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建設業におけるICTの導入･活用マニュアルICTで変わる、建設の未来令和７年１０月埼玉県行政書士会建設環境部協力：ナガヤス工業株式会社

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はじめに近年、建設業界を取り巻く環境は大きな変化の時を迎えています。人手不足の深刻化、技術者の高齢化、労働時間の適正化といった構造的課題に対し、ICT（情報通信技術）の導入・活用は、建設業の持続的な発展を支える最も重要な鍵の一つとなっています。特に、令和６年の建設業法改正により、監理技術者等の専任緩和や営業所技術者の職務特例において、ICTを活用した施工体制確認や現場状況の遠隔確認が制度的に位置づけられました。この改正は、地元の中小建設業者にとって、人材不足を補いながらも効率的かつ確実に施工管理を行うことを可能にする、極めて実践的で有益な改正といえます。本マニュアルは、こうした法改正の趣旨を正確に理解し、ICTを現場に適切に導入・運用していくための実務的な手引きとして、埼玉県行政書士会建設環境部が策定したものです。会員各位におかれては、建設業許可や経営事項審査、法令遵守に関わる専門家として、単に申請業務を行うだけでなく、顧客に対してICT導入の意義や実務上のポイントをわかりやすく説明し、事業者の経営改善に寄与することが求められます。行政書士こそが、現場の課題と制度改正をつなぐ“橋渡し役”であり、本マニュアルがその一助となることを期待しています。また、掲載事例としてご協力をいただいたナガヤス工業株式会社様には、深く感謝申し上げます。同社の実践は、ICTの導入が単なる効率化にとどまらず、「働きやすく、誇りを持てる建設業」への変革を現実のものとすることを示しています。地域に根ざした企業が自らの創意工夫で未来を切り拓く姿勢は、まさに埼玉県内の建設業界におけるモデルケースといえるでしょう。建設業界のデジタル化は、もう遠い未来の話ではありません。本マニュアルが、地域の建設業が一歩前へ進むための“実践の手引き”となり、行政書士としての新たな支援の形を築くきっかけになることを心から願っています。埼玉県行政書士会副会長赤坂昌雄

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目次１．令和６年改正建設業法における専任緩和の概要・・・・・・・（１）監理技術者等の専任緩和・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１（２）営業所技術者の職務特例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P３（３）改正の具体的イメージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P４２．ＣＣＵＳ等情報通信技術による施工体制確認・・・・・・・・・・・P５３．現場状況確認の情報通信機器・・・・・・・・・・・・・・・・・・P８４．その他のＩＣＴ活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P９５．ナガヤス工業株式会社大根田社長にＩＣＴ活用を聞く！！・・・・・P16●ナガヤス工業株式会社付録１（国交省参考様式）省令17条の2又は17条の5に基づく人員の配置を示す計画書・・・・・・P21付録２ナガヤス工業株式会社活用の事例紹介」・・・・・

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１．令和６年改正建設業法における専任緩和の概要（１）監理技術者等の専任緩和上記専任特例１号の兼任条件のうち、⑥と⑧がＩＣＴの導入・活用に関連します。詳細は以下の通りです。⑥ＣＣＵＳ等情報通信技術による施工体制確認当該工事現場の施工体制を主任技術者又は監理技術者が情報通信技術を利用する方法により確認するための措置を講じていること。（規則十七条の二第一項第四号）なお、情報通信技術については、現場作業員の入退場が遠隔から確認できるものとし、ＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム。以下同じ）又はＣＣＵＳとＡＰＩ連携したシステムであることが望ましいが、その他のシステムであっても、遠隔から現場作業員の入退場が確認できるシステムであれば可能である。1

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⑧現場状況確認の情報通信機器主任技術者又は監理技術者が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器が設置され、かつ当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。（規則第十七条の三）なお、情報通信機器については、遠隔の現場との必要な情報のやりとりを確実に実施できるものであればよい。そのため、左記を満足できれば、一般的なスマートフォンやタブレット端末、ＷＥＢ会議システムでも差し支えない。また、通信環境については、例えば、山間部等における工事現場において、遠隔からの確実な情報のやりとりができない場合はこの要件に該当しない。現場カメラ※「監理技術者制度運用マニュアルについて」（平成16年３月１日国総建第316号、最終改正令和７年1月28日国不建技第147号）（以下、「監理技術者制度運用マニュアル」、という）P12、P13より引用。2

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（２）営業所技術者の職務特例上記営業所技術者の職務特例のうち⑥と⑩がＩＣＴの導入・活用に関連します。詳細は、（１）と同じです（監理技術者制度運用マニュアルP６）。監理技術者等の専任義務の合理化・営業所技術者等の職務の特例（国土交通省）制度概要・関係法令・監理技術者制度運用マニュアル・人員の配置を示す計画書（参考様式）https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00038.html3

