https://my.ebook5.net/sanno/reportk18/ # 2025年度 教育開発研究所年報 ## ページ:1 ｜ https://my.ebook5.net/sanno/reportk18/?page=1 ![の画像](https://img01.ebook5.net/sanno/reportk18/contents/image/book/medium/image-000001.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＥＤＲＣ産業能率大学教育開発研究所2025年度教育開発研究所年報18AnnualReportofEducationDevelopmentResearchCenterVol.18大学教育改革におけるIRの活用IRの活用と展望実践的な教育の質的向上に向けた調査・研究＜特集＞IRデータを活用した教育改善活動公開FD研修会「大学教育改革におけるIRの活用」 ## ページ:2 ｜ https://my.ebook5.net/sanno/reportk18/?page=2 ![の画像](https://img01.ebook5.net/sanno/reportk18/contents/image/book/medium/image-000002.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ## 2025年度年次報告に寄せて ページ:3 ｜ https://my.ebook5.net/sanno/reportk18/?page=3 ![2025年度年次報告に寄せての画像](https://img01.ebook5.net/sanno/reportk18/contents/image/book/medium/image-000003.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 2025年度年次報告に寄せて平素より本学の教育活動にご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。本学教育開発研究所は教育の質向上に資する取り組みを責務としており、全教員による組織的なFD活動を強化しています。本年度のFD活動は、IRデータから教学課題を見出し、改善策提案と実行フェーズへの移行に取り組みました。01５年度年次報告によせて１．IRを基にした課題抽出とワーキング・グループ単位での改善取り組み教員自身がカリキュラム改善を推進すべき主体者であるとの認識に立ち、「個＝教員」が起点となり、「個の集ま教員同士のコミュニケーション」を強化することにより、カリキュラム全体をより良い方向に導くことを狙いとして、ワーキング・グループ（WG）活動を継続実施しています。本年度は、多様なIRデータから、DPの実現に資するとの観点から6つの課題を抽出し、全学合意を経てテーマとして設定しました。全教員は取り組みたいテーマを１つ選び、ワーキング・グループ（WG）を編成しました。各WGは定期会合と、日々の教員同士のオフライン活動を通じて各テーマにおける教学改善に取り組みました。No．取り組みテーマ1入学前後の期待度と満足度のGAPから見えてきた・入学後微減型、・低値安定型、・入学後下降型の3層に対する対応策の検討（マクロ視点：カリキュラム全体）2入学前後の期待度と満足度のGAPから見えてきた・入学後微減型、・低値安定型、・入学後下降型の4層に対する対応策の検討（ミクロ視点：個別科目）3PBL（ProjectBasedLearning）型学びの深化のための方策検討4合理的配慮が必要な学生への授業運営上のサポート5社会で要求される数的思考力の強化6本学大学院における授業外学習のあり方２．公開FD研修会での議論2026年2月26日に実施した公開FD研修会では、「大学教育改革におけるIRの活用」をテーマに、IRをベースにした教学改善のあり方について議論しました。今後の認証評価の方向性や共愛学園前橋国際大学における学修成果の可視化への取り組みについて、大森昭生学長にご講演いただきました。加えて、本学の事例として、（1）学修調査から見えてきた教学上の課題、そして（2）IRの実行フェーズへの移行とFDマネジメントについて報告しました。