級）研修①開催日令和７年６月〜７月②会場アルカディア市ヶ谷私学会③定員60名学校法人会計「入門」第３版の制作学校会計基準の改正・インボイス制度を反映した第３版を制作する。①発行時期令和７年５月②印刷部数100部（６）学生カウンセリング研修都内専修学校各種学校の教職員を対象とした、学生カウンセリングの理論・技法と学校カウンセリングのあり方等に関する研修会。学校カウンセリングの基礎に関する研修①開催日令和７年５月〜６月②会場オンライン③定員80名教員が使えるカウンセリング技術など指導に役立つカウンセリング技術に関する研修①開催日令和７年８月〜９月②会場未定（対面）③定員50名（７）留学生受入れ及び在留手続と申請等取次研修都内及び近県の専修学校各種学校の教職員を対象とした、留学生受入れに伴う留学生管理や出入国管理制度に係る諸手続きなどの実務に関する研修。①開催日令和７年10月②会場オンライン③定員150名（８）留学生生活指導関連事業（東京都生活文化局委託事業）留学生が犯罪等に巻き込まれることなく充実した留学生活を送れるよう、受入れ校に対し、留学生の生活指導に関する諸事業を行う。①留学生に対する生活指導等講習会②留学生等指導相談窓口の開設③「日本留学生活の予備知識」の発行④留学生担当教職員研修（９）就職等進路に関するセミナー学生の進路状況や採用環境等に関する有識者の講演や卒業生・学校・企業など関係者による5

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令和7年度事業計画事例発表会等を行う。発達障害学生への就職支援①開催日令和７年７月〜８月②会場オンライン③定員100名2026年度就活市場と企業が専門学校卒業生に求めるもの①開催日令和８年１月〜３月②会場オンライン③定員100名（10）課題研修社会環境の変化や、時代の要請に応じて直面する新たな教育課題に対応した研修を、必要に応じて実施する。①開催日未定②会場未定③定員未定２．生徒作品の発表イベント専修学校各種学校の生徒による作品発表の場として、展示会、フェスティバル等を実施する。（１）ピギーズスペシャル（東京都産業労働局委託事業）生徒作品による衣料革ファッションショー。都内専修学校生による衣料革（豚革）作品の試作、東京レザーピッグスキンピギーズスペシャルで優秀作品の発表を行う。①開催日令和７年11月②会場東京都立産業貿易センター浜松町館③対象服飾家政分野会員校（２）専門学校映像フェスティバルアニメーション、CG、ドラマ、ドキュメンタリー等の学生作品上映会。参加校の1年生が同一テーマで制作した作品（90秒動画）のコンテスト及び高校生参加の90秒コンテストを開催。①開催日令和８年３月②会場ユナイテッドシネマ豊洲※東京都私学財団助成事業３．学校評価の普及啓発専修学校各種学校の自己点検自己評価の実施や情報公開の推進、第三者評価事業への取組を支援するため、NPO法人職業教育評価機構と共同で研修会等の事業を行い、専修学校各種学校の学校評価の普及に努める。①研修会等の実施②第三者評価事業や自己点検自己評価の進め方等の助言・相談の実施③パンフレット等を作成し、学校評価に関する普及啓発を行う6

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令和7年度事業計画公益目的事業２「進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び情報提供等を行う事業」（調査統計・研究会等・相談会等・資料頒布等）Ⅰ趣旨（目的）進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び中高生をはじめとした一般への情報提供等を通じて職業教育の振興発展を図り、もって文化の高揚と社会経済の発展に寄与する。Ⅱ事業１．調査統計専修学校各種学校に関する様々な調査・研究を下記のとおり行う。（１）在籍者・納付金・就職状況等に関する調査「令和7年度専修学校各種学校調査統計資料（概要版）」の発行専修学校各種学校の在籍者数、納付金額、就職状況、財務状況をはじめとした職業教育に関する情報を収集整理し、統計及び分析を行い、「専修学校各種学校調査統計資料（概要版）」を制作する。詳細な調査結果については、項目ごとにホームページからダウンロードできるようにする。①時期令和８年3月600部②調査項目（９項目）1在籍調査2学生・生徒納付金調査3専修学校専門課程卒業生の就職状況調査4専修学校専門課程就職希望者内定状況調査5専修学校財務状況調査6留学生在籍調査7情報公開・自己点検自己評価・学校関係者評価等の実施に関する調査8企業内実習に関する調査9奨学金・学費減免制度調査※東京都私学財団助成事業（２）専門学校の振興に関する調査研究専門学校をめぐる状況の変化を踏まえ、今後の専門学校の振興をどのように図っていくかについての調査研究を行う。今年度は日本における喫緊の課題であるデジタル人材の養成確保に向けた取組が必要と考え、学校経営や学生指導等の一助となるデジタル教育研究会を開催する。①DX勉強会年2回②デジタル教育研究会年1回7

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（３）専修学校振興構想懇談会令和7年度事業計画専修学校振興構想講談会第二次検討部会（仮称）にて、「職業教育体系の確立からNQFへ」をテーマに、主に職業専門分野の分類について検討を行う。また併せて、職業教育体系の整備と国際通用性の担保についての勉強会を実施する。２．研究会等進路や職業教育に関する様々なテーマを取り上げてシンポジウムや講演等を内容とする下記の研究会等を行う。（１）専門学校教育研究会高等学校、専門学校教職員、教育関係者、その他一般を対象に行政・経済界等の各界から講師を招き専門学校に関するシンポジウム・講演等を行う。①開催日令和8年1月〜３月②会場私学会館もしくは同等の会場③定員100名（２）南関東ブロック会議行政担当官からの報告と学識者、学校関係者等による研修会等を行う。東京、千葉、埼玉、神奈川、山梨各都県の協会が共同で開催。令和７年度は神奈川県が担当して運営する。南関東ブロック会議【担当：神奈川県】①日時令和７年10月24日（金）②会場崎陽軒③内容文部科学省報告、全国専修学校各種学校総連合会報告、各都道府県行政報告、研修会（３）高等専修学校進学研究会中学校教職員、専修学校教職員、教育関係者、その他一般を対象とした高等専修学校教育に関する講演等を内容とする研究会。①開催日令和7年8月5日（火）②会場未定③内容高等専修学校の概要、教育内容紹介、パネルディスカッション（４）各種学校の振興及び日本語教育にかかる調査研究各種学校である日本語学校の教育の振興のため、専門学校との連携、質の向上等に関する調査研究等を行う。遠隔教育における通信環境整備への支援各種学校教育の発展に寄与するために、各種学校で実施する遠隔教育に必要な通信設備について支援する。留学生向け語彙集の検討専門学校に進学する日本語学校生が入学前学習として活用でき、入学後にも利用できる分野特有の専門用語などを収集した語彙集を制作し、入学前の留学生に配布する。8

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令和7年度事業計画（５）高等専修学校の振興のための施策【新規】高等専修学校の認知度向上のため、協会発行の広報資料等を持参し都内公立中学校を訪問。生徒たちの多様な進路選択の一助となるよう更なる振興を図る。・都内公立中学校への個別訪問（ローラー作戦）の実施３．相談会等相談会、説明会等を開催し、専修学校各種学校等における職業教育に関する情報提供を広く一般に対して行う。（１）外国人留学生のための専門学校進学相談会日本語教育機関、大学、短期大学日本語別科、専門学校日本語科の学生・教員を対象とした相談会を実施する。①開催日令和7年6月26日（木）、27日（金）②会場東京都立産業貿易センター浜松町館※東京都私学財団助成事業（２）国際交流事業母国で日本留学を検討する学生、日本留学関連機関へ会員校情報を提供し、協力機関を通じて現地の動向を収集し、情報共有する。現地情報拠点の設置中国、ベトナム、韓国、台湾においてSNSなどを通じて日本の留学、会員校情報を提供する。体験授業等の受入れ留学、職業体験希望者の受入れやオンラインによる学校説明会を開催する。日本留学フェア（台湾・韓国）の実施独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）と共催で日本留学フェアを開催する。（台湾）①開催日令和7年9月20日（土）、21日（日）②実施場所台北世界貿易中心（韓国）①開催日令和7年8月23日（土）、24日（日）②実施場所23日BEXCO（プサン）、24日COEX（ソウル）留学生関係者対象セミナー教職員等に対し、留学生管理・支援に必要な情報を関係者に提供するセミナーを実施する。（３）学歴認証の発行会員専門学校を卒業し「専門士」を取得した留学生に対し、取得した資格が真正であることを証明する「認証」サービスを実施する。専門学校の位置づけとともに学校教育法に基づく高等教育機関で専門教育を修めたことを当協会が証明し、「専門士」の国際通用性を担保する。①対象会員専門学校を卒業し「専門士」「高度専門士」を取得した外国人留学生②内容希望する学生に対し協会から「学歴認証」を授与（４）高等専修学校進学相談会（旧：高等専修学校合同説明会）進学希望者本人、保護者、教員、その他一般を対象にした高等専修学校の概要、各分野の教育の特徴などに関する相談会を開催する。9

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令和7年度事業計画高等専修学校進学相談会の開催①日時令和7年5月～9月全5回②会場多摩地域市民会館、都内区民会館等高等専修学校進学相談会用周知ポスターならびにチラシの作成他団体主催の相談会への参加（５）進路指導に関する相談会高等学校、進路指導団体と連携し、専門学校に関する情報提供及び進学情報の共有を図るため、セミナーを開催する。第63回専門学校研究協議会（東京都高等学校進路指導協議会と共催）開催日令和7年12月高等学校教員との情報交換会開催日令和7年4月４．資料頒布等専修学校各種学校等における職業教育に関する情報資料を作成し、印刷媒体、インターネット等を通じて広く一般に提供する。（１）「東専各協会報」の発行協会事業等の１年間の実績を総括した活動状況や次年度事業等について冊子を制作。デジタルブックにてホームページへ掲載。時期令和７年８月（２）「東京都専修学校各種学校認可校名簿」の発行都内の認可された専修学校・各種学校の設置学科、所在地等を掲載した基礎データを名簿としてまとめる。デジタルブックにてホームページへ掲載。時期令和７年8月（３）「路」の発行中学校から高等専修学校への進路等をテーマにした研究情報誌。高等専修学校の教育実践、各種研究を掲載し、専修学校教職員、中学校関係者相互の指導に役立つ情報提供を目的とする。①時期令和７年10月②部数3,000部③配布先専修学校各種学校、中学校、行政他（４）「専修学校教育白書」の発行専修学校に関する各種データ等を基に教育白書を発行する。図書館等への配布などを通じて専修学校に関する情報を一般に提供する。①時期令和８年3月②部数700部③配布先行政、関係団体、図書館他※東京都私学財団助成事業10

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（５）「就職要点手帳」（第9版）令和7年度事業計画専門学校生が就職活動を行ううえで必要な情報を掲載した就職手引書。必要に応じて増刷を行う。（６）「東京都高等専修学校概要」の発行中学校での進路指導に役立つ高等専修学校情報を掲載した教員用資料。①時期令和７年6月②部数3,000部③配布先中学校、教育関連施設他（７）「高等専修学校進学ガイド」の発行高等専修学校についてのコンパクトなリーフレット。①時期令和7年6月②部数ホームページにアップし必要に応じダウンロード（８）「東専各専門学校オフィシャルガイド」の発行高等学校等での進路指導に役立つ専門学校情報を掲載した資料。参画校のオープンキャンパス、学校見学会等の情報は協会ホームページで随時更新。①時期令和７年５月②部数20,000部③配布先高等学校、大学、日本語教育機関、図書館、教育関連施設他（９）「学生・保護者・社会人のための専門学校ガイド」の発行学生・保護者・社会人向けに専門学校についてコンパクトで分かりやすく解説したガイドブック。①時期令和７年５月②部数80,000部③配布先高等学校、大学、日本語教育機関、図書館、教育関連施設他（10）キャンペーン事業協会広報活動の一環として、他媒体（新聞、雑誌等）への広告出稿等を行い、イメージアップキャンペーンを実施。また、効果的な動画活用について検討し、必要に応じて製作・配信する。（11）情報ネットワーク事業協会広報活動の一環として、ホームページ、Facebook、メールニュース等を通じた情報発信を行う。協会HPhttps://tsk.or.jp会員向けHPhttps://kaiin.tsk.or.jpFacebookhttps://www.facebook.com/tsk.jp/Xhttps://twitter.com/tosenkakuYouTubehttps://www.youtube.com/@tosenkakuInstagramhttps://www.instagram.com/tosenkaku/11

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令和7年度事業計画公益目的事業３「教育訓練、職業訓練、就労支援等の提供を行う事業」Ⅰ趣旨（目的）グローバル化の流れの中での就労支援のための各種セミナーや、厳しい雇用環境の中での求職者に対する職業訓練といった、社会環境の変化やニーズに対応した教育訓練、職業訓練、就労支援の提供を行い、もって文化の高揚と社会経済の発展に寄与する。Ⅱ事業１．就労支援事業専修学校、地域社会、企業団体等と連携して若年者・外国人留学生に対する就労支援体制を構築し、就職に必要な知識を提供するとともに、雇用機会の拡大を図るため、下記の事業を実施する。（１）キャリア教育支援事業（キャリア教育における講師派遣）高校生及び中学生に対するキャリア教育事業専門学校の職業教育に関する情報提供の一環として高等学校及び中学校に講師を派遣し、就業とキャリアに関する講演や体験実習を実施する。①時期通年②内容「キャリア講演」「職業体験と経験談」等、高等学校（中学校）側の要望に応じて実施日本語学校生に対するキャリア教育事業日本語学校で学ぶ留学生に対して、専門学校の分野別の概要、学生生活、卒業後の日本就労等に関する説明を行う。地域における高専連携支援各地区の専各協会や複数校の専門学校が協力して実施する高等学校等での「職業体験」にかかる運営費の一部を支援する。12

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令和7年度事業計画その他の事業（相互扶助等事業）「会員、賛助会員、関係団体の連携親睦事業」（会員交流会・賛助会員向け事業・保護者連絡会事業）Ⅰ事業（１）会員交流会会員、賛助会員、その他教育関係者等を対象に、情報交換と交流促進の場として会員交流会を実施する。新春会員交流会①開催日令和8年1月23日（金）②会場アルカディア市ヶ谷私学会館（２）賛助会員向け事業賛助会員へ各種印刷物の送付をはじめとする情報提供を行う。また、新規賛助会員募集のための広報活動を行う。（３）保護者連絡会事業保護者の負担軽減のため、東京都に対する予算要望活動を行う。①都議会各会派、東京都生活文化局私学部への予算要望書提出②都知事への各種団体要望のヒアリングを実施13