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（３）改正の具体的イメージ令和６年の建設業法改正により、条件付きではありますが、専任特例1号による監理技現場兼任、職務特例による営業所技術者と配置技術者の兼務ができるようになりました。上記の「改正の具体的イメージ」を見て分かるように、改正前は営業所技術者Ａ１名、４カ所の現場にＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅの配置技術者４名の合計５名の人員が必要でしたが、改正によりＡは5,000万円の現場での配置技術者にもなれますし、Ｂは7,000万円と9,000万円の現場の兼務が可能で、4現場で営業所技術者を含めて3名の人員で施工ができます。専任特例１号の条件⑥と⑧、職務特例の条件⑥と⑩にＩＣＴ(情報通信技術)の導入、活用が関わってきます。ＩＣＴ化することによって、少ない人材でも現場を効率的に運用することが可能となり、生産性も向上するものと考えます。この特例は、県内の建設業者が最も多く受注する１億円未満（建築一式２億円未満）の工事に適用されるため、行政書士の関与する機会は多いと思います。今後、建設業界にＩＣＴが普及することによって、建設業者の組織体制、労働環境、人材育成、施工方法等々は私達の常識を超えて、魅力ある新たな建設業に進化していくものと確信しています。4

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２．ＣＣＵＳ等情報通信技術による施工体制確認令和６年の建設業法改正における、専任特例１号、職務特例で要求されるＩＣＴ活用条件の１つである「ＣＣＵＳ等情報通信技術による施工体制確認」を、ＣＣＵＳを活用して満たす為には、ＣＣＵＳ上で現場運用（現場登録・施工体制登録・施工体制技能者登録）を行う必要があります。現場運用を行う為には、前提として「事業者登録」「技能者登録」を行います。（１）事業者登録会社として、所在地・建設業許可番号・社会保険・建退共加入状況等の情報を登録すると、ＩＤ・パスワードが付与され、事業者としてログインできるようになります。（２）技能者登録会社に所属する従業員（技能者）が個々に、本人情報・所属事業者名・社会保険・建退共加入状況・保有資格等を登録すると、ＩＤ・パスワードが付与され、技能者としてログインできるようになります。技能者登録を行う際に重要なのが、所属事業者と紐づけを行うことです。この紐づけが適正に行われていないと、後述（３）の施工体制技能者登録を行う際に自社の技能者として表示されません。（３）現場運用現場運用は、「現場登録」「施工体制登録」「施工体制技能者登録」の３つの手順で行います。①現場登録現場登録とは元請事業者が行い、現場名・組織情報・現場連絡先・現場事務所（住所、電話番号等）・現場管理者・就業履歴蓄積期間・発注区分等を登録します。次に、当該現場に下請事業者として入る一次下請事業者を登録します。登録すると、ＣＣＵＳから一次下請事業者宛に施工体制に組まれた旨を伝えるメールが送信されます。5

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②施工体制登録メールが届いた一次下請事業者は、ＣＣＵＳにログインし「承認」を行います。元請事業者からの「要請」に対し、下請事業者が「承認」を行うと施工体制が組み上がります。一次下請事業者が二次へ、二次が三次へといったように、更に下請事業者を施工体制に登録する場合は、同じように登録を行い「要請」「承認」を繰り返します。元請事業者と一次下請事業者がつながり、一次下請事業者と二次下請事業者がつながることで、現場と施工に携わる各事業者が紐づけられたことになります。③施工体制技能者登録施工体制に登録された各事業者は、登録された現場に入る技能者を登録します。「専任特例１号」「職務特例」の要件に影響するわけではありませんが、蓄積する就業履歴は、施工体制技能者登録した内容で蓄積される為、誤った内容で登録してしまうと、せっかく蓄積しても能力評価基準申請に活かすことができない就業履歴になってしまう為、「職種」「立場」の登録を適正に行うことが非常に重要です。現場運用が完了すると、現場にカードリーダー等を設置し、各技能者がカードタッチ等で就業履歴を蓄積していくことになります。以上を行い、現場において就業履歴を蓄積する（カードリーダー設置等によりタッチする）ことで、「当該工事現場の施工体制を主任技術者又は監理技術者が情報通信技術を利用する方法により確認するための措置」すなわち、「現場作業員の入退場が遠隔から確認できるもの」を満たすことになります。参考ＣＣＵＳ現場運用マニュアルhttps://www.ccus.jp/p/document#site_manual6

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★コラム発注者支援機能発注者支援機能とは、公共発注者と元請事業者とのＣＣＵＳモデル工事等に係る契約に基づき、元請事業者が公共発注者に対して、当該現場のＣＣＵＳ運用状況の報告ができる機能で、この設定を行うことにより、公共発注者がＣＣＵＳ上で当該現場の「ＣＣＵＳ利用状況」「週休２日達成状況」「安全書類等」の情報をＥｘｃｅｌファイルまたはＺＩＰファイル（ＣＳＶファイル）で確認できるようになります。この発注者支援機能を活用することで、施工体制台帳の提出義務が省略できるようになりました（改正入契法令和６年12月13日施行）。これまで紙で提出していた書類作成等が生産性の向上にもつながります。https://www.ccus.jp/p/hatyuusya★コラム経営事項審査令和５年８月１４日改正～Ｗ１-１０建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況～令和５年８月１４日以降を審査基準日とする経営事項審査申請において適用される、「Ｗ１-１０建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」は、以下の要件を満たす場合に加点となります。審査対象工事下記、①～③を除く審査基準日以前１年以内に発注者から直接請け負った建設工事①日本国内以外の工事②建設業法施行令で定める軽微な工事※１③災害応急工事※２※１軽微な工事：工事一件の請負代金の額が500万円(建築一式工事の場合は1,500万円に満たない工事建築一式工事のうち面積が150m²に満たない木造住宅を建設する工事※２災害応急工事：防災協定に基づく契約又は発注者の指示により実施された工事該当措置①～③のすべてを実施している場合に加点①ＣＣＵＳ上での現場・契約情報の登録②建設工事に従事する者が直接入力によらない方法でＣＣＵＳ上に就業履歴を蓄積できる体制の整備※３③経営事項審査申請時に様式第６号に掲げる誓約書の提出※３直接入力によらない方法：就業履歴データ登録標準ＡＰＩ連携認定システムにより、入退場履歴を記録できる措置を実施していること等https://www.auth.ccus.jp/p/certifiedただし、審査基準日以前１年のうちに、審査対象工事を１件も発注者から直接請け負っていない場合には、加点しない。7

