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# 〔要 約 書〕（仮称）和歌山印南日高川風力発電事業 環境影響評価方法書

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(仮称)和歌山印南日高川風力発電事業に係る環境影響評価方法書〔要約書〕令和5年3月東急不動産株式会社

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本書は、「環境影響評価法」（平成9年法律第81号）第5条第1項及び「電気事業法」（昭和39年法律第170号）第46条の4の規定により作成した環境影響評価方法書を要約したものである。本書に掲載した地図は、国土地理院発行の電子地形図25000及び電子地形図20万を複製したものである。

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目次第1章事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地.........................1第2章対象事業の目的及び内容.....................................................22.1対象事業の目的..............................................................22.2対象事業の内容..............................................................3第3章対象事業実施区域及びその周囲の概況........................................18第4章対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法............224.1環境影響評価の項目の選定...................................................224.2調査、予測及び評価の手法の選定.............................................26第5章環境影響評価方法書を委託した事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地.....................................110

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第1章事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地事業者の名称代表者の氏名主たる事務所の所在地：東急不動産株式会社：代表取締役岡田正志：東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号1

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第2章対象事業の目的及び内容2.1対象事業の目的日本のエネルギー自給率は11.2％（令和2年度）であり、自給率の向上が大きな課題である。また、地球温暖化対策の観点から、温室効果ガスの削減が喫緊の問題となっている。さらに、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故以降、安全なエネルギー源が求められてきた。風力等の再生可能エネルギー源は、CO2を排出しないため、石油や石炭、天然ガスなどの限られた資源である化石燃料に代わるクリーンなエネルギーとして、また、エネルギー資源の乏しい日本において、エネルギー自給率向上に貢献するエネルギー源として期待されている。平成23年8月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（通称：FIT法）」（平成23年法律第108号）が施行され、再生可能エネルギーの固定価格による全量買取制度が始まり、再生可能エネルギーの普及が年々進んできた。また、令和3年10月には「第6次エネルギー基本計画」が閣議決定され、「2050年カーボンニュートラル」や新たな温室効果ガス排出削減目標の実現に向けたエネルギー政策の道筋が示された。その中で、再生可能エネルギーについては、主力電源として最優先の原則のもとで最大限の導入に取り組むこととされている。本事業を計画するエリアである和歌山県では、平成29年4月に「和歌山県長期総合計画」を策定しており、その中で地球温暖化対策の推進を目的として、風力発電などの再生可能エネルギーの導入を推進することで、「県内の消費電力に占める再生可能エネルギーの比率を平成27年度の18％から、令和8年度には25％にする。」という目標を掲げている。このほか、令和3年3月に策定した「第5次和歌山県環境基本計画」では、気候変動対策を推進するため、温室効果ガスの排出量を令和12年度までに平成25年度比マイナス30％とすることを目標として、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入を促進することとしている。対象事業実施区域が位置する印南町では、令和3年3月に「印南町長期総合計画」が策定され、気候変動に伴う世界的な気温上昇等を踏まえ、持続可能なまちづくりの実現のためにSDGsへの取組を促進することとしている。また、同じく対象事業実施区域が位置する日高川町では、平成30年3月に「第2次日高川町長期総合計画」が策定され、「自然環境と調和したまちの創造」の施策の一つとして、「新エネルギー施策の推進」を掲げ、森林資源を生かしたバイオマスの活用とともに、風力発電施設の設置を支援するなど、新エネルギーの導入に努めることとしている。本事業は、上記の国、和歌山県、印南町及び日高川町の再生可能エネルギー施策に鑑み、和歌山県印南町及び日高川町の行政界付近の尾根の一部において風力発電施設の設置を行い、当該地域の資源である良好な風況を活用し、再生可能エネルギーである風力により電気を発電し、その発生電力を売電するとともに地球温暖化対策の一助として地球環境保全に資することを目的とする。また、あわせて風力発電事業を通じて地域の活性化に貢献し、地域との共生を目指すものである。2

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2.2対象事業の内容2.2.1特定対象事業の名称（仮称）和歌山印南日高川風力発電事業2.2.2特定対象事業により設置される発電所の原動力の種類風力（陸上）2.2.3特定対象事業により設置される発電所の出力風力発電所出力：最大94,600kW程度風力発電機の単機出力：4,300～6,100kW程度風力発電機の基数：最大22基（風力発電機の単機出力が4,300kWの場合）※風力発電機の単機出力が大きくなる場合は、基数を調整し風力発電所出力が94,600kWを超えないようにする予定である。2.2.4対象事業実施区域1.対象事業実施区域の概要(1)対象事業実施区域の位置和歌山県印南町及び日高川町の行政界付近（図2.2-1参照）(2)対象事業実施区域の面積約1,160ha2.2.5対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域和歌山県印南町、日高川町及びみなべ町3

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図2.2-1(1)対象事業実施区域（広域）4

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注：空中写真の撮影年は2011年である。「地理院地図」（国土地理院HP、閲覧：令和4年12月）より作成図2.2-1(2)対象事業実施区域（空中写真）5

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図2.2-1(3)対象事業実施区域6

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2.2.6特定対象事業により設置される発電所の設備の配置計画の概要1.発電所の設備の配置計画現段階における風力発電機の配置計画は図2.2-1のとおりである。風力発電機の設置位置は、今後の現地調査の結果、関係機関並びに地権者との協議や許認可等を踏まえ最終的に決定する。2.発電機設置を予定している風力発電機の概要は表2.2-1のとおりであり、風力発電機の概略図は図2.2-2のとおりである。また、想定している基礎構造（例）は図2.2-3のとおりであり、今後の地質調査の結果を踏まえて決定する。表2.2-1風力発電機の概要項目諸元機種機種A機種B定格出力（定格運転時の出力）4,300kW6,100kWブレード枚数3枚3枚ローター直径（ブレードの回転直径）ハブ高さ（ブレードの中心の高さ）最大高さ（ブレード回転域の最大高さ）130m158m115m100.4m180m179.4m3.変電設備及び送電線変電設備及び送電線ルートの位置は、図2.2-4のとおりである。7

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35843001884150ハブ高さ最大高さローター直径GL図2.2-2風力発電機の概略図（単位:mm）22500850055008500GL+0.001400場所打ち杭22500図2.2-3風力発電機の基礎構造（例）8

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図2.2-4変電設備及び送電線ルートの位置9

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2.2.7特定対象事業の内容に関する事項であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの1.工事に関する事項(1)工事概要風力発電事業における主な工事の内容を以下に示す。・造成・基礎工事等：機材搬入路及びアクセス道路整備、ヤード造成、基礎工事等風力発電機据付工事（輸送含む。）・電気工事：送電線工事、配電線工事、変電所工事、電気工事(2)工事工程主要な工事工程の概要は表2.2-2のとおりである。なお、着工は令和8年を計画している。工事期間：着工後～42か月（予定）試験運転期間：着工後43～48か月（予定）営業運転開始：着工後49か月目（予定）1．造成・基礎工事等表2.2-2主要な工事工程の概要項目期間及び工程（予定）機材搬入路及びアクセス道路整備ヤード造成着工後～42か月（予定）基礎工事等2．据付工事風力発電機据付工事（輸送含む。）着工後30～42か月（予定）3．電気工事送電線工事配電線工事着工後25～42か月（予定）変電所工事電気工事注:上記の工事工程は現時点の想定であり、今後変更する可能性がある。10

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(3)主要な工事の方法及び規模①造成・基礎工事等a.造成・基礎工事風力発電機組立用ヤード（供用後のメンテナンス用ヤードとしても使用する。）及び工事用道路の樹木伐採や整地、風力発電機建設地における基礎地盤の掘削工事等を行う。風力発電機組立用ヤード及び工事用道路（例）は図2.2-5のとおりである。（単位:mm）風力発電機組み立てヤード平面図（例）工事用道路断面図（例）図2.2-5風力発電機組立用ヤード及び工事用道路（例）11

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b.緑化に伴う修景計画改変部分のうち、切盛法面は可能な限り在来種による緑化を検討し、法面保護並びに修景等に資する予定である。②据付工事各風力発電機の造成・基礎工事の後、クレーン車を用いて風力発電機の据え付け工事を行う。③電気工事電気工事は、関西電力送配電株式会社の系統に連系させるための変電所工事、変電所と風力発電設備を接続する送電線工事等を予定し、送電線は基本的に地下埋設とする予定である。2.交通に関する事項(1)工事用道路大型部品（風力発電機等）の輸送ルートは、図2.2-6のとおり、日高港から一般国道42号、一般県道190号（玄子小松原線）又は主要地方道26号（御坊美山線）、一般県道196号（たかの金屋線）、主要地方道25号（御坊中津線）及び林道（本川西神ノ川線）を通る輸送ルート案①、または、日高港から一般国道425号及び林道（野々古川又線）を通る輸送ルート案②を想定している。なお、今後の検討結果によっては、輸送計画を変更する可能性がある。既存道路のカーブ部分の拡幅は最小限にとどめ、各風力発電機の設置箇所に至る道路を整備する。拡幅が想定される既存道路は、対象事業実施区域に含めている。なお、上記の輸送ルートは現時点での想定であり、今後の関係機関等との協議を踏まえ確定する。道路整備に当たっては、近隣住民に対し事前に十分な説明を行う。また、工事用資材等の搬出入に係る車両（以下「工事関係車両」という。）の主要な走行ルートは図2.2-7のとおりである。(2)工事用資材等及び大型部品（風力発電機等）の運搬の方法及び規模大型部品（風力発電機等）の輸送は、1基当たり1日最大5台程度の車両で行う予定である。なお、大型部品の陸上輸送は夜間に実施する。大型部品については輸送の途中で空地に一時仮置きし、特殊車両への積み替え作業を行う可能性がある。仮置き及び積み替え場所の選定に当たっては、住宅等からの離隔を確保することに留意する。建設工事に伴い、土石を運搬するダンプトラックが走行する。また、風力発電機基礎工事の際には、基礎コンクリート打設のためのミキサー車及びポンプ車が走行する。なお、1日当たりのミキサー車の走行台数は最大250台程度を予定している。12

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図2.2-6大型部品（風力発電機等）の輸送ルート案13

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図2.2-7工事関係車両の主要な走行ルート14

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3.その他の事項(1)工事用仮設備の概要工事期間中は、対象事業実施区域もしくはその近隣に仮設の工事事務所を設置する予定である。(2)工事中用水の取水方法及び規模工事中の用水は、給水車により、現地への必要容量の搬入を予定している。散水、車両洗浄等の工事用水としての使用を予定する。これらの用水の調達先は未定である。(3)工事中の排水に関する事項①工事による排水（雨水排水）降雨時の排水は、各ヤード横に設置する沈砂池に集積され、土砂等を沈降させながら地下に自然浸透させる等、適切に処理を行うとともに、沈砂池の容量を超える場合には、上澄みを排水し、しがら柵を介して流速を抑えた上で拡散して自然放流する。②生活排水対象事業実施区域もしくはその近隣に設置する仮設の工事事務所からの生活排水は、手洗水等が想定されるが、微量であるため、浸透枡等を設け自然浸透させる等適切に処理する。また、トイレは汲み取り式にて対応する計画である。(4)樹木伐採の場所及び規模造成工事においては、既存の林道を最大限活用することで、道路の拡幅等の改変区域を低減する計画である。また、今後の概略設計及び詳細設計において、改変区域を低減するよう配慮する。(5)工事に伴う産業廃棄物の種類及び量対象事業実施区域における工事に伴う産業廃棄物の種類としては、木くず（伐採木含む。）や金属くず、コンクリート殻及びアスファルト殻等となるが、それぞれの発生量は現時点で未定である。工事の実施に当たっては、風力発電機、変電機器等の大型機器類は可能な限り工場組立とし、現地での工事量を減らすこと等により廃棄物の発生量を低減し、発生した産業廃棄物は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、可能な限り有効利用に努める。有効利用が困難なものについては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和45年法律第137号）に基づき適正に処理・処分する。(6)残土に関する事項現時点において残土の発生量は未定であるが、対象事業実施区域内に残土処分地を設置するか、もしくは既存の残土処分場へ運搬することとする。対象事業実施区域内に残土処分地を設置する場合には、風力発電機の組み立てヤードと同様に土地を改変することによる環境影響について適切に調査、予測及び評価を実施し、環境保全措置を検討する。15

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(7)材料採取の場所及び量工事に使用するコンクリート用の骨材は、市販品を利用することから、現地での骨材採取等は行わない予定である。(8)対象事業実施区域及びその周囲における風力発電事業る。対象事業実施区域及びその周囲における風力発電事業は、表2.2-3及び図2.2-8のとおりであ表2.2-3事業実施想定区域及びその周囲における風力発電事業事業名事業者名発電所出力備考1広川町風力発電所和歌山県広川町1,500kW（1,500kW×1基）・稼働中・運転開始：平成17年3月2広川明神山風力発電所株式会社広川明神山風力発電所16,000kW（1,000kW×16基）・稼働中・運転開始：平成20年10月3白馬ウインドファーム白馬ウインドファーム株式会社30,000kW（1,500kW×20基）・稼働中・運転開始：平成20年12月4広川・日高川ウィンドファームコスモエコパワー株式会社20,000kW（2,000kW×10基）・稼働中・運転開始：平成26年11月5印南風力発電所大阪ガス株式会社、株式会社ガスアンドパワー、印南風力発電株式会社24,000kW（2,000kW×12基）・稼働中・運転開始：平成30年6月6中紀ウィンドファームコスモエコパワー株式会社48,300kW（2,100kW×23基）・稼働中・運転開始：令和3年4月7（仮称）紀中ウインドファーム事業8電源開発株式会社、住友林業株式会社（仮称）パシフィコ・エナジパシフィコ・エナジー株ー和歌山西部洋上風力発電事式会社業9（仮称）白馬ウインドファーム更新事業白馬ウインドファーム株式会社最大86,00kW（最大4,300kW×最大20基（予定））最大750,000kW（5,000～12,000kW級程度×最大150基）30,000kW（3,000～4,000kW級×8～10基）・環境影響評価手続き中（配慮書手続き終了）・環境影響評価手続き中（配慮書手続き終了）・環境影響評価手続き中（方法書手続き終了）10（仮称）DREAMWind和歌山有田大和エネルギー株式会最大35,070kW・環境影響評価手続き中川・日高川風力発電事業社（3,200kW級×最大11基）（方法書手続き終了）11中紀第二ウィンドファームコスモエコパワー株式会社最大50,200kW(4,300kW×最大12基)※出力制限を行い、最大総出力50,200kWに調整・環境影響評価手続き中（準備書手続き終了）「環境アセスメントデータベース」（環境省HP、閲覧：令和4年12月）「環境影響評価情報支援ネットワーク」（環境省HP、閲覧：令和4年12月）より作成16

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「環境アセスメントデータベース」（環境省HP、閲覧:令和4年12月）より作成図2.2-8対象事業実施区域及びその周囲における風力発電事業17

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第3章対象事業実施区域及びその周囲の概況対象事業実施区域及びその周囲における自然的状況及び社会的状況（以下「地域特性」という。）について、入手可能な最新の文献その他の資料により把握した。対象事業実施区域及びその周囲における主な地域特性は表3-1、関係法令等による規制状況のまとめは表3-2のとおりである。環境要素の区分大気環境表3-1(1)対象事業実施区域及びその周囲における主な地域特性主な地域特性・川辺地域気象観測所における令和4年の年平均気温は16.5℃、年降水量は1,595.5mm、年平均風速は2.2m/s、年間日照時間は2,184.6時間である。湯浅地域気象観測所における令和4年の年降水量は1,274.0mmである。・対象事業実施区域の周囲の一般環境大気測定局（野口及び名田）において、令和3年度は二酸化硫黄、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の環境基準を達成している。・対象事業実施区域及びその周囲では、「令和4年版環境白書」（和歌山県、令和4年）によると、環境騒音及び自動車騒音の測定は実施されていない。また、対象事業実施区域及びその周囲における環境振動の状況について、和歌山県が公表する測定結果はない。さらに、「令和3年度環境保全データ集（和歌山県、令和4年）によると、対象事業実施区域及びその周囲における道路交通振動の測定は実施されていない。・風力発電機から最寄りの配慮が特に必要な施設までの距離は約2.7km、住宅等までの距離は約1.0kmである。水環境・対象事業実施区域内には、二級河川の本川及び東谷川、西神の川が存在している。また、対象事業実施区域の周囲には、日高川、切目川、切目川ダム等が存在している。・対象事業実施区域の周囲では、令和3年度に日高川の船津堰堤で水質測定が実施されている。生活環境項目では、大腸菌群数は環境基準に適合していない検体があるが、それ以外の項目は適合している。・地下水の水質の状況として、令和3年度に印南町小原及びみなべ町島之瀬で概況調査が実施されており、すべての項目が環境基準に適合している。その他の環境・対象事業実施区域の土壌は、褐色森林土壌（黄褐系）、乾性褐色森林土壌（黄褐系）、乾性褐色森林土壌等からなっている。・対象事業実施区域の主に、山地及び丘陵地の中起伏山地及び小起伏山地等からなっている。・対象事業実施区域の周囲には、「保全上重要なわかやまの自然－和歌山県レッドデータブック－【2022改訂版】」（和歌山県、令和4年）により選定された重要な地形として「高津尾付近の日高川」、「川原河付近の日高川」、「鷲の川滝」、「大滝川御滝」、「菱の滝」がある。・対象事業実施区域の周囲には、「第3回自然環境保全基礎調査自然環境情報図」（環境庁、平成元年）による自然景観資源として「日高川高津尾付近」、「日高川川原河付近」、「鷲ノ川滝」、「菱の滝」、「大滝川御滝」がある。・対象事業実施区域及びその周囲の大部分は森林地域であり、農業地域も分布している。18