〈2025年度教育開発研究所開催公開FD研修会〉開催日テーマ内容参加数2月26日大学教育改革におけるＩＲの活用・基調講演「学修者本位の教学マネジメントに向けて～共愛学園前橋国際大学における学修成果可視化の取組を事例に～」共愛学園前橋国際大学学長大森昭生氏・事例報告（本学の取り組み）「本学における学修調査報告について」教育事業推進委員会副委員長・情報マネジメント学部教授小野田哲弥「IRの実行フェーズへの移行とFDプロセスマネジメント」教育開発研究所長・経営学部教授松尾尚による報告165名本学は「知識は実際に役立ってこそ意味がある」との方針を教育の根幹に据えて、学習者主体の学修を推進しています。その基本姿勢を全教員が共有して、教育改善を行っていますが、まだまだ道半ばにあります。皆様より忌憚のないご意見やご指摘・助言をお寄せいただければ幸甚に存じます。教育開発研究所所長松尾尚2026年7月1日©産業能率大学 ## Contents ページ:4 ｜ https://my.ebook5.net/sanno/reportk18/?page=4 ![Contentsの画像](https://img01.ebook5.net/sanno/reportk18/contents/image/book/medium/image-000004.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ２０２５年度教育開発研究所年報１８巻Contents２０２５年度年次報告に寄せて教育開発研究所長松尾尚テーマ１：「C3・C4・C5層」に対するマクロ視点での対応策の検討１．経営学部におけるカリキュラム検討のための論点整理経営学部教授経営学部准教授皆川雅樹米元洋次・・01テーマ１：「C3・C4・C5層」に対するマクロ視点での対応策の検討２．学修調査結果を受けた期待課題群へのマクロ視点での対応策の検討情報マネジメント学部教授橋本諭・・02テーマ２：「C3・C4・C5層」に対するミクロ視点での対応策の検討３．「C3・C4・C5層」に対するミクロ視点での対応策の検討経営学部教授経営学部教授情報マネジメント学部教授小林幸平田中彰夫三浦智恵子・・03テーマ３：Pre-PBL、After-PBLを意識した科目改善とラーニングパスの設計４．PBLを基点とした総合的な学修成果向上と高次PBL科目の履修促進に向けて経営学部准教授大瀧恵・・4テーマ３：Pre-PBL、After-PBLを意識した科目改善とラーニングパスの設計５．情報マネジメント学部におけるPBL科目の課題抽出と提示手法の検討情報マネジメント学部教授穀田正仁・・05テーマ４：合理的配慮対象学生に対する教職協働の支援体制と配慮の在り方６．合理的配慮が必要な学生への授業運営上のサポート経営学部教授中島智人・・06テーマ４：合理的配慮対象学生に対する教職協働の支援体制と配慮の在り方７．障がい種別と支援・配慮内容の明確化について情報マネジメント学部教授伊藤泰雅・・07テーマ５：ビジネスパーソンに必要な数的思考力強化・向上のための対応策の検討８．「科目関連性マップ」に基づく数的思考力の強化・向上経営学部教授関和之・・08テーマ５：ビジネスパーソンに必要な数的思考力強化・向上のための対応策の検討９．数理基礎能力向上のための授業施策について情報マネジメント学部教授勝間豊・・09テーマ５：ビジネスパーソンに必要な数的思考力強化・向上のための対応策の検討１０．ビジネスシーンにおける計数感覚を磨く情報マネジメント学部教授本村秀樹・・010テーマ６：大学院）授業外学習の充実化１１．授業外学習の与える効果的なフィードバック大学院研究科長横溝岳・・011１２．第11回公開FD研修会「大学教育改革におけるIRの活用」１３．授業評価結果の最近の動向１４．到達目標およびアクティブラーニングに関する実態調査(報告)経営学部教授中村浩史・・012経営学部教授田中彰夫・・013経営学部教授中島智人・・014 ## １．経営学部におけるカリキュラム検討のための論点整理 ページ:5 ｜ https://my.ebook5.net/sanno/reportk18/?page=5 ![１．