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３．現場状況確認の情報通信機器ギガらくカメラ（クラウド型防犯カメラ）【監理技術者制度運用マニュアル】には、「情報通信機器については、遠隔の現場との必要な情報のやりとりを確実に実施できるものであればよい。そのため、一般的なスマートフォンやタブレット端末、ＷＥＢ会議システムでも差し支えない。」と記載があるため、初めは現場状況確認の情報通信機器としてスマートフォンを使用していたというナガヤス工業。しかし、スマートフォンは通信が不安定で映像に遅延や乱れがあり、複数の現場で＜遠隔臨場＞を正確に行うには難がありました。また、野外でのスマートフォンの長時間使用は、水濡れや真夏日の高温による故障、バッテリー切れ問題等、建設現場での運用には不向きだと感じることも。そこで、スマートフォンに変わる機器としてクラウド型のカメラサービス等を模索していたところ、クラウド型防犯カメラであるギガらくカメラの存在が候補に。実際に導入してみると、通信の遅延もなく、現場をリアルタイムで確認しながらコミュニケーションをとることが出来るように。普段は定点撮影（三脚固定や壁面への取付等）で活用していますが、作業員の身体に装着したり、持ち運びも出来るため、事務所にいる営業所技術者等や他現場にいる監理技術者に報告したい箇所を撮影しながら会話することが可能になりました。また、バッテリーの持ちの良さや、電源を入れるだけで接続ができるという操作の簡単さも現場作業員の負担を減らしています。事務所内に設置された複数の大型モニターには各現場のギガらくカメラで撮影された映像を常に流しており、また各ＰＣ持参やスマートフォンからもその映像にアクセスできるため、誰でも必要な時に現場の状況を確認することができます。従来は、現場監督は現場に赴き指示指導を行い、事務所に帰ってきてからは事務作業に追われ、長時間労働になることが多々ありました。しかし、情報通信機器の導入により、事務所で内勤作業をしな社内モニターで現場を確認する大根田社長8

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がら現場作業を確認することが出来るようになり、労働時間の短縮につながっております。現場と事務所間でのスムーズな連携を可能にしたギガらくカメラの導入は、社員の働きやすさ、作業効率化、生産性の向上と良いこと尽くしで大満足とのことです。また、幸運なことに今までは犯罪のような現場トラブルに見舞われたことはないとのことですが、万が一、現場でトラブルがあった際、証拠映像として活用できることも期待できます。★コラム＜遠隔臨場＞とは？ウェアラブルカメラやネットワークカメラを活用し、現場に行かずとも離れた場所から臨場を行うことです。国土交通省の定義によると「材料確認」「段階確認」「立会」を遠隔で行うこととされています。４．その他のＩＣＴ活用令和６年の建設業法改正における、専任特例1号、職務特例で要求されるＩＣＴ活用条件は、「ＣＣＵＳ等情報通信技術による施工体制確認」と「現場状況確認の情報通信機器」の2点であることは前述の通りです。もっとも、これらの、いわゆる「専任緩和」に紐づく条件はあくまでも最低条件であり、実際の企業経営においては、更なるＩＣＴ活用を推進することで、生産性の向上や、担い手不足の解消を図る必要があります。ここでは、「そ活用」ということで、いくつか紹介いたします。なお、国交省は、法改正に合わせて、令和６年12月に、「情報通信技術を活用した建設工事の適正な施工を確保するための基本的な指針」を公表しました。こちらの、「第３工活用に関する措置」にある「２ＩＣＴ導入の具体例」に沿うような形で紹介いたします。建設業におけるＩＣＴの導入・活用に向けた施策について（ＩＣＴ指針・ＩＣＴ指針事例集・中小企業省力化投資補助金）https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00037.html9

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（１）ウェアラブルカメラ施工管理をするにあたり、従来は、施工状況を現場において目視確認する必要があったところ、「現場状況確認の情報通信機器」を使うことで専任緩和が可能となることは前述の通りです。現場においては、このようなウェアラブルカメラを固定で設置して現場全体の様子を営業所や、他の現場においてリアルタイムで確認できるようにしたり、何か問題があったり、作業員等がわからないことがあった際に監理技術者等が的確に指示をする前提でこのカメラを移動させ、施工状況をアップで映し出すこと等も可能である。また、作業員等の頭部・胸部に巻き付けて当該作業員等と同じ視線から状況を確認することも可能です。（２）測量・３Ｄ設計建設業は、設計業務と一体不可分です。測量と具体的な図面への落とし込みをすることで、施工管理（施工計画作成・工程管理・品質管理・技術的指導）の判断材料にもなり、また積算根拠にもなります。この設計業務ですが、通常、人力での測量を行い、２Ｄ図面を作成し、現場では施工前に「丁張り」（工事を着手する前に、建物の正確な位置を出す作業）を人力で行っています。特に丁張りは例えば掘削作業では、掘削する深さや勾配の限界を人力で事前に仮設物を設置します。この従来の設計がまさに、最も時間がかかり、また現場作業員の「暇」にもつながってしまうといった潜在的な問題がありました。また、設計をしても設計段階では見えなかった部分、「掘ってみたらここに配水管があった」等の突発的な事情が生じることも多々あり、そのたびに施工計画や工期の練り直し、請負金額の変更等、施工自体はもちろん、それに伴う事務作業の増大にもつながっていました。これに対し、３Ｄスキャンは、人力測量をドローン測量に、２Ｄ図面を３Ｄ設計データに、丁張りをＩＣＴ施工に変換していきます。10