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令和7年度事業計画法人運営・法人活動（法人としての運営行事や活動）（１）通常総会①開催日令和7年6月17日（火）②会場アルカディア市ヶ谷私学会館③内容令和6年度事業報告・決算ほか（２）定期総会①開催日令和8年3月6日（金）②会場アルカディア市ヶ谷私学会館③内容令和8年度事業計画・予算ほか（３）理事会【第１回】①開催日令和7年5月27日（火）②会場学校法人呉竹学園③内容令和6年度事業報告・決算ほか【第２回】①開催日令和7年11月中旬②会場オンライン③内容令和7年度上半期事業、会計中間報告【第３回】①開催日令和8年3月6日（金）②会場アルカディア市ヶ谷私学会館③内容令和8年度事業計画・予算ほか（４）運営委員会【第１回】①開催日令和7年5月27日（火）②会場学校法人呉竹学園③内容重要課題について【第２回】①開催日令和7年11月中旬②会場オンライン③内容重要課題について【第３回】①開催日令和8年3月6日（金）②会場アルカディア市ヶ谷私学会館③内容重要課題について（５）常務理事会（拡大業務執行理事会）①開催日年3回（7月、11月、3月）②会場事務局会議室③内容業務執行に係る諸課題について（６）業務執行理事会（正副会長会議）①開催日年10回※うち3回（7月、11月、3月）は常務理事会（拡大業務執行理事会）14

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（７）監査令和7年度事業計画②会場事務局会議室③内容業務執行に係る諸課題について期末監査①開催日令和7年5月19日（月）②会場事務局会議室③内容令和6年度事業及び決算について期中監査①開催日令和7年10月、12月、令和8年3月（全3回）②会場事務局会議室③内容事案決定及び契約締結について／事業評価について／職員の服務について（８）私立専修学校助成事業に関する説明会の実施【新規】下記助成金について、概要説明・申請スケジュール・申請方法等に関する説明会をオンラインにて随時実施する。会員校に対しては個別相談の場を設ける。東京都私学財団へ申請・私立専修学校教育環境整備費助成事業サートラス）東京都へ申請専修学校評価促進）・私立専修学校職業実践専門課程推進補助（９）その他活動学生・生徒表彰専修学校各種学校に在籍する学生・生徒に対し、協会が表彰する。入学式及び卒業式への祝辞を送付会員への福利厚生学生・生徒対象補償制度の紹介／学校及び教職員対象補償制度の紹介補助事業・委託事業の周知業務、申請受付等東京都及び文部科学省の補助事業・委託事業の周知や申請受付等を行う。15

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令和7年度事業計画令和７年度収支予算2025.4.1〜2026.3.31①予算書収益科目公１教育充実向上事業公２情報収集提供事業公益目的事業会計公３教育訓練支援事業共通(単位：円）基本財産運用益0001,0001,000特定資産運用益00020,00020,000受取入会金000250,000250,000受取会費00063,500,00063,500,000事業収益1,660,00018,190,0000019,850,000受取負担金4,028,0008,156,0000012,184,000受託収益12,750,00000012,750,000雑収益804,0001,976,50067,0005,001,0007,848,500収益計19,242,00028,322,50067,00068,772,000116,403,500費用事業費42,400,000103,786,0003,586,00043,200149,815,200管理費00000費用計42,400,000103,786,0003,586,00043,200149,815,200当期正味財産増減額△23,158,000△75,463,500△3,519,00068,728,800△33,411,700正味財産期首残高正味財産期末残高小計収益科目収益事業等会計他１連携親睦事業法人会計(単位：円）合計基本財産運用益001,000特定資産運用益0020,000受取入会金0250,000500,000受取会費062,500,000126,000,000事業収益1,500,000021,350,000雑収益100,500402,0008,351,000収益計1,600,50063,152,000181,156,000費用事業費4,312,4000154,127,600管理費020,152,40020,152,400費用計4,312,40020,152,400174,280,000当期正味財産増減額△2,711,90042,999,6006,876,000正味財産期首残高146,257,252正味財産期末残高153,133,25216

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令和7年度事業計画令和7年度事業体系図公益目的事業１専修学校及び各種学校における教育の充実向上を図る事業１研修会等（1）管理者研修【研修事業部】（2）教職課程研修【研修事業部】（3）准教員研修【研修事業部】（4）教員実践研修【研修事業部】（5）学校会計研修【研修事業部】（6）学生カウンセリング研修【研修事業部】（7）留学生受入れ及び在留手続と申請等取次研修【研修事業部】（8）留学生生活指導関連事業【振興対策部】（9）就職等進路に関するセミナー【研修事業部】（10）課題研修【研修事業部】２生徒作品の発表イベント（1）ピギーズスペシャル【振興対策部】（2）専門学校映像フェスティバル【広報事業部】３学校評価の普及啓発【振興対策部】１調査統計（1）在籍者・納付金・就職状況等に関する調査【調査研究事業部】（2）専門学校の振興に関する調査研究【振興対策部】（3）専修学校振興構想懇談会【振興対策部】本部所在地：東京都渋谷区代々木一丁目５８番地１号石山ビル公益目的事業２進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び情報提供等を行う事業２研究会等（1）専門学校教育研究会【振興対策部】（2）南関東ブロック会議【総務財務部】（3）高等専修学校進学研究会【振興対策部】（4）各種学校の振興及び日本語教育にかかる調査研究【振興対策部】（5）高等専修学校の振興のための施策【振興対策部】３相談会等（1）外国人留学生のための専門学校進学相談会【広報事業部】（2）国際交流事業【広報事業部】（3）学歴認証の発行【広報事業部】（4）高等専修学校進学説明会【振興対策部】（5）進路指導に関する相談会【広報事業部】４資料頒布等（1）「東専各協会報」の発行【総務財務部】（2）「東京都専修学校各種学校認可校名簿」の発行【総務財務部】（3）「路」の発行【振興対策部】（4）「専修学校教育白書」の発行【調査研究事業部】（5）「就職要点手帳」の発行【振興対策部】（6）「東京都高等専修学校概要」の発行【振興対策部】（7）「高等専修学校進学ガイド」の発行【振興対策部】（8）「東専各専門学校オフィシャルガイド」の発行【広報事業部】（9）「学生・保護者・社会人のための専門学校ガイド」の発行【広報事業部】（10）キャンペーン事業【広報事業部】（11）情報ネットワーク事業【広報事業部】公益目的事業３教育訓練、職業訓練、就労支援等の提供を行う事業１就労支援事業（1）キャリア教育支援事業【広報事業部】その他の事業（相互扶助等事業）１会員、賛助会員、関係団体の連携親睦事業（1）会員交流会【総務財務部】（2）賛助会員向け事業【総務財務部】（3）保護者連絡会事業【振興対策部】17

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令和7年度事業計画令和７年度専修学校関係政府（文部科学省）予算（）は前年度予算額■専修学校教育の振興に資する取組【22億円（22億円）】事業名令和7年度予算額専修学校による地域産業中核的人材養成事業中長期的に必要となる専門的職業人材の妖精に係る新たな教育モデルの構築等を進めるとともに、地域特性に応じた職業人材養成モデルの開発を行う。・人口減少地域の職業人材を確保するための専修学校振興プログラム（・専門学校と高等学校の有機的連携プロブラムの開発・実証）8.9億円（9.5億円）人材養成機能の向上専修学校の国際化推進事業専修学校において、外国人留学生の戦略的受入れの促進と円滑な就職、その後の定着までをみすえた就職先企業との連携に関するモデルを構築するとともに、国際化に向けた体制整備を行う。高等専修学校における多様な学びを保障する先導的研究事業高等専修学校に求められる職業教育機能を強化し、「学びのセーフティネット」としての役割を果たすために必要となる事項について整理するとともに、モデルとなるカリキュラム等の開発、普及啓発を行う。地方やデジタル分野における専修学校理系転換等推進事業IT人材その他理系人材の不足等に対応していくため、最新の技術動向や市場ニーズに即したカリキュラムの調査・設計等の取組を支援することで、専修学校における学科の「理系転換」等の再編を推進する。3.0億円（2.5億円）1.2億円（1.2億円）3.3億円（3.3億円）専門職業人材の最新技能アップデートのための専修学校リカレント教育推進事業専修学校と企業・業界団体等が連携し、各職業分野において受講者の知識・スキルを最新のものにアップデートできるリカレント教育のコンテンツを作成するとともに、業界団体を通じて教育コンテンツの情報提供を行う体制を作るモデルを構築する。3.9億円（4.0億円）質保証・向上職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進専修学校における研修プログラム開発や研修体制づくり等による教育体制の充実を図るとともに、先進モデルの開発等による職業実践専門課程の充実に向けた取組や教学マネジメントの強化の推進等を通じて、職業教育の充実及び専修学校の質保証・向上を図る。専修学校と地域の連携深化による職業教育魅力発信力強化事業専門学校や高等専修学校が担う職業教育等の魅力発信力を強化するため、効果的な情報発信の在り方について検討・検証を行う。1.8億円（1.4億円）0.4億円（0.4億円）■専修学校の教育体制及び施設整備等に関する取組【2.3億円（３億円）】事業名令和7年度予算額私立学校施設整備費補助金学校施設等の耐震化、アスベスト対策等に係る経費、教育装置、ICT活用等に係る経費のほか、太陽光発電の導入等のエコ改修等の学校環境改善に係る経費を補助１億円（1.2億円）私立大学等研究設備整備費等補助金新型コロナウイルス感染症等対策を講じながら、授業を実施する際に必要な情報処理関係設備の整備に係る経費を補助1.3億円（1.3億円）■専修学校への修学支援に資する取組【●●億円（344億円）】事業名令和7年度予算額■その他関係予算事業名令和7年度予算額高等学校等就学支援金交付金（私立高等学校授業料の実質無償化）（内数）4,048億円（4,063億円）高校生等奨学給付金（内数）147億円（147億円）日本学生支援機構の奨学金事業（内数）962億円（974億円）国費外国人留学生制度（内数）177億円（182億円）18

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事業名開始年度令和7年度令和6年度増△減増減率主要増減説明等学校運営に関する助成経常費補△92,283△3.6%施設・設備等補助令和7年度事業計画令和７年度東京都私学部所管予算（単位：千円）（）内は特定財源（国庫・基金等）営費補助の他補助助中学校経常費補助S25高等学校経常費補助S25小学校経常費補助幼稚園経常費補助特別支援学校等経常費補助通信制高等学校経常費補助小幼稚園教育振興事業費補助幼稚園特別支援教育事業費補助計計S25S25S26S38（10,825,935）（10,145,639）74,270,53869,232,159（4,530,569）（4,349,176）31,396,92130,094,398（1,277,428）（1,209,536）8,443,4288,002,559（2,654,304）（2,551,739）17,093,24716,589,193（19,288,236）（18,256,090）131,204,134123,918,309（1,136,408）（1,093,288）2,866,2502,771,731（0）144,773（20,424,644）134,215,157（0）128,438（19,349,378）126,818,478（680,296）5,038,379（181,393）1,302,523（67.892）440,869（102,565）504,054（1,032,146）7,285,825（43,120）94,519（0）16,335（1,075,266）5.8%7,396,679運標準的運営費7.3%補助率50％標準的運営費4.3%補助率50％標準的運営費5.5%補助率50％標準的運営費3.0%補助率50％5.9%S62550,307616,150△65,843△10.7%S58614,656687,568△72,912△10.6%専修学校教育振興費補助S59651,126598,23452,8928.8%専修学校特別支援教育事業費補助専修学校職業実践専門課程推進補助H15201,429194,8346,5953.4%特別支援学校高等部@1,597,000→@1,631,0003.4%特別支援学校高等部以外@1,584,000→@1,617,000@43,10012.7%生徒数2,673人→2,980人@66,245→@77,6619,301人→7,086人@784,000→@784,000877人→784人（▲93人）学校法人18校→18校2,012人→2,133人（121人）個人立等3校→3校124人→95人(▲29人）@798,500→815,500244人→247人(3人）H30371,375382,860△11,485△3.0%@5,000円76,572人→74,275人（▲2,297人）@15,0006,089人→5,987人（▲102人）（0）（0）（0）2,478,6982,570,981外国人学校教育運営費補助H789,80591,335△1,530△1.7%私立学校安全対策促進事業費補助計私立学校省エネ設備等導入事業費補助私立学校デジタル教育環境整備費補助産業・理科教育施設設備整備費補助私立幼稚園等環境整備費補助認定こども園整備費等補助私立専修学校教育環境整備費補助H15（742,000）1,760,918（720,000）1,866,929（22,000）耐震工事、アスベスト対策、非構造部材耐震対策△106,011△5.7%工事体育館への空調設備整備防災力向上事業LED化等工事：補助対象限度額1,500万／校（0）（0）（0）H21空調更新工事：補助対象限度額原則5,000万／校2,062,8682,062,4943740.0%※特例で１億円まで対象高校の端末整備3,370,262千円H273,840,5423,634,869205,6735.7%周辺機器等整備470,280千円産S27理S31H21H27設S59図H元38,94554,972△16,027△29.2%（96,316）125,088（25,034）579,866計（863,350）8,934,843私立高等学校都内生就学促進補助私立学校グローバル人材育成支援事業費補助（海外留学）H25（733,172）733,172私立学校グローバル人材育成支援事業費補助（JET）（114,564）147,268（16,410）484,505産振8,496千円→2,840千円（▲5,656千円）理振46,476千円→36,105千円（▲10,371千円）（△18,248）△22,180△15.1%23年度・24年度は事業休止、25年度二定補正にて復活ICT化支援事業（H29～）（8,624）19.7%保育士等キャリアアップ補助等８事業95,361526,616522,9773,6390.7%教育設備・研究用図書、専修学校評価促進等（850,974）8,774,014（12,376）1.8%160,829そH14485,089482,7902,2990.5%H27（728,644）728,644（1,025,058）（1,011,734）1,025,0581,011,734私立学校グローバル人材育成支援事業費補助（海外教員派遣）H28（30,310）30,310私立学校グローバル人材育成支援事業費補助（外部検定）H29（359,973）359,973私立幼稚園等施設型給付費負担金私立幼稚園等教育体制支援事業費補助私立幼稚園等特色教育等推進補助私立幼稚園等一時預かり事業費補助私立幼稚園預かり保育推進補助私立学校教育振興資金融資利子補給計（30,801）30,801（334,318）334,318H279,260,6837,533,7491,726,93422.9%R3H27（213,531）483,963（15,247）64,003（297,734）689,055@19,00025,410人→25,531人（121人）（4,528）4,528海外留学0.6%970人→962人（▲8人）（13,324）13,3241.3%ALT200人（△491）対象教員数25人△491△1.6%（25,655）平成29年度事業開始25,6557.7%対象人数40,435人幼稚園171施設→193施設こども園123施設→128施設（△84,203）学法427,061千円個人立等56,902千円△205,092△29.8%R3最終補正より実施（13,171）地域教育95園→109園53,15310,85020.4%保育体験の受入51園→80園一時預かり1,803,386千円→2,069,096千円緊急一時預かり1,298千円→649千円H272,069,7451,804,684265,06114.7%H14（177,598）915,874（165,900）881,916S56250,560224,00326,55711.9%（2,554,889）（2,582,302）15,678,43013,774,847（11,698）経常費特別補助分を統合（27年度〜）33,9583.9%融資枠50億円利子補給率4％以内H30貸付分より利差補給（△27,413）1,903,58313.8%19