経営学部におけるカリキュラム検討のための論点整理の画像](https://img01.ebook5.net/sanno/reportk18/contents/image/book/medium/image-000005.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 テーマ1：「C3・C4・C5層」に対するマクロ視点での対応策の検討～経営学部におけるカリキュラム検討のための論点整理～経営学部教授皆川雅樹・准教授米元洋次１．はじめに：本プロジェクトの趣旨と目的本学は建学の精神に基づき、実践力と主体性を備えた人材の育成に邁進している。現在、学内で進められているワーキンググループ（以下、WG）では、最新の学修調査結果やIRデータを基に、学生一人ひとりの学びの満足度をさらに高め、入学時の意欲を卒業までいかに継続・伸長させるかという「教育プログラムのさらなる高度化」を主眼に置いて議論を重ねている。本レポートは、カリキュラム等をマクロな視点で分析・議論した本WGの成果として、次期カリキュラム改訂に向けた展望をまとめたものである。※本WGを進めるにあたり、入試企画部との情報交換も行った。２．学生の意識構造と学年進行に伴う変化の分析2024年度の学内の学修調査におけるクラスター分析によれば、全学生の約55％が「高値安定型・入学後上昇型（C1・C2層）」に属しており、本学の教育は一定の成果を収めていると評価できる。一方で、残りの約45％の「入学後微減型・低値横ばい型・入学後下降型（C3・C4・C5層）」については、学年進行に伴う期待値の変化や、学びの実感において、より戦略的な支援の余地があることが確認された。特筆すべきは、入試区分による傾向の差異である（下記表参照）。高い志を持って入学する「総合型選抜」の学生群（C1層）は、当初の熱量をいかに維持し、具体的な成長実感へと繋げていくかが重要である。一方、「一般選抜」等で入学する学生群は、入学後の学びを通じて意欲が芽生えるケース（C2層）も多く、彼らの知的好奇心をさらに刺激する仕掛けが求められている。これらのデータは、学生一人ひとりの背景に合わせた「個別最適な学修支援」の重要性を示唆している。３．学生の声を基にした学修支援環境の最適化学修調査におけるC3・C4・C5層の学生からのフィードバックは、本学が提供する教育環境をさらに洗練させるための貴重な示唆を含んでいる。以下、経営学部を中心に説明していく。①デジタル・キャンパス・インフラのさらなる充実現代の学修スタイルにおいては、デジタル環境の質が学びの質を左右する。特に7号館を中心としたネットワーク環境の安定化や、電源設備の拡充、自習・休憩スペースの充実など、学生がキャンパス内で快適かつ創造的に活動できるインフラのアップデートが、学習意欲の維持において期待される。②言語教育における実効性の向上と多様化外国語科目においては、学生の多様な習熟度や、TOEIC等の資格取得、将来のキャリアビジョンに合わせた、より段階的かつ実践的なプ表：入試方式別評価観点と学修満足度クラスター分析ログラムへの要望が見受けられる。第二外国語の選択肢の拡大や、履修のしやすさを考慮した単位設定など、学生が自身の成長をより明確に実感できる仕組みづくりが検討材料となろう。③学修の連続性とストーリー性の強化1年次の「基礎」から2年次以降の「専門」へと移行する際、学生が自身の学びの歩みを自己認識できるよう、カリキュラムの接続性をより明示的に設計することが求められている。特に、1年次の手厚い基礎ゼミから、2年次後学期以降の専門科目へのスムーズな橋渡しを2年次前学期の「2年次ゼミⅠ」などで行うことで、学生が学びの「ストーリー」を途切れることなく描けるよう、さらなる工夫の余地がある。４．PBL・キャリア教育（進路探究）の高度化とAI本学の強みである実践的学びをさらに深化させるため、本WGでは以下の論点が深掘りされた。•PBL（課題解決型学習）の進化:現在のPBLを、単なる提案に留まらず、社会実装や実行後の検証ステップまで含んだ、より高度で多層的な体験へとアップグレードし、上位層の知的好奇心を刺激し続ける仕組みを構築する。•学問と社会の接続実感の強化:学生が「経営学の修得」と「自身の将来」をより密接に結びつけられるよう、学年ごとのステップアップを可視化する。これにより、3・4年次においても就職準備だけでなく、学問的探究心が持続する環境を目指す。