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ドローン測量は、社員の肉体的・時間的負担の軽減と安全性の確保に、３Ｄ設計データは埋設物等の事前把握と図面化の時間的短縮へ、ＩＣＴ施工は、仮設物設置の時間を消滅（３Ｄ設計データを重機に送って、どこまで掘削してよいか、見える化する）へとそれぞれつながります。結果的に、各工事の準備時期の短縮が全体の工期短縮へとつながり、余った期間を休日や他の施工現場に充当することができます。★コラム施工建設業法は、著しく短い工期による契約締結を禁止し、令和６年建設業法改正では、この条項の改正で発注者のみならず受注者も禁止となりました。また、働き方改革における残業規制、週休２日制、猛暑を考慮した適正な工期設定等、様々な観点から「工期」の設定についてのルールが厳格化されています。普通に考えると工期を長くする方向に行きますが、ＩＣＴ活用をすることで、工期を短くするベクトルもあることを感じられますね。（３）クラウド活用（１）で撮影した映像や、（２）で取得・作成した測量データや設計図面を、クラウド管理し、現場にいる者のスマートフォン、営業所にあるＰＣ等、いつでも・どこでも・（社員であれば）誰でも、施工に関する全てのデータを確認できるようにしています。例えば、営業所内では、現場中継と写真管理ソフトと設計図・設計仕様書を同時に確認しながら、現場への確認や指示を行うことができます。特に、施工管理をする監理技術者・主任技術者は、従来現場に出向いて施工管理を行い、その後営業所に帰ってデスクワークをしなければならず、これが、勤務時間の長期化や事務作業の高負担化の背景となっていました。現場で見たこと聞いたことをリアルタイムにデータ化しクラウド管理していくことで、こうした時間や負担の軽減化につながります。11

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（４）重機シミュレータ建設業、特に土木工事業は、天候にされやすい仕事です。雨の日、特に近年は、令和７年６月からは「熱中症対策」が義務化され、屋外での作業や重機の使用による熱中症防止に取り組まなければなりません。自ずと現場作業ができない時間が生まれてくるわけですが、この現場作業ができない時間をどうするかということが企業経営においての課題となります。また、視点を変えると、建設機械・重機は、その操作において非常に専門性が高く、ベテラン作業員の力を借りなければならないという現場の実態があります。一方でこのベテラン作業員の実力に頼る分、なかなか若年者のオペレーターが育たない、更に言えば、若年者がそのスキルを磨く前に途中で建設業界を離れてしまうといったことがあるそうです。理由は、実際に操作をする環境や時間があまりにも整っていないからです。そこで、営業所内に重機シミュレータを設置し、現場作業ができない時間に、リアルな操作練習を行うことで、これらの課題を解決しています。こちらのシミュレータですが、３Ｄデータを活用した操作となりますので、実際の３Ｄデータを使用する建設機械と同じような画面・操作で何度も練習することができます。（５）チルトローテータtilt）」は「傾ける」、「ローテータ（rotator）」は「回転させるもの」をそれぞれ意味し、バックホウ（油圧ショベル）の先端ショベル部分が左右に45°傾く「チルト」の機能、360°回転する「ローテート」の機能を持つチルトローテータが近年注目されています。国土交通省もＩＣＴ建設機械等認定制度や補助金制度（中小企業省力化投資補助金）を設置し、その導入促進を支援しています。この性能が発揮できるのは、例えば、河川敷の桜並木があるところにおける土手の掘削作業や、用水路等の地盤改良において、床部分を重機設置場所に高低差がある場合など、12

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工事現場に支障物があったり、スペースに制限がある場合です。先端が自由に傾いたり、回転させたりすることで、掘削・混合・積卸といった、これまで重機の補助的な役割で不可欠だった人力作業なしに、重機のみの作業で効率よくできます。また、見通しのよい現場であっても、従来の重機では、重機そのものを少しずつ移動させ、「正対」させることで掘削をすることができていましたが、チルトローテータでは、重機そのものを移動させることなく作業ができるので、作業時間・工期の短縮につながり、生産性の向上が図れます。（６）電子小黒板工事の品質確保のためには、工事状況や施工結果について、写真により記録を保管管理しておくことが重要ですが、工事写真を撮影する際に配置する、撮影状況（工事名・工種・略図など）を書いた小黒板ですが、チョークによる手書きは読みづらい、かすれている等の問題がありました。また、撮影するたびにこの小黒板を作成・設置するのが時間を要し、持ち運びも大変でした。撮影も、施工箇所と黒板両方にピントを合わせるのが困難だったり、そもそも黒板を置く場所を工夫するなどの「見えざる負担」が施工期間の長期化の一因にもなっていました。そこで、電子小黒板を導入し、工事情報を施工管理システムに取り入れることにより、データ整理にかかる作業時間の短縮・情報共有の円滑化ができます。参考「デジタル工事写真の小黒板情報電子化について」（国営建技第１４号令和５年３月１日）https://www.mlit.go.jp/gobuild/content/001589799.pdf「デジタル工事写真の小黒板情報電子化についての一部改定について」（国技建管第６号令和５年３月１５日）https://www.mlit.go.jp/tec/content/001594465.pdf13