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環境要素の区分動物植物生態系表3-1(2)対象事業実施区域及びその周囲における主な地域特性主な地域特性・動物の重要な種は、哺乳類12種、鳥類89種、爬虫類1種、両生類11種、昆虫類61種、陸産貝類18種、魚類15種及び底生動物1種が確認されている。また、対象事業実施区域の周囲には、動物の注目すべき生息地として、「長子鳥獣保護区」、「大滝川鳥獣保護区」、「川又鳥獣保護区」、「川又観音社寺林」及び「大滝川」が存在している。・対象事業実施区域及びその周囲の主な植生として、スギ・ヒノキ・サワラ植林、シイ・カシ二次林、アベマキ－コナラ群集が広く分布しており、その他の植生として伐採跡地群落（Ⅶ）、水田雑草群落等が点在している。北側には日高川が位置し、河川沿いにヤナギ高木群落（Ⅵ）が分布している。印南町と日高川町の町境の尾根上に位置する対象事業実施区域は、大部分をスギ・ヒノキ・サワラ植林が占めており、その他の植生としてシイ・カシ二次林、アベマキ－コナラ群集、ススキ群団（Ⅶ）、伐採跡地群落（Ⅶ）、果樹園、水田雑草群落が分布している。また、対象事業実施区域は植生自然度6が大部分を占めており、植生自然度2、植生自然度4、植生自然度5、植生自然度7及び植生自然度8が点在して分布している。・植物の重要な種は、51科97種が確認されている。また、対象事業実施区域の周囲には、特定植物群落の「川又観音社寺林」、「大滝川キクシノブ群落」、「御滝神社社寺林」、「上阿太木神社スギ林」が分布している。・対象事業実施区域の周囲には、重要な自然環境のまとまりの場として、「自然植生」、「保安林」、「鳥獣保護区」、「巨樹巨木林」、「特定植物群落」、「天然記念物」及び「自然環境保全地域」が分布しており、対象事業実施区域には保安林が分布している。景観人と自然との触れ合いの活動の場・対象事業実施区域の周囲における主要な眺望点として、「みはらし峠」、「真妻山」、「かわべ天文公園」、「三国山」等が存在している。・対象事業実施区域及びその周囲における景観資源は、「日高川高津尾付近」、「鷲ノ川滝」、「菱の滝」、「大滝川御滝」等がある。・対象事業実施区域の周囲における人と自然との触れ合いの活動の場として、「菱の滝」、「真妻山」、「大滝川御滝」等が存在している。廃棄物等・和歌山県における、令和2年度の産業廃棄物の排出量は3,094千tであり、166千tが最終処分されている。・対象事業実施区域から50kmの範囲に、産業廃棄物の中間処理施設が144か所、最終処分場が4か所存在している。放射線の量・対象事業実施区域の最寄りの測定地点である田辺市の「西牟婁総合庁舎」における令和3年度の空間放射線量率の年平均値は、59nGy/hである。19

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区分土地公害防止地球温暖化自然保護国土利用計画法法令等表3-2(1)関係法令等による規制状況のまとめ地域地区等の名称印南町指定等の有無日高川町みなべ町対象事業実施区域及びその周囲対象事業実施区域都市地域××◯××農業地域◯◯◯◯◯森林地域◯◯◯◯◯都市計画法都市計画用途地域×××××環境基本法騒音類型指定×××××水域類型指定◯◯◯◯×騒音規制法規制地域◯◯◯◯◯振動規制法規制地域◯◯◯◯◯水質汚濁防止法総量規制地域×××××水質汚濁防止法第3条の規定に基づく排水基準等を定める条例排水基準を適用する区域×◯×◯◯悪臭防止法規制地域◯◯◯◯◯土壌汚染対策法指定区域×××××農用地の土壌の汚染防止等に関農用地土壌汚染対策地域する法律×××××工業用水法及び建築物用地下水規制地域の採取の規制に関する法律×××××廃棄物の処理及び清掃に関する法律－◯◯◯◯◯建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律－◯◯◯◯◯地球温暖化対策の推進に関する法律－◯◯◯◯◯エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に－◯◯◯◯◯関する法律和歌山県地球温暖化対策条例－◯◯◯◯◯自然公園法国立公園××◯××国定公園×××××和歌山県立自然公園条例県立自然公園×◯×××自然環境保全法自然環境保全地域×××××和歌山県自然環境保全条例県自然環境保全地域◯◯×◯×世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約自然遺産×××××都市緑地法緑地保全地域×××××鳥獣の保護及び管理並びに狩猟鳥獣保護区◯◯◯◯◯の適正化に関する法律絶滅のおそれのある野生動植物生息地等保護区の種の保存に関する法律×××××特に水鳥の生息地として国際的特に水鳥の生息地としてに重要な湿地に関する条約国際的に重要な湿地×××××20

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【ページ内のテキスト情報】

区分文化財景観国土防災文化財保護法法令等表3-2(2)関係法令等による規制状況のまとめ地域地区等の名称国指定史跡・名勝・天然記念物県指定史跡・名勝・天然記念物町指定史跡・名勝・天然記念物印南町指定等の有無日高川町みなべ町対象事業実施区域及びその周囲対象事業実施区域×◯×××◯◯◯◯×◯◯◯◯×周知の埋蔵文化財包蔵地◯◯◯◯×景観法景観計画区域◯◯◯◯◯都市計画法風致地区×××××森林法保安林◯◯◯◯◯地域森林計画対象民有林◯◯◯◯◯砂防法砂防指定地◯◯◯◯×急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律急傾斜地崩壊危険区域◯◯◯◯×地すべり等防止法地すべり防止区域◯◯◯××土砂災害警戒区域等における土土砂災害警戒区域及び土砂災害防止対策等の推進に関す砂災害特別警戒区域る法律◯◯◯◯◯山地災害危険地区調査要領山地災害危険地区◯◯◯◯◯注：○；指定あり、☓；指定なし、－；該当なし21

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【ページ内のテキスト情報】

22第4章対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法4.1環境影響評価の項目の選定環境影響評価の項目表4.1-1のとおり、本事業に係る環境影響評価項目を選定した。表4.1-1環境影響評価の項目の選定影響要因の区分環境要素の区分工事の実施土地又は工作物の存在及び供用工事用資材等の搬出入建設機械の稼働造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在施設の稼働環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素大気環境騒音及び超低周波音騒音○○○超低周波音○振動振動○水環境水質水の濁り○底質有害物質その他の環境地形及び地質重要な地形及び地質その他風車の影○生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素動物重要な種及び注目すべき生息地（海域に生息するものを除く。）○○海域に生息する動物植物重要な種及び重要な群落（海域に生育するものを除く。）○○海域に生育する植物生態系地域を特徴づける生態系○○人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素景観主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観○人と自然との触れ合いの活動の場主要な人と自然との触れ合いの活動の場○○環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素廃棄物等産業廃棄物○残土○一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素放射線の量放射線の量注：1.は、「発電所アセス省令」第21条第1項第6号に定める「風力発電所別表第6」に示す参考項目であり、は、同省令第26条の2第1項に定める「別表第13」に示す放射性物質に係る参考項目である。2.「○」は、対象事業実施区域に係る環境影響評価の項目として選定した項目を示す。3.環境影響評価の項目として選定する理由又は選定しない理由については、表4.1-2及び表4.1-3に示す。

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【ページ内のテキスト情報】

選定の理由環境影響評価の項目として選定する理由は、表4.1-2のとおりである。また、参考項目のうち環境影響評価の項目として選定しない理由は、表4.1-3のとおりであり、「発電所アセス省令」第21条第4項に規定する参考項目として選定しない場合の考え方のうち、第1号、第2号又は第3号のいずれの理由に該当するかを示した。大気環境水環境その他の環境動物植物生態系項環境要素の区分騒音及び超低周波音表4.1-2(1)環境影響評価の項目として選定する理由目影響要因の区分環境影響評価項目として選定する理由騒音工事用資材等の搬出入工事用資材等の搬出入に係る車両の主要な走行ルートの沿道に住宅等が存在することから、選定する。建設機械の稼働対象事業実施区域及びその周囲に住宅等が存在することから、選定する。施設の稼働対象事業実施区域及びその周囲に住宅等が存在することから、選定する。超低周波音施設の稼働対象事業実施区域及びその周囲に住宅等が存在することから、選定する。振動振動工事用資材等の搬出入工事用資材等の搬出入に係る車両の主要な走行ルートの沿道に住宅等が存在することから、選定する。水質水の濁り造成等の施工による一時的な影響造成等の施工時に雨水排水があることから、選定する。その他風車の影施設の稼働対象事業実施区域及びその周囲に住宅等が存在することから、選定する。重要な種及び注目すべき生息地（海域に生息するものを除く。）重要な種及び重要な群落（海域に生育するものを除く。）地域を特徴づける生態系造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在、施設の稼働造成等の施工による一時的な影響造成等の施工により、改変区域及びその周囲に生息する陸生動物及び水生動物に影響が生じる可能性があることから、選定する。地形改変及び施設の存在、並びに施設の稼働により、改変区域及びその周囲に生息する陸生動物及び水生動物に影響が生じる可能性があることから、選定する。造成等の施工により、改変区域及びその周囲に生育する陸生植物及び水生植物に影響が生じる可能性があることから、選定する。地形改変及び施設の存在地形改変及び施設の存在により、改変区域及びその周囲に生育する陸生植物及び水生植物に影響が生じる可能性があることから、選定する。造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在、施設の稼働造成等の施工により、改変区域及びその周囲の生態系に影響が生じる可能性があることから、選定する。地形改変及び施設の存在、並びに施設の稼働により、改変区域及びその周囲の生態系に影響が生じる可能性があることから、選定する。23

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景観項環境要素の区分人と自然との触れ合いの活動の場主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観主要な人と自然との触れ合いの活動の場表4.1-2(2)環境影響評価の項目として選定する理由目影響要因の区分環境影響評価項目として選定する理由地形改変及び施設の存在地形改変及び施設の存在により、主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観に変化が生じる可能性があることから、選定する。工事用資材等の搬出入廃棄物等産業廃棄物造成等の施工による一時的な影響残土工事用資材等の搬出入に係る車両の主要な走行ルートが、主要な人と自然との触れ合いの活動の場へのアクセスルートに該当する可能性があることから、選定する。地形改変及び施設の存在対象事業実施区域の周囲に主要な人と自然との触れ合いの活動の場が存在し、地形改変及び施設の存在による影響が生じる可能性があることから、選定する。造成等の施工による一時的な影響造成等の施工に伴い廃棄物が発生するため、選定する。造成等の施工に伴い残土が発生する可能性があるため、選定する。24

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水環境その他の環境動物植物項環境要素の区分表4.1-3環境影響評価の項目として選定しない理由目影響要因の区分環境影響評価項目として選定しない理由水質水の濁り建設機械の稼働しゅんせつ工事等、河川水域における直接改変を行わず、水底の底質の攪乱による水の濁りの発生が想定されないことから、選定しない。底質有害物質建設機械の稼働水域への工作物等の設置及びしゅんせつ等の水底の改変を伴う工事を行わず、水底の底質の攪乱が想定されないことから、選定しない。また、対象事業実施区域は土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）に基づく要措置区域及び形質変更時要届出区域に該当せず、有害物質の拡散が想定されない。以上より、選定しない。地形及び地質放射線の量重要な地形及び地質海域に生息する動物海域に生育する植物地形改変及び施設の存在造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在放射線の量工事用資材等の搬出入建設機械の稼働造成等の施工による一時的な影響根拠第1号第1号対象事業実施区域には、「文化財保護法」（昭和25年法律第1号第214号）に係る史跡・名勝・天然記念物及び「日本の地形レッドデータブック第1集、第2集」（日本の地形レッドデータブック作成委員会、平成12年、14年）等に記載される、学術上又は希少性の観点から重要な地形及び地質が存在しないことから、選定しない。海域におけるしゅんせつ工事を行わない。また、海域は対象事業実施区域及びその周囲に存在しない。以上より、選定しない。海域は対象事業実施区域及びその周囲に存在しないことから、選定しない。海域におけるしゅんせつ工事を行わない。また、海域は対象事業実施区域及びその周囲に存在しない。以上より、選定しない。海域は対象事業実施区域及びその周囲に存在しないことから、選定しない。対象事業実施区域及びその周囲においては、空間放射線量率の高い地域は確認されておらず、放射性物質が相当程度拡散または流出するおそれがないことから、選定しない。対象事業実施区域及びその周囲においては、空間放射線量率の高い地域は確認されておらず、放射性物質が相当程度拡散または流出するおそれがないことから、選定しない。対象事業実施区域及びその周囲においては、空間放射線量率の高い地域は確認されておらず、放射性物質が相当程度拡散または流出するおそれがないことから、選定しない。注：「発電所アセス省令」第21条第4項では、以下の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、必要に応じ参考項目を選定しないことができると定められている。第1号：参考項目に関する環境影響がないか又は環境影響の程度が極めて小さいことが明らかである場合第2号：対象事業実施区域又はその周囲に参考項目に関する環境影響を受ける地域その他の対象が相当期間存在しないことが明らかである場合第3号：特定対象事業特性及び特定対象地域特性の観点からの類似性が認められる類似の事例により影響の程度が明らかな場合第1号第1号第1号第1号第1号第1号第1号25

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4.2調査、予測及び評価の手法の選定調査、予測及び評価の手法環境影響評価の項目の選定に当たり、専門家等からの意見聴取を実施した。専門家等からの意見の概要及び事業者の対応は表4.2-1のとおりである。また、環境影響評価の項目として選定した項目に係る調査、予測及び評価の手法は表4.2-2のとおりである。専門分野動物（哺乳類（コウモリ類））表4.2-1(1)専門家等からの意見の概要及び事業者の対応（専門家A）専門家等からの意見の概要【所属：大学名誉教授】意見聴取日：令和5年2月24日・捕獲調査は7月の終わりから8月初旬を含めるのがよい。理由は、幼獣が独り立ちして間もない時期にあたり、捕獲効率がよいからである。その他の捕獲時期についてはこれで問題はない。・夜間踏査は春季では5月の終わりから6月初旬の繁殖のための移動時期に実施するとよい。夏季は8月に個体数が増えるため、8月中がよい。秋季は8月末から9月末くらいまでがよい。音声調査は飛び回っているコウモリ1個体を何回も捉えて、何個体もいるようにカウントする可能性があるので、どこにどの程度が飛翔しているかを把握する程度に収めるのはどうか。個体数の把握は音声モニタリング調査で分析するのはどうか。・音声モニタリング調査における樹高棒の高さは10m程としているが、中途半端な高さである。50mと区別するために、コキクガシラコウモリやキクガシラコウモリが飛ぶ3mくらいの高さにマイクを設置するのも検討して欲しい。・風況観測塔へ設置するマイクは差をつけるために、50mでは上に向けてマイクを設置して欲しい。・問題になるコウモリが多く生息している可能性は低いが、テングコウモリ、コテングコウモリなどが生息する可能性がある。事業者の対応・捕獲時期について、幼獣を含む捕獲時期を検討いたします。・調査時期について、ご指摘の時期に行うよう検討いたします。・夜間踏査は、どこで飛翔するかを把握することを主な目的とし、カウントは音声モニタリング調査で分析いたします。・音声モニタリング調査のマイクの高さについて、樹林内となる低空での把握も検討いたします。また、マイクの向きについては、ご指摘頂きました向きで設置いたします。・手法毎に種の把握にも努めます。26

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専門分野動物（鳥類）表4.2-1(2)専門家等からの意見の概要及び事業者の対応（専門家B）専門家等からの意見の概要【民間団体理事】実施日：令和5年2月20日＜鳥類について＞・鳥類調査、希少猛禽類調査、渡り鳥調査及び生態系の鳥類に関する調査について、調査時期、手法については、現在記載しているもので問題ないと思う。・ガンカモ類について、切目川ダムのここ数年の結果はあまり確認されていないが、椿山ダムから移動してくる個体もいるので、注目はしておいた方が良い。・この地域のカラ類の中ではシジュウカラが多く確認されるのではないかと思う。基本的に標高が高く、ブナの生育するところにはコガラが確認され、モミ、ツガなどの自然林がある場所にはヒガラ、標高の低い広葉樹林にはシジュウカラ、ヤマガラが生息している。標高の低い樹林が里山管理などにより間伐され、開けた明るい林として保たれるとシジュウカラの個体数が増え、間伐が滞り深い林になるとシジュウカラの個体数が減少し、ヤマガラの個体数が増える。・温暖化により、標高の高いところにも常緑樹が生育している傾向がある。そのため、中層に木が多くなることで森が深くなり、ヤマガラの高標高地での確認が増えている。また、それと真逆の傾向も存在しており、元々高い標高で繁殖していた種が標高の低い場所で繁殖している傾向がある。和歌山県でコガラなどは、ブナの生育しているところでしか確認されなかったが、現在は低い標高でも確認され、繁殖するようになった。おそらく、伐採がなくなり森が放置され、森が深くなったことが関係していると考えられる。・今回の調査地点はさまざまな標高の地点があるため、4種のシジュウカラは生息していると考えられる。地点によって優占種は変わってくるとは事業者の対応・調査時期及び手法について、適切に調査を実施いたします。・切目川ダムでの状況を把握いたします。・カラ類の生息状況について広く把握するように努めます。思うが、生息している植生と確認数の関係は比例すると考えられる。・今回、配慮書から事業実施区域の範囲が広がったため、川の源流や植生自・源流や植生自然度の高然度の高いところには十分配慮して欲しい。い場所など、可能な限り、影響を低減するよ＜その他の生物について＞うにいたします。・ミドリシジミ属について、6月～7月の日中となるが、種によっては早朝、・注目されるチョウ類の午前中、夕方など様々であるものの、特定の時間帯にテリトリー行動をす生息状況の把握に努める種が多く、通常通り任意採集した場合見落とす可能性があるので、注意ます。して欲しい。・ヒョウモンチョウ類について、林業が盛んな地域であり、伐採跡地に草地が形成され、近年激減している種が生息している可能性があるので、注意して欲しい。・この地域ではナガレホトケドジョウが生息しているため注意して欲しい。・ナガレホトケドジョウの生息状況の把握に努めます。27