•「学びのDX」の推進:学生それぞれの志向や関心に基づき、最適な学びのパターンや科目セットをレコメンドする仕組み（学びのDX）の導入も、学生の主体的な履修選択を支援する有効な手段として検討可能である。以上の3点を深化させていくためには、AIリテラシーの向上が必須条件であり、そのような学びの場も設定すべきである。５．結びに：次世代の教育モデルに向けて本分析が示した課題は、本学の教育が新たなステージへ進化するための「伸びしろ」に他ない。現在進行中のアドミッション・ポリシー（AP）の見直しプロジェクトとも連携し、入試から卒業までを一貫した「ストーリー」として再構成する議論を進めたい。「満足度45％の課題層」へのアプローチは、彼らを単に引き上げるだけではなく、本学ならではの実践的学びを通じて「自分自身の可能性」に気付かせるプロセスでもある。今後も全学的な視点から、学生の期待を上回る教育価値を提供し続けるため、組織横断的な改善を継続していきたい。入試方式求める学生像・評価の重点確認方法・選抜内容学修調査クラスター傾向キャリア教育接続方式実践の場に応用する意欲、将来キャリアの思考、主体性・協働性が特に重視される。調査書、自己記述書、面接、自己のキャリア構想に基づいたプレゼンテーション総合型選抜に含まれ、C1（高値安定型：入学時の意欲維持）が最大となる傾向。AL（アクティブラーニング）方式実践への応用意欲、主体性・協働性が特に重視される。調査書、自己記述書、面接、課題レポート作成、グループ討論総合型選抜に含まれ、C1（高値安定型）が多く、主体的な学びを継続する傾向。AO（アドミッションズ・オフィス）方式実践への応用意欲、将来キャリアの設計、主体性が重視される。調査書、自己記述書、面接、課題探究レポート総合型選抜に含まれ、入学時の高い意欲を維持するC1層が多い。MI（マーケティング・イニシアティブ）方式グローバルな社会の動きへの関心が特に重視される。調査書、自己記述書、面接、社会課題に関するレポート総合型選抜の特性を持ち、入学時の目的意識を維持しやすい。一般選抜、大学入学共通テスト利用方式高校段階の基礎学力、論理的思考力、表現力が重視される。個別学力試験、大学入学共通テスト、調査書一般型はC2（入学後上昇型：入学後学びに目覚める層）が最大となる傾向。一般選抜（未来構想方式）基礎学力に加え、グローバルな社会の動きへの関心が特に重視される。学力試験に加え、特定の観点に基づいた評価（詳細は個別要項）一般選抜の特性を持ちつつ、C2（入学後上昇型）の割合も高い。学校推薦型選抜（指定校方式）高校段階の基礎的学習内容の理解が特に重視される。調査書、面接、記述書（自己記述書）学校推薦全体として、C1（高値安定）とC3（入学後微減）が混在する傾向。1©産業能率大学 ## ２．学修調査結果を受けた期待課題群へのマクロ視点での対応策の検討 ページ:6 ｜ https://my.ebook5.net/sanno/reportk18/?page=6 ![２．学修調査結果を受けた期待課題群へのマクロ視点での対応策の検討の画像](https://img01.ebook5.net/sanno/reportk18/contents/image/book/medium/image-000006.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 １．はじめに産業能率大学では毎年在学生を対象とした学修調査を実施しているが、その調査結果を深く分析し、改善策につなげる活動には課題意識を持っていた。今回のFD研修会で当グループは、2024年度の調査結果から入学時と現在の大学および自身への期待・満足度の変化で学生を分類し、「高値安定（C1層）」「入学後上昇（C2層）」を好期待群（n=６８２）とし、「入学後微減（C3層）」「低位横ばい（C4層）」「入学後下降（C5層）」を期待課題群(n=690)とした上で、当学部における学生の回答結果の相違を分析した。また、分析結果を手がかりにインタビュー調査を実施し、違いを生み出している真因を追究し、個別の授業改善の視点ではなくカリキュラムや学部全体的な対応というマクロ視点での対応策を検討した。２．調査結果の分析我々はまず「本学での学修において最も満足している点と、最も不満な点について伺います。