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令和7年度事業計画事業名開始年度令和７年度令和６年度増△減増減率主要増減説明等保護者負担軽減に関する助等に関する助（23,191,369）（23,529,086）（△337,717）23,191,36923,529,086△337,717△1.4%法定受託事務96,210人→90,340人（▲5,870人）成高等学校等奨学給付金事業費補助H26（550,452）1,946,334（493,160）1,547,762（57,292）398,57225.8%高等学校等就学支援金H22高等学校等就学支援金学校事務費補助H23336,832622,496△285,664△45.9%高等学校等特別奨学金補助S4864,250,85159,953,5994,297,2527.2%支給単価増職員の複利厚生私立中学校等特別奨学金補助高等学校定時制及び通信教育振興奨励費補助高等学校等入学支度金貸付利子補給私立幼稚園等施設等利用費負担金幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助私立専修学校授業料等減免費用負担金私立専修学校修学支援実証研究事業費補助私立学校被災生徒等受入支援事業費補助計R58,578,0748,084,487493.5876.1%補助対象生徒数（都認可外含）163,187人→164,171人（984人）全日制・定時制152,000円（第1子+7,400円、第2子±0円）通信制・専攻科52,100円（±0）＊高等学校等学び直し支援金（H29～）、専攻科支援金（R2〜）を含む都内に在住する私立中学校等に通う生徒を対象に、授業料の一部（年額10万円）を助成70,771人→75,669人（4,898人）S592,1461,9781688.5%2,151冊→1,834冊（▲317冊）S438,3609,296△936△10.1%H315,659,2336,762,450△1,103,217△16.3%（3,827,283）7,654,566（0）0（1,096）1,642（27,570,200）115,439,066（3,390,220）6,780,441（0）0（1,100）1,648（437,063）874,125（0）0貸付額@250,000平成11年度から利子補給方式S473,809,6593,193,562616,097第一子無償化（R７〜）19.3%園保護事業園児数107,344人→99,101人（▲8,243人）R２理工農系の世帯収入目安600万円以下の学生（R6〜）12.9％多子世帯（所得制限なし）（R7〜）H27H23（27,413,566）110,486,805皆減（△4）△6△0.4%授業料等減免事業費補助1,477千円→1,471千円臨時支援金171千円→171千円（156,634）4.5%4,952,261教成私立学校教育研究費補助S2572,90572,90500.0％私立学校退職手当補助S414,226,7004,219,0197,6810.2%標準給与月額総額の36／1000私立学校教職員共済費補助S292,027,4821,980,58346,8992.4%標準給与月額総額の8／1000計6,327,0876,272,50754,5800.9%合私立学校振興費・管理費（事務費）英事計育英資金事業費補助H17育英資金貸付S29（51,413,083）（50,196,220）283,073,281268,697,632（28,686）（32,086）1,253,5461,856,422（840）265,528（38,633）0（840）241,826（50,263）0（1,216,863）14,375,649（△3,400）602,876△32.5%学校における体験活動の充実154,000千円育（0）23,702（△11,630）05.4%9.8%事務費51,11839,17411,94430.5%私学部予算合計計注）（）内は特定財源（国庫・基金等）（39,473）316,646（51,103）281,000（51,481,242）（50,279,409）284,643,473270,835,054（△11,630）35,646（1,201,833）13,808,419—12.7%5.1%平成20年度で貸付終了(新規貸付は平成16年度に終了)東京都所管の私立学校に対する助成状況の比較（令和６年度学校基本調査より）学校数％在学者数％教員数（本務）％職員数（本務）％※都補助額（千円）専修学校37720.1%126,25123.2%6,85219.1%3,72437.9%1,750,5461.5%各種学校1538.2%25,0774.6%2,0725.8%8548.7%89,8050.1%小計53028.3%151,32827.8%8,92424.9%4,57846.6%1,840,3511.6%幼保連携型認定こども園79942.7%92,86617.0%9,18025.6%1,86218.9%554,8320.5%幼稚園522.8%8,3411.5%1,3553.8%2882.9%15,252,44312.9%小学校552.9%25,6694.7%1,5444.3%2842.9%7,166,0006.0%％（学校数）専修・各種学校28.3%その他の学校71.7%（在学者数）その他の学校72.2%専修・各種学校27.8%中学校18710.0%82,69715.2%4,66813.0%6656.8%26,865,35222.7%高等学校23712.7%173,81431.9%9,90827.6%2,06921.1%64,662,86454.7%高等学校通信制80.4%9,8841.8%2070.6%520.5%144,7330.1%特別支援学校40.2%2130.0%830.2%280.3%1,729,8421.5%合計1,872100%544,812100.0%35,869100%9,826100%118,216,417100%（都補助額）その他の学校98.4%専修・各種学校1.6%※学校数等は学校基本調査（令和６年度）から抜粋。（「高等学校のうち通信制課程を併置している学校は、学校数を「高等学校」と「高等学校通信制」に重複計上した）※高等学校の在学生数は本科生のみ。※都補助額は東京都生活文化局私学部所管予算（令和7年度）を基に、原則として、東京都の独自財源で各学校への直接補助に限定して集計した。（学校間にまたがる補助等を除く）20

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公益社団法人東京都専修学校各種学校協会賛助会員制度のご案内専修学校･各種学校教育の振興にスクラム当協会では、関係各機関、企業の皆様のご指導、ご協力を仰ぎ、広範なご意見を施策に反映させるべく賛助会員制度を設けています。制度の趣旨をご理解の上、多くの企業関係者の方にご入会いただきたく、ご案内申し上げます。会員資格協会の目的及び事業に賛同し、会費を納めた法人または個人会費年間１口３万円事業計画総会（年2回）のご案内／協会刊行物の無償提供／協会行事への参加年度途中でも入会できますか。事業年度は4月1日から翌年3月31日までです。年度途中の入会も可能です。その場合も、年度会費は1口3万円です。会員証のようなものは発行されますか。入会手続き後、会員証をお送りします。賛助会員が参加できる協会の事業にはどんなものがありますか。次のような事業に参加できます。通常総会（6月）／定期総会（3月）／新春会員交流会（１月）／その他各種研修会・セミナー（ただし総会はオブザーバー参加）協会から無償提供される刊行物にはどんなものがありますか。有償刊行物（調査統計資料、教育白書、留学生受け入れガイドブック）を含めた、協会刊行物をすべて無償でお送りします。ご入会のお申し込み・お問合せは下記まで※当法人は内閣府より「特定公益増進法人」である公益社団法人として認定されており、上記の賛助会費は寄付金控除の対象となります。公益社団法人東京都専修学校各種学校協会〒151-0053東京都渋谷区代々木1-58-1石山ビル6FTEL(03)3378-9601FAX(03)3378-9625https://tsk.or.jpE.mail：info@tsk.or.jp

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令和６年度事業報告事業報告（事業体系順）公益目的事業１「専修学校及び各種学校教育における教育の充実向上を図る事業」（研修会等・生徒作品の発表イベント・学校評価の普及促進）Ⅰ概要専修学校及び各種学校の教職員、生徒等を対象とした教育の質の保証・向上を目的とする研修会等の開催や学校評価の普及活動を行いました。Ⅱ事業１．研修会等カウンセリング、留学生受入関連業務、学校会計等に関して、教職員が精通し質の高い教育の提供と適切な学校運営ができるよう、研修会等を実施しました。（１）管理者研修（東京都私学財団助成事業）①開催日令和7年1月29日（水）②会場アルカディア市ヶ谷私学会館③参加者84名④内容テーマ「学生募集～広報の現状と今後について～」（1）開会挨拶公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長・研修事業部長岡本比呂志（2）コロナ禍以降の進学動向変化講師リクルート進学総研主任研究員三浦勝寛（3）専修学校広報のSNS戦略講師株式会社withfun代表取締役山田洋平（4）高等学校の進路指導の現場から講師前東京都高等学校進路指導協議会事務局長東京都立晴海総合高等学校教諭浦部ひとみ（２）教職課程研修（職業教育・キャリア教育財団助成事業）都内専修学校教員を対象に教職科目として学習指導法、教育心理学等を内容とする研修を行いました。①開催日令和6年6月14日（金）～11月15日（金）全25回午後6時30分～8時22

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令和６年度事業報告②会場ビジョンセンター新宿マインズタワー（貸会議室）＋オンライン形式③参加者55名④内容（以下講義日順）№開講日教科目所属・講師名1教育論16/14・専修学校における職業教育/専修学校教育総論6/25・専修学校における職業教育/専修学校の社会的位置づけ滋慶医療科学大学大学院教授吉本圭一26/18・専修学校と制度/専修学校の制度6/21・専修学校と制度/教職員論32教育と指導6/287/2・授業における教育指導技術①・授業における教育指導技術②47/5・学修効果を高める魅力的なオンライン授業57/9・評価の理論と技術、教育の改善（トレーニングアセスメント）①67/12・評価の理論と技術、教育の改善（トレーニングアセスメント）②筑波大学教学マネジメント室講師稲永由紀日本大学教授熊谷圭二郎株式会社学び代表取締役寺裏誠司早稲田速記医療福祉専門学校副校長前田律子日本デザイン福祉専門学校講師牧山直樹早稲田速記医療福祉専門学校79/3・専修学校における多様な分野の授業と教育の特徴（総論）理事長川口拓也89/6・教育指導における産業・職業・地域との連携などの現場を学修させるための工夫99/10・教育指導における産業・職業・地域との連携などの現場を学修させるための工夫109/13・教育指導における産業・職業・地域との連携などの現場を学修させるための工夫119/20・カリキュラムのマネジメント①9/27・カリキュラムのマネジメント②3学生と支援1210/8・学生理解の理論と技法/学生と教職員のメンタルヘルスなどカウンセラー以外の教員）が行うカウ10/11ンセリング131410/15・多様な学生への特別な配慮10/18・学生の受け入れと生活指導、進路指導10/22・カリキュラムのマネジメント①10/25・カリキュラムのマネジメント②4学校のマネジメントと教職員の協働1511/1・クラスマネジメント1611/5・学校マネジメント1711/12・リスクマネジメント1811/15・教職員にとっての人権課題について東京製菓学校校長梶山浩司国際理容美容専門学校校長工藤佑輝専門学校東京工科自動車大学校中野・世田谷校校長佐藤康夫社会構想大学院大学学監・研究科長川山竜二信州大学医学部子どものこころ発達医学教室教授本田秀夫音響芸術専門学校理事長・校長見上陽一郎多摩リハビリテーション学院専門学校講師福島和郎日本大学教授熊谷圭二郎早稲田文理専門学校理事長東専各協会研修事業部長岡本比呂志社会構想大学院大学准教授橋本純次公益財団法人東京都人権啓発センター講師竹内良23

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令和６年度事業報告（３）准教員研修（一般社団法人東京都服飾学校協会に事業委託）都内専修学校に在学する教員志望の学生等を対象に、教育学、教育心理学、学習指導法等を内容とする研修を行いました。①開催日令和6年9月14日（土）、21日（土）、28日（土）午前10時～午後3時45分（ただし、最終日のみ午後4時30分）②会場文化服装学院③参加者服飾分野専門学校生計71名（４）教員実践研修（東京都私学財団助成事業）都内専修学校の中堅教員を対象に、教員の指導スキルと部下の育成指導スキル向上に資する内容で研修を行いました。①開催日令和6年6月20日（木）～8月22日（木）全6回（通常講座）午後6時～8時（集中講座）8月1日（木）、2日（金）午前10時～午後5時②会場早稲田速記医療福祉専門学校③参加者14名④内容講師江戸川大学副学長宮崎孝治・「授業づくりと『指導案』」指導案の意義と書き方他・「『学習指導案』の作成Ⅰ、Ⅱ」アクティブラーニングの展開、ルーブリック評価・「模擬授業の実施」模擬授業、模擬授業用ルーブリック・「模擬授業の振り返り」集中講座の模擬授業ビデオを使用し、振り返りメモによる講評等（５）学校会計研修会（東京都私学財団助成事業）初任者研修①開催日令和６年６月25日（火）②会場階会議室③参加者33名④内容学校法人会計【入門】（1）学校法人会計制度（2）簿記（帳簿記入法）の基本（3）学校会計特有の会計処理※問題演習・解答・解説⑤講師学校法人順心広尾学園小野寺浩管理者・実務者研修①開催日令和６年７月２日（火）②会場アルカディア市ヶ谷私学会館③参加者44名④内容（1）高等教育の修学支援新制度における授業料等減免事務について講師東京都生活文化スポーツ局私学部私学行政課（修学支援担当）課長代理長谷川弘（2）財政援助団体等監査について（東京都の補助金監査の状況）講師東京都生活文化スポーツ局私学部私学行政課（学校会計指導総括担当）課長代理小野康之24