## Page 033
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表4.2-1(3)専門家等からの意見の概要及び事業者の対応（専門家C）専門分野植物専門家等からの意見の概要【所属：市民団体会員】意見聴取日：令和5年3月2日○調査内容について・植物の調査項目として、植物相調査、植生調査で問題ない。・それぞれの調査手法と時期の考えも、問題ない。事業者の対応・調査項目、時期について、適切に実施いたします。○現地調査において、注意して欲しい種としては、以下があげられる。・シダ植物：ヘゴ、ナチシダ、アイアスカイノデ、アスシカズラ、オニヒカゲワラビ、シロヤマシダ・種子植物：ハイノキ・ご指摘の種について、現地調査の際には留意いたします。○配慮書のヒアリング時点で意見をいただいた以下の内容についても、再・ご指摘の種について、現掲することとした。地調査の際には留意い・ムロウテンナンショウが生育しているのであれば、キシダマムシグサもたします。生育している可能性があるだろう。・オニタビラコの確認については、アオオニタビラコもしくはアカオニタビラコのどちらかの可能性がある。・ミヤマシグレとヤマシグレは生育地の確認が少ない。ミヤマシグレは本地域で見かけないため、ヤマシグレの可能性があるのではないだろうか。・ヒメシャガは、和歌山県レッドデータブックでは絶滅危惧ＩB類に選定されており、確認場所は高野山周辺だと思う。本地域に生育しているのであれば、数としては少ないだろう。・ウスバヒョウタンボクは、減少傾向であることから、現地調査の際には、確認に努めてもらいたい。・アサノハカエデは、護摩壇山で確認しているが、地域が限定されているため、今後の調査で確認されるか注視してもらいたい。28

## Page 034
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選定の理由調査、予測及び評価の手法は、一般的な事業の内容と本事業の内容との相違を把握した上で、「発電所アセス省令」第23条第1項第6号「風力発電所別表第12」に掲げる参考手法を勘案しつつ、「発電所アセス省令」第23条第2項及び第3項の規定に基づき、必要に応じて簡略化された手法又は詳細な手法を選定した。なお、調査、予測及び評価の手法の選定に当たっては、「発電所アセスの手引」を参考にした。29

## Page 035
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環境影響評価の項目環境要素の区分大気環境騒音及び超低周波音騒音影響要因の区分工事用資材等の搬出入表4.2-2(1)調査、予測及び評価の手法（大気環境）1.調査すべき情報(1)道路交通騒音の状況(2)沿道の状況(3)道路構造の状況(4)交通量の状況調査、予測及び評価の手法2.調査の基本的な手法(1)道路交通騒音の状況【現地調査】「騒音に係る環境基準について」（平成10年環境庁告示第64号）に定められた環境騒音の表示・測定方法（JISZ8731）に基づいて等価騒音レベル（LAeq）を測定し、調査結果の整理及び解析を行う。(2)沿道の状況【文献その他の資料調査】住宅地図等により情報を収集し、当該情報の整理を行う。【現地調査】現地を踏査し、周囲の建物等の状況を調査する。(3)道路構造の状況【現地調査】調査地点の道路構造、車線数及び幅員について、目視による確認及びメジャーによる測定を行う。(4)交通量の状況【文献その他の資料調査】「平成27年度全国道路・街路交通情勢調査（道路交通センサス）一般交通量調査」（国土交通省、平成29年）等による情報の収集並びに当該情報の整理を行う。【現地調査】調査地点の方向別及び車種別交通量を調査する。3.調査地域工事用資材等の搬出入に係る車両（以下「工事関係車両」という。）の主要な走行ルートの沿道とする。4.調査地点(1)道路交通騒音の状況【現地調査】「図4.2-1大気環境の調査位置（騒音等）」に示す工事関係車両の主要な走行ルート沿いの3地点（沿道1～沿道3）とする。(2)沿道の状況【文献その他の資料調査】「(1)道路交通騒音の状況」の現地調査と同じ地点とする。【現地調査】「(1)道路交通騒音の状況」の現地調査と同じ地点とする。(3)道路構造の状況【現地調査】「(1)道路交通騒音の状況」の現地調査と同じ地点とする。(4)交通量の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、工事関係車両の主要な走行ルートの沿道とする。【現地調査】「(1)道路交通騒音の状況」の現地調査と同じ地点とする。選定理由環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。一般的な手法とした。騒音に係る影響を受けるおそれのある地域とした。工事関係車両の主要な走行ルートの沿道地点を対象とした。30

## Page 036
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環境影響評価の項目環境要素の区分大気環境騒音及び超低周波音騒音影響要因の区分工事用資材等の搬出入表4.2-2(2)調査、予測及び評価の手法（大気環境）調査、予測及び評価の手法5.調査期間等(1)道路交通騒音の状況【現地調査】平日及び土曜日の昼間（6～22時）に各1回実施する。(2)沿道の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】「(1)道路交通騒音の状況」の調査期間中に1回実施する。(3)道路構造の状況【現地調査】「(1)道路交通騒音の状況」の調査期間中に1回実施する。(4)交通量の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】「(1)道路交通騒音の状況」の調査期間と同様とする。6.予測の基本的な手法一般社団法人日本音響学会が提案している「道路交通騒音の予測モデル（ASJRTN-Model2018）」により、等価騒音レベル（LAeq）を予測する。7.予測地域「3.調査地域」と同じ、工事関係車両の主要な走行ルートの沿道とする。8.予測地点「4.調査地点(1)道路交通騒音の状況」と同じ、現地調査を実施する工事関係車両の主要な走行ルート沿いの3地点（沿道1～沿道3）とする。9.予測対象時期等工事計画に基づき、工事関係車両の小型車換算交通量※の合計が最大となる時期とする。10.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価工事用資材等の搬出入に伴う道路交通騒音に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。(2)国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討「騒音に係る環境基準について」（平成10年環境庁告示第64号）と、調査及び予測の結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。選定理由工事関係車両の走行時における騒音の状況を把握できる時期及び期間とした。一般的に騒音の予測で用いられている手法とした。工事関係車両の走行による影響が想定される地域とした。工事関係車両の走行による影響が想定される地点とした。工事関係車両の走行による影響を的確に把握できる時期とした。「環境影響の回避、低減に係る評価」及び「国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討」とした。※小型車換算交通量とは、大型車1台の騒音パワーレベルが小型車4.47台（非定常走行区間）あるいは5.50台（定常走行区間）に相当する（ASJRTN-Model2018:日本音響学会参照）ことから、大型車1台を小型車4.47台あるいは5.50台として換算した交通量である。31

## Page 037
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表4.2-2(3)調査、予測及び評価の手法（大気環境）環境影響評価の項目環境要素の区分大気環境騒音及び超低周波音騒音影響要因の区分建設機械の稼働1.調査すべき情報(1)環境騒音の状況(2)地表面の状況調査、予測及び評価の手法2.調査の基本的な手法(1)環境騒音の状況【現地調査】「騒音に係る環境基準について」（平成10年環境庁告示第64号）に定められた環境騒音の表示・測定方法（JISZ8731）及び「騒音に係る環境基準の評価マニュアル」（環境省、平成27年）に基づいて等価騒音レベル（LAeq）を測定し、調査結果の整理及び解析を行う。測定地点の至近で発生する自動車のアイドリング音及び人の話し声等の一過性の音については、測定データから除外する。なお、騒音レベルの測定と同時に録音も行い、環境中に存在する音の状況を把握する。測定時の風雑音の影響を抑制するため、マイクロホンには防風スクリーンを装着する。また、参考として気象の状況（地上高1.2mの温度、湿度、風向及び風速）についても調査する。(2)地表面の状況【現地調査】地表面（裸地・草地・舗装面等）の状況を目視等により調査する。3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲とする。4.調査地点(1)環境騒音の状況【現地調査】「図4.2-1大気環境の調査位置（騒音等）」に示す対象事業実施区域及びその周囲の5地点（環境1～環境5）とする。(2)地表面の状況【現地調査】「(1)環境騒音の状況」の現地調査と同じ地点とする。選定理由環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。一般的な手法とした。騒音に係る影響を受けるおそれのある地域とした。対象事業実施区域周囲における住宅等を対象とした。32

## Page 038
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【ページ内のテキスト情報】

表4.2-2(4)調査、予測及び評価の手法（大気環境）環境影響評価の項目環境要素の区分大気環境騒音及び超低周波音騒音影響要因の区分建設機械の稼働調査、予測及び評価の手法5.調査期間等(1)環境騒音の状況【現地調査】平日の昼間（6～22時）に1回実施する。(2)地表面の状況【現地調査】「(1)環境騒音の状況」の調査期間中に1回実施する。6.予測の基本的な手法一般社団法人日本音響学会が提案している「建設工事騒音の予測モデル（ASJCN-Model2007）」により、等価騒音レベル（LAeq）を予測する。7.予測地域「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。8.予測地点「4.調査地点(1)環境騒音の状況」と同じ、現地調査を実施する対象事業実施区域及びその周囲の5地点（環境1～環境5）とする。9.予測対象時期等工事計画に基づき、建設機械の稼働による騒音に係る影響が最大となる時期とする。10.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価建設機械の稼働による騒音に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。(2)国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討「騒音に係る環境基準について」（平成10年環境庁告示第64号）と、調査及び予測の結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。選定理由建設機械の稼働時における騒音の状況を把握できる時期及び期間とした。一般的に騒音の予測で用いられている手法とした。建設機械の稼働による影響が想定される地域とした。建設機械の稼働による影響が想定される地点とした。建設機械の稼働による影響を的確に把握できる時期とした。「環境影響の回避、低減に係る評価」及び「国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討」とした。33

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【ページ内のテキスト情報】

環境影響評価の項目環境要素の区分大気環境騒音及び超低周波音騒音影響要因の区分表4.2-2(5)調査、予測及び評価の手法（大気環境）施設の稼働1.調査すべき情報(1)環境騒音の状況(2)地表面の状況(3)風況調査、予測及び評価の手法2.調査の基本的な手法(1)環境騒音の状況【現地調査】「風力発電施設から発生する騒音等測定マニュアル」（環境省、平成29年）に基づいて昼間及び夜間の時間率騒音レベル（LA90）を測定し、調査結果の整理及び解析を行う。測定地点の至近で発生する自動車のアイドリング音及び人の話し声等の一過性の音については、測定データから除外する。なお、騒音レベルの測定と同時に録音も行い、環境中に存在する音の状況を把握する。測定時の風雑音の影響を抑制するため、マイクロホンには防風スクリーンを装着する。また、参考として気象の状況（地上高1.2mの温度、湿度、風向及び風速）についても調査する。(2)地表面の状況【現地調査】地表面（裸地・草地・舗装面等）の状況を目視等により調査する。(3)風況【文献その他の資料調査】対象事業実施区域内に設置した風況観測塔のデータから、「(1)環境騒音の状況」の調査期間における風況を整理する。3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲とする。4.調査地点(1)環境騒音の状況【現地調査】「図4.2-1大気環境の調査位置（騒音等）」に示す対象事業実施区域及びその周囲の5地点（環境1～環境5）とする。(2)地表面の状況【現地調査】「(1)環境騒音の状況」の現地調査と同じ地点とする。(3)風況【文献その他の資料調査】「図4.2-1大気環境の調査位置（騒音等）」に示す対象事業実施区域内の1箇所とする。選定理由環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。一般的な手法とした。騒音に係る影響を受けるおそれのある地域とした。対象事業実施区域周囲における住宅等を対象とした。34

## Page 040
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【ページ内のテキスト情報】

環境影響評価の項目環境要素の区分大気環境騒音及び超低周波音騒音影響要因の区分表4.2-2(6)調査、予測及び評価の手法（大気環境）調査、予測及び評価の手法施設の稼働5.調査期間等(1)環境騒音の状況【現地調査】春季及び冬季について、各季節に72時間測定を実施する。（風況に類似の傾向のある春季、夏季、秋季のうち虫の鳴き声の影響の小さい春季及び冬季を年間の代表的な季節として選定した。）(2)地表面の状況【現地調査】「(1)環境騒音の状況」の調査期間中に1回実施する。(3)風況【文献その他の資料調査】「(1)環境騒音の状況」の現地調査と同じ期間の情報を収集する。6.予測の基本的な手法風力発電機を点音源とし、騒音のエネルギー伝搬予測方法（ISO9613-2）にしたがって予測する。なお、空気減衰については、地域の気温及び湿度の特性を反映させるため、「5.調査期間等(1)環境騒音の状況」と同じ期間の気象条件を基にJISZ8738「屋外の音の伝搬における空気吸収の計算」（ISO9613-1）により算出する。本事業と他事業との累積的な影響の予測については、他事業の計画が明らかとなった場合において、必要性を検討した上で実施する。7.予測地域「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。8.予測地点「4.調査地点(1)環境騒音の状況」と同じ、現地調査を実施する対象事業実施区域及びその周囲の5地点（環境1～環境5）とする。9.予測対象時期等すべての風力発電機が稼働している時期とする。10.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価施設の稼働による騒音に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。(2)国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討「風力発電施設から発生する騒音に関する指針」（環境省、平成29年）と、調査及び予測の結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。選定理由騒音の状況を把握できる時期及び期間とした。一般的に騒音の予測で用いられている手法とした。施設の稼働による影響が想定される地域とした。施設の稼働による影響が想定される地点とした。施設の稼働による影響を的確に把握できる時期とした。「環境影響の回避、低減に係る評価」及び「国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討」とした。35

## Page 041
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環境影響評価の項目環境要素の区分大気環境騒音及び超低周波音超低周波音影響要因の区分表4.2-2(7)調査、予測及び評価の手法（大気環境）施設の稼働1.調査すべき情報(1)超低周波音の状況(2)地表面の状況調査、予測及び評価の手法2.調査の基本的な手法(1)超低周波音の状況【現地調査】「低周波音の測定方法に関するマニュアル」（環境庁、平成12年）に定められた方法によりG特性音圧レベル及び1/3オクターブバンド音圧レベルを測定し、調査結果の整理を行う。測定時の風雑音の影響を抑制するため、マイクロホンは地表面付近に設置するとともに、防風スクリーンを装着する。(2)地表面の状況【現地調査】地表面（裸地・草地・舗装面等）の状況を目視等により調査する。3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲とする。4.調査地点(1)超低周波音の状況【現地調査】「図4.2-1大気環境の調査位置（騒音等）」に示す対象事業実施区域及びその周囲の5地点（環境1～環境5）とする。(2)地表面の状況【現地調査】「(1)超低周波音の状況」の現地調査と同じ地点とする。5.調査期間等(1)超低周波音の状況【現地調査】春季及び冬季について、各季節に72時間測定を実施する。(2)地表面の状況【現地調査】「(1)超低周波音の状況」の調査期間中に1回実施する。6.予測の基本的な手法音源の形状及びパワーレベル等を設定し、点音源の距離減衰式によりG特性音圧レベル及び1/3オクターブバンド音圧レベルを予測する。なお、回折減衰、空気吸収による減衰は考慮しないものとする。本事業と他事業との累積的な影響の予測については、必要に応じて実施する。選定理由環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。一般的な手法とした。超低周波音に係る環境影響を受けるおそれのある地域とした。対象事業実施区域周囲における住宅等を対象とした。超低周波音の状況を把握できる時期及び期間とした。一般的に超低周波音の予測で用いられている手法とした。36

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環境影響評価の項目環境要素の区分大気環境騒音及び超低周波音超低周波音影響要因の区分表4.2-2(8)調査、予測及び評価の手法（大気環境）調査、予測及び評価の手法施設の稼働7.予測地域「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。8.予測地点「4.調査地点(1)超低周波音の状況」と同じ、現地調査を実施する対象事業実施区域及びその周囲の5地点（環境1～環境5）とする。9.予測対象時期等すべての風力発電機が稼働している時期とする。10.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価施設の稼働による超低周波音に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。(2)国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討①「超低周波音を感じる最小音圧レベル」との比較超低周波音の心理的・生理的影響の評価レベル（ISO-7196）と、調査及び予測の結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。②「建具のがたつきが始まるレベル」との比較「低周波音の測定方法に関するマニュアル」（環境庁、平成12年）に記載される「建具のがたつきが始まるレベル」と、調査及び予測の結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。③「圧迫感・振動感を感じる音圧レベル」との比較文部省科学研究費「環境科学」特別研究：超低周波音の生理・心理的影響と評価に関する研究班『昭和55年度報告書1低周波音に対する感覚と評価に関する基礎研究』に記載される「圧迫感・振動感を感じる音圧レベル」と、調査及び予測の結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。選定理由施設の稼働による影響が想定される地域とした。施設の稼働による影響が想定される地点とした。施設の稼働による影響を的確に把握できる時期とした。「環境影響の回避、低減に係る評価」及び「国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討」とした。37