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電子小黒板の例（７）社員教育ＩＣＴ活用は、施工管理や施工のみならず、社員教育にも活用できます。毎朝の朝礼内教育や、勉強会等において、クラウド利用を介して継続的な学習を計画し、社員の知識や意識を高めることができます。14

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★コラム建設ディレクター建設ディレクターとは、ITとコミュニケーションで建設現場とオフィスをつなぐ新しい職域です。2017年に設立された「一般社団法人建設ディレクター協会」が創出したものであり、同協会によって育成事業が行われています。現場技術者の施工管理業務をサポートし、労働時間の改善や新規雇用のきっかけにと期待され、負担軽減、作業の効率化と就労時間の短縮を図る効果的な取組として働き方改革や新規雇用のきっかけにも期待されています。なお、埼玉県の建設工事入札参加資格審査においては、令和７・８年度の「県による評価点数値」（主観点）に、「女性技術職員と新規雇用（若年者）の技術職の評価対象に建設ディレクターを追加」が新設されました。「ＷＥＢＭＴＧ」ルームで仕事をする建設ディレクター平島さん一般社団法人建設ディレクター協会https://kensetsudirector.com/about/埼玉県建設工事請負競争入札参加資格者格付要領他（埼玉県ＨＰ）https://www.pref.saitama.lg.jp/a0212/pref-nyushin/index.html15

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５．ナガヤス工業株式会社大根田社長にICT活用を聞く！！Ｑ：ICT活用を使って狙いたい戦略はどんなことですか？まずは、今回の建設業法改正を受けてできるようになった条件付き専任緩和や営業所技術者の職務特例を上手に使って、少ない技術者でもＩＣＴを活用することで現場施工が可能となることを実証したいですね。今回の改正は1億円未満という制限がありますが、まさに私たちのような、地元の建設会社こそが真剣に取り組めば取り組むほど、効果を発揮すると思います。そして、建設業は若年層がなかなか入ってこないと昔から言われていますが、いきなり、若年層に声をかけるのではなく、「他産業からの未経験者層」を積極的に取り込む必要があると思います。この「他産業からの未経験者層」はいわば転職組・中途採用組ということになりますが、「これまでの経験や技能がなくても活躍で熱く語る大根田社長きる」、「体力や根性がなくても働ける」という価値観が今まで以上に重要になってくると思っています。これを支えるのが、ＩＣＴ活用で、３Ｄ設計データ、ドローン測量、ＩＣＴ施工を積極的に取り入れることで「誰でもできる作業」を増やし、「人力でする作業」を減らしていく。そのうえで、最終的には若年層や女性技術者が、自社のみならず、この業界に入りやすくしていきたいと思っています。Ｑ：苦労したことを教えてください。ＩＣＴ活用の前提となる「導入」部分ですね。これまで経験したことのないことを、社員や社外に理解してもらうことが重要ですが、最初はなかなか受け入れてもらえず、苦労しました。それでも丁寧に会社の理念や方針を伝え続けて、今ではこのように順調に活用できるようになりました。16

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Ｑ：便利だと思うことを教えてください。例えば油圧ショベルで掘削する作業一つとっても、どの幅や深さまで掘ればよいかということが重要でして、これまでは、そこを人力で一つ一つ確認しながら機械を動かしていたのですね。これを、３Ｄ設計データを融合させることで、どこまで掘ればよいかをモニターで目視できるようになったことは便利だと思います。また、チルトローテータといって、バケットが360度回転する先端アタッチメントを使うことで、同一場所からあらゆる角度に掘削することができます。こうすることで人力作業と機械の移動時間を減らすことができました。チルトローテータまた、これは今回の改正に関わることですが、対象工事の施工体制や、現場の状況映像・写真を営業所、各現場のスマートフォンでクラウド一括管理しているので、いつでもどこでもあらゆる状況を確認できます。この点は、社内共有という点でも、経験の浅い社員が理解するという点でも非常に便利ですね。事務所で現場を一括管理Ｑ：これから会社をどう成長させていきたいかですか？どんな会社にしていきたいですか？建設業法改正で、著しく短い工期の禁止条項がさらに厳しくなりました。また、働き方改革や残業規制・週休２日制の問題もあります。人件費や材料費が高騰する中、工期を長く取ることも重要ですが、ＩＣＴを積極的に活用することで従来通りの工期で無理なく実現することができないかといった発想も持っていたいと思います。具体的には、施工期間前にある「調査・計画」期間を３Ｄスキャン設計データで短縮化することができます。この短縮した期間を、別の現場の工期や休日にする等を今でもしています。17