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令和６年度事業報告（3）私立学校法改正・寄附行為作成について⑤講師東京都生活文化スポーツ局私学部私学行政課課長福本卓也（６）学生カウンセリング研修会（東京都私学財団助成事業）専修学校各種学校の教職員を対象とした、学生カウンセリングの理論・技法と学校カウンセリングのあり方等に関する研修会を開催しました。①開催日令和7年1月30日（木）②会場オンライン形式③参加者95名④内容「発達障害学生を対象としたカウンセリングの実践～事例から学ぶ対応～」⑤講師多摩リハビリテーション学院専門学校講師福島和郎（７）留学生受入れ及び在留手続と申請等取次研修会（東京都私学財団助成事業）都内及び近県の専修学校各種学校の教職員を対象とした、留学生受入れに伴う留学生管理や出入国管理制度に係る諸手続などの実務に関する研修を実施しました。修了者には申請等取次者の申出に必要な研修修了証を発行しています。①開催日令和６年10月17日（木）②会場オンライン形式③参加者199名④内容（1）「留学生の在籍管理」在籍管理の徹底について東京出入国在留管理局留学審査部門統括審査官吉田京美（2）「出入国在留管理制度、留学生の受入れと申請等取次制度」出入国在籍管理制度の概要、留学生受入れの流れ等について申請等取次制度の概要、学校申請取次における変更点・注意点など東京出入国在留管理局留学審査部門統括審査官橋田千穂（3）「留学生の就職（1）技術・人文知識・国際業務」留学から就労への在留資格変更における審査のポイント許可・不許可事例、留学生の就職支援について東京出入国在留管理局就労審査第一部門統括審査官坂谷裕馬（4）「留学生の就職（2）特定技能」在留資格「特定技能」の概要と状況、留学から特定技能への変更東京出入国在留管理局就労審査第三部門統括審査官栗橋元朗「留学生受け入れガイドブック」（第9版）の制作外国人留学生の日本就労に関連する新たな在留資格である「特定技能」等、最新の情報を反映した第9版を発刊しました。①発刊日令和7年1月31日②部数1,000部（８）留学生生活指導関連事業（東京都生活文化スポーツ局）東京都の治安対策の一環として、留学生の違法活動防止事業を実施しました。留学生等指導相談窓口の開設主に都内の専修学校・各種学校の教職員を対象に、入学後の指導管理、在留資格変更等の諸手続きの相談に対応しました。令和６年度相談件数153件25

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令和６年度事業報告「日本留学生活の予備知識」の発行日本の留学制度、入国管理関係手続、日本の生活習慣・文化・禁止事項等を紹介するパンフレット及びホームページPR用多言語リーフレットを発行しました。①パンフレットの制作中国語版（簡体字・繁体字）、ハングル版、英語版、ベトナム語版、ネパール語版、ミャンマー語版、シンハラ語版計6,000部②多言語リーフレット12,500部配布先：中国語版（繁体字）を日本留学フェア（台湾）で来場者に配布。韓国語版は現地日本語教育機関126カ所に配布。他の言語版はそれぞれベトナム、スリランカ、ネパール、ミャンマー、中国等各国の日本語教育関連機関に発送。③協会ホームページへの掲載日本語版、中国語版（簡体字・繁体字）、ハングル版、英語版、ベトナム語版、ネパール語版、タイ語版、インドネシア語版、ミャンマー語版、シンハラ語版留学生に対する生活指導等講習会都内の大学、短期大学、専修学校、各種学校の教職員を対象に、留学生に対する生活指導に関する講習会をオンラインにより実施しました。①開催日令和6年7月17日（水）②会場オンライン会議③参加者371名④内容（1）開会挨拶東京都生活文化スポーツ局私学部長加倉井祐介（2）「東京都における留学生の違法活動防止のための取組について」東京都生活文化スポーツ局私学部私学行政課長福本卓也（3）「高等教育段階における留学生政策の現況について」文部科学省高等教育局学生・留学生課留学生交流室外国留学係長・私費留学生係長上田涼平（4）「留学生を取り巻く犯罪の現状」警視庁組織犯罪対策部国際犯罪対策課警部補小野麻里警視庁交通部交通総務課モビリティ戦略第1係長石塚公也（5）「留学生の在留管理について」東京出入国在留管理局留学審査部門統括審査官齋藤あかね（6）「留学生向け滞在適正化講習について」東京都都民安全推進本部総合推進部治安対策課課長代理清水祥太（7）「日本語教育機関における留学生の適正な受入と在籍管理の状況」一般財団法人日本語教育振興協会参事中村敬留学生担当教職員研修都内専修学校各種学校及び日本語教育機関の教職員を対象に、下記研修会を開催しました。【第1回】①開催日令和7年2月26日（水）②会場オンライン会議③参加者181名26

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令和６年度事業報告④内容（1）開会挨拶東京都生活文化スポーツ局私学部私学行政課長福本卓也（2）「学校における留学生の適正な受入れ・在籍管理の再確認」東京都生活文化スポーツ局私学部私学行政課須古勝則（3）「留学生の在籍管理について」東京出入国在留管理局留学審査部門統括審査官齋藤あかね（4）「留学生を取り巻く犯罪の現状」警視庁組織犯罪対策部国際犯罪対策課第12対策係係長西澤修一（5）「留学生に対するメンタルケア」一橋大学学生支援センター特任准教授柘植道子【第2回】①開催日令和7年2月28日（金）②会場オンライン会議③参加者142名④内容（1）「留学生政策の現状と認定日本語教育機関の認定申請の現状」文部科学省総合教育政策局日本語教育課課長補佐石川大輔（2）「留学生の就労①」東京出入国在留管理局就労審査第三部門上席入国審査官伊藤栄貴（3）「留学生の就労②学校の事例紹介」日本電子専門学校留学生キャリアサポート課長塚本隆之（4）「企業の留学生の受入れ状況～コロナが明けて～」一般社団法人留学生支援ネットワーク事務局長久保田学（９）就職等進路に関するセミナー（東京都私学財団助成事業）学生の進路状況や採用環境等に関する有識者の講演や卒業生・学校・企業など関係者による事例報告等を踏まえたセミナーを実施しました。①開催日令和7年1月20日（月）②会場オンライン形式③参加者55名④内容2025年度「雇用・学生・業界」の課題～だから大切に導きたい！初めての就職～」⑤講師リッチピクチャーズ株式会社小澤明人（10）課題研修（東京都私学財団助成事業）専修学校各種学校が直面する新たな教育課題に対応した研修を下記のとおり実施しました。外国人留学生キャリア形成促進プログラムに関する説明会①開催日令和6年4月25日（木）②会場オンライン形式③参加者252名④内容「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」について～認定審査基準・在留資格変更の要件緩和の範囲・事前質問回答等⑤講師文部科学省総合教育政策局専修学校教育振興室長中安史明課題研修「留学生担当〈初任〉者研修会」①開催日令和7年2月10日（月）②会場主婦会館27

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令和６年度事業報告③参加者85名④内容第1部「留学生管理の基本～受入れから在学中の諸手続き～」講師早稲田文理専門学校学校長、行政書士佐藤直子第2部「留学生の就職に関連する在留資格について」講師森興産株式会社代表取締役、行政書士森隼人第3部パネルディスカッション「学習・生活指導から就職支援まで」⑤登壇者早稲田文理専門学校佐藤直子日商簿記三鷹福祉専門学校吉川智之学校法人東放学園金英順学校法人千駄ヶ谷教育学園小田金欣也２．生徒作品の発表イベント専修学校各種学校の学生・生徒による作品発表の場として、展示会やフェスティバル等を実施しました。（１）ピギーズスペシャル（東京都産業労働局）「JFWJAPANCREATION」における衣料革（豚革）による試作品展示。「東京レザーピッグスキンピギーズスペシャル」において開催されたファッションショーに服飾分野の専修学校11校が参加し衣料革（豚革）作品の発表を行いました。①開催日令和6年11月7日（木）②会場東京国際フォーラム③参加11校76点（２）専門学校映像フェスティバル（東京都私学財団助成事業）都内専修学校の学生生徒作品による映像作品の上映会。昨年に引き続き映画館で開催しました。「90秒作品コンテスト」専修学校生部門のほか、高校生部門を新たに行いました。①開催日令和7年3月5日（水）②会場ユナイテッドシネマ豊洲③参加10校④来場者102名⑤内容PV、ドラマ、ドキュメント、アニメーション、CGバラエティ等の映像作品の上映、90秒作品コンテストほか【高校生部門90秒作品コンテスト受賞者】最優秀賞中央国際高等学校岩瀬昴星さん『瞬間』優秀賞富山県立富山北部高等学校松本まどかさん『命がけの脱走』品川エトワール女子高等高校シンアンキさん『いいの？』愛媛県立松山南高等学校砥部分校門屋新さん『夢変遷』日本学園高等学校水野凉さん『空からの世界～視点を変えてみよう～』入賞田畑乃亜さん、福西道隆さん、髙森南菜さん、奥新太朗さん、菊池義兜さん【参加校部門受賞者】グランプリ音響芸術専門学校『絶対真理』準グランプリ東京工学院専門学校『上を向いて歩こう』日本電子専門学校『WorldShifter』審査員特別賞日本工学院八王子専門学校『廻考』28

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令和６年度事業報告東京表現高等学院MIICA『Lunatic』東放学園専門学校『夢』３．学校評価の普及啓発（NPO法人職業教育評価機構に事業委託)都内専修学校を対象に、下記研修会を実施しました。第三者評価研修会・準備説明会①開催日令和6年6月28日（金）②会場アルカディア市ヶ谷私学会館③参加者29名④内容第三者評価基準項目に基づき、第三者評価のしくみ及び自己評価報告書の記載要領等について自己評価と法令等による基礎要件の点検①開催日令和7年2月20日（木）②会場アルカディア市ヶ谷私学会館③内容主に初心者向け研修自己評価の実施と報告書の作成方法等学校関係者評価と改善への取組①開催日令和7年2月28日（金）②会場ＴＫＰ市ヶ谷③内容学校関係者評価の効果的な実施方法学校関係者評価の改善に向けた取組と進め方等第三者評価事業の普及啓発第三者評価結果及び実施状況の普及啓発のためのパンフレットを制作。全国の高等学校4,955校へ送付。29

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令和６年度事業報告公益目的事業２「進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び情報提供等を行う事業」（調査統計・研究会等・相談会等・資料頒布等）Ⅰ概要進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び中高生をはじめとした一般への報提供等を通じて職業教育の振興発展を図ることを目的に事業を実施しました。Ⅱ事業１．調査統計（１）在籍者・納付金・就職状況等に関する調査（東京都私学財団助成事業）専修学校各種学校の在籍者数、納付金額、就職状況、財務状況をはじめとした調査を実施しました。①時期令和6年7月②対象都内専修学校各種学校461校③回答368校（回収率79.8％）④内容1.在籍調査2.学生・生徒納付金調査3.専修学校専門課程卒業生の就職状況調査4.専修学校財務状況調査5.留学生在籍調査6.情報公開・自己点検自己評価・学校関係者評価等の実施に関する調査7.企業内実習に関する調査8.奨学金・学費減免制度調査専門課程就職希望内定状況調査専門課程設置校を対象に10月、12月、2月末時点での内定状況を調査しています。結果は協会ホームぺージを通じて公開しました。令和6年度専修学校各種学校調査統計資料《概要版》の発行上記の調査項目について実施した結果の概要版としてまとめ、配布しました。①発行令和7年3月②部数600部③配布先都内専修各種学校、行政、図書館ほか（２）専門学校の振興に関する調査研究令和6年度は、「生成ＡＩ」をテーマに下記を実施しました。第1回生成ＡＩに関する勉強会①開催日令和6年11月1日（金）②会場事務局会議室30

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令和６年度事業報告③参加ＤＸ部員、事務局④講師一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）事務局次長小村亮第2回生成ＡＩに関する勉強会①開催日令和6年12月17日（火）②会場事務局会議室③参加振興対策部員、ＤＸ部員、事務局④講師学校法人河原学園デジタル教育研究会勉強会の内容を踏まえ、下記のとおりデジタル教育研究会を開催しました。①開催日令和7年2月17日（月）②会場オンライン形式③参加112名④テーマ「生成AI人材育成のキホン。AI初心者は何から学ぶべきなのか」⑤講師一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）事務局次長小村亮（3）専修学校振興構想懇談会令和7年度より、専修学校振興構想懇談会第二次検討部会を開催するため、会長をはじめとした主要メンバーにおいて、テーマ・内容・部員構成等において検討を行いました。２．研究会等進路や職業教育に関する研究会等を開催しました。（１）専門学校教育研究会（東京都私学財団助成事業）①開催日令和7年3月17日（月）②会場アルカディア市ヶ谷私学会館③参加者115名④内容テーマ「生成AIの教育利用について」（1）開会挨拶公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長・研修事業部長岡本比呂志（2）教育現場における生成AIの活用（1）講師札幌国際大学基盤教育部准教授安井政樹（3）教育現場における生成AIの活用（2）講師青山学院大学非常勤講師、中等部情報担当講師安藤昇（２）南関東ブロック会議南関東ブロック会長会議①開催日令和6年7月10日（水）②会場事務局会議室③内容南関東ブロック長及びブロック推薦常任理事の選任について南関東ブロック会議について南関東ブロック会議（東京都私学財団助成事業）令和6年度は東京都が担当。①開催日令和6年10月29日（火）31

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令和６年度事業報告②会場アルカディア市ヶ谷私学会館③参加者203名④内容1.報告「文部科学省報告」「全国専修学校各種学校総連合会活動状況報告」「各都県行政報告」2.研修会【第1分科会】講演「学校教育法一部改正による専門学校の制度改革について」全国専修学校各種学校総連合会常任理事・総務委員長/（公社）東京都専修学校各種学校協会副会長関口正雄パネルディスカッション「生産年齢人口の減少を踏まえた外国人留学生の戦略的受入れ及び卒業後の活躍に向けた展望」進行：（公社）東京都専修学校各種学校協会副会長岡本比呂志パネリスト：（一財）ダイバーシティ研究所参与/元（一社）日本経済団体連合会産業政策本部長井上洋中央工学校附属日本語学校校長須郷弥専門学校東京工科自動車大学校校長佐藤康夫【第2分科会（高等課程）】「高等専修学校の振興について」司会・進行：（公社）東京都専修学校各種学校協会副会長福田潤（３）高等専修学校進学研究会中学校教職員、専修学校教職員、教育関係者等を対象に、高等専修学校教育の現状を正しく学び理解を深めていただく講演を中心とした研究会を開催しました。①開催日令和6年8月2日（金）②会場アルカディア市ヶ谷私学会館③参加者90名（中学校29校35名、高等専修学校14校47名、その他8名）④内容（1）開会挨拶東京都中学校高等専修学校進路指導協議会会長・東京都中学校進路指導研究会会長佐藤圭一東京都中学校高等専修学校進路指導協議会副会長・高等専修学校振興委員会委員長福田潤（2）来賓挨拶文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室室長米原泰裕（3）講演『中学校卒業後のキャリア教育について』上越教育大学教職大学院教授山田智之（4）中学校教員・高等専修学校教員による発表中学校教員による発表「小中一貫校のキャリア教育・進路指導について」町田市立小中一貫ゆくのき学園武蔵岡中学校主任教諭井越規之高等専修学校教員による発表「高等専修学校の魅力～仕事に活かせる資格編～」国際共立学園高等専修学校長尾和則（5）講評東京都中学校高等専修学校進路指導協議会会長・東京都中学校進路指導研究会会長佐藤圭一32