## Page 043
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環境影響評価の項目環境要素の区分大気環境振動振動影響要因の区分工事用資材等の搬出入表4.2-2(9)調査、予測及び評価の手法（大気環境）1.調査すべき情報(1)道路交通振動の状況(2)道路構造の状況(3)交通量の状況(4)地盤の状況調査、予測及び評価の手法2.調査の基本的な手法(1)道路交通振動の状況【現地調査】「振動規制法」（昭和51年法律第64号）に定められた振動レベル測定方法（JISZ8735）に基づいて時間率振動レベル（L10）を測定し、調査結果の整理及び解析を行う。(2)道路構造の状況【現地調査】調査地点の道路構造、車線数及び幅員について、目視による確認及びメジャーによる測定を行う。(3)交通量の状況【文献その他の資料調査】「平成27年度全国道路・街路交通情勢調査（道路交通センサス）一般交通量調査」（国土交通省、平成29年）等による情報の収集並びに当該情報の整理を行う。【現地調査】調査地点の方向別及び車種別交通量を調査する。(4)地盤の状況【現地調査】「道路環境影響評価の技術手法（平成24年度版）」（国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所、平成25年）に基づき、地盤卓越振動数を測定する。3.調査地域工事関係車両の主要な走行ルートの沿道とする。4.調査地点(1)道路交通振動の状況【現地調査】「図4.2-1大気環境の調査位置（騒音等）」に示す工事関係車両の主要な走行ルート沿いの3地点（沿道1～沿道3）とする。(2)道路構造の状況【現地調査】「(1)道路交通振動の状況」の現地調査と同じ地点とする。(3)交通量の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、工事関係車両の主要な走行ルートの沿道とする。【現地調査】「(1)道路交通振動の状況」の現地調査と同じ地点とする。(4)地盤の状況【現地調査】「(1)道路交通振動の状況」の現地調査と同じ地点とする。選定理由環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。一般的な手法とした。振動に係る影響を受けるおそれのある地域とした。工事関係車両の主要な走行ルートの沿道地点を対象とした。38

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環境影響評価の項目環境要素の区分大気環境振動振動影響要因の区分工事用資材等の搬出入表4.2-2(10)調査、予測及び評価の手法（大気環境）調査、予測及び評価の手法5.調査期間等(1)道路交通振動の状況【現地調査】平日及び土曜日の6～22時に各1回実施する。(2)道路構造の状況【現地調査】「(1)道路交通振動の状況」の調査期間中に1回実施する。(3)交通量の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】「(1)道路交通振動の状況」の調査期間と同様とする。(4)地盤の状況【現地調査】「(1)道路交通振動の状況」の調査期間中に1回実施する。6.予測の基本的な手法「道路環境影響評価の技術手法（平成24年度版）」（国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所、平成25年）に基づき、時間率振動レベル（L10）を予測する。7.予測地域「3.調査地域」と同じ、工事関係車両の主要な走行ルートの沿道とする。8.予測地点「4.調査地点(1)道路交通振動の状況」と同じ、現地調査を実施する工事関係車両の主要な走行ルート沿いの3地点（沿道1～沿道3）とする。9.予測対象時期等工事計画に基づき、工事関係車両の等価交通量※の合計が最大となる時期とする。10.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価工事用資材等の搬出入による道路交通振動に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。(2)国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討「振動規制法施行規則」（昭和51年総理府令第58号）に基づく道路交通振動の要請限度と、調査及び予測の結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。選定理由工事関係車両の走行時における振動の状況を把握できる時期及び期間とした。一般的に振動の予測で用いられている手法とした。工事関係車両の走行による影響が想定される地域とした。工事関係車両の走行による影響が想定される地点とした。工事関係車両の走行による影響を的確に把握できる時期とした。「環境影響の回避、低減に係る評価」及び「国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討」とした。※等価交通量とは、小型車両に比べて大型車両の方が振動の影響が大きいことを踏まえ、「旧建設省土木研究所の提案式」を参考に、「大型車1台＝小型車13台」の関係式で小型車相当に換算した交通量である。39

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表4.2-2(11)騒音及び超低周波音、振動調査地点の設定根拠影響要因の区分調査地点設定根拠工事用資材等の搬出入沿道1工事関係車両の主要な走行ルート（林道（本川西神ノ川線）北側ルート）沿いの住宅等のうち、工事関係車両の走行が集中する地点とした。沿道2工事関係車両の主要な走行ルート（一般国道425号線）沿いの住宅等のうち、工事関係車両の走行が集中する地点とした。沿道3工事関係車両の主要な走行ルート（林道（本川西神ノ川線）南側ルート）沿いの住宅等のうち、工事関係車両の走行が集中する地点とした。建設機械の稼働施設の稼働環境1・対象事業実施区域の西側の風力発電機の設置予定位置に近い地域とした。・風力発電機が視認される可能性のある範囲（可視領域）を考慮した。※・周囲に住宅等が存在する。環境2・対象事業実施区域の北西側の風力発電機の設置予定位置に近い地域とした。・風力発電機が視認される可能性のある範囲（可視領域）を考慮した。※・周囲に住宅等が存在する。環境3・対象事業実施区域の東側の風力発電機の設置予定位置に近い地域とした。・風力発電機が視認される可能性のある範囲（可視領域）を考慮した。※・周囲に住宅等が存在する。環境4・対象事業実施区域の南側の風力発電機の設置予定位置に近い地域とした。・風力発電機が視認される可能性のある範囲（可視領域）を考慮した。※・周囲に住宅等が存在する。環境5・対象事業実施区域の南西側の風力発電機の設置予定位置に近い地域とした。・風力発電機が視認される可能性のある範囲（可視領域）を考慮した。※・周囲に住宅等が存在する。※風力発電機と受音点との間に遮蔽物（地形）がない条件下では音の回折による減衰量が少なく、音が伝わりやすい条件となる。この条件に該当する地点を選定するため、風力発電機が視認される可能性のある範囲（可視領域）を確認した。なお、可視領域のシミュレーションでは標高（地形）のみを考慮しており、木々や人工構造物による遮蔽を考慮していない。40

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図4.2-1大気環境の調査位置（騒音等）41

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【ページ内のテキスト情報】

表4.2-2(12)調査、予測及び評価の手法（水環境）環境影響評価の項目環境要素の区分水環境水質水の濁り影響要因の区分造成等の施工による一時的な影響1.調査すべき情報(1)浮遊物質量の状況(2)流れの状況(3)土質の状況調査、予測及び評価の手法2.調査の基本的な手法(1)浮遊物質量の状況【現地調査】「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和46年環境庁告示第59号）に定められた方法に基づいて浮遊物質量を測定し、調査結果の整理を行う。(2)流れの状況【現地調査】JISK0094に定められた方法に基づいて流量を測定し、調査結果の整理を行う。(3)土質の状況【現地調査】対象事業実施区域内で採取した土壌を用いて土壌の沈降試験（試料の調整はJISA1201に準拠し、沈降実験はJISM0201に準拠する。）を行い、調査結果の整理及び解析を行う。3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲の河川等とする。4.調査地点(1)浮遊物質量の状況【現地調査】「図4.2-2(1)水環境の調査位置（浮遊物質量及び流れの状況）」に示す対象事業実施区域及びその周囲の12地点（水質1～水質12）とする。(2)流れの状況【現地調査】「(1)浮遊物質量の状況」の現地調査と同じ地点とする。(3)土質の状況【現地調査】「図4.2-2(2)水環境の調査位置（土質）」に示す対象事業実施区域内の2地点（土質）とする。選定理由環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。一般的な手法とした。水の濁りに係る環境影響を受けるおそれのある地域とした。調査地域を代表する地点とした。42

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環境影響評価の項目環境要素の区分水環境水質水の濁り影響要因の区分造成等の施工による一時的な影響表4.2-2(13)調査、予測及び評価の手法（水環境）調査、予測及び評価の手法5.調査期間等(1)浮遊物質量の状況【現地調査】4季について各1回、降雨時に1回（1降雨）実施する。なお、降雨時は1降雨につき複数回実施する。（台風等による大雨の際には安全面を考慮し避けるものとする。）(2)流れの状況【現地調査】「(1)浮遊物質量の状況」の現地調査と同日に行う。(3)土質の状況【現地調査】土壌の採取は1回行う。6.予測の基本的な手法「面整備事業環境影響評価技術マニュアル」（建設省都市局都市計画課、平成11年）に基づき、水面積負荷より沈砂池の排水口における排水量及び浮遊物質量を予測する。次に、沈砂池の排水に関して、土壌浸透に必要な距離を、Trimble＆Sartz（1957）が提唱した｢重要水源地における林道と水流の間の距離」を基に定性的に予測し、沈砂池からの排水が河川へ流入するか否かを推定する。沈砂池からの排水が河川に流入すると推定した場合、対象となる河川について降雨時調査の結果を踏まえて完全混合モデルにより浮遊物質量を予測※する。7.予測地域対象事業実施区域及びその周囲とする。8.予測地点対象事業実施区域内において設置する沈砂池排水口を流域に含む河川とする。なお、沈砂池からの排水が河川に流入すると推定した場合は、対象となる河川における「4.調査地点（1）浮遊物質量の状況」で現地調査を実施した地点とする。9.予測対象時期等工事計画に基づき、造成裸地面積が最大となる時期とする。選定理由造成等の施工時における水の濁りの状況を把握できる時期及び期間とした。一般的に水の濁りの予測で用いられている手法とした。造成等の施工による一時的な影響が想定される地域とした。造成等の施工による一時的な影響が想定される地点とした。造成等の施工による一時的な影響を的確に把握できる時期とした。※沈砂池からの排水が河川に流入すると推定した場合における浮遊物質量の予測条件の設定方針は、以下のとおりである。・降雨量：降雨時調査時における近傍の地域気象観測所の時間最大降雨量を使用する。・沈砂池へ流入する濁水の初期浮遊物質量：「新訂版ダム建設工事における濁水処理」（財団法人日本ダム協会、平成12年）に記載される開発区域における初期浮遊物質量（1,000～3,000mg/L）を参考に、現地の土質に応じて2,000又は3,000mg/Lとする。・流出係数：「林地開発許可申請の手引き」（和歌山県森林整備課、平成27年）より開発区域（裸地、浸透能小（山岳地））1.0とする。1.0は降雨が浸透せず、全量が地表面を流下する条件である。43

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表4.2-2(14)調査、予測及び評価の手法（水環境）環境影響評価の項目環境要素の区分水環境水質水の濁り影響要因の区分造成等の施工による一時的な影響調査、予測及び評価の手法10.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価造成等の施工による一時的な水の濁りに関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。選定理由「環境影響の回避、低減に係る評価」とした。44

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45表4.2-2(15)水環境（水質及び土質）調査地点の設定根拠調査地点設定根拠浮遊物質量及び流れの状況水質1・対象事業実施区域の西側において、風力発電機の設置予定位置を集水域に含む大滝川を対象とする。・調査に必要な一定の水量の確保が可能である。・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である。水質2・対象事業実施区域の西側において、風力発電機の設置予定位置を集水域に含む大又谷川を対象とする。・調査に必要な一定の水量の確保が可能である。・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である。水質3・対象事業実施区域の北側において、風力発電機の設置予定位置を集水域に含む本川を対象とする。・調査に必要な一定の水量の確保が可能である。・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である。水質4・対象事業実施区域の北側において、風力発電機の設置予定位置を集水域に含む鷲の川を対象とする。・調査に必要な一定の水量の確保が可能である。・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である。水質5・対象事業実施区域の東側において、風力発電機の設置予定位置付近を集水域に含む野々子川を対象とする。・調査に必要な一定の水量の確保が可能である。・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である。水質6・対象事業実施区域の東側において、風力発電機の設置予定位置付近を集水域に含む切目川を対象とする。・調査に必要な一定の水量の確保が可能である。・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である。水質7・対象事業実施区域の東側において、風力発電機の設置予定位置付近を集水域に含む切目川を対象とする。・調査に必要な一定の水量の確保が可能である。・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である。水質8・対象事業実施区域の南側において、風力発電機の設置予定位置を集水域に含む二タ間瀬川を対象とする。・調査に必要な一定の水量の確保が可能である。・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である。水質9・対象事業実施区域の南側において、風力発電機の設置予定位置を集水域に含む切目川を対象とする。・調査に必要な一定の水量の確保が可能である。・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である。水質10・対象事業実施区域の南側において、風力発電機の設置予定位置を集水域に含む切目川を対象とする。・調査に必要な一定の水量の確保が可能である。・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である。水質11・対象事業実施区域の南側において、風力発電機の設置予定位置を集水域に含む西神の川を対象とする。・調査に必要な一定の水量の確保が可能である。・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である。水質12・対象事業実施区域の南側において、風力発電機の設置予定位置を集水域に含む西神の川を対象とする。・調査に必要な一定の水量の確保が可能である。・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である。土質の状況土質1対象事業実施区域の表層地質は、泥岩砂岩互層（後期白亜紀付加体）の1種類であり、アクセス可能な対象事業実施区域中央付近の調査地点とした。土質2対象事業実施区域の表層地質は、泥岩砂岩互層（後期白亜紀付加体）の1種類であり、アクセス可能な対象事業実施区域中央付近の調査地点とした。

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図4.2-2(1)水環境の調査位置（浮遊物質量及び流れの状況）46

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「地質図Navi」（産業技術総合研究所HP、閲覧：令和5年1月）より作成図4.2-2(2)水環境の調査位置（土質）47

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表4.2-2(16)調査、予測及び評価の手法（その他の環境風車の影）環境影響評価の項目環境要素影響要因の区分の区分そそ風のの車他他のの影環境施設の稼働1.調査すべき情報(1)土地利用の状況(2)地形の状況調査、予測及び評価の手法選定理由環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。2.調査の基本的な手法一般的な手法とし【文献その他の資料調査】た。地形図、住宅地図等により情報を収集し、当該情報の整理を行う。【現地調査】現地を踏査し、土地利用や地形の状況を把握する。また、予測結果に応じて、住宅等への風車の影を遮蔽する可能性がある建物の配置や植栽等の状況を把握する。3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲とする。4.調査地点予測結果に応じて調査地域内の風力発電機の配置に近い住宅等とする。5.調査期間等【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】年1回の調査とし、土地利用の状況及び地形の状況が適切に把握できる時期とする。6.予測の基本的な手法太陽の高度・方位及び風力発電機の高さ等を考慮し、ブレードの回転によるシャドーフリッカーの影響時間（等時間日影図）を、シミュレーションにより予測する。本事業と他事業との累積的な影響の予測については、他事業の計画の熟度及び公開される情報を踏まえて必要性を検討した上で実施する。7.予測地域図4.2-3に示す各風力発電機から2kmの範囲※とする。8.予測地点予測地域内の住宅等とする。9.予測対象時期等すべての風力発電機が定格出力で運転している時期とする。なお、予測は、年間、冬至、夏至及び春分・秋分とする。風車の影に係る環境影響を受けるおそれのある地域とした。対象事業実施区域周囲における住宅等を対象とした。風力発電機の稼働による風車の影の状況を把握できる時期とした。一般的に風車の影の予測で用いられている手法とした。施設の稼働による影響が想定される地域とした。施設の稼働による影響が想定される地点とした。施設の稼働による影響を的確に把握できる時期とした。※「風力発電所の環境影響評価のポイントと参考事例」（環境省総合環境政策局、平成25年）における、海外のアセス事例の予測範囲より最大値を設定した。48

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表4.2-2(17)調査、予測及び評価の手法（その他の環境風車の影）環境影響評価の項目環境要素影響要因調査、予測及び評価の手法の区分の区分そそ風施設の稼働10.評価の手法のの車(1)環境影響の回避、低減に係る評価他他の施設の稼働による風車の影に関する影響が、実行可能な範の影囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全につ環境いての配慮が適正になされているかどうかを評価する。※国内には風車の影に関する目標値や指針値等がないことから、ドイツにおける指針値（実際の気象条件等を考慮しない場合、年間30時間または1日最大30分を超えない及び実際の気象条件等を考慮する場合、年間8時間を超えない）を参考に、環境影響を回避又は低減するための環境保全措置の検討がなされているかを評価する。選定理由「環境影響の回避、低減に係る評価」とした。49

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図4.2-3風車の影の予測範囲50

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51表4.2-2(18)調査、予測及び評価の手法（動物）環境影響評価の項目調査、予測及び評価の手法選定理由環境要素の区分影響要因の区分動物重要な種及び注目すべき生息地（海域に生息するものを除く。）造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在施設の稼働1.調査すべき情報(1)哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類及び底生動物に関する動物相の状況(2)重要な種及び注目すべき生息地の分布、生息の状況及び生息環境の状況環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。2.調査の基本的な手法(1)哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類及び底生動物に関する動物相の状況【文献その他の資料調査】「（生物多様性情報システム－基礎調査データベース検索－（第6回動植物分布調査）」（環境省HP、閲覧：令和5年1月）等による情報の収集並びに当該情報の整理を行う。【現地調査】以下の方法による現地調査を行い、調査結果の整理を行う。①哺乳類フィールドサイン調査捕獲調査（小型哺乳類）及び自動撮影調査夜間踏査調査コウモリ類生息状況調査（捕獲調査、夜間踏査調査、音声モニタリング調査）※コウモリ類については、ねぐらとして利用される可能性のある洞窟等の位置の情報収集に努め、発見された場合は利用状況を把握する。ヤマネ巣箱調査②鳥類a.鳥類任意観察調査ラインセンサス法による調査ポイントセンサス法による調査ICレコーダーによる調査b.希少猛禽類定点観察法による調査c.渡り鳥定点観察法による調査③爬虫類直接観察調査④両生類直接観察調査⑤昆虫類一般採集調査ベイトトラップ法による調査ライトトラップ法による調査⑥魚類捕獲調査⑦底生動物定性採集調査河川水辺の国勢調査基本調査マニュアル」（国土交通省水管理・国土保全局河川環境課、平成28年1月改定）、「鳥類等に関する風力発電施設立地適正化のための手引き」（環境省、平成27年修正）等に記載されている一般的な手法とした。