選択肢の中から最も該当するものを1つだけ選んでください」という調査項目に着目し、好期待群・期待課題群の結果を比較検討した。以下はそれぞれ上位にあがった項目である（数字は回答数）最も満足している点（１つ選択）項目好期待群682期待課題群690差ゼミ活動20516144学生間コミュニケーション13010723カリキュラム54531演習中心科目41347オンライン授業2754-27教員とのコミュニケーション423210２つの群ともほぼ同じ項目が上位にあがっていることから授業やゼミ活動といった本学が提供する学び全般に関しては総じて満足していることがうかがえた。その上で、回答数を比較すると好期待群は、学生間や教員とのつながりや協調に関連する項目（ゼミ活動、学生コミュニケーション）に回答する傾向が強く、期待課題群では「オンライン授業」に回答する学生が多かった。この傾向は前述のつながりや協調に満足度を見出す好期待群とは真逆の傾向と考察できるかもしれない。最も不満な点（１つ選択）テーマ1：「C3・C4・C5層」に対するマクロ視点での対応策の検討～学修調査結果を受けた期待課題群へのマクロ視点での対応策の検討～情報マネジメント学部教授橋本諭項目好期待群682期待課題群690差施設環境150189-39教室環境6782-15情報環境3340-7外国語科目422913オンライン授業22211講義中心科目1022-12２つの群ともほぼ同じ項目が上位にあがっているのは満足度と同様であるが、期待課題群の方が「施設環境」や「教室環境」といったインフラ面に不満を抱えている学生が多いことがうかがえる。「施設環境」「教室環境」のどのような点に不満を感じているかを同調査の自由記述欄から抽出すると、「Wi-Fiの電波が弱い」「椅子が堅い」「空調が効かない（暑いor寒い）」「コンセントが少ない」「駅から遠くバスが少ない」「空きコマに過ごせる場所が少ない」等の声が多くあげられている。これらのインフラ面の不満に対応することは大学として重要な課題と認識している。しかし、そこが解決すれば「期待課題群」の低減に繋がるとは考えにくい。インフラをいくら整備したところで好期待が満足度の要因として挙げているつながりや協調面の向上に繋がるとは考えにくいからである。学生の内面には、もっと深い真因があり、それを言い出せずに代替の不満をインフラ面にぶつけているだけではないかという仮説を立て、学生への直接インタビューを通じて探ることにした。３．学生インタビュー概要とその結果検討グループメンバーのゼミに所属する学生（1年生から4年生）にインタビューを実施し、その時点で自分はC1～C5のどれに該当するかとその理由、現在不満に思っている点について聞いた。好期待群の回答としては、実践的な学びが展開されている授業への好意的な意見が多く寄せられた。我々教員の想像以上にコミュニティ形成の場としての大学への満足よりも、授業そのものに対して満足していることが確認できた。一方の期待外れの点や改善してほしい点を好期待群も含め聞いたところ、学修調査と同じく「施設面」や「教室環境」への不満が述べる学生が大半となった。定量調査、定性調査の結果を総合すると、大学の提供する授業やゼミ活動といった「ソフト面」についてネガティブな意見を持っている学生は少なく、一方の「ハード」面（施設、情報インフラ、通学手段等）については期待課題群のみならず、好期待群の学生も含め不満を感じていることが明らかになった。４．マクロ視点での対応策「施設面」「情報インフラ」「通学手段」の改善には多額の投資が必要となる。また、時間的制約から現在の在学生のニーズに対応することは難しい。必要最小限の投資に抑え、現在の在学生の満足度を向上するため、当グループではオンライン授業の活用を対応策として提案したい。東洋大学では2026年度から、「海外への留学やインターンシップ参加など学生の自己研さんの機会を増やす」ため15週のうち2週、オンデマンド授業等の学生が時間や場所を選ばずに履修できる仕組みを導入予定である。また、東京工芸大学でも「つうおん」という通信と通学のハイブリッドな学びを導入し、週2日は「通学しない」時間割を組めるスタイルを導入予定である。本学においても、コロナ禍の際に培ったオンデマンド授業やライブ型の授業のノウハウを活用し、教室に集まらなくても学べる授業を増やすことで、通学への不満を軽減できるのではないだろうか。