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また、雨の日など、現場に出られない日は、営業所内にある重機シミュレータを使って練習してもらいます。ＩＣＴ活用により、「誰でもできる作業」を増やすことができますが、それでも必要になる「経験」や「能力」を、こういう日に練習ができる環境を整えること。これこそが働きやすさとやりがいを生み、多様な人々が活躍できる会社になっていくのではないかと考えています。弊社は、草加市に所在する土木会社です。「快適づくり、幸せづくり」という基本的な価値観を持ち、「土木で社会をささえる」こと重機シミュレータこそが会社の存在意義だと考えています。一方で建設業界の担い手不足問題にも直面する中、「働きやすさとやりがいがあり、多様な人々が活躍できる企業」を目指さなければならないと考えています。そのためには、今回の業法改正のように、国の動きを見据えながら革新的な施工、つまりＩＣＴ活用を踏まえて生産性を向上し、「体力と根性がなくても働ける」、「経験と技能によらず活躍できる」会社にしていきたいですね。Ｑ：建設産業のＩＣＴ活用について思うことを教えてください。これまで建設産業はＩＣＴ活用とは無縁の世界だったと思います。作業員は、過酷な環境下での作業や、重機オペレーターの操作自体の属人性が高く、なかなか経験を積めないということで辞めていってしまうことが割と普通にあることだと思います。また、現場監督もミスが許されない責任、作業後のデスクワークでやりがいを感じる前に、肉体的・精神的な負荷が大きかったと思います。今の担い手不足は、こうした「現場の積み重ね」が原因となってきたのかもしれません。重ねて言いますが「体力と根性がなくても働ける」、「経験と技能によらず活躍できる」ことを目指すことが不可欠です。そのために生産性の向上を見据えたＩＣＴを積極的に導入・活用することはこれからの世の中では当たり前になってくると思います。18

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●ナガヤス工業株式会社会社概要会社名ナガヤス工業株式会社設立昭和51（1976）年7月所在地埼玉県草加市青柳8-57-43代表者代表取締役大根田長政資本金3,000万円従業員21名（工事部10名・工務部7名・事務4名）（2025年4月1日現在）事業内容上下水道工事／舗装工事／雨水対策工事／外構工事／造成工事／橋梁補修／情報化施工社長の大根田様は、お父様から会社を引継がれ13年になります。2016年位から本格的にICTを導入され効率的で働きたくなる職場作りを目指してします。新しい本社の外観はまるでカフェのようです。内部もフラットで“垣根をなくしたい”という社長の思いが反映されています。シャワー室完備、カフェコーナー完備、着替室完備、男女別の化粧室等細やかな配慮がたくさんありました。事務所から、目の前のテラスへ直結しています。社員の方から、今後は4K（給与・休暇・希望・格好いい）を目指したいとの声があるそうで、その目標の達成は、そんなに遠くない感じがします。ナガヤス工業株式会社ホームページhttps://nagayasu.co.jp/19

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埼玉県行政書士会建設環境部副会長赤坂昌雄部長川﨑雅彦副部長清水浩副部長長島優香副部長山﨑智博部員江花隆一部員井上太郎建設業におけるICTの導入・活用マニュアル発行日：令和７年１０月２６日発行者：埼玉県行政書士会建設環境部埼玉県さいたま市浦和区仲町三丁目１１番１１号０４８－８３３－０９００ＵＲＬ：https://www.sglsa.jp/Ｅｍａｉｌ：saitama1951@sglsa.jp協力：ナガヤス工業株式会社2025©埼玉県行政書士会建設環境部AllRightsReserved.※付録２を除き、「プリントアウト」「コピー」「無料配布」を認める。20

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付録21

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（参考様式）年月日対象期間省令※117条の2又は17条の5に基づく人員の配置を示す計画書令和年月日～令和年月日建設業者名称（イ※2）主任技術者又は監理技術者（営業所技術者又は特定営業所技術者）所在地（イ）氏名（ロ）所属営業所名（ロ）一日平均の法定外労働時間（ハ）見込み時間実績時間※17条の5の場合のみ記載建設工事１工事名称（ニ(1)）工事現場所在地（ニ(1)）契約締結営業所（ニ(1)）建設工事の内容（ニ(2)）請負代金の額（ニ(3)）移動時間（ニ(4)）下請次数（ニ(5)）工事現場の施工体制の確認方法（ニ(7)）名称所在地※17条の5の場合のみ記載※上記所属営業所と同じである必要※法別表第1上段のどれか※1億円未満（建築一式工事の場合億円未満）である必要※１日で巡回可能かつ概ね２時間以内である必要※３次以内である必要情報通信機器（ニ(8)）連絡員（ニ(6)）氏名所属会社実務の経験※土木一式工事又は建築一式工事の場合に記載※実務の経験は１年以上である必要工事名称期間年月～年月年月～年月合計年月建設工事２工事名称（ニ(1)）所在地（ニ(1)）建設工事の内容（ニ(2)）請負代金の額（ニ(3)）移動時間（ニ(4)）下請次数（ニ(5)）工事現場の施工体制の確認方法（ニ(7)）情報通信機器（ニ(8)）氏名所属会社実務の経験連絡員（ニ(6)）※1：建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）※土木一式工事又は建築一式工事の場合に記載※実務の経験は１年以上である必要工事名称※2：省令（17条の2第1項第5号又は省令17条の5第1項第5号）の該当する号等、他同じ※法別表第1上段のどれか※1億円未満（建築一式工事の場合億円未満）である必要※１日で巡回可能かつ概ね２時間以内である必要※３次以内である必要期間年月～年月年月～年月合計年月以上22