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環境影響評価の項目環境要素の区分動物重要な種及び注目すべき生息地（海域に生息するものを除く。）影響要因の区分造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在施設の稼働表4.2-2(19)調査、予測及び評価の手法（動物）調査、予測及び評価の手法(2)重要な種及び注目すべき生息地の分布、生息の状況及び生息環境の状況【文献その他の資料調査】「保全上重要なわかやまの自然－和歌山県レッドデータブック－［2022年改訂版］」（和歌山県、令和4年）等による情報収集並びに当該資料の整理を行う。【現地調査】「(1)哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類及び底生動物に関する動物相の状況」の現地調査において確認した種から、重要な種及び注目すべき生息地の分布、生息の状況及び生息環境の状況の整理を行う。3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲とする。※現地調査の動物の調査範囲は「道路環境影響評価の技術手法（平成24年度版）」（国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所、平成25年）では対象事業実施区域から250m程度、「面整備事業環境影響評価技術マニュアルⅡ」（建設省、平成11年）では同区域から200m程度が目安とされており、これらを包含する300m程度の範囲とする。猛禽類については、「猛禽類保護の進め方（改訂版）」（環境省、平成24年）による、クマタカの非営巣期高利用域の半径1.5km程度、オオタカの1.0～1.5kmを包含する1.5km程度の範囲とする。また、魚類及び底生動物については、対象事業実施区域及びその周囲の水域とする。4.調査地点(1)哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類及び底生動物に関する動物相の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。【現地調査】「図4.2-4(1)～(10)動物の調査位置」に示す対象事業実施区域及びその周囲約300mの範囲内の経路・地点等とする。なお、希少猛禽類、渡り鳥については、対象事業実施区域の上空を含めて広範囲に飛翔する可能性があることから、対象事業実施区域から約1.5km程度の範囲内とする。(2)重要な種及び注目すべき生息地の分布、生息の状況及び生息環境の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。【現地調査】「（1）哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類及び底生動物に関する動物相の状況」の現地調査の調査地点に準じる。選定理由河川水辺の国勢調査基本調査マニュアル」（国土交通省水管理・国土保全局河川環境課、平成28年1月改定）、「鳥類等に関する風力発電施設立地適正化のための手引き」（環境省、平成27年修正）等に記載されている一般的な手法とした。動物に係る環境影響を受けるおそれのある地域とした。対象事業実施区域及びその周囲とした。52

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環境影響評価の項目環境要素の区分動物重要な種及び注目すべき生息地（海域に生息するものを除く。）影響要因の区分造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在施設の稼働表4.2-2(20)調査、予測及び評価の手法（動物）調査、予測及び評価の手法5.調査期間等(1)哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類及び底生動物に関する動物相の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】①哺乳類フィールドサイン調査：春、夏、秋、冬の4季に実施する。捕獲調査（小型哺乳類）及び自動撮影調査：春、夏、秋の3季に実施する。夜間踏査調査：春、夏、秋の3季に実施する。コウモリ類捕獲調査：夏、秋の2季に実施する（夏は2回の実施とする）。コウモリ類夜間踏査調査：春、夏、秋の3季に実施する。コウモリ類音声モニタリング調査：春～秋に連続して実施する。ヤマネ巣箱調査：5月～10月に連続して実施する。②鳥類a.鳥類任意観察調査：春、夏、秋、冬の4季に実施する。ラインセンサス法による調査：春、夏、秋、冬の4季に実施する（夏はテリトリーマッピング法を用い、2回実施する）。ポイントセンサス法による調査：春、夏、秋、冬の4季に実施する。ICレコーダーによる調査：春、秋の2季に実施する。b.希少猛禽類繁殖期（12～8月）と非繁殖期（9～11月）に実施する。各月1回3日間程度の調査を基本とする。なお、繁殖期は2期、非繁殖期は1期の調査を実施する。c.渡り鳥春季（3～5月）及び秋季（9～11月）に実施する。③爬虫類春、夏、秋の3季に実施する。④両生類早春、春、夏、秋の4季に実施する。⑤昆虫類一般採集調査：春、夏、秋の3季に実施する。ベイトトラップ法による調査：春、夏、秋の3季に実施する。ライトトラップ法による調査：夏の1季に実施する。⑥魚類春、夏、秋の3季に実施する。⑦底生動物春、夏、秋の3季に実施する。※調査月については、春（3～5月）、夏（6～8月）、秋（9～11月）、冬（12月～2月）とする。選定理由各分類群の特性を踏まえ、河川水辺の国勢調査基本調査マニュアル」（国土交通省水管理・国土保全局河川環境課、平成28年1月改定）等に記載されている一般的な時期とした。53

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環境影響評価の項目環境要素の区分動物重要な種及び注目すべき生息地（海域に生息するものを除く。）影響要因の区分造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在施設の稼働表4.2-2(21)調査、予測及び評価の手法（動物）調査、予測及び評価の手法(2)重要な種及び注目すべき生息地の分布、生息の状況及び生息環境の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】「（1）哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類及び底生動物に関する動物相の状況」の現地調査の調査期間に準じる。6.予測の基本的な手法環境保全措置を踏まえ、文献その他の資料調査及び現地調査に基づき、分布又は生息環境の改変の程度を把握した上で、重要な種及び注目すべき生息地への影響を予測する。特に、鳥類の衝突の可能性に関しては、「鳥類等に関する風力発電施設立地適正化のための手引き」（環境省自然環境局野生生物課、平成23年、平成27年修正版）等に基づき予測する。現地調査から影響予測・評価までの流れ及び解析イメージについては、「図4.2-5動物の影響予測及び評価フロー図」のとおりである。7.予測地域調査地域のうち、重要な種が生息する地域及び注目すべき生息地が分布する地域とする。8.予測対象時期等(1)造成等の施工による一時的な影響造成等の施工による動物の生息環境への影響が最大となる時期とする。(2)地形改変及び施設の存在、施設の稼働発電所の運転が定常状態となり、環境影響が最大になる時期とする。9.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価重要な種及び注目すべき生息地に関する影響が実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。選定理由各分類群の特性を踏まえ、河川水辺の国勢調査基本調査マニュアル」（国土交通省水管理・国土保全局河川環境課、平成28年1月改定）等に記載されている一般的な時期とした。影響の程度や種類に応じて環境影響の量的又は質的な変化の程度を推定するための手法とした。造成等の施工による一時的な影響、地形改変及び施設の存在並びに施設の稼働による影響が想定される地域とした。造成等の施工による一時的な影響、地形改変及び施設の存在並びに施設の稼働による影響を的確に把握できる時期とした。「環境影響の回避、低減に係る評価」とした。54

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表4.2-2(22)調査、予測及び評価の手法（動物）項目調査手法内容哺乳類フィールドサイン調査範囲を踏査し、生息個体の足跡、糞、食痕等の痕跡（フィールドサイ調査、夜間踏査調査ン）を確認し、その位置を記録する。また、目視及び生活痕跡、死体等の確認から出現種を記録する。重要な種及び注目すべき生息地が確認された場合は、その個体数、確認位置、生息環境等を記録する。夜行性動物を確認するため、夜間における踏査も行う。また、調査の際には樹洞性動物に留意するため、生息場所となる樹洞の確認位置を記録する。捕獲調査（小型哺乳類）各調査地点にシャーマントラップを20個、約10mおきに設置し、フィールドサイン調査では確認し難いネズミ類等の小型哺乳類を捕獲する。1地点当たり1晩設置し、捕獲した種については、種名、性別、体長等を記録する。自動撮影調査自動撮影カメラ（赤外線センサーにより感知された動物を撮影する装置）を設置し、日中や夜間に撮影された写真から生息種を確認する。コウモリ類生捕獲調査捕獲調査（かすみ網及びハープトラップを使用する予定）により捕獲された個体の種名、性別、前腕長等を記録する。息状況調査夜間踏査調査音声解析可能なバットディテクターを使用し、調査範囲内におけるコウモリ類の生息状況を確認する。調査は日没後2時間程度を実施する。飛翔個体が目視確認できた場合には、どの方向から飛んできたのか記録する。音声モニタリング調査コウモリ類のエコロケーションパルスを可視化できるバットディテクター（SongMeterSM4BATFS、WildlifeAcoustics社製等）及び適宜エクステンションケーブルと外付けマイクを用いて、高高度の録音調査を実施する。風況観測塔の地点では、高度約10mと約50mにマイクを取り付ける。樹高棒の地点では、数m～10m程度にマイクを設置する。調査期間中は連続して記録を行う。ヤマネ巣箱調査夜行性の樹上性齧歯類（ヤマネ等）を対象に1地点当たり10個の巣箱を設置する。設置後4回の点検を行い、撤去する。確認された場合には、写真での記録を行う。鳥類任意観察調査調査範囲を踏査し、出現した種を記録する。適宜周辺環境に応じて任意踏査を実施する。重要な種及び注目すべき生息地が確認された場合は、その個体数、確認位置、生息環境等を記録する。希少猛禽類ラインセンサス法による調査ポイントセンサス法による調査ICレコーダーによる調査定点観察法による調査設定したルートを一定速度で歩きながら、片側50m範囲内に出現する鳥類を目視及び鳴き声により、種名、個体数、確認位置、飛翔高度、生息環境等を記録する。各ルート2回実施する。設定したポイントにおいて、15分間の観察を実施し、周囲半径25m内に出現する鳥類を目視、鳴き声等により確認し、種名、個体数、確認位置、飛翔高度、生息環境等を記録する。調査時間は日中とし、各ポイント3回実施する。結果は、「鳥類に関する風力発電施設立地適正化のための手引き」（環境省、平成27年）の空間飛翔調査を参考に整理する。夜行性鳥類を確認するため、ICレコーダーを用いて、鳴き声、確認時刻等を記録する。定点の周囲を飛翔する希少猛禽類の状況、飛翔高度等を記録する。調査地点は猛禽類を効率よく発見・観察できるよう、視野の広い地点や対象事業実施区域周辺の観察に適した地点を選択して配置し、確認状況や天気に応じて地点の移動や新規追加、別途移動調査等を実施する。調査中に猛禽類の警戒声等が確認された場合には、速やかに地点を移動するなど生息・繁殖を妨げることがないよう十分注意する。調査対象の確認時には観察時刻、飛翔経路、飛翔高度、個体の特徴、重要な指標行動等（ディスプレイ、繁殖行動、防衛行動、捕食・探餌行動、幼鳥の確認、止まり等）を記録する。また、繁殖兆候が確認された箇所については、繁殖行動に影響を与えない時期に踏査を実施し、営巣地の有無を把握する。55

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表4.2-2(23)調査手法及び内容（動物）項目調査手法内容渡り鳥定点観察法による調査日の出前後及び日没前後を中心とした時間帯に、調査定点付近を通過する猛禽類、小鳥類等の渡り鳥の飛翔ルート、飛翔高度等を記録する。代表的な1定点については、日中も継続して観察し、日周変化を把握する。調査にあたっては、渡りの状況の情報を収集し、渡りのピーク時期を把握するよう努める。爬虫類・両生類直接観察調査調査範囲を踏査し、直接観察や鳴き声、抜け殻、死体等の確認により、出現種を記録する。重要な種及び注目すべき生息地が確認された場合は、その個体数、確認位置、生息環境等を記録する。なお、両生類に関する調査では、繁殖に適した場所を任意で探索し、位置、確認種等を記録する。夜行性種を確認するため、夜間における踏査も行う。昆虫類一般採集調査調査範囲を踏査し、直接観察法、スウィーピング法、ビーティング法等の方法により採集を行う。重要な種及び注目すべき生息地が確認された場合は、その個体数、確認位置、生息環境等を記録する。採集された昆虫類は基本的に室内で検鏡・同定する。ベイトトラップ法による調査ライトトラップ法による調査調査地点において、誘引物をプラスチックコップ等に入れ、口が地表面と同じになるように埋設し、地表徘徊性の昆虫類を捕獲する。採集された昆虫類は室内で検鏡・同定する。調査地点において、ブラックライトを用いた捕虫箱（ボックス法）を設置し、夜行性の昆虫類を誘引し、採集する。捕虫箱は夕方から日没時にかけて1地点当たり1台設置し、翌朝回収する。採集された昆虫類は室内で検鏡・同定する。なお、状況に応じてカーテン法も使用する。魚類捕獲調査投網、さで網、たも網、定置網等による捕獲調査を実施する。底生動物定性採集調査石礫の間や下、砂泥、落葉の中、抽水植物群落内等、様々な環境を対象とし、たも網等を用いて採集を行う。採集された底生動物は室内で検鏡・同定する。56

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表4.2-2(24)哺乳類調査地点設定根拠（捕獲調査（小型哺乳類）・自動撮影調査）調査手法調査地点地点概要設定根拠捕獲調査（小型哺A1山地二次林（アベマキ－コナラ群集）捕獲調査（小型哺乳乳類）自動撮影調査A2A3A4山地二次林（シイ・カシ二次林）草原・伐採跡地等（伐採跡地群落（Ⅶ））山地二次林（シイ・カシ二次林）類）は、対象事業実施区域の代表的な環境に生息するネズミ類、ヒミズ等とA5山地二次林（アベマキ－コナラ群集）いった小型哺乳類A6山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）の生息状況の確認A7A8A9山地二次林（シイ・カシ二次林）草原・伐採跡地等（伐採跡地群落（Ⅶ））草原・伐採跡地等（伐採跡地群落（Ⅶ））を目的として設定した。自動撮影調査は、対象事業実施区域にA10山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）生息する哺乳類のA11山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）生息状況の確認をA12山地二次林（アベマキ－コナラ群集）目的として設定した。注：調査地点は、図4.2-4(1)のとおりである。57

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表4.2-2(25)哺乳類調査地点設定根拠（コウモリ類生息状況調査）調査手法調査地点地点概要設定根拠捕獲調査KT1山地二次林（アベマキ－コナラ群集）主に調査範囲とそKT2山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）の付近に生息するコウモリ類の生息KT3山地二次林（シイ・カシ二次林）状況の確認を目的KT4山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）として、代表的な環KT5山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）境に設定した。音声モニタリング調査KT6山地二次林（シイ・カシ二次林）BM1（風況観測塔）BM2（樹高棒）BM3（樹高棒）BM4（樹高棒）BM5（樹高棒）注：調査地点は、図4.2-4(2)のとおりである。山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）草原・伐採跡地等（伐採跡地群落（Ⅶ））山地二次林（シイ・カシ二次林）山地二次林（シイ・カシ二次林）山地二次林（シイ・カシ二次林）調査範囲を飛翔するコウモリ類の飛翔状況の確認を目的として設定した。なお、風況観測塔にバットディテクターを設置することにより、高高度におけるコウモリ類の飛翔状況を把握し、飛翔状況と風向、風速といった風況との解析が可能となる。表4.2-2(26)哺乳類調査地点設定根拠（ヤマネ巣箱調査）調査手法調査地点地点概要設定根拠ヤマネ巣箱調査Y1山地二次林（アベマキ－コナラ群集）対象事業実施区域Y2山地二次林（シイ・カシ二次林）の代表的な環境に生息するヤマネのY3山地二次林（シイ・カシ二次林）生息状況の確認をY4山地二次林（シイ・カシ二次林）目的として設定した。Y5山地二次林（アベマキ－コナラ群集）Y6山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）Y7山地二次林（シイ・カシ二次林）Y8山地二次林（シイ・カシ二次林）Y9山地二次林（シイ・カシ二次林）Y10山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）Y11山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）Y12山地二次林（アベマキ－コナラ群集）注：調査地点は、図4.2-4(3)のとおりである。58

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表4.2-2(27)鳥類調査地点設定根拠（ラインセンサス法、ポイントセンサス法による調査）調査手法調査地点地点概要設定根拠L1山地二次林（アベマキ－コナラ群集）、山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）L2山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）L3山地二次林（シイ・カシ二次林）、山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）L4山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）ラインセンサス法による調査ポイントセンサス法による調査対象事業実施区域の代表的な環境に生息する鳥類の生息状況の確認を目的として設定した。山地二次林（シイ・カシ二次林）、草原・伐採跡地L5等（伐採跡地群落（Ⅶ））、山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）P1山地二次林（アベマキ－コナラ群集）対象事業実施区域P2山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）P3山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）P4山地二次林（シイ・カシ二次林）P5草原・伐採跡地等（伐採跡地群落（Ⅶ））P6山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）P7山地二次林（シイ・カシ二次林）P8山地二次林（アベマキ－コナラ群集）P9山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）P10山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）P11山地二次林（シイ・カシ二次林）P12草原・伐採跡地等（伐採跡地群落（Ⅶ））P13草原・伐採跡地等（伐採跡地群落（Ⅶ））P14山地二次林（アベマキ－コナラ群集）P15山地二次林（シイ・カシ二次林）注：調査地点は、図4.2-4(4)のとおりである。の代表的な環境に生息する鳥類の生息状況の確認を目的として設定した。ICレコーダーによる調査表4.2-2(28)鳥類調査地点設定根拠（ICレコーダーによる調査）調査手法調査地点地点概要設定根拠IC1山地二次林（アベマキ－コナラ群集）対象事業実施区域の代表的な環境に生息する鳥類の生息状況の確認を目的として設定した。IC2山地二次林（シイ・カシ二次林）IC3草原・伐採跡地等（伐採跡地群落（Ⅶ））IC4山地二次林（シイ・カシ二次林）IC5山地二次林（アベマキ－コナラ群集）IC6山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）IC7山地二次林（シイ・カシ二次林）IC8草原・伐採跡地等（伐採跡地群落（Ⅶ））IC9草原・伐採跡地等（伐採跡地群落（Ⅶ））IC10山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）IC11山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）IC12山地二次林（アベマキ－コナラ群集）注：調査地点は、図4.2-4(5)のとおりである。59