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令和６年度事業報告（４）日本語学校の振興及び日本語教育にかかる調査研究各種学校である日本語学校の教育の振興のため、下記を実施しました。留学生対象日本語強化講座の実施日本就労を希望する留学生向けの日本語強化講座を実施しました。①開催日令和6年8月6日（火）～8月9日（金）4日間②時間各日9時30分～12時30分（180分）③会場オンライン形式④参加校読売理工医療福祉専門学校、東放学園専門学校、東放学園音響専門学校、東放学園映画専門学校（4校14名）⑤講師メロス言語学院都内日本語学校リーフレットの改訂版発行9言語版を制作し海外関係機関に送付。日本語/英語/中国語（簡体字）/中国語（繁体字）/ハングル/ベトナム語/タイ語/インドネシア語/ミャンマー語３．相談会等下記の相談会、説明会等を開催し、専修学校各種学校における職業教育に関する情報提供を広く一般に対して行いました。（１）外国人留学生のための専門学校進学相談会（東京都私学財団助成事業）全国の日本語教育機関、大学･短期大学日本語別科の学生・教員を対象に、専門学校進学相談会を開催しました。①開催日令和6年6月28日（金）、29日（土）②会場東京都立産業貿易センター浜松町館③参加16校・12ブース④来場者2,247名（28日1,391名、29日856名）⑤内容外国人留学生、教員を対象とした相談会（２）国際交流事業日本留学フェアの実施日本留学を志す海外の学生が、希望に沿った教育機関を選択し、実りある留学を実現できるようにするため、全国の教育機関の参加を得て、台湾及び韓国にて日本留学フェアを開催しました。【台湾】①開催日令和6年7月13日（土）、14日（日）②会場松山文創園區（台北）③参加専門学校・日本語学校65校37ブース／大学・短期大学・大学院44校44ブース／その他1機関／企業4社4ブース／資料参加2校1ブース④来場者4,053名（13日1,870名、14日2,183名）⑤内容学校相談、総合相談、セミナーの開催、資料コーナーの設置【韓国】①開催日プサン：令和6年8月3日（土）ソウル：4日（日）33

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令和６年度事業報告②会場プサン：BEXCOソウル：COEX③参加プサン：専門学校・日本語学校15校15ブース／大学・関係機関36大学1機関37ブース／企業2社2ブース／高等学校1校1ブース／ソウル：専門学校・日本語学校18校18ブース／大学・関係機関57大学1機関58ブース／企業3社3ブース／高等学校1校1ブース④来場者4,740名（プサン1,620名、ソウル3,120名）⑤内容学校相談、総合相談、セミナーの開催日本留学情報の提供「台湾・韓国・ベトナム、中国におけるイベント情報の提供」台湾・韓国（ホームページ）、ベトナム（Facebook）、中国（小紅書）による会員情報提供サービスを現地協力機関と連携して実施しました。〈掲載内容〉①現地で実施する独自の留学生向けイベント（進学相談会、入試説明会など）②留学生が入学可能な新規学科の開設③就職決定者、卒業生の動画公開など中国：小紅書（ID：8075479967）韓国：https://k-tsk.or.kr/NAVERBlogベトナム：https://www.facebook.com/hiephoitosenkaku台湾：https://tsk.org.tw/区分中国韓国ベトナム台湾協会ニュース15件15件16件12件学校ニュース目白ファッション＆アートカレッジ、専門学校デジタルアーツ東京、読売理工医療福祉専門学校、東京モード学園、首都医校、東京商科・法科学院専門学校、新東京歯科技工士専門学校日本福祉教育専門学校、日本福祉教育専門学校、服部栄養専門学校、専門学校デジタルアーツ東京、読売理工医療福祉専門学校、東京モード学園、首都医校、織田学園、東放学園、音響芸術専門学校、東京商科・法科学院専門学校、新東京歯科技工士日本電子専門学校、読売理工医療福祉専門学校、織田学園、東放学園、新東京歯科技工士専門学校日本福祉教育専門学校、日本電子専門学校、目白ファッション＆アートカレッジ、読売理工医療福祉専門学校、滋慶学園、東京モード学園、首都医校、織田学園、東放学園、音響芸術専門学校、東京商科・法科学院門学校、新東京歯科技工士門学校（３）学歴認証の発行「専門士」「高度専門士」認定学科を修了し、専門的な教育を修めたことを協会が証明する証書。外国人留学生の学歴証明として編入学や就職で活用いただくことを想定し、「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」認定学科修了の場合はその旨も記載する。https://cod.tsk.or.jp/（４）高等専修学校合同説明会進学希望者本人・保護者・教員等を対象にした入退室自由、参加校担当者と個別相談が可能な高等専修学校進学相談会を開催しました。高等専修学校進学相談会【第１回】①開催日令和６年６月30日（日）②会場専門学校CPA会計学院③参加15校④来場者12組24名34

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令和６年度事業報告【第2回】①開催日令和6年7月7日（日）②会場日本芸術高等学園③参加14校④来場者12組27名【第3回】①開催日令和6年7月28日（日）②会場府中市市民活動センタープラッツ③参加14校④来場者16組28名【第4回】①開催日令和6年8月4日（日）②会場錦糸町すみだ産業会館③参加15校④来場者11組20名【第5回】①開催日令和6年9月8日（日）②会場北千住シアター1010③参加16校④来場者11組22名（５）進路指導に関する相談会高等学校、進路指導団体と連携し、専門学校教育に関する情報提供と進学情報の共有を図るため、専門学校研究協議会を開催。在校生・卒業生の紹介動画を公開しました。高等学校教員との情報交換会東京都高等学校進路指導協議会（都高進）役員と高校生の進路選択、高等学校の進路指導状況などをテーマに情報交換を行いました。①開催日令和6年5月30日（木）②会場事務局会議室③参加者都高進、広報事業部員、事務局13名第62回専門学校研究協議会都高進と共催。高等学校の進路指導教員を対象に専門学校制度で教育内容についての情報交換を行いました。①開催日令和6年12月10日（火）②会場ビジョンセンター西新宿③参加者高等学校教員、専門学校教職員、教育関係者48名④内容（1）開会挨拶公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長・広報事業部長平野公美子（2）基調講演「旅行・観光業界の進化と人材育成～コロナ禍からインバウンド復活、その先の展望～」講師株式会社JTBグローバルマーケティング＆トラベルレジャー事業本部レジャー事業推進室長佐野誠（3）パネルディスカッション「旅行・観光業界2030年代に向けた専門学校教育」パネラー日本外国語専門学校伊戸川創／神田外語学院坂﨑弥生JTBツーリズムビジネスカレッジ髙野雅巳コーディネーター東京都立小石川中等教育学校鈴木智和（4）講演「今後の専門学校教育の振興について」講師文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室室長補佐塩屋仁史学生動画の公開による専門学校情報の提供「在校生voice」「卒業生voice」として専門学校に在学する学生、現在就労している元専門学校生の動画を公開して、専門学校教育の内容などに関する情報提供を行いました。35

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令和６年度事業報告協力校=42校在校生voice=40件卒業生voice=18件留学生voice=59件（協力校）東京YMCA医療福祉専門学校、国際理容美容専門学校、吉祥寺二葉栄養調理専門職学校、ハリウッド美容専門学校、東京アニメ・声優＆eスポーツ専門学校、早稲田速記医療福祉専門学校、日本菓子専門学校、駿台情報＆ビジネス専門学校、駿台トラベル＆ホテル専門学校、日本電子専門学校、東放学園音響専門学校、東放学園映画専門学校、専門学校東京アナウンス学院、東京工科自動車大学校世田谷校、町田デザイン＆建築専門学校、尚美ミュージックカレッジ専門学校、武蔵野東高等専修学校、日本美容専門学校、コーセー美容専門学校、早稲田文理専門学校、東京みらいAI＆IT専門学校、東京未来大学福祉保育専門学校、目白ファッション＆アートカレッジ、織田調理師専門学校、織田製菓専門学校、赤堀製菓専門学校、東京スイーツ＆カフェ専門学校、日本外国語専門学校、東京バイオテクノロジー専門学校、日本デザイン福祉専門学校、日本総合医療専門学校、日本プリンティングアカデミー、新宿医療専門学校、東京デザイン専門学校、日本工学院専門学校、国際文化理容美容専門学校国分寺校、東京ベルエポック製菓調理専門学校、専門学校お茶の水スクール・オブ・ビジネス、JTBツーリズムビジネスカレッジ、東京医薬看護専門学校、東京ITプログラミング＆会計専門学校、アルファ医療福祉専門学校、東京誠心調理師専門学校、東京栄養食糧専門学校、東京調理製菓専門学校、東京スポーツ・レクリエーション専門学校、アポロ歯科衛生士専門学校順不同4．資料頒布等都内の専修学校各種学校における職業教育等に関する情報資料を下記のとおり作成し、印刷媒体、インターネット等を通じて広く一般的に提供しました。（１）「東専各協会報」の発行1年間の法人組織及び協会事業をまとめた冊子。①時期令和6年8月②内容協会ホームページにデジタルブックとして掲載（２）「東京都専修学校各種学校認可校名簿」の発行（東京都私学財団助成事業）都内専修学校各種学校の所在地や設置学科等を掲載した名簿を制作。①時期令和6年8月②内容協会ホームページにデジタルブックとして掲載（３）「路」の発行（東京都私学財団助成事業）中学校から高等専修学校への進路等をテーマにした研究情報誌。高等専修学校の教育実践、各種研究を掲載し、専修学校教職員、中学校関係者相互の指導に役立つ情報提供を目的とする。①時期令和6年10月②部数3,000部③配布先専修学校各種学校、中学校、行政他（４）「キャリアエデュ」の発行（東京都私学財団助成事業）高等学校から専門学校への進路等をテーマにした研究情報誌。専門学校の教育実践、各種研究を掲載し、専門学校教職員、高等学校教員双方の進路指導に役立つ情報提供を目的に発刊しました。①部数各3,000部②配布先専修学校、高等学校、行政ほか36

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令和６年度事業報告③内容第67号未来を拓く！「高等教育の修学支援制度と奨学金」最新事情第68号第62回専門学校研究協議会報告「2030年代に向けた旅行・観光業界と人材育成」（５）「専修学校教育白書」の発行（東京都私学財団助成事業）専修学校に関する各種データを掲載。都内図書館等へ配布し、専修学校に関する情報を一般に提供しました。①発行令和7年3月②部数800部③配布先都内専修各種学校、行政、図書館ほか（６）「就職要点手帳」（第9版）専門学校生が就職活動をするうえで必要な情報を掲載した就職手引書の販売。販売数3,645冊（会員校2,749冊、会員以外896冊）（７）「東京都高等専修学校概要」の発行中学校での進路指導に役立つ高等専修学校情報を掲載した教員用資料。①時期令和6年6月②部数3,500部③配布先中学校、教育関連施設他（８）「高等専修学校進学ガイド」の発行高等専修学校についてコンパクトで分かりやすく解説したガイドブック。①時期令和6年6月②部数8,000部③配布先中学校、教育関連施設他（９）「高等専修学校進学相談会周知用チラシ」の発行都内公立中学校3年生すべてに配布する相談会周知のためのチラシ。①時期令和6年6月②部数90,000部③配布先中学校、教育関連施設（10）「東専各専門学校オフィシャルガイド」の発行高等学校での進路指導に役立つ統一した様式による専門学校情報を掲載した資料。主に教員の進路指導に活用することを目的に制作しました。①時期令和6年5月②部数30,000部③参加118校④配布先高等学校、大学、図書館、教育関連施設他（11）「学生・保護者・社会人のための専門学校ガイド」の発行学生・保護者・社会人向けに専門学校についてコンパクトで分かりやすく解説したガイドブック。①時期令和6年5月②部数80,000部37

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令和６年度事業報告③配布先高等学校、大学、図書館、教育関連施設他（12）キャンペーン事業協会広報活動の一環として、新聞、雑誌等への広告出稿等を行いました。「専門学校新聞」（株式会社専門学校新聞社）①「専門学校新聞」への広告出稿・対象高等学校、専門学校、関係機関・部数各50,000部・出稿6回（6/15第551号）、（8/15第553号）、（10/15第555号）、（12/15第557号）、（1/15第558号）、（2/15第559号）②ホームページ「専学ネット」への記事掲載5件③臨時増刊号への名刺広告修学支援制度普及のためのチラシ制作・対象高等学校生徒・部数各1,500部・内容制度概要と対象校リストを掲載したチラシを制作し高等学校に送付「東商新聞」（東京商工会議所）「東商新聞」暑中見舞、年賀の名刺広告・対象会員（企業・団体）・部数83,000部就職イベント周知（東京都しごと財団）チラシの配布等周知・対象協会会員校、千葉・埼玉・神奈川の教育機関ほか・内容東京都しごと財団が主催する就職フェア、セミナー等に帯するチラシ配布、メール配信、SNS等を利用した広報周知「ITデジタル就職展」（6/28，29）「建設・運輸業界就職フェア」（7/23，24）「ITデジタル就職展」（9/6，7）「観光関連産業就職フェア」（10/23，24）「環境関連産業就職フェア」（11/21，22）「ITデジタル就職展」（1/24，25）「留学生新聞」（メディアチャイナ）「留学生新聞」への広告出稿、メールマガジン「留学生新聞ニュース」の配信・対象日本語教育機関、専門学校、大学、関係機関・内容「外国人留学生のための専門学校相談会開催」周知広告インターナショナルジョブフェア東京「学校関係者対象セミナー」開催通知「留学生受け入れガイドブック第9版」発刊案内「東京の産業教育」（東京都産業教育振興会）「東京の産業教育」第62号への広告掲載・対象会員（企業・教育機関）、関連団体・部数1,500部38