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2025/8/29市街地における小規模土工でのICT活用の事例紹介多様な人々が働きたくなる職場形成2024/12/05ナガヤス工業株式会社代表取締役大根田長政目次01.紹介02.ICT活用の背景03.取組事例04.効果–工事特性と人材-–ICTの積極活用-2231

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2025/8/29概要：自己紹介大根田長政1973年生51歳青山学院大学国際政治経済学部卒業1997年熊谷組に事務系社員として入社。土木現場と建築現場に常駐後、海外工事部門に配属2000年ワークスアプリケーションズに未経験者採用枠で入社大手企業への人事給与システム導入業務をおこなう2003年ナガヤス工業に入社2012年代表取締役に就任3概要会社概要会社名ナガヤス工業株式会社設立1976年7月(昭和51年)創業47年所在地従業員事業内容〒340-0002埼玉県草加市青柳8-57-43従業員21名（技術者1０名、作業員8名、事務3名）上下水道工事／舗装工事／橋梁補修／水路改修工事メディア掲載日立建機、小松製作所、トプコン、NTTのホームページでの導入事例紹介講演cspi-expo建設・測量生産性向上展日立建機主催者特別セミナー4242

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2025/8/29AGENDA1ICT活用の背景－工事特性と人材－ICT活用の背景工事特性立地市街地・平坦工事規模完工高の8割以上は１億円以下の工事用水路改修道路草加市河川水路改修上水道土地柄、工事規模工事に含まれる土工量が少ない土工は重機と人力を併用6253

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2025/8/2947当社における課題若年層が定着しない未経験でも活躍できる体制構築４年前の人員構成事業改善の必要性年齢構成の偏り年齢と経験のギャップ0102030402030405060（経験年数）（年齢）年齢と経験年数若年層が不在進む高齢化未経験者8課題の深堀り若手監督プレッシャーがかかり、肉体的負荷が高く、長時間労働、休日が少ないミスが許されない屋外労働作業終了後のデスクワーク補助的な業務が多くなりやりがいを実感しにくいR6施工管理技士受験資格が変更26

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2025/8/29課題の深堀り若手作業員厳しい環境下での肉体労働、オペレーターと手元の関係性重機に乗る機会も少ないため、オペとしての経験も積みにくい厳しい肉体労働オペレーターとの関係性重機操縦の経験が積めない若手が入ってきても3年目になると辞めていってしまう9AGENDA1取組事例ICTの積極活用～Visionからの実施策～１）３次元管理による見える化２）重機投資による人力作業減少３）クラウド活用による支援体制275

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2025/8/29ICTの積極活用－Visionからの実施策経営理念11ICTの積極活用－Visionからの実施策Vision(将来のありたい姿)私達たちは何を目指すのか働きやすさとやりがいがあり多様な人々が創造性を発揮して活躍できる企業究極的なゴール「体力と根性」がなくても働ける「経験と技能」によらず活躍できる12286

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2025/8/29ICTの積極活用－Visionからの実施策「誰でもできる作業」の増加、「人力でする作業」の減少を実現させれば小規模土工でも生産性向上をはかりつつ、多様な人々で施工が可能2D図面測量丁張り最先端のテクノロジーの導入デジタル化の促進3D設計データドローン測量ICT施工ICT導入が分業化を促進、「できること」や「得意こと」に集中できる13AGENDA1取組事例ICTの積極活用～Visionからの実施策～１）３次元管理による見える化２）重機投資による人力作業減少３）クラウド利用による支援体制297

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2025/8/29紹介－ＩＣＴ施工内製化への歩みこれまでの歩み内製化ゼロからスタート：2016年ICT施工に挑戦2019年施工測量のワンマン化（２次元データ）杭ナビ（2020年、2021年追加導入）2020年Vision策定・ものづくり補助金申請Vision：3次元管理で実現させる生産性向上と多様な人材の戦力化2021年起工測量データの３次元化、自社ICT建機での施工３Ｄレーザースキャナ、ＭＧ機（後付キットで従来型機をICT化）2022年現場の３次元モデル化、遠隔中継、杭ナビでの３次元測量ＭＣ機2023年MCチルトローテータでの施工ＭＣ機（チルトローテータ）、シミュレータ15AGENDA1取組事例ICTの積極活用～Visionからの実施策～１）３次元管理による見える化２）重機投資による人力作業減少３）クラウド利用による支援体制308

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2025/8/29917従来作業測量知識のある経験者が2~3人で測量ミニタブレットで可視化され未経験者でも一人測量が可能ICT測量による分業で、測量を見える化し、スキルを補う見える化①ICTの積極活用－３次元管理による見える化データ作成現場人(技能)と場所と時を分ける183Dレーザースキャナ測量見える化②現場を点群化若年監督員・作業員でも現場の把握が可能現況点群データと3次元設計データを重ねることで問題点の事前把握、完成・作業のイメージが可能にICTの積極活用－３次元管理による見える化点群データ3次元設計データ31

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2025/8/29AGENDA1取組事例ICTの積極活用～Visionからの実施策～１）３次元管理による見える化２）ICT重機の活躍による人力作業減少３）クラウド利用による支援体制ICTの積極活用－重機の活躍による人力作業減少ＩＣＴ施工を内製化人・機械・技術・データICT建機割合71％(5/7台)MG43％(3台)、MC28％(2台)注：MC(マシーンコントロール)、MG(マシーンガイダンス)自社作業員８人203210