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表4.2-2(29)鳥類調査地点設定根拠（希少猛禽類調査）調査手法調査地点設定根拠定点観察法によSt.1対象事業実施区域北西部における生息状況確認を目的として設定した。る調査St.2対象事業実施区域北西部における生息状況確認を目的として設定した。St.3対象事業実施区域西部における生息状況確認を目的として設定した。St.4対象事業実施区域西部における生息状況確認を目的として設定した。St.5対象事業実施区域南西部における生息状況確認を目的として設定した。St.6対象事業実施区域南西部における生息状況確認を目的として設定した。St.7対象事業実施区域南部における生息状況確認を目的として設定した。St.8対象事業実施区域南部における生息状況確認を目的として設定した。St.9対象事業実施区域南部における生息状況確認を目的として設定した。St.10対象事業実施区域南部における生息状況確認を目的として設定した。St.11対象事業実施区域南東部における生息状況確認を目的として設定した。St.12対象事業実施区域中央部における生息状況確認を目的として設定した。St.13対象事業実施区域北東部における生息状況確認を目的として設定した。St.14対象事業実施区域南東部における生息状況確認を目的として設定した。St.15対象事業実施区域北西部における生息状況確認を目的として設定した。St.16対象事業実施区域南部における生息状況確認を目的として設定した。St.17対象事業実施区域北西部における生息状況確認を目的として設定した。St.18対象事業実施区域南部における生息状況確認を目的として設定した。St.19対象事業実施区域西部における生息状況確認を目的として設定した。St.20対象事業実施区域東部における生息状況確認を目的として設定した。St.21対象事業実施区域東部における生息状況確認を目的として設定した。St.22対象事業実施区域南部における生息状況確認を目的として設定した。注：調査地点は、図4.2-4(6)のとおりである。表4.2-2(30)鳥類調査地点設定根拠（渡り鳥調査）調査手法調査地点設定根拠定点観察法によWt.1対象事業実施区域北部における飛翔状況確認を目的として設定した。る調査Wt.2対象事業実施区域東部における飛翔状況確認を目的として設定した。Wt.3対象事業実施区域南東部における飛翔状況確認を目的として設定した。Wt.4対象事業実施区域南部周辺における飛翔状況確認を目的として設定した。Wt.5対象事業実施区域西部における飛翔状況確認を目的として設定した。Wt.6対象事業実施区域との比較を行うために、対象事業実施区域に比較的近い（日ノ御碕）渡り鳥の通過ポイントに設定した。注：調査地点は、図4.2-4(7)のとおりである。60

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【ページ内のテキスト情報】

表4.2-2(31)昆虫類調査地点設定根拠（ベイトトラップ法・ライトトラップ法）調査手法調査地点地点概要設定根拠ベイトトラップ法による調査ライトトラップ法による調査BT1山地二次林（アベマキ－コナラ群集）対象事業実施BT2BT3BT4山地二次林（シイ・カシ二次林）草原・伐採跡地等（伐採跡地群落（Ⅶ））山地二次林（シイ・カシ二次林）区域の代表的な植生に生息する昆虫類の生息状況の確BT5山地二次林（アベマキ－コナラ群集）認を目的としBT6山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）て設定した。BT7山地二次林（シイ・カシ二次林）BT8草原・伐採跡地等（伐採跡地群落（Ⅶ））BT9草原・伐採跡地等（伐採跡地群落（Ⅶ））BT10山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）BT11山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）BT12山地二次林（アベマキ－コナラ群集）LT1山地二次林（アベマキ－コナラ群集）LT2山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）LT3草原・伐採跡地等（伐採跡地群落（Ⅶ））LT4山地二次林（シイ・カシ二次林）LT5山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）LT6山地二次林（シイ・カシ二次林）注：調査地点は、図4.2-4(9)のとおりである。表4.2-2(32)魚類及び底生動物調査地点設定根拠調査手法調査地点地点概要設定根拠捕獲調査定性採集調査W1対象事業実施区域の西側の大滝川地形の改変にW2対象事業実施区域の西側の大又谷川より濁水の影W3W4対象事業実施区域の北側の本川対象事業実施区域の北側の鷲の川響を受ける可能性のある河川及び沢の魚W5対象事業実施区域の東側の野々子川類や底生動物W6対象事業実施区域の東側の切目川の生息状況のW7対象事業実施区域の東側の切目川確認を目的とW8W9対象事業実施区域の南側の二夕間瀬川対象事業実施区域の南側の切目川して設定した。W10W11W12注：調査地点は、図4.2-4(10)のとおりである。対象事業実施区域の南側の切目川対象事業実施区域の南側の西神の川対象事業実施区域の南側の西神の川61

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【ページ内のテキスト情報】

コウモリ類表4.2-2(33)調査時期の設定根拠調査項目調査時期調査時期の設定根拠春季（5月頃）冬眠する種が目覚め、草食動物が新芽を食べる等、活動が活発になる時期であるため設定した。哺乳類夏季（7月頃）植物、両生類、昆虫類等、餌となる生物が多くなる時期であり、活動が活発になる。また、幼獣が確認できること、ネズミ類の出産時期等にあたるため設定した。草本類が枯れ始め、フィールドサインが確認しやすい。また、秋季（10月頃）ネズミ類の出産時期等にあたるため設定した。冬季（12～1月頃）草本類の冬枯れにより、哺乳類の目撃やフィールドサインの確認が容易であるため設定した。夏季（6月頃）活動が活発になる時期であるため設定した。捕獲調査夏季（8月頃）出産後の時期であり、幼獣の飛翔もみられ、餌となる昆虫類が多い時期でもあるため設定した。秋季（9月頃）コウモリ類の移動が始まる時期であるため設定した。夜間踏査調査音声モニタリング調査ヤマネ巣箱調査鳥類任意観察調査・ラインセンサス法による調査・ポイントセンサス法による調査ICレコーダーによる調査希少猛禽類渡り鳥爬虫類両生類春季、夏季、秋季哺乳類の調査時期に準じる。春季～秋季（3～11月頃）冬眠期以外の活動が活発になる時期として設定した。春季～秋季春季～秋季を通じてヤマネの生息状況を確認するため設定し（5月～10月）た。春季春の渡り期の鳥類相を把握するのに適した時期として設定し（3～5月頃）た。夏季（6～7月頃）繁殖期の鳥類相を把握するのに適した時期として設定した。秋季秋の渡り期の鳥類相を把握するのに適した時期として設定し（9～10月頃）た。冬季（12～1月頃）越冬する鳥類相を把握するのに適した時期として設定した。春季ミゾゴイを含む春の渡り期の鳥類相を把握するのに適した時（5月頃）期として設定した。秋季秋の渡り期の鳥類相を把握するのに適した時期として設定し（10月頃）た。通年（1～12月）クマタカの繁殖期である1月～8月を2シーズンと非繁殖期である9月～12月を1シーズンとし、各月1回3日間として設定した。春季（3月）小鳥類の渡りの時期として設定した。猛禽類（サシバ、ハチクマを想定）や小鳥類の渡りの時期とし春季（4～5月）て設定した。秋季猛禽類（サシバ、ハチクマを想定）や小鳥類の渡りの時期とし（9～10月）て設定した。秋季（11月）小鳥類の渡りの時期として設定した。気温の上昇とともに冬眠から目覚め活動を始める時期であ春季（5月頃）り、草本類がそれほど繁茂しておらず見つけやすい時期でもあるため設定した。夏季（7月頃）ヘビ類の活動が活発となる気温20℃から30℃の条件の時期となるため設定した。ただし、真夏は避けることとする。秋季（10月頃）トカゲ類やヘビ類の幼体が見られる時期であるため設定した。小型サンショウオウ類の繁殖が始まる時期であり、卵嚢の確早春季（3月頃）認に適しているため設定した。多くのカエル類の繁殖が始まる時期であり、それらの確認に春季（5月頃）適しているため設定した。梅雨明けにあたる時期であり、サンショウウオ類の幼生の確夏季（7月頃）認及び繁殖期の遅いカエル類等の確認に適しているため設定した。幼体や成体が活発に動く時期であり、それらの確認に適して秋季（10月頃）いるため設定した。62

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【ページ内のテキスト情報】

表4.2-2(34)調査時期の設定根拠調査項目調査時期調査時期の設定根拠春季（5月頃）春に出現する昆虫類の確認に最適であることから設定した。梅雨明け時期であるとともに、本格的に暑くなり昆虫類の活夏季（7月頃）動が低下する前であり、夏の昆虫の確認が期待できるため設昆虫類定した。春に羽化した種類の成虫と秋に羽化して越冬する種類の両方秋季（9月頃）が確認できる。また、バッタ類等の鳴き声が確認できるため設定した。魚類春季（3～4月頃）夏季（7月頃）秋季（10月頃）春から秋にかけては、水温が上昇して魚類の活動が活発となり、確認がしやすいことから、同時に調査を行う底生動物とあわせた時期を設定した。春季（3～4月頃）河川の水温が上昇し、底生動物全般が活発に活動するようになることから、確認がしやすい時期である。また、春から夏にかけて羽化する水生昆虫類が終齢に近くなり、確認や同定がしやすいことから設定した。底生動物夏季（7月頃）夏から秋にかけて羽化する水生昆虫類が終齢に近くなり、確認や同定がしやすいことから設定した。比較的天候が安定し、河床の攪乱も少なくなり、調査がしやす秋季（10月頃）い時期である。また、次年の春季に羽化する水生昆虫類が終齢に近くなり、確認や同定がしやすいことから設定した。63

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【ページ内のテキスト情報】

表4.2-2(35)現存植生図凡例注：1．「図中No.」は図4.2-4の現存植生図内の番号に対応する。2．統一凡例No.とは、「生物多様性情報システム自然環境保全基礎調査植生調査（植生自然度調査）」（環境省HP、閲覧：令和5年1月）の1/25,000に示される6桁の統一凡例番号（凡例コード）である。64

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【ページ内のテキスト情報】

注：1.調査地点及び踏査ルートについては、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2.図中の調査地点名は表4.2-2(24)に示す調査地点に対応する。図4.2-4(1)動物の調査位置（哺乳類：捕獲調査（小型哺乳類）、自動撮影調査、フィールドサイン調査、夜間踏査調査）65

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【ページ内のテキスト情報】

注：1.調査地点及び踏査ルートについては、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。調査時期や現地の状況を踏まえて1季3地点程度を選定する音声モニタリング地点については、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2.図中の調査地点名は表4.2-2(25)に示す調査地点に対応する。図4.2-4(2)動物の調査位置（コウモリ類）66

## Page 072
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【ページ内のテキスト情報】

注：1.調査地点については、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2.図中の調査地点名は表4.2-2(26)に示す調査地点に対応する。図4.2-4(3)動物の調査位置（ヤマネ巣箱調査）67

## Page 073
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【ページ内のテキスト情報】

注：1.調査ルート及び調査地点については、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2.図中の調査地点名は表4.2-2(27)に示す調査地点に対応する。図4.2-4(4)動物の調査位置（鳥類：ラインセンサス、ポイントセンサス法による調査）68

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【ページ内のテキスト情報】

注：1.調査地点及び踏査ルートについては、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2.図中の調査地点名は表4.2-2(28)に示す調査地点に対応する。図4.2-4(5)動物の調査位置（鳥類：任意観察調査、ICレコーダーによる調査）69

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【ページ内のテキスト情報】

注：1.調査地点については、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2.図中の調査地点名は表4.2-2(29)に示す調査地点に対応する。図4.2-4(6)動物の調査位置（希少猛禽類）70

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注：1.調査地点については、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2.図中の調査地点名は表4.2-2(30)に示す調査地点に対応する。図4.2-4(7)動物の調査位置（渡り鳥）71

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注：1.踏査ルートについては、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2.両生類の確認の可能性が高い水辺等（水たまり及び沢）については特に留意して調査を実施する。図4.2-4(8)動物の調査位置（爬虫類・両生類）72

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【ページ内のテキスト情報】

注：1.調査地点及び踏査ルートについては、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2.図中の調査地点名は表4.2-2(31)に示す調査地点に対応する。図4.2-4(9)動物の調査位置（昆虫類）73

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【ページ内のテキスト情報】

注：1.調査地点については、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2.図中の調査地点名は表4.2-2(32)に示す調査地点に対応する。図4.2-4(10)動物の調査位置（魚類・底生動物）74

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図4.2-5(1)動物の影響予測及び評価フロー図（調査・予測・評価の方法）75

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表4.2-2(36-1)動物の影響予測及び評価フロー図付表（予測方法と環境保全措置(1)）環境影響要因①改変による生息地の減少想定される対象分類哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類基本的な予測方法予測に加味する事項環境保全措置の例生息環境（樹林/草地/水域/他）と改変区域の重なりを確認（改変区域に生息環境が含まれる→生息環境減少の可能性有）・対象事業実施区域の改変率の程度（例：1～3％程度→影響小さい）・周辺の生息地の存在有無■事業実施による植生の改変面積と改変率（例）・改変区域の最小限化・重要種生息地からの改変区域の隔離・植生の早期回復・濁水や土砂の流出防止②移動経路の遮断・阻害特に鳥類哺乳類、爬虫類、両生類・上記に加え、営巣地、採餌環境、繁殖場所に留意・場合により営巣適地環境の推定1、採餌環境のポテンシャルマップを作成し予測2を行う生息環境（樹林/草地/水域/他）と改変区域の重なりを確認（改変区域に生息環境が含まれる→移動経路の遮断・阻害の可能性有）－・対象事業実施区域の改変率の程度（例：1～3％程度→影響小さい）・該当種の移動能力・迂回可能空間の有無・構造物の形状（面的か否か）鳥類移動経路（樹林/水域/他）・改変の程度と改変区域や風力発電機・迂回可能空間の有無位置の重なりを確認・設置構造物の形状（面的か（改変区域に移動経路が否か）含まれる→移動経路の一・該当種の行動範囲部の阻害可能性有）・該当種の確認場所、頻度・該当種の飛翔特性（繁殖や採餌のための飛翔）渡り鳥区域内の飛翔の有無、飛翔高度を確認（ブレード回転域で飛翔→移動経路の遮断・阻害の可能性有）・移動経路の広がり（分散か否か）・迂回可能空間の有無・配電線の地中埋設・工事時期の分割・這い出し可能な側溝等の採用・改変区域の最小限化・重要種生息地からの改変区域の隔離・風力発電機設置位置の検討・風力発電機設置位置の検討1文献その他の資料の営巣情報から環境要素（標高、傾斜角、植生高等）を選定し、環境要素を点数化し、営巣適地環境のポテンシャルを評価する。2現地調査により確認された採餌行動の確認位置と環境要素（樹林面積、標高、植生高等）との関係から、MaxEntモデル（Phillipsetal.2004）を用いて、採餌環境としての好適性を推定する。76

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表4.2-2(36-2)動物の影響予測及び評価フロー図付表（予測方法と環境保全措置(2)）環境影響要因③ブレード等への接近・接触④騒音による生息環境の悪化⑤騒音による餌資源の減少⑥工事関係車両への接触⑦濁水の流入による生息環境の悪化⑧濁流の流入による繁殖環境の悪化想定される対象分類基本的な予測方法予測に加味する事項環境保全措置の例哺乳類飛翔高度（高空/樹林内/・該当種の飛翔特性・風力発電機のラ地表）の確認イトアップ禁止（高空を飛翔→ブレード・風力発電機設置への接近可能性有）位置の検討鳥類対象事業実施区域内外で・飛翔高度（ブレード回転域の飛翔の確認との関係）（区域内で飛翔確認→ブ・迂回可能空間の有無レードへの接触可能性・飛翔の確認回数有）鳥類（猛禽類、渡り鳥）哺乳類、鳥類鳥類哺乳類、爬虫類、両生類両生類、昆虫類、魚類、底生動物両生類年間予測衝突数の算出（例：0.03個体/年）※環境省モデル及び由井モデルによる生息環境（樹林/草地/渓流/他）と改変区域の重なりを確認（改変区域内または近傍に生息環境がある→工事騒音により逃避の可能性有）餌資源（昆虫類/鳥類/哺乳類等）の騒音影響の有無と生息地を確認（改変区域内または近傍に生息環境がある→工事騒音により逃避の可能性有）・該当種の衝突回数に関する既存知見・工事の実施時間（連続的/一時的）・該当種の騒音反応特性に関する既往知見（猛禽類の例では慣れにより影響小さい等）・工事の実施時間（連続的/一時的）・餌となる該当種の騒音反応特性に関する既往知見生息環境（樹林/草地/他）・工事関係車両の稼働時間と改変区域の重なりを確と該当種の活動特性（夜行認性等）（生息環境または周辺を工事関係車両が走行→接触の可能性有）繁殖環境（河川等）の標高－を確認（改変区域より低い→環境悪化の可能性有）繁殖環境（河川等）の標高－を確認（改変区域より低い→環境悪化の可能性有）・低騒音型の機械使用・工事時期の分割・低騒音型の機械使用・工事時期の分割・工事関係車両の減速・土堤等設置による濁水流入防止土堤等設置による濁水流入防止77