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令和６年度事業報告株式会社大悟）「ランキングで見る日本留学大辞典2025」への広告出稿・対象国内日本語教育機関、韓国の留学院・部数10,000部「卒業生の声」リーフレット制作・印刷社会で活躍する専門学校卒業生の様子、専門学校の教育内容を分野別に掲載したリーフレットの制作・対象高等学校生徒、教員・部数30,000部インターナショナルジョブフェア東京2024令和6年11月8日（金）、9日（土）に開催されたインターナショナルジョブフェアに参加し、専門学校の紹介や冊子の配布、セミナー等を実施・主催外国人総合支援ワールド実行委員会（13）情報ネットワーク事業専修学校各種学校に関する情報発信の充実を図るために、SNS等も活用した情報提供を通年行っています。・協会HPhttps://tsk.or.jp・会員向けHPhttps://kaiin.tsk.or.jp・Facebookhttps://www.facebook.com/tskjp/・Xhttps://x.com/tosenkaku・YouTubehttps://www.youtube.com/@tosenkaku会員・賛助会員を対象にメールで「東専各協会からのお知らせ」を配信しています。・対象会員校、賛助会員、理事、会員校の教職員・件数64通39

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令和６年度事業報告公益目的事業３「教育訓練、職業訓練、就労支援等の提供を行う事業」Ⅰ概要グローバル化の流れの中での就労支援体制構築のため、また就職に必要な知識を提供することを目的とした下記の相談会・セミナーを実施しました。Ⅱ事業1.就労支援事業（１）キャリア教育支援事業（キャリア教育における講師派遣）高校生に対するキャリア教育事業高等学校、進路指導団体と連携し、生徒及び教職員を対象に、専門学校教育に関する情報提供と進学情報の共有を図るため、キャリア教育における講師派遣を実施しました。①高等学校におけるキャリア講演、体験学習☆は新規申込校葛飾総合高等学校全日制4/19（金）キャリア講演3年80名葛飾商業高等学校全日制5/8（水）キャリア講演2年202名☆飛鳥高等学校定時制5/13（月）職業体験と経験談3、4年14名☆瑞穂農芸高等学校定時制6/4（火）職業体験と経験談1〜4年20名福生高等学校定時制6/6（木）職業体験と経験談1〜4年64名葛飾総合高等学校全日制6/19（水）キャリア講演2年84名☆一橋高等学校三部制7/10（水）職業体験と経験談2年240名大崎高等学校定時制7/11（木）職業体験と経験談1〜3年21名☆八王子拓真高等学校全日制7/16（火）職業体験と経験談1年302名世田谷泉高等学校単位制11/15（金）職業体験と経験談1〜4年169名☆江東商業高等学校全日制11/27（水）職業体験と経験談2年137名葛飾総合高等学校全日制12/19（木）キャリア講演2年60名東久留米総合高等学校定時制1/22（水）職場体験と体験談中止荻窪高等学校定時制2/5（水）キャリア講演2年50名五日市高等学校全日制2/7（金）キャリア講演1年80名五日市高等学校全日制3/17（月）職場体験と体験談1年76名40

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令和６年度事業報告（協力校）国際理容美容専門学校、東京法律公務員専門学校、専門学校東京自動車大学校、日本指圧専門学校、専門学校社会医学技術学院、駿台電子情報＆ビジネス専門学校、読売理工医療福祉専門学校、中央工学校、赤門会日本語学校日暮里校、専門学校中野スクール・オブ・ビジネス、西東京調理師専門学校、東京工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校、アルファ医療福祉専門学校、専門学校東京声優・国際アカデミー、東京立川こども専門学校、東京服飾専門学校、東京YMCA医療福祉専門学校、服部栄養専門学校、織田調理師専門学校、専門学校東京CPA会計学院、東京コミュニケーションアート専門学校、日本電子専門学校、日本児童教育専門学校、資生堂美容技術専門学校、ハリウッド美容専門学校、草苑保育専門学校、東京デザインテクノロジーセンター専門学校、東京みらいAI＆IT専門学校、吉祥寺二葉製菓専門職学校、国際文化理容美容専門学校国分寺校、日本デザイン福祉専門学校、町田デザイン＆建築専門学校、大原簿記公務員医療福祉保育専門学校立川校、ヤマザキ動物専門学校（順不同）日本語学校における専門学校説明①開催日令和6年6月7日（金）②会場理知の杜日本語学校33名③参加者33名④協力校東京商科・法科学院専門学校（学校見学会）①開催日令和6年11月6日（水）②会場相模国際学院③参加者110名④協力校専門学校中野スクール・オブ・ビジネス、東京YMCA医療福祉専門学校、大原簿記医療秘書公務員専門学校町田校、駿台トラベル＆ホテル専門学校①開催日令和7年1月15日（水）②会場アリス日本語学校③参加者98名④協力校東京YMCA国際ホテル専門学校、日本工学院専門学校、東邦歯科医療専門学校、東京YMCA医療福祉専門学校、早稲田文理専門学校、日本電子専門学校、萠愛調理師専門学校、日商簿記三鷹福祉専門学校41

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令和６年度事業報告その他の事業（相互扶助等事業）「会員、賛助会員、関係団体の連携親睦事業」（新春会員交流会・賛助会員向け事業・保護者連絡会事業）Ⅰ事業（１）会員交流会会員、賛助会員を対象とした情報交換と交流促進の場として新春会員交流会を開催しました。①開催日令和7年1月24日（金）②会場アルカディア市ヶ谷私学会館③参加者135名（２）賛助会員向け事業各種印刷物の送付をはじめとする情報提供を行いました。また、今年度は協会役員との懇談会もあわせて開催しました。賛助会員との情報交換会①開催日令和7年1月24日（金）②会場アルカディア市ヶ谷私学会館③参加者賛助会員21名、会長、副会長、専務理事（３）保護者連絡会事業保護者の負担軽減のため、東京都に対する予算要望活動を、協会役員とともに実施しました。①開催日令和6年9月4日（水）、5日（木）、13日（金）②参加東専各会長、副会長、事務局③対象都議会各会派、東京都生活文化スポーツ局私学部令和7年度予算編成における各種団体等要望都知事とヒアリングを行い、各種要望をお願いいたしました。①開催日令和6年11月19日（火）②会場都庁7F大会議室③参加東専各会長、副会長、事務局42

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令和６年度事業報告法人運営・法人活動（法人としての運営行事や活動）（１）通常総会①開催日令和6年6月18日（火）②会場アルカディア市ヶ谷私学会館③内容令和5年度事業報告・収支報告／令和6・7年度理事・監事の選任について（２）定期総会会費改定について／会費改定に伴う定款施行細則の改正について①開催日令和7年3月7日（金）②会場アルカディア市ヶ谷私学会館③内容令和6年度収支予算の補正について／令和7年度事業計画及び収支予算について（３）理事会／入会にあたる会費の取り扱いについて【第1回】①開催日令和6年5月31日（金）②会場アルカディア市ヶ谷私学会館③内容令和5年度事業報告・収支報告／令和6・7年度運営委員の選任及び理事・監事候補者の選任について／会費改定について／会費改定に伴う定款施行細則の改正について／事業の委託について／新入会員の承認について【第2回】①開催日令和6年6月18日（火）②会場アルカディア市ヶ谷私学会館③内容令和6・7年度役員の選定について／全国専修学校各種学校総連合会及び全国専門学校協会の理事・代議員の推薦について【第3回】①開催日令和6年11月26日（火）②会場東京呉竹医療専門学校③内容令和6年度上半期事業報告及び収支会計報告／定期総会の招集について／会長・副会長及び専務理事の職務執行状況について（報告）／令和7年度事業計画及び予算案作成にあたっての留意点（報告）【第4回】①開催日令和7年3月7日（金）②会場アルカディア市ヶ谷私学会館③内容令和6年度収支予算の補正について／令和7年度事業計画及び収支予算（４）運営委員会【第1回】①開催日令和6年5月31日（金）について／入会にあたる会費の取り扱いについて／特定資産の使用目的の変更について／新入会員の承認について／通常総会の招集について／会長・副会長及び専務理事の職務執行状況について（報告）②会場アルカディア市ヶ谷私学会館③内容理事会上程議案について【第2回】①開催日令和6年11月26日（火）②会場東京呉竹医療専門学校43

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【ページ内のテキスト情報】

令和６年度事業報告③内容理事会上程議案について／専修学校各種学校における振興に向けて／令和7年度事業計画及び予算案作成にあたっての留意点【第3回】①開催日令和7年3月7日（金）②会場アルカディア市ヶ谷私学会館③内容協会の課題についての意見交換（５）常務理事会（拡大業務執行理事会）【第1回】①開催日令和6年8月30日（金）②会場学校法人呉竹学園代々木校舎③内容令和7年度東京都予算編成に係る要望（案）について（６）正副会長会議（業務執行理事会）【第1回】①開催日令和6年4月11日（木）②会場オンライン会議③内容第2回分野部会長会議の報告／令和6・7年度会長候補者選出及び会長専任の方法について【第2回】①開催日令和6年5月23日（木）②会場ホテルグランドヒル市ヶ谷③内容運営委員会・理事会の運営について【第3回】①開催日令和6年7月22日（月）②会場事務局会議室③内容令和6・7年度部会体制について／南関東ブロック会議について／令和7年度予算要望について【第4回】①開催日令和6年11月19日（火）②会場事務局会議室③内容運営委員会・理事会の運営について／令和7年度事業計画・予算案作成について／令和7年度予算要望（知事ヒアリング）について【第5回】①開催日令和7年2月6日（木）②会場事務局会議室③内容令和7年度事業計画・予算等について／運営委員会・理事会・定期総会の議事進行について／会員増のための非会員への入会促進について（意見交換）（７）監査期末監査①開催日令和6年5月17日（金）②会場事務局会議室③内容令和5年度事業報告及び決算報告について④出席監事、総務財務部長、顧問税理士、事務局期中監査【第1回】①開催日令和6年10月7日（月）②会場事務局会議室③内容事案決定及び契約締結について④出席監事、総務財務部長、事務局44

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【ページ内のテキスト情報】

令和６年度事業報告【第2回】①開催日令和6年12月12日（木）②会場事務局会議室③内容事業レビュー／事案決定及び契約締結ついて④出席監事、総務財務部長、事務局【第3回】①開催日令和7年3月17日（月）②会場事務局会議室③内容職員の服務及び給与について／事案決定及び契約締結について④出席監事、総務財務部長、事務局（８）補助事業・委託事業の周知業務、申請受付等東京都等の補助事業・委託事業の周知や一部の申請受付等を行いました。私立専修学校教育環境整備費補助金（専修学校評価促進）協会受付件数：自己評価19校東京都私立専修学校助成事業に関する説明会（新規）①開催日令和7年1月15日（水）、17日（金）②会場オンライン会議③内容私立専修学校教育環境整備費助成事業及び私立学校授業目的公衆送信補償金助成事業（サートラス）の概要説明④参加者155名（９）その他学生・生徒表彰専修学校各種学校に在籍する学生・生徒に対し、協会が表彰しました。①表彰者Ａ（成績優秀者）383名②表彰者Ｂ（ボランティア等功労者）13名③申込校数111校入学式及び卒業式への祝辞送付令和7年2月に会員校宛てに送付しました。会員への福利厚生会員校の学生・生徒・教職員に向けて各種保険制度をご案内しました。【学生・生徒対象補償制度】学生生徒災害傷害保険・賠償責任保険／インターンシップ活動賠償責任保険／医療系分野学生生徒賠償責任保険／学生見舞金制度【学校・教職員対象補償制度】学校賠償責任保険／教職員傷害保険／教職員賠償責任保険／情報漏えい対応保険45

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【ページ内のテキスト情報】

令和６年度事業報告部・委員会開催状況部・委員会・ワーキンググループの開催状況は以下のとおりです。議題は主な内容を記載しています。1．総務財務部会【第1回】①開催日令和6年5月21日（火）②会場オンライン会議③議題理事会（5/31）、通常総会（6/18）の提案議案について【第2回】①開催日令和6年11月14日（木）②会場事務局会議室③議題総務財務部会の事業運営について／理事会（11/26）の提案議案について／令和7年度事業予算留意点について検討【第3回】①開催日令和7年1月23日（木）②会場オンライン会議③議題令和7年度事業計画及び予算案について（１）財政健全化ＰＴ【第1回】①開催日令和6年4月23日（火）②会場事務局会議室③議題会費改定額の基準と根拠について／定款施行細則（入会金及び会費）第10条改定案委員氏名所属多忠貴日本電子専門学校坂本歩東京呉竹医療専門学校守谷たつみ専修学校早稲田予備学校福田潤日本芸術高等学園永野修新宿医療専門学校2．振興対策部会【第1回】①開催日令和6年５月16日（木）②会場書面開催③議題令和5年度事業報告について【第２回】①開催日令和6年8月5日（月）②会場事務局会議室③議題令和6年度事業の進捗状況について／事業体制について【第３回】①開催日令和6年12月17日（火）②会場事務局会議室③議題令和6年度事業の進捗状況について／令和7年度事業計画及び予算について46

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【ページ内のテキスト情報】

（１）ＤＸ部会令和６年度事業報告【第1回】①開催日令和6年9月25日（水）②会場事務局会議室③議題DX部会事業運営について【第2回】①開催日令和6年11月1日（金）②会場事務局会議室③議題第1回生成AIに関する勉強会／第2回勉強会の内容等について【第3回】①開催日令和6年12月17日（火）②会場事務局会議室③議題第2回生成AIに関する勉強会／2月開催の研究会の内容等について検討委員氏名所属関口正雄東京メディカル・スポーツ専門学校船山世界日本電子専門学校福田潤日本芸術高等学園山本匡専門学校東京工科自動車大学校永野修新宿医療専門学校梅川明寛専門学校デジタルアーツ東京白井雅哲専門学校東京テクニカルカレッジ谷口豪東京メディカル・スポーツ専門学校（２）高等専修学校振興委員会【第1回】①開催日令和6年6月20日（木）②会場事務局会議室③議題高等専修学校進学研究会についてほか【第2回】①開催日令和6年10月9日（水）②会場事務局会議室③議題高等専修学校進学研究会総括、事業中間報告ほか【第3回】①開催日令和6年12月3日（水）（プロジェクトリーダー会議）②会場事務局会議室③議題次年度事業予算についてほか【第4回】①開催日令和7年2月4日（火）②会場事務局会議室③議題次年度事業計画についてほか委員氏名所属福田潤日本芸術高等学園大竹嘉明大竹高等専修学校渋谷通江すず学園高等専修学校浦野香奈子芸術工芸高等専修学校矢部武人野田鎌田学園杉並高等専修学校高見澤渉町田調理師専門学校、町田美容専門学校山田茂之国際製菓専門学校三輪敦子東京多摩調理製菓専門学校河又朋子織田学園中野高等専修学校47