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2025/8/29ICTの積極活用－重機投資による人力作業減少チルトローテータの機能シミュレーターでの操作説明21ICTの積極活用－重機投資による人力作業減少チルトローテータの活用②現場制約による人力作業を機械作業へ従来作業支障物やスペースに制約があり重機で作業ができないマシンコントロールとチルトで丁張とスコップがいらないので小規模土工が効率化223311

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2025/8/291223人力で積算された作業を機械で代替従来作業積算では、河床の地盤改良が人力で計算され肉体的負荷の強い作業チルトで混合して、管理も画面で確認できるので生産性と品質が向上チルトローテータの活用③ICTの積極活用－重機投資による人力作業減少24手元作業員なし、オペレーターが一人で作業可能従来作業設置面積656㎡バックホウオペ1人とび工1人土木一般世話役1人普通作業員1人設置面積656㎡バックホウオペ1人＜設計＞＜実施＞ICTの積極活用－重機投資による人力作業減少鉄板マグネット34

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2025/8/291325×２機施工能力ＵＰ若手役割のチェンジＩＣＴで変わる重機施工と人材育成ＭＣチルトローテータシミュレータICTの積極活用－重機の活躍による人力作業減少ベテラン余裕若手教育訓練26重機シミュレータいつでもリアルな練習が可能雨の日や閑散期など重機に乗れない時でも練習ができるので若手の習熟度向上最先端設備(ICT建機・チルトローテータ)の練習が可能この写真の作成者不明な作成者はCCBY-NC-NDのライセンスを許諾されていますこの写真の作成者不明な作成者はCCBY-NC-NDのライセンスを許諾されていますICTの積極活用－重機投資による人力作業減少35

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2025/8/29ICTの積極活用－重機投資による人力作業減少重機シミュレータ27AGENDA1取組事例ICTの積極活用～Visionからの実施策～１）３次元管理による見える化２）重機投資による人力作業減少３）クラウド活用による支援体制3614

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2025/8/29ICTの積極活用－クラウド活用による支援体制ベテラン社員の経験を活用若手を、ベテランの経験・土木の知識を活用しサポート本社現場現場の進捗状況をリアルタイムで確認カメラ教育／実例動画としても活用リアルタイムで現場と相談業務の一部を本社で一括サポートして就労時間を短縮29ICTの積極活用－クラウド活用による支援体制ベテラン社員の経験を活用303715

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2025/8/29写真の一括管理31写真の一括管理323816

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2025/8/291733デジタルバックオフィス工事部門クラウドシステム経費精算、休暇管理、給与明細勤怠、モノタロウ、Amazonアウトソーシング原価管理システムへの入力ITヘルプデスククラウドシステム財務管理、納税、データサーバアウトソーシング給与計算、社会保険業務、仕訳、入金消込、ネットバンキング事務部門非コア業務の軽量化・最小化工事部門のコア分業受け入れクラウドシステム：ペーパレス化、手動のデータ入力の削減、アウトソーシングへの入口アウトソーシング：付加価値の低い業務、社内で行う必要のない業務社員がより付加価値の高い業務に集中事務部門員：新職域での活躍（建設ディレクター育成講座受講）ICTの積極活用－クラウド活用による支援体制34継続的教育繁忙期でも全現場全社員にクラウドを介して教育購入の2,3ヶ月前から朝礼後に購入予定品の活用事例動画を視聴するようにしている最先端設備を導入した際はメーカーを呼んで勉強会を行い最先端技術への忌避感、抵抗を下げる現場はTeams社内は集合形式メーカーを呼んでの勉強会ICTの積極活用－クラウド活用による支援体制39

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2025/8/2918成果AGENDA136A工事調査計画成果－余力創出施工期間調査・計画従来現在年間サイクルへの効果施工期間調査・計画施工期間調査・計画施工期間差分(創出余力)閑散期縮減休日増・施工増AとBの２つの工事での単純化モデルICT効果での準備・施工期間短縮A工事B工事B工事全休日117日全休日105日40

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2025/8/291937成果働きやすさと生産性向上「社員の多様性の広がり」により担い手不足解消へ「働きやすさ」と「生産性向上」「社員の多様性」の広がり社員構成38成果－人材定着入社時20代から30代で未経験者の前職と継続状況多様な人材が戦力として定着コンビニ勤務美容師自動車板金工料理人２年26才３年34才７年37才７年44才４年36才４年38才41

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2025/8/29AGENDA1最後に今後の展望新４Kかっこいい働きたくなる職場快適性向上境界をなくす404220

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2025/8/29ご清聴ありがとうございました4321

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埼玉県行政書士会建設環境部副会長赤坂昌雄部長川﨑雅彦副部長清水浩副部長長島優香副部長山﨑智博部員江花隆一部員井上太郎建設業におけるICTの導入・活用マニュアル発行日：令和７年１０月２６日発行者：埼玉県行政書士会建設環境部埼玉県さいたま市浦和区仲町三丁目１１番１１号０４８－８３３－０９００ＵＲＬ：https://www.sglsa.jp/Ｅｍａｉｌ：saitama1951@sglsa.jp協力：ナガヤス工業株式会社2025©埼玉県行政書士会建設環境部AllRightsReserved.※付録２を除き、「プリントアウト」「コピー」「無料配布」を認める。44