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図4.2-5(2)動物の影響予測及び評価フロー図付図（年間予測衝突数の算出例）78

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環境影響評価の項目環境要素の区分植物重要な種及び重要な群落（海域に生育するものを除く。）影響要因の区分造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在表4.2-2(37)調査、予測及び評価の手法（植物）調査、予測及び評価の手法1.調査すべき情報(1)種子植物その他主な植物に関する植物相及び植生の状況(2)重要な種及び重要な群落の分布、生育の状況及び生育環境の状況2.調査の基本的な手法(1)種子植物その他主な植物に関する植物相及び植生の状況【文献その他の資料調査】「第6・7回自然環境保全基礎調査(植生調査)」（環境省HP）等による情報の収集並びに当該情報の整理を行う。【現地調査】以下の方法による現地調査を行い、調査結果の整理及び解析を行う。①植物相目視観察調査②植生ブラウン－ブランケの植物社会学的植生調査法による調査、現存植生図の作成(2)重要な種及び重要な群落の分布、生育の状況及び生育環境の状況【文献その他の資料調査】「保全上重要なわかやまの自然－和歌山県レッドデータブック－［2022年改訂版］」（和歌山県、令和4年）等による情報収集並びに当該資料の整理を行う。【現地調査】「(1)種子植物その他主な植物に関する植物相及び植生の状況」の現地調査において確認された種及び群落から、重要な種及び重要な群落の分布について、整理及び解析を行う。3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲とする。※現地調査の植物の調査範囲は「道路環境影響評価の技術手法（平成24年度版）」（国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所、平成25年）では対象事業実施区域から250m程度、「面整備事業環境影響評価マニュアルⅡ」（建設省都市局都市計画課、平成11年）では同区域から200m程度が目安とされており、これらを包含する300m程度の範囲とした。選定理由環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。「河川水辺の国勢調査基本調査マニュアル」（国土交通省水管理・国土保全局河川環境課、平成28年1月改定）等に記載されている一般的な手法とした。植物に係る環境影響を受けるおそれのある地域とした。79

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環境影響評価の項目環境要素の区分植物重要な種及び重要な群落（海域に生育するものを除く。）影響要因の区分造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在表4.2-2(38)調査、予測及び評価の手法（植物）調査、予測及び評価の手法4.調査地点(1)種子植物その他主な植物に関する植物相及び植生の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。【現地調査】「図4.2-6植物相の調査位置」に示す対象事業実施区域及びその周囲約300mの範囲内の経路等及び「図4.2-7植生の調査位置」に示す植生調査地点とする。(2)重要な種及び重要な群落の分布、生育の状況及び生育環境の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。【現地調査】「(1)種子植物その他主な植物に関する植物相及び植生の状況」の現地調査と同じ地点とする。5.調査期間等(1)種子植物その他主な植物に関する植物相及び植生の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】①植物相早春、春、夏、秋の4季に実施する。②植生夏、秋の2季に実施する。※調査月については、春（3～5月）、夏（6～8月）、秋（9～11月）とする。(2)重要な種及び重要な群落の分布、生育の状況及び生育環境の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】「(1)種子植物その他主な植物に関する植物相及び植生の状況」と同じ期間とする。6.予測の基本的な手法環境保全措置を踏まえ、文献その他の資料調査及び現地調査に基づき、分布又は生育環境の改変の程度を把握した上で、重要な種及び重要な群落への影響を予測する。現地調査から影響予測・評価までの流れ、解析イメージについては、「図4.2-8植物の影響予測及び評価フロー図」のとおりである。7.予測地域「3.調査地域」のうち、重要な種及び重要な群落の生育又は分布する地域とする。選定理由現地調査の植物相の状況及び植生の状況並びに重要な種及び重要な群落の分布、生育の状況及び生育環境の状況については、対象事業実施区域から300m程度の範囲内とした。「河川水辺の国勢調査基本調査マニュアル」（国土交通省水管理・国土保全局河川環境課、平成28年1月改定）等に記載されている一般的な時期とした。植生については植生が発達する時期とした。影響の程度や種類に応じて環境影響の量的又は質的な変化の程度を推定するための手法とした。造成等の施工による一時的な影響、地形改変及び施設の存在による影響が想定される地域とした。80

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環境影響評価の項目環境要素の区分植物重要な種及び重要な群落（海域に生育するものを除く。）影響要因の区分造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在表4.2-2(39)調査、予測及び評価の手法（植物）調査、予測及び評価の手法8.予測対象時期等(1)造成等の施工による一時的な影響造成等の施工による植物の生育環境への影響が最大となる時期とする。(2)地形改変及び施設の存在すべての風力発電施設等が完成した時期とする。9.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価重要な種及び重要な群落に関する影響が実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。選定理由造成等の施工による一時的な影響、又は地形改変及び施設の存在による影響を的確に把握できる時期とした。「環境影響の回避、低減に係る評価」とした。表4.2-2(40)調査、予測及び評価の手法（植物）項目調査手法内容植物相目視観察調査調査地域の範囲を、樹林、草地における主要な群落を網羅するよう踏査する。その他の箇所については、随時補足的に踏査する。また、風車予定配置においては、面的に踏査する。目視により確認された植物種（維管束植物）の種名と重要種の生育状況を調査票に記録する。なお、目視による同定の難しい種については標本を持ち帰り、種の確認を行う。植生ブラウン－ブランケの植物社会学的植生調査法調査地域内に存在する各植物群落を代表する地点において、ブラウン－ブランケの植物社会学的方法に基づき、コドラート内の各植物の被度・群度を記録することにより行う。コドラートの大きさは、対象とする群落により異なるが、樹林地で10m×10mから20m×20m、草地で1m×1mから3m×3m程度をおおよその目安とする。各コドラートについて生育種を確認し、階層の区分、各植物の被度・群度を記録した上で、群落組成表を作成する。現存植生図の作成文献その他の資料、空中写真等を用いて予め作成した植生判読素図を、現地調査により補完し作成する。図化精度は1/25,000程度とする。81

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【ページ内のテキスト情報】

調査方法ブラウン－ブランケの植物社会学的植生調査法調査地点表4.2-2(41)植物調査地点設定根拠（植生）群落名設定根拠S1山地二次林（シイ・カシ二次林）対象事業実施区域内の主要なS2S3山地二次林（アベマキ－コナラ群集）山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）植生を網羅するために植生図（図4.2-7）から調査範囲内の各環境に地点を配置するようS4山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）にし、広く分布している群落にS5S6山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）山地植林地（果樹園）は調査地点を多く設定した。現地の状況とは異なる部分もあることから、現地調査の際にはS7耕作地等（水田雑草群落）事前に踏査を行い、現地の状況S8山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）を整理することにより現状にS9山地二次林（シイ・カシ二次林）あった地点に変更を行う。S10草原・伐採跡地等（ススキ群団（Ⅶ））S11草原・伐採跡地等（伐採跡地群落（Ⅶ））S12山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）S13山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）S14山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）S15山地二次林（アベマキ－コナラ群集）S16山地二次林（シイ・カシ二次林）S17山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）S18耕作地等（水田雑草群落）S19山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）S20草原・伐採跡地等（伐採跡地群落（Ⅶ））S21山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）S22山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）S23山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）S24草原・伐採跡地等（伐採跡地群落（Ⅶ））S25山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）S26山地二次林（アベマキ－コナラ群集）S27山地二次林（シイ・カシ二次林）S28山地二次林（シイ・カシ二次林）S29山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）S30山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）S31山地二次林（アベマキ－コナラ群集）S32山地二次林（シイ・カシ二次林）S33山地二次林（アベマキ－コナラ群集）82

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【ページ内のテキスト情報】

注：踏査ルートについては、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。図4.2-6植物相の調査位置83

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【ページ内のテキスト情報】

注：1.調査地点については、現地の状況を踏まえ、対象群落が典型的に存在する場所を適宜選定する。2.図中の調査地点名は表4.2-2(41)に示す調査地点に対応する。図4.2-7植生の調査位置84

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【ページ内のテキスト情報】

図4.2-8(1)植物の影響予測及び評価フロー図（調査・予測・評価の方法）85

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【ページ内のテキスト情報】

図4.2-8(2)植物の影響予測及び評価フロー図（改変区域との重なりイメージ）86

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【ページ内のテキスト情報】

環境影響評価の項目環境要素の区分生態系地域を特徴づける生態系影響要因の区分造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在施設の稼働表4.2-2(42)調査、予測及び評価の手法（生態系）調査、予測及び評価の手法1.調査すべき情報(1)動植物その他の自然環境に係る概況(2)複数の注目種等の生態、他の動植物との関係又は生息環境若しくは生育環境の状況①上位性の注目種：クマタカ②典型性の注目種：カラ類③特殊性の注目種：特殊な環境が存在しないため選定しない。※上位性、典型性の種については現地の確認状況により変更となる可能性がある。2.調査の基本的な手法(1)動植物その他の自然環境に係る概況【文献その他の資料調査】地形の状況、動物、植物の文献その他の資料調査から動植物その他の自然環境に係る概況の整理を行う。【現地調査】動物、植物の現地調査と同じとする。(2)複数の注目種等の生態、他の動植物との関係又は生息環境若しくは生育環境の状況【文献その他の資料調査】動物及び植物の文献その他の資料による情報の収集並びに当該情報の整理を行う。【現地調査】以下の方法による現地調査を行い、調査結果の整理及び解析を行う。①クマタカ（上位性の注目種）・生息状況調査：定点観察法による調査・餌種・餌量調査：任意踏査（ヤマドリ、ヘビ類）糞粒法（ノウサギ）②カラ類（典型性の注目種）・生息状況調査：任意観察調査、ラインセンサス法による調査・餌種・餌量調査：ビーティング法、スウィーピング法による調査（昆虫類）3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲とする。4.調査地点(1)動植物その他の自然環境に係る概況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。【現地調査】動物、植物の現地調査と同じとする。(2)複数の注目種等の生態、他の動植物との関係又は生息環境若しくは生育環境の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。【現地調査】「図4.2-9(1)～(5)生態系の調査位置」に示す対象事業実施区域及びその周囲の経路、調査地点等とする。選定理由環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。一般的な手法とした。生態系に係る環境影響を受けるおそれがある地域とした。注目種等が適切に把握できる地点等とした。87

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【ページ内のテキスト情報】

環境影響評価の項目環境要素の区分生態系地域を特徴づける生態系影響要因の区分造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在施設の稼働表4.2-2(43)調査、予測及び評価の手法（生態系）調査、予測及び評価の手法5.調査期間等(1)動植物その他の自然環境に係る概況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】動物、植物の現地調査と同じとする。(2)複数の注目種等の生態、他の動植物との関係又は生息環境若しくは生育環境の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】現地調査を行い、調査結果の整理及び解析を行う。①クマタカ（上位性の注目種）・生息状況調査：定点観察法による調査「動物②鳥類b.希少猛禽類」として実施する調査期間に準じる。・餌種・餌量調査：任意踏査（ヤマドリ、ヘビ類）、糞粒法（ノウサギ）ヤマドリ：「鳥類調査」として、春、夏、秋、冬の4季に実施する。ヘビ類：「爬虫類調査」として、春、夏、秋の3季に実施する。ノウサギ：春、夏、秋、冬の4季に実施する。②カラ類（典型性の注目種）・生息状況調査：任意観察調査、ラインセンサス法による調査「動物②鳥類a.鳥類」として実施する調査期間に準じる。・餌資源量調査：ビーティング法、スウィーピング法による調査（昆虫類）「動物⑤昆虫類」として実施する調査期間に準じる。6.予測の基本的な手法環境保全措置を踏まえ、文献その他の資料調査及び現地調査に基づき、分布、生息又は生育環境の改変の程度を把握した上で、上位性注目種の好適営巣環境の変化や典型性注目種の行動圏の変化等を推定し、影響を予測する。現地調査から影響予測・評価までの流れについては、「図4.2-10生態系の影響予測及び評価フロー図」のとおりである。7.予測地域調査地域のうち、注目種等の生息・生育又は分布する地域とする。8.予測対象時期等(1)造成等の施工による一時的な影響造成等の施工による注目種の餌場・繁殖地・生息地への影響が最大となる時期とする。(2)地形改変及び施設の存在、施設の稼働発電所の運転が定常状態となり、環境影響が最大になる時期とする。選定理由注目種の生態的特性を踏まえた期間とした。影響の程度や種類に応じて環境影響の量的又は質的な変化の程度を推定するための手法とした。造成等の施工による一時的な影響、地形改変及び施設の存在並びに施設の稼働による影響が想定される地域とした。造成等の施工による一時的な影響、地形改変及び施設の存在並びに施設の稼働による影響を的確に把握できる時期とした。88

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【ページ内のテキスト情報】

環境影響評価の項目環境要素の区分生態系地域を特徴づける生態系影響要因の区分造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在施設の稼働表4.2-2(44)調査、予測及び評価の手法（生態系）調査、予測及び評価の手法9.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価地域を特徴づける生態系に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。選定理由「環境影響の回避、低減に係る評価」とした。【上位性種】表4.2-2(45)注目種選定マトリクス表（生態系）ツキノワ評価基準キツネテンクマタカグマ行動圏が大きく、広い環境を代表する○△○○年間を通じて生息が確認できる○○△○繁殖している可能性が高い△△○○改変エリアを利用する○○○○調査により分布・生態が把握しやすい△△○○注：○；該当する△；一部該当する【典型性種】ニホンア評価基準アカネズミノウサギカラ類マガエル個体数あるいは現存量が多い○○○○多様な環境を利用する○○△○年間を通じて生息が確認できる△○×△繁殖している可能性が高い○○○○改変エリアを利用する△○△○上位種の餌対象とならない×××○調査により分布生態が把握しやすい○△△○風力発電施設の稼働による影響が懸念△△△○される注：○；該当する△；一部該当する×；該当しない表4.2-2(46)調査、予測及び評価の手法（生態系）注目種調査手法内容クマタカ生息状況調査定点観察法による調査を実施し、飛翔軌跡やとまり行動、採餌行動等を記録する。餌種・餌量調査餌種であるノウサギを対象として、糞粒調査による定量調査を行い、それらの結果から、環境類型ごとにノウサギの生息密度を把握する。ヤマドリやヘビ類については、任意踏査を実施し、確認された個体数、位置、生息環境を記録する。カラ類生息状況調査ラインセンサス法による調査を実施し、個体数、生息環境等を記録する。また、適宜周辺環境に応じて任意踏査し、個体数、確認位置、生息環境等を記録する。餌種・餌量調査樹林植生タイプに調査地点を設定し、各地点でビーティング法・スウィーピング法による昆虫類等節足動物群集の定量的採集を行い、室内で湿重量を測定し、植生タイプごとの餌量の相対値とする。89

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【ページ内のテキスト情報】

表4.2-2(47)生態系の調査地点の設定根拠（クマタカの生息状況調査）調査手法調査地点設定根拠定点観察法によSt.1対象事業実施区域北西部における生息状況確認を目的として設定した。る調査St.2対象事業実施区域北西部における生息状況確認を目的として設定した。St.3対象事業実施区域西部における生息状況確認を目的として設定した。St.4対象事業実施区域西部における生息状況確認を目的として設定した。St.5対象事業実施区域南西部における生息状況確認を目的として設定した。St.6対象事業実施区域南西部における生息状況確認を目的として設定した。St.7対象事業実施区域南部における生息状況確認を目的として設定した。St.8対象事業実施区域南部における生息状況確認を目的として設定した。St.9対象事業実施区域南部における生息状況確認を目的として設定した。St.10対象事業実施区域南部における生息状況確認を目的として設定した。St.11対象事業実施区域南東部における生息状況確認を目的として設定した。St.12対象事業実施区域中央部における生息状況確認を目的として設定した。St.13対象事業実施区域北東部における生息状況確認を目的として設定した。St.14対象事業実施区域南東部における生息状況確認を目的として設定した。St.15対象事業実施区域北西部における生息状況確認を目的として設定した。St.16対象事業実施区域南部における生息状況確認を目的として設定した。St.17対象事業実施区域北西部における生息状況確認を目的として設定した。St.18対象事業実施区域南部における生息状況確認を目的として設定した。St.19対象事業実施区域西部における生息状況確認を目的として設定した。St.20対象事業実施区域東部における生息状況確認を目的として設定した。St.21対象事業実施区域東部における生息状況確認を目的として設定した。St.22対象事業実施区域南部における生息状況確認を目的として設定した。注：調査地点は、図4.2-9(1)のとおりである。表4.2-2(48)生態系の調査地点の設定根拠（クマタカの餌種・餌量調査：ノウサギ）調査手法調査地点地点概要設定根拠糞粒法による調査N1山地二次林（アベマキ－コナラ群集）上位性種クマタカの餌となるノウサN2山地二次林（シイ・カシ二次林）ギの糞量より、対象N3草原・伐採跡地等（伐採跡地群落（Ⅶ））事業実施区域の代表的な環境に生N4山地二次林（シイ・カシ二次林）息するノウサギのN5山地二次林（アベマキ－コナラ群集）生息密度を推計し、クマタカの餌資源N6山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）量を把握することN7山地二次林（シイ・カシ二次林）を目的として設定した。N8草原・伐採跡地等（伐採跡地群落（Ⅶ））N9草原・伐採跡地等（伐採跡地群落（Ⅶ））N10山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）N11山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）N12山地二次林（アベマキ－コナラ群集）注：調査地点は、図4.2-9(2)のとおりである。90