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【ページ内のテキスト情報】

令和６年度事業報告中山秀樹大竹高等専修学校長尾和則国際共立学園高等専修学校清水敏夫専門学校東京CPA会計学院米倉寿雄東放学園高等専修学校加藤洋介東京スクールオブミュージック＆ダンス専門学校岸本南東京表現高等学院MIICA山本司東京表現高等学院MIICA景山優武蔵野東高等専修学校五十嵐久乃国際理容美容専門学校（３）各種学校分科会・日本語教育委員会【第1回】①開催日令和6年11月21日（月）②会場事務局会議室③議題振興策について委員氏名所属香川順子メロス言語学院中澤京子山野日本語学校新井永鎮赤門会日本語学校日暮里校篠原克彦東洋言語学院3．調査研究事業部会【第1回】①開催日令和6年4月26日（金）②会場書面開催③議題令和5年度調査研究事業状況報告【第２回】①開催日令和6年12月5日（木）②会場事務局会議室③議題令和6年度調査研究事業状況報告／令和7年度調査研究事業についてほか委員氏名所属山﨑薫ヤマザキ動物専門学校千葉茂日本工学院専門学校井上雅美東京多摩調理製菓専門学校酒井努東放学園音響専門学校林義巳多摩リハビリテーション学院専門学校小倉規布佳早稲田美容専門学校志賀健二郎渋谷ファッション＆アート専門学校坂本敏中央動物専門学校柴垣楓中央美術学園4．広報事業部会【第1回】①開催日令和6年5月21日（火）②会場オンライン会議48

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令和６年度事業報告③議題令和5年度事業報告について／令和6年度事業実施について【第2回】①開催日令和6年9月26日（木）②会場事務局会議室＋オンライン会議③議題令和6年度事業経過報告について令和7年度事業実施について・オフィシャルガイドについて・協会ホームぺージのリニューアルについて・プロジェクトメンバーについて（１）進路指導プロジェクト【第1回】①開催日令和6年5月30日（木）②会場事務局会議室③議題令和5年度事業報告と令和6年度事業計画について専門学校研究協議会について※東京都高等学校進路指導協議会との情報交換会を兼ねて開催委員氏名所属平野公美子日本外国語専門学校川並順聖徳大学幼児教育専門学校船場吉行専門学校東京アナウンス学院大竹嘉明大竹高等専修学校服部元御茶の水美術専門学校西村学文化外国語専門学校坂本治紀日本工学院専門学校小笠原武美アルファ医療福祉専門学校工藤佑輝国際理容美容専門学校米山博司国際文化理容美容専門学校国分寺校伊藤則昭大原簿記医療秘書公務員専門学校町田校（２）国際交流プロジェクト【第1回】①開催日令和6年12月17日（火）②会場事務局会議室③議題令和6年度事業報告について／留学生受け入れガイドブック発刊に伴う研修について／文部科学省委託事業について／日本語教育機関の現況について委員氏名所属平野公美子日本外国語専門学校塚原一功東京ITプログラミング＆会計専門学校新井永鎮赤門会日本語学校日暮里校満仁一雄東京デザイン専門学校松田正之中央工学校金澤敏文東京栄養食糧専門学校川島鋼太郎ハリウッド美容専門学校金英順学校法人東放学園粟戸智之学校法人小山学園新山忠和千駄ヶ谷外語学院49

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（３）映像フェスティバル運営委員会令和６年度事業報告【第1回】①令和6年7月5日（金）②会場事務局会議室③議題前回の反省／今後の方向性の検討、企画・運営について【第2回】①開催日令和6年8月2日（金）②会場事務局会議室③議題キャッチコピーについて／上映作品について／コンテストの実施について【第3回】①開催日令和6年9月27日（金）②会場オンライン会議③議題メインビジュアルの決定／シンポジウムの内容について／懇親会について【第4回】①開催日令和6年11月22日（金）②会場オンライン会議③議題高校生90秒コンテストについて／専門学校90秒コンテストについて／上映作品について／広告依頼について【第5回】①開催日令和7年1月31日（金）②会場オンライン会議③議題上映作品について／当日のスケジュール最終確認について【第6回】①開催日令和7年2月21日（金）②会場オンライン会議③議題「90秒コンテスト」について／賞金の確認について／各校上映作品について／懇親会について／その他委員氏名所属永井紀雄日本電子専門学校相澤一喜東京工学院専門学校浦正樹日本電子専門学校高橋喜郎音響芸術専門学校松本侑樹東放学園専門学校荒城尚輝東放学園専門学校岸本南東京表現高等学院MIICA野村彩華東京表現高等学院MIICA笹本崇日本工学院専門学校笹本篤日本工学院八王子専門学校須藤拓哉尚美ミュージックカレッジ専門学校舟橋亜里紗東放学園音響専門学校斉藤みゅん読売理工医療福祉専門学校鈴木和弘読売理工医療福祉専門学校五十嵐淳之日本電子専門学校日原進太郎学識経験者5．研修事業部会【第1回】①開催日令和6年5月22日（水）②会場オンライン会議③議題令和5年度事業報告について／令和6年度事業実施について50

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令和６年度事業報告【第2回】①開催日令和6年10月10日（木）②会場オンライン会議③議題令和6年度事業報告について／令和6年度今後の事業実施について／学校会計初任者研修テキストについて（１）教職員・学生支援ワーキンググループ【第1回】①開催日令和6年4月10日（水）②会場オンライン会議③議題今年度の所管事業についての説明と確認など【第2回】①開催日令和6年5月29日（水）②会場オンライン会議③議題今年度の教員実践研修会について【第3回】①開催日令和7年2月13日（木）②会場事務局会議室③議題令和7年度の教員実践研修会について／令和7年度の各研修について委員氏名所属見上陽一郎音響芸術専門学校田中秀成日本デザイン福祉専門学校和田美義国際理容美容専門学校村山栄二郎中央工学校林知子東京製菓学校（２）経営管理関連研修（学校会計）ワーキンググループ【第1回】①開催日令和6年12月13日（金）②会場事務局会議室③議題令和6年度事業報告について／令和7年度事業計画について／学校会計初任者研修テキストについて委員氏名所属川口拓也早稲田速記医療福祉専門学校田中義敏東京電子専門学校浦野香奈子芸術工芸高等専修学校五十嵐久乃国際理容美容専門学校山本諭学校法人後藤学園小野寺浩学校法人順心広尾学園芦澤宗孝永和監査法人公認会計士51

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【ページ内のテキスト情報】

令和６年度事業報告令和６年度収支決算2024.4.1〜2025.3.31①貸借対照表科目当年度前年度増減Ⅰ資産の部１．流動資産現金預金34,586,08617,993,13516,592,951未収金16,379,09431,389,299△15,010,205前払金66,9101,100,571△1,033,661貯蔵品35,00048,000△13,000流動資産合計51,067,09050,531,005536,085２．固定資産（1）基本財産定期預金5,000,0005,000,0000基本財産合計5,000,0005,000,0000（2）特定資産退職給付引当資産1,758,3201,431,073327,247公共事業安定基金50,000,00050,000,000減収補填積立資産50,000,00050,000,0000協会維持積立資産050,000,000△50,000,000積立資産2,600,0002,600,0000特定資産合計104,358,320104,031,073327,247（3）その他固定資産建物附属設備110什器備品324,527258,10566,422ソフトウェア000敷金6,641,2506,641,2500その他固定資産合計6,965,7786,899,35666,422固定資産合計116,324,098115,930,429393,669資産合計167,391,188166,461,434929,754(単位：円）科目当年度前年度増減Ⅱ負債の部１．流動負債未払金17,256,76511,394,9955,861,770前受金000未払法人税等000未払消費税等449,1001,177,000△727,900預り金314,700262,22952,471預り保険料864,540627,490237,050賞与引当金3,380,6502,716,395664,255流動負債合計22,265,75516,178,1096,087,646２．固定負債退職給付引当金1,758,3201,431,073327,247固定負債合計1,758,3201,431,073327,247負債合計24,024,07517,609,1826,414,893Ⅲ正味財産の部１．指定正味財産指定正味財産合計000２．一般正味財産143,367,113148,852,252△5,485,139（うち基本財産への充当額）(5,000,000)(5,000,000)(0)（うち特定資産への充当額）(102,600,000)(132,600,000)(0)正味財産合計143,367,113148,852,252△5,485,139負債及び正味財産合計167,391,188166,461,434929,754②正味財産増減計算書内訳表科経常収益目公１教育充実向上事業公２情報収集提供事業公益目的事業会計公３教育訓練支援事業共通小計収益事業等会計他１連携親睦事業法人会計(単位：円）基本財産運用益0001,2501,250001,250特定資産運用益0003,0033,003003,003受取入会金000150,000150,0000150,000300,000受取会費00050,663,40050,663,400049,613,400100,276,800事業収益2,757,13528,311,0000031,068,1351,325,000032,393,135受取負担金3,928,0008,156,0000012,084,0000012,084,000受託収益12,639,83000012,639,8300012,639,830雑収益1,461,4633,786,521398,5805,333,33910,979,903199,290011,179,193経常収益計20,786,42840,253,521398,58056,150,992117,589,5211,524,29049,763,400168,877,211経常費用事業費41,010,749103,006,5584,010,153156,100148,183,5604,102,7810152,286,341管理費00000022,076,00922,076,009経常費用計41,010,749103,006,5584,010,153156,100148,183,5604,102,78122,076,009174,362,350当期経常増減額△20,224,321△62,753,037△3,611,57355,994,892△30,594,039△2,578,49127,687,391△5,485,139当期経常外増減額00000000正味財産期首残高148,852,252正味財産期末残高143,367,113合計52

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令和６年度事業報告令和６年度事業体系図公益目的事業１専修学校及び各種学校における教育の充実向上を図る事業１研修会等（1）管理者研修【研修事業部】（2）教職課程研修【研修事業部】（3）准教員研修【研修事業部】（4）教員実践研修【研修事業部】（5）学校会計研修会【研修事業部】（6）学生カウンセリング研修会【研修事業部】（7）留学生受入れ及び在留手続と申請等取次研修会【研修事業部】（8）留学生生活指導関連事業【振興対策部】（9）就職等進路に関するセミナー【研修事業部】（10）課題研修【研修事業部】２生徒作品の発表イベント（1）ピギーズスペシャル【振興対策部】（2）専門学校映像フェスティバル【広報事業部】３学校評価の普及啓発【振興対策部】１調査統計（1）在籍者・納付金・就職状況等に関する調査【調査研究事業部】（2）専門学校の振興に関する調査研究【振興対策部】（3）専修学校振興構想懇談会【振興対策部】本部所在地：東京都渋谷区代々木一丁目58番地１号石山ビル公益目的事業２進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び情報提供等を行う事業２研究会等（1）専門学校教育研究会【振興対策部】（2）南関東ブロック会議【総務財務部】（3）高等専修学校進学研究会【振興対策部】（4）日本語学校の振興および日本語教育にかかる調査研究【振興対策部】３相談会等（1）外国人留学生のための専門学校進学相談会【広報事業部】（2）日本留学情報の提供【広報事業部】（3）学歴認証の発行【広報事業部】（4）高等専修学校合同説明会【振興対策部】（5）進路指導に関する相談会【広報事業部】公益目的事業３教育訓練、職業訓練、就労支援等の提供を行う事業４資料頒布等（1）「東専各協会報」の発行【総務財務部】（2）「東京都専修学校各種学校会員校名簿」の発行【総務財務部】（3）「路」の発行【振興対策部】（4）「キャリアエデュ」の発行【広報事業部】（5）「専修学校教育白書」の発行【調査研究事業部】（6）「就職要点手帳」の発行【振興対策部】（7）「東京都高等専修学校概要」の発行【振興対策部】（8）「高等専修学校進学ガイド」の発行【振興対策部】（9）「高等専修学校進学相談会周知チラシ」の発行【振興対策部】（10）「東専各専門学校オフィシャルガイド」の発行【広報事業部】（11）「学生・保護者・社会人のための専門学校ガイド」の発行【広報事業部】（12）キャンペーン事業【広報事業部】（13）情報ネットワーク事業【広報事業部】１就労支援事業（1）キャリア教育支援事業【広報事業部】その他の事業（相互扶助等事業）１会員、賛助会員、関係団体の連携親睦事業（1）会員交流会【総務財務部】（2）賛助会員向け事業【総務財務部】（3）保護者連絡会事業【振興対策部】53