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【ページ内のテキスト情報】

ラインセンサス法表4.2-2(49)生態系の調査地点の設定根拠（カラ類の生息状況調査）調査方法調査地点地点概要設定根拠L1山地二次林（アベマキ－コナラ群集）、山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）L2山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）L3山地二次林（シイ・カシ二次林）、山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）L4山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）注：調査地点は、図4.2-9(4)のとおりである。L5山地二次林（シイ・カシ二次林）、草原・伐採跡地等（伐採跡地群落（Ⅶ））、山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）対象事業実施区域の代表的な環境に生息する鳥類の生息状況の確認を目的として設定した。表4.2-2(50)生態系の調査地点の設定根拠（カラ類の餌種・餌量調査）調査方法調査地点地点概要設定根拠ビーティング法・スウィーピング法C1山地二次林（アベマキ－コナラ群集）昆虫類の成虫及びC2山地二次林（シイ・カシ二次林）幼虫を対象としたスウィーピング法C3草原・伐採跡地等（伐採跡地群落（Ⅶ））及びビーティングC4山地二次林（シイ・カシ二次林）法により、対象事業実施区域の代表的C5山地二次林（アベマキ－コナラ群集）な環境に生息するC6C7山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）山地二次林（シイ・カシ二次林）昆虫類の資源量を推計し、カラ類の餌資源量を把握するC8草原・伐採跡地等（伐採跡地群落（Ⅶ））ことを目的としてC9草原・伐採跡地等（伐採跡地群落（Ⅶ））設定した。C10山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）C11山地植林地（スギ・ヒノキ・サワラ植林）C12山地二次林（アベマキ－コナラ群集）注：調査地点は、図4.2-9(5)のとおりである。91

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【ページ内のテキスト情報】

注：1.調査地点については、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2.図中の調査地点名は表4.2-2(47)に示す調査地点に対応する。図4.2-9(1)生態系の調査位置（クマタカ生息状況調査）92

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【ページ内のテキスト情報】

注：1.調査地点については、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2.図中の調査地点名は表4.2-2(48)に示す調査地点に対応する。図4.2-9(2)生態系の調査位置（ノウサギ糞粒法）93

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【ページ内のテキスト情報】

注：踏査ルートについては、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。図4.2-9(3)生態系の調査位置（餌種・餌量調査：ヤマドリ、ヘビ類）94

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【ページ内のテキスト情報】

注：1.踏査ルート及び調査ルートについては、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2.図中の調査ルート名は表4.2-2(49)に示す調査地点に対応する。図4.2-9(4)生態系の調査位置（カラ類の生息状況調査）95

## Page 101
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【ページ内のテキスト情報】

注：1.調査地点については、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2.図中の調査地点名は表4.2-2(50)に示す調査地点に対応する。図4.2-9(5)生態系の調査位置（カラ類の餌種・餌量調査）96

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図4.2-10(1)生態系の影響予測及び評価フロー図（調査・予測・評価の方法）97

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【ページ内のテキスト情報】

98総合評価・考察図4.2-10(2)生態系の影響予測及び評価フロー図(上位性：クマタカ)生息・営巣状況調査植生分布調査・地形測量調査餌種調査メッシュ毎の営巣適地点数の算出メッシュ毎の採餌・探餌行動位置の抽出メッシュ毎の採餌・探餌行動に影響を与えると考えられる環境要因の整理現地調査及び文献情報の整理による餌種の生息環境の抽出文献その他の資料整理及び営巣条件の抽出採餌・探餌行動の把握調査範囲における現存植生、標高、傾斜、地形条件等の把握利用している餌種の把握営巣環境への影響予測採餌環境への影響予測餌種への影響予測営巣適地環境の抽出MaxEntによる採餌・探餌行動出現確率の推定事業計画

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【ページ内のテキスト情報】

生息状況調査餌資源量調査各群落におけるカラ類の生息数の推定利用可能と考えられる餌資源量を環境類型区分毎に整理各群落における資源選択性指数の推定メッシュ毎の生息環境適合性指数を算出事業計画生息環境への影響予測餌種への影響予測総合評価・考察図4.2-10(3)生態系の影響予測及び評価フロー図(典型性：カラ類)99

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【ページ内のテキスト情報】

環境影響評価の項目環境要素の区分景観主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観影響要因の区分地形改変及び施設の存在表4.2-2(51)調査、予測及び評価の手法（景観）1.調査すべき情報(1)主要な眺望点(2)景観資源の状況(3)主要な眺望景観の状況調査、予測及び評価の手法2.調査の基本的な手法(1)主要な眺望点【文献その他の資料調査】自治体のホームページや観光パンフレット等による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行うとともに、将来の風力発電施設の可視領域について検討を行う。※可視領域とは、主要な眺望点の周囲について、メッシュ標高データを用いた数値地形モデルによるコンピュータ解析を行い、風力発電機（地上高さ：180m）が視認される可能性のある領域をいう。また、住民が日常的に眺望する景観については、居住地域の入手可能な資料及び現地調査にて当該情報を整理し、文献その他の資料調査を補足する。(2)景観資源の状況【文献その他の資料調査】調査地域内に存在する山岳、湖沼等の自然景観資源、歴史的文化財等の人文景観資源の分布状況を、文献等により把握する。(3)主要な眺望景観の状況【文献その他の資料調査】「(1)主要な眺望点」及び「(2)景観資源の状況」の調査結果から主要な眺望景観を抽出し、当該情報の整理及び解析を行う。【現地調査】現地踏査による写真撮影及び目視確認による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行う。3.調査地域(1)主要な眺望点将来の風力発電施設の可視領域及び垂直視野角1度以上で視認される可能性のある範囲を踏まえ、対象事業実施区域及びその周囲とする。(2)景観資源の状況対象事業実施区域及びその周囲とする。(3)主要な眺望景観の状況対象事業実施区域及びその周囲とする。4.調査地点【現地調査】「2.調査の基本的な手法」の「(1)主要な眺望点」及び「(2)景観資源の状況」の調査結果を踏まえ選定した、「図4.2-11景観の調査位置」に示す主要な眺望点15地点とする。5.調査期間等【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】風力発電機の視認性が最も高まると考えられる日として、好天日の1日とする。選定理由環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。一般的な手法とした。景観に係る環境影響を受けるおそれのある地域とした。対象事業実施区域周囲における主要な眺望点を対象とした。地形改変及び施設の存在による景観の状況を把握できる時期及び期間とした。100

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【ページ内のテキスト情報】

環境影響評価の項目環境要素の区分景観主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観影響要因の区分地形改変及び施設の存在表4.2-2(52)調査、予測及び評価の手法（景観）調査、予測及び評価の手法6.予測の基本的な手法(1)主要な眺望点及び景観資源の状況主要な眺望点及び景観資源の位置と対象事業実施区域を重ねることにより影響の有無を予測する。(2)主要な眺望景観の状況主要な眺望点から撮影する現況の眺望景観の写真に、将来の風力発電施設の完成予想図を合成するフォトモンタージュ法により、眺望の変化の程度を視覚的表現によって予測する。本事業と他事業との累積的な影響の予測については、他事業の計画が明らかとなった場合において、必要性を検討した上で実施する。7.予測地域「3.調査地域」と同じとする。8.予測地点(1)主要な眺望点の状況及び主要な眺望景観の状況「4．調査地点」と同じ、主要な眺望点として選定する15地点とする。(2)景観資源の状況「2.調査の基本的な手法」の「(2)景観資源の状況」において景観資源として把握した地点とする。9.予測対象時期等すべての風力発電施設が完成した時期とする。10.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価地形改変及び施設の存在による主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。選定理由一般的に景観の予測で用いられている手法とした。地形改変及び施設の存在による影響が想定される地域とした。地形改変及び施設の存在による影響が想定される地点とした。地形改変及び施設の存在による影響を的確に把握できる時期とした。「環境影響の回避、低減に係る評価」とした。101

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102表4.2-2(53)景観調査地点の設定根拠番号調査地点設定根拠①みはらし峠風力発電機が垂直視野角1度以上で視認される可能性のある範囲を基準として、不特定かつ多数の利用がある地点を、主要な眺望点として設定した。②真妻山③かわべ天文公園④三国山⑤なかつ平成の森⑥飯盛山⑦リフレッシュエリアみやまの里⑧椿山ダム⑨護摩壇山展望台配慮書に対する和歌山県知事意見を踏まえて設定した。⑩十丈王子⑪小釜本地区風力発電機が垂直視野角1度以上で視認される可能性のある範囲内において、住宅等の存在する地区（生活環境の場）を主要な眺望点として設定した。⑫坂野川地区⑬大又地区⑭西神ノ川地区⑮上洞地区

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注：図中番号は表4.2-2（53）と同様である。図4.2-11景観の調査位置103

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表4.2-2(54)調査、予測及び評価の手法（人と自然との触れ合いの活動の場）環境影響評価の項目環境要素の区分人と自然との触れ合いの活動の場主要な人と自然との触れ合いの活動の場影響要因の区分工事用資材等の搬出入調査、予測及び評価の手法1.調査すべき情報(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況(2)主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状況及び利用環境の状況2.調査の基本的な手法(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況【文献その他の資料調査】自治体のホームページや観光パンフレット等による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行う。(2)主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状況及び利用環境の状況【文献その他の資料調査】「(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況」の調査結果から、主要な人と自然との触れ合いの活動の場を抽出し、当該情報の整理及び解析を行う。なお、聞き取りにより、文献その他の資料調査を補足する。【現地調査】現地踏査及び聞き取りを行い、主要な人と自然との触れ合いの活動の場における利用状況や利用環境の状況、アクセス状況を把握し、結果の整理及び解析を行う。3.調査地域工事関係車両の主要な走行ルートの周囲の地域とする。4.調査地点【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、工事関係車両の主要な走行ルートの周囲の地域とする。【現地調査】「2.調査の基本的な手法」の「(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況」の調査結果を踏まえ、「図4.2-12主要な人と自然との触れ合いの活動の場の調査位置」に示す7地点（「日高川ふれあいドーム」、「あやめ公園」、「芦谷公園」、「鳴滝キャンプ場」、「上洞棚田」、「サイクリングWAKAYAMA8002つのダムと黒潮フルーツラインルート」及び「日高川町サイクリング（中津温泉あやめの湯ルート・ひだかがわ満喫ルート）」）とする。5.調査期間等【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】利用状況を考慮した時期に1回実施する。また、景観の現地調査時等にも随時確認することとする。6.予測の基本的な手法環境保全のために講じようとする措置を踏まえ、工事用資材等の搬出入に伴う主要な人と自然との触れ合いの活動の場へのアクセスルートにおける交通量の変化を予測し、利用特性への影響を予測する。選定理由環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。一般的な手法とした。人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を受けるおそれのある地域とした。工事関係車両の主要な走行ルートの周囲における主要な人と自然との触れ合いの活動の場を対象とした。主要な人と自然との触れ合いの活動の場の状況を把握できる時期及び期間とした。一般的に人と自然との触れ合いの活動の場の予測で用いられている手法とした。104

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105表4.2-2(55)調査、予測及び評価の手法（人と自然との触れ合いの活動の場）環境影響評価の項目調査、予測及び評価の手法選定理由環境要素の区分影響要因の区分人と自然との触れ合いの活動の場主要な人と自然との触れ合いの活動の場工事用資材等の搬出入7.予測地域「3.調査地域」と同じ、工事関係車両の主要な走行ルートの周囲の地域とする。工事関係車両の走行による影響が想定される地域とした。8.予測地点「4.調査地点」と同じ、現地調査を実施する7地点（「日高川ふれあいドーム」、「あやめ公園」、「芦谷公園」、「鳴滝キャンプ場」、「上洞棚田」、「サイクリングWAKAYAMA8002つのダムと黒潮フルーツラインルート」及び「日高川町サイクリング（中津温泉あやめの湯ルート・ひだかがわ満喫ルート）」）とする。工事関係車両の走行による影響が想定される地点とした。9.予測対象時期等工事計画に基づき、工事関係車両の交通量が最大となる時期とする。工事関係車両の走行による影響を的確に予測できる時期とした。10.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価工事用資材等の搬出入による主要な人と自然との触れ合いの活動の場に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。「環境影響の回避、低減に係る評価」とした。

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表4.2-2(56)調査、予測及び評価の手法（人と自然との触れ合いの活動の場）環境影響評価の項目環境要素の区分人と自然との触れ合いの活動の場主要な人と自然との触れ合いの活動の場影響要因の区分地形改変及び施設の存在調査、予測及び評価の手法1.調査すべき情報(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況(2)主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状況及び利用環境の状況2.調査の基本的な手法(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況【文献その他の資料調査】自治体のホームページや観光パンフレット等による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行う。(2)主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状況及び利用環境の状況【文献その他の資料調査】「(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況」の調査結果から、主要な人と自然との触れ合いの活動の場を抽出し、当該情報の整理及び解析を行う。なお、聞き取りにより、文献その他の資料調査を補足する。【現地調査】現地踏査及び聞き取りを行い、主要な人と自然との触れ合いの活動の場における利用状況や利用環境の状況を把握し、結果の整理及び解析を行う。3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲の地域とする。4.調査地点【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲の地域とする。【現地調査】「2.調査の基本的な手法」の「(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況」の調査結果を踏まえ、「図4.2-12主要な人と自然との触れ合いの活動の場の調査位置」に示す8地点（「菱の滝」、「真妻山」、「鷲の川の滝」、「大滝川森林公園」、「大滝川御滝」、「上洞棚田」、「サイクリングWAKAYAMA8002つのダムと黒潮フルーツラインルート」及び「日高川町サイクリング（中津温泉あやめの湯ルート・ひだかがわ満喫ルート）」）とする。5.調査期間等【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】利用状況を考慮した時期に1回実施する。また、景観の現地調査時等にも随時確認することとする。6.予測の基本的な手法環境保全のために講じようとする措置を踏まえ、主要な人と自然との触れ合いの活動の場について、分布及び利用環境の改変の程度を把握した上で、利用特性への影響を予測する。選定理由環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。一般的な手法とした。人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を受けるおそれのある地域とした。対象事業実施区域周囲における主要な人と自然との触れ合いの活動の場を対象とした。主要な人と自然との触れ合いの活動の場の状況を把握できる時期及び期間とした。一般的に人と自然との触れ合いの活動の場の予測で用いられている手法とした。106

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107表4.2-2(57)調査、予測及び評価の手法（人と自然との触れ合いの活動の場）環境影響評価の項目調査、予測及び評価の手法選定理由環境要素の区分影響要因の区分人と自然との触れ合いの活動の場主要な人と自然との触れ合いの活動の場地形改変及び施設の存在7.予測地域「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲の地域とする。地形改変及び施設の存在による影響が想定される地域とした。8.予測地点「4.調査地点」と同じ、現地調査を実施する8地点（「菱の滝」、「真妻山」、「鷲の川の滝」、「大滝川森林公園」、「大滝川御滝」、「上洞棚田」、「サイクリングWAKAYAMA8002つのダムと黒潮フルーツラインルート」及び「日高川町サイクリング（中津温泉あやめの湯ルート・ひだかがわ満喫ルート）」）とする。地形改変及び施設の存在による影響が想定される地点とした。9.予測対象時期等すべての風力発電施設が完成した時期とする。地形改変及び施設の存在による影響を的確に予測できる時期とした。10.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価地形改変及び施設の存在による主要な人と自然との触れ合いの活動の場に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。「環境影響の回避、低減に係る評価」とした。表4.2-2(58)主要な人と自然との触れ合いの活動の場調査地点の設定根拠調査地点設定根拠日高川ふれあいドーム工事関係車両の主要な走行ルートの周囲に位置していること、自然観賞等の利用により不特定かつ多数の者が利用する主要な人と自然との触れ合いの活動の場として機能している可能性があることから設定した。あやめ公園芦谷公園鳴滝キャンプ場菱の滝対象事業実施区域の周囲に位置していること、自然観賞等の利用により不特定かつ多数の者が利用する主要な人と自然との触れ合いの活動の場として機能している可能性があることから設定した。真妻山鷲の川の滝大滝川森林公園大滝川御滝上洞棚田対象事業実施区域の周囲かつ工事関係車両の主要な走行ルートの周囲に位置していること、自然観賞等の利用により不特定かつ多数の者が利用する主要な人と自然との触れ合いの活動の場として機能している可能性があることから設定した。サイクリングWAKAYAMA8002つのダムと黒潮フルーツラインルート日高川町サイクリング（中津温泉あやめの湯ルート）（ひだかがわ満喫ルート）

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図4.2-12主要な人と自然との触れ合いの活動の場の調査位置108

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表4.2-2(59)調査、予測及び評価の手法（廃棄物等）環境影響評価の項目環境要素の区分廃棄物等産業廃棄物及び残土影響要因の区分造成等の施工による一時的な影響調査、予測及び評価の手法1.予測の基本的な手法環境保全措置を踏まえ、工事計画の整理により産業廃棄物及び残土の発生量を予測する。2.予測地域対象事業実施区域とする。3.予測対象時期等工事期間中とする。4.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価造成等の施工による産業廃棄物及び残土の発生量が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。選定理由一般的に廃棄物等の予測で用いられている手法とした。造成等の施工による一時的な影響が想定される地域とした。造成等の施工による一時的な影響を的確に把握できる時期とした。「環境影響の回避、低減に係る評価」とした。109

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第5章環境影響評価方法書を委託した事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地委託事業者の名称：一般財団法人日本気象協会代表者の氏名：代表理事会長春田謙主たる事務所の所在地：東京都豊島区東池袋三丁目1番1号110