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54DATA専修学校と学校・学生数の推移（東京都学校基本調査から）東京都の学校基本調査によると都内の専修学校は前年より3校減の386校だったが、在籍者数は128,161人で昨年より1,766人増加した。課程別でみると、専門課程は1,734人増の118,280人。高等課程も25人増の2,859人。一般課程は7人増の7,022人となり、全課程が前年より増加となった。各種学校と学校・学生数の推移（東京都学校基本調査から）都内の各種学校は、1校減の153校。学生数は797人増の25,077人となり、2万5千人台を突破した。各種学校は日本語学校の影響を受けやすく、好調である日本語学校在籍数の増加が大きかった。都内の専修学校・各種学校のすがた…2024「東京都学校基本調査」と調査研究事業部「在籍調査」等から都内の専修学校・各種学校の最新の状況を探る500（校）40030020151050（万人）4094044034054024054044013893862015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年8,9503,102144,909132,8578,8552,849145,607133,9039,7262,743145,719133,2509,0722,819146,364134,4732024年8,4762,728148,394137,1907,2622,701149,579139,6167,2582,771127,020116,9917,2272,835134,036123,9747,0152,834126.395116,5467,0222,859128,161118,280専門課程高等課程一般課程学生数学校数200（校）15032.521.510.503.5（万人）1551521541561561571531531531542015年2016年2017年2018年2019年2020年22,0682021年24,0382022年24,6962023年26,6052024年26,36422,19219,91919,85124,28025,077学生数学校数台湾3.5%その他17.2%ミャンマー5.5%ネパール22.4%韓国3.8%ベトナム12.6%中国34.9%010203040506070%簿記、ビジネス、IT語学自動車整備美術•デザイン•写真文化・教養の「その他」情報処理・IT服飾•家政介護福祉旅行・ホテル・観光電気•電子、機械65.9%51.1%41.2%40.8%40.2%29.8%28.4%26.7%26.0%22.5%専門課程昼間部の入学者のうち、外国人留学生は19.5％を占めている。出身国・地域別にみると、中国が34.9％と圧倒的に多いが、前年より8.5ポイント減となり初めて4割を切った。続いて、前年より12.6ポイントアップと大幅アップとなったネパール。前年2位だったベトナムは12.6％で3位に後退した。また、前年2.3％だったミャンマーが5.5％となり4位につけた。2024年4月入学者に占める留学生の割合が多い主な学科系統（日本語学科は除く）2024年4月入学「留学生」の出身国・地域別内訳（東専各協会調査研究事業部「専門課程留学生在籍調査」から）

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高等学校卒業者の進学率の推移（東京都学校基本調査から）2024年3月に都内高等学校及び中等教育学校を卒業した生徒は、94,619人で前年より3,331人減少した。専門学校、大学、短期大学の高等教育機関への進学率は過去最高の83.6％となった。学種別進学率では、大学が73.0％と昨年に引き続き7割を超えたが、専門学校は9.4％、短期大学は1.2％で前年より減少した。(%)807060503020100DATA73.071.469.867.264.764.064.163.762.663.2大学その他専門学校就職短期大学18.314.814.415.711.812.211.710.56.66.76.66.42.82.52.32.217.011.614.412.912.512.112.16.31.912.26.72.012.35.71.810.95.21.610.34.81.49.44.41.22015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2024年3月専門課程（昼間部）卒業者の状況（東専各協会調査研究事業部「令和6年３月専門課程卒業者の就職状況調査」から）2023年4月から2024年3月までの間に都内の専門学校（昼間部）を卒業して就職した割合は77.9％で前年より1.6ポイント増加で3年連続プラスとなった。一方の進学率は8.8％と2年連続で減少した。進学先の内訳は、専門学校が75.2％と前年より14ポイント増となり、上級課程の専攻科などに進み、さらに高度な知識やスキルを磨きたいという指向が高まったとみられる。反対に大学が前年より12.9ポイント減の17.7％となった。自営0.8%進路未定3.9%進学8.8%その他8.6%就職77.9%大学院3.7%「進学」先の内訳短大0.1%留学3.2%大学17.7%専門学校（同一校内での進級含む）75.2%2024年度修学支援制度の認定状況・利用状況（東専各協会調査研究事業部「奨学金・学費減免制度」調査から）「修学支援制度」については76.2％が認定を受けていると回答し、多くの専門学校で利用していることが分かる。利用している学生の割合は、全体で11.2％と1割を超えている。分野ごとにみると、「教育・社会福祉」が14.0％と突出して高く「衛生」「商業実務」が、11.5％と続く。反対に、「修学支援制度」の認定状況「医療」7.9％、「服飾・家政」8.0％となっており、制度ができてからは1割を超えたことはない。※東京都全体では、全専門学校347校中、修学支援制度認定校は260校。（認定率74.9％）「修学支援制度」を利用している学生の割合全体11.2％認定されていない23.8％工業･農業医療衛生7.9％10.6％11.5％認定されている76.2％教育･福祉商業実務服飾･家政8.0％11.5％14.0％文化･教養10.6％051015%55

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協会出版物最新刊のご案内東専各専門学校オフィシャルガイド2026A4判／284ページ／統一様式による詳細な学校情報を掲載。各校の実態を知るために進路指導担当者必携の資料。学生・保護者・社会人のための専門学校ガイド2026年度版B5判／28ページ／専門学校の制度・教育内容、就職、取得資格、学費などについて簡潔にわかりやすく解説。専門学校生のための就職要点手帳（第９版）A5判／28ページ／どんな分野の学生にも役立つ就職活動の手引書。実体験に基づく先輩たちのアドバイスも参考になると好評。（頒価200円）東京都高等専修学校概要2026年度版B5判／48ページ／東京都の高等専修学校の情報を統一様式で掲載。中学校の進路指導で高等専修学校を理解するための好適な資料。高等専修学校進学ガイドB5判／年1回発行／高等専修学校についてQ&Aや図を用いてわかりやすく解説。「高等学校等就学支援金」制度も紹介。令和６年度専修学校教育白書令和６年度専修学校各種学校調査統計資料（概要版）中学校と高等専修学校を結ぶ進路研究誌「路」留学生受け入れガイドブック第8版B5判／80ページ／学校基本調査のデータから専修・各種の最新状況を分析。併せて調査研究事業部在籍調査の結果も紹介、分析している。（頒価1,200円）A4判／288ページ／調査研究事業部の「在籍調査」「専修学校財務状況調査」など、都内専修学校各種学校の実態を反映した貴重なデータを網羅。（頒価3,000円）B5判／年1回発行／東京都中学校高等専修学校進路指導協議会（中専協）を監修。高等専修学校教育の姿を通して後期中等教育の多様なあり方を考える。A4判／160ページ／平成元年の初版発行以来、留学生担当者必携の書として版を重ね、2017年3月に第8版を刊行。（頒価3,000円）〔ご注文の方法〕▶ホームページからhttps://tsk.or.jpトップページ→「関連情報」→「出版物のご案内とお申込」▶FAXでFAX.03-3378-9625▶お電話で03-3378-9601※頒価の記載がないものは無料でお分けしています。※頒価はすべて税込み金額です。※有料のものは送料のご負担もお願いしています。〒151-0053東京都渋谷区代々木1-58-1石山ビル6F公益社団法人東京都専修学校各種学校協会56

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東京都委託事業留学生等指導相談窓口のご案内【相談窓口概要】開設場所公益社団法人東京都専修学校各種学校協会事務局内「留学生等指導相談窓口」受付時間週3日（祝休日を除く月・水・金）＊ただし夏期休暇中、年末年始は休み9：30〜17：30所在地等〒151-0053渋谷区代々木1-58-1石山ビル6FTEL.03-5388-0506／FAX.03-3378-9625東京都では、都内で学ぶ外国人留学生の適正な学生生活を支援し、また違法活動等のトラブルに陥ることを防止する目的から、留学生が学ぶ教育機関の指導担当教員を対象に、留学生に関る諸問題の相談窓口を開設しています。窓口は、東京都の委託事業として東京都専修学校各種学校協会内に設置されています。電話での相談はもちろん、直接訪問いただいての相談にも応じています。お気軽にご利用ください。ただし、相談への応対は日本語のみとなっています。東京都専修学校各種学校協会ホームページに留学生指導相談ページがあります。ご活用ください。https://tsk.or.jp【所在地案内】相談対象原則として都内の専修学校、各種学校、日本語学校の教職員相談内容入学後の指導管理、在留資格変更等の諸手続き、卒業時・卒業後のフォローなど相談言語日本語のみで対応公益社団法人東京都専修学校各種学校協会石山ビル6F※１階にまいばすけっとが入ったビルです。♦JR線・都営地下鉄大江戸線ともに代々木駅北口徒歩1分♦JR線・私鉄・地下鉄新宿駅南口徒歩8分TEL.03-5388-0506東京都／留学生の違法活動防止のための連絡協議会57

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長多忠貴監事園山佐和子／梶間栄一会公益社団法人東京都専修学校各種学校協会組織案内（令和７年８月現在）【社団法人認可】昭和36（1961）年11月16日（東京都）【公益社団法人認定】平成24（2012）年3月21日（内閣府）本協会は都内の専修学校･各種学校を代表する唯一の団体として、会員校の連携、協力のもと専修学校･各種学校教育の充実･振興に努めています。公益社団法人東京都専修学校各種学校協会〈会長〉多忠貴日本電子専門学校〈副会長〉坂本歩東京医療専門学校関口正雄東京メディカル･スポーツ専門学校岡本比呂志早稲田文理専門学校平野公美子日本外国語専門学校山﨑薫ヤマザキ動物専門学校福田潤日本芸術高等学園香川順子メロス言語学院〈専務理事〉飯塚美紀子公益社団法人東京都専修学校各種学校協会〈常務理事〉千葉茂日本工学院専門学校山中祥弘ハリウッド美容専門大学校小林光俊日本福祉教育専門学校川口拓也早稲田速記医療福祉専門学校古島昭博東京スポーツ・レクリエーション専門学校守谷たつみ専修学校早稲田予備学校〈理事〉見上陽一郎音響芸術専門学校山本匡専門学校東京工科自動車大学校中尾根靖司東京柔道整復専門学校櫻井康司日本鍼灸理療専門学校窪田多美子窪田理容美容専門学校井上雅美東京多摩調理製菓専門学校染谷吉彦服部栄養専門学校川並順聖徳大学幼児教育専門学校塚原一功東京ITプログラミング＆会計専門学校濱田法子文化服装学院服部元御茶ノ水美術専門学校船場吉行専門学校東京アナウンス学院田中秀成日本デザイン福祉専門学校大竹嘉明大竹高等専修学校新井永鎮赤門会日本語学校日暮里校〈運営委員〉松田正之中央工学校田中義敏東京電子専門学校酒井努東放学園音響専門学校水落清治読売理工医療福祉専門学校都築稔関東柔道整復専門学校永野修新宿医療専門学校中嶋すぎ子新東京歯科技工士学校林義巳多摩リハビリテーション学院専門学校來間由佳アポロ美容理容専門学校金澤敏文東京栄養食糧専門学校相原周太マリールイズ美容専門学校小倉規布佳早稲田美容専門学校早﨑祐治東京こども専門学校小野実東京YMCA医療福祉専門学校中川和久大原簿記学校梅川明寛専門学校デジタルアーツ東京湯谷昌生専門学校日本ホテルスクール志賀健二郎渋谷ファッション&アート専門学校坂本敏中央動物専門学校柴垣楓中央美術学園満仁一雄東京デザイン専門学校後藤雅志東京法律公務員専門学校西村学文化外国語専門学校浦野香奈子芸術工芸高等専修学校澁谷通江すず学園高等専修学校篠原克彦東洋言語学院中澤京子山野日本語学校〈監事〉園山佐和子佐藤法律会計事務所梶間栄一梶間公認会計士･税理士事務所※課程・分野・学校名50音順総会（議決機関）名誉会長顧問相談役山本眞／小泉凱彦／佐々木健雄／青木靖明／内藤峯夫／中込三郎／川口晃玉副会長坂本歩／関口正雄／岡本比呂志／平野公美子／山﨑薫／福田潤／香川順子専務理事常務理事千葉茂／山中祥弘／小林光俊／川口拓也／古島昭博／守谷たつみ理事見上陽一郎／山本匡／中尾根靖司／櫻井康司／窪田多美子／井上雅美／染谷吉彦／川並順／塚原一功／濱田法子／服部元／船場吉行／田中秀成／大竹嘉明／新井永鎮運営委員飯塚美紀子事務局松田正之／田中義敏／酒井努／水落清治／都築稔／永野修／中嶋すぎ子／林義巳／来間由佳／金澤敏文／相原周太／小倉規布佳／早﨑祐治／小野実／中川和久／梅川明寛／湯谷昌生／志賀健二郎／坂本敏／柴垣楓／満仁一雄／後藤雅志／西村学／浦野香奈子／澁谷通江／篠原克彦／中澤京子58

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常務理事会総務経理課【会員校数分野別内訳】※令和７年９月現在分野工業関係専修学校各種学校会員非会員会員非会員28400農業関係1000事業推進課事務局長総務財務部部長：坂本歩古島昭博／守谷たつみ／中尾根靖司／水落清治／相原周太／早﨑祐治／湯谷昌生／渋谷通江／篠原克彦振興対策部部長：関口正雄副部長：福田潤／香川順子山本匡／窪田多美子／濱田法子／永野修／中嶋すぎ子／梅川明寛／後藤雅志／中澤京子調査研究事業部部長：山﨑薫千葉茂／井上雅美／酒井努／林義巳／小倉規布佳／志賀健二郎／坂本敏／柴垣楓研修事業部部長：岡本比呂志川口拓也／見上陽一郎／櫻井康司／染谷吉彦／田中秀成／田中義敏／都築稔／來間由佳／小野実中川和久／浦野香奈子・法人管理運営、事務局の管理運営・各部の総合調整、関連団体との連絡調整・協会の予算、決算、財産、物品の管理・会費、入会金の徴収・学校運営、募集活動等に関する自主規約等・公益法人の財務運営3基準等遵守・監査体制の強化・他の部に属さぬこと・専修学校各種学校等の振興事業・専修学校振興構想懇談会・高等専修学校教育振興・就職等進路支援対策・職業実践専門課程の振興・専門職大学等への対応・各種学校振興・文科省関係省庁・東京都への予算要望・全国専修学校各種学校総連合会との連携・統計調査定期調査特別調査・その他専修学校、各種学校に関する調査研究・専修学校各種学校質向上のための研修事業・研修体系等の見直し・学校運営・経営に関する研修の実施検討・受講者の範囲の広域化など理事会（執行機関）医療関係衛生関係45632841025教育・社会福祉関係20500運営委員会（諮問機関）商業実務関係345010服飾・家政関係22100監事（監査機関）文化・教養関係合計79292257221225875【主な業務・課題】広報事業部部長：平野久美子川並順／塚原一功／服部元／船場吉行／大竹嘉明／新井永鎮／松田正之／金澤敏文／満仁一雄／西村学・専修学校各種学校の広報事業・会員校の広報支援・広報・出版事業実施及び見直し・留学生の受け入れ、日本語教育の振興高等学校との連携・日本語学校との連携）・生徒の学習成果の発表機会の提供59

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東専各協会報2025No.56令和７年8月31日発行編集人坂本歩（総務財務部長）発行人多忠貴（会長）発行所公益社団法人東京都専修学校各種学校協会〒151-0053東京都渋谷区代々木1-58-1石山ビルTEL（03）3378-9601FAX（03）3378-9625https://tsk.or.jp