加えて、それらの情報技術を用いた新たな学び方は、好期待群および期待課題群のそれぞれが評価している本学が提供する学びに新たな価値を加えると共に、教室外での課外活動（ボランティア、プロジェクト参画、アルバイト等）と大学の学びを融合することで、本学の推進するアクティブ・ラーニングをさらに進化させる可能性があると考えている。参考文献『大学が録画活用で対面授業短縮東洋大学、自己研さんに重点』日経新聞（2025年11月26日）https://www．nikkei．com/article/DGXZQOCD295590Z21C25A0000000/『ハイブリッドな学びのスタイル「つうおん」2026年4月始動―東京工芸大学』大学プレスセンター（2025年4月11日）https://www．u-presscenter．jp/article/post-56071．html©産業能率大学2 ## ３．「C3・C4・C5 層」に対するミクロ視点での対応策の検討 経営学部 教授 ページ:7 ｜ https://my.ebook5.net/sanno/reportk18/?page=7 ![３．「C3・C4・C5 層」に対するミクロ視点での対応策の検討 経営学部 教授の画像](https://img01.ebook5.net/sanno/reportk18/contents/image/book/medium/image-000007.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 テーマ2：「C3・C4・C5層」に対するミクロ視点での対応策の検討～「C3・C4・C5層」に対するミクロ視点での対応策の検討～経営学部教授小林幸平・田中彰夫情報マネジメント学部教授三浦智恵子好感を持っている教員からの話は、他の人から同じことを言われる１．本WGの目的と進め方場合と比較すると、素直に耳を傾け、受け入れる傾向がある。本WGの目的は、C3（入学後微減型）、C4（低値安定型）、C5（入学後下降型）の3層に対して、授業やAA面談、就活支援などの改善といったミクロ視点での実効性のある解決策を考えることにある。情報マネジメント学部1グループ、経営学部2グループ、計3グループで本テーマを検討した。各グループとも、まずAA面談の中で、学生の取り組み意欲低下につながった事象などを把握し、その内容を踏まえて、個別具体的な対応策を検討した。以下では、各グループの検討結果の事例を紹介する。２．情報マネジメント学部WG（１）情報マネジメント学部の傾向とターゲットの設定情報マネジメント学部WGでは、C3層を主ターゲットとして対応策を掘り下げた。AA面談でのヒアリングの結果、C4層はスポーツ推薦入学という特別な背景を持った学生が多くを占めていた。また、C5層は対象AA学生の5%にも満たず、大学での学習内容というよりも施設面やそもそも大学入学そのものへの不適合感などがほとんどであった。C3層は比較的建設的な考えを持ち、「自分でも何とかしたい」と思っているという姿が明らかになったため、この層をターゲットに対応策を検討することとした。（２）検討結果とミクロ視点での対応策C3層の主なヒアリング結果を整理したものが図表１である。図表１情報マネジメント学部C3層ヒアリング内容の整理ここまでの分析・討論をふまえて、本WGはカリキュラムマップ付の「学びのナビゲーター」の科目横断的な活用を提言したい。具体的には、「オリエンテーションプログラム」「学び方修得ゼミ」「1・2年次キャリア科目」の中で「学びのナビゲーター（本学における系統的学修ガイド）」を用いて目標設定を行い、キャリアプランとしてまとめ、実践ゼミ志望書へつなげる。科目間の連携と基礎教育の重要性を学生に伝達し、深いグループワークやPBLへスムーズに展開することを目的とする。３．経営学部WG１当WGメンバーでは、アンケートから学生のやる気が落ちた様々な要因を拾い上げ、個別具体的に対応策も出し合ったが、そもそも学生に対して授業内で“学び”に対して気づきを与え、動機付けることが必要とのことから、その点に焦点を当て、議論を深めた。学生に授業内で“学び”に対して気づきを与えるには、面白さを感じさせる、必要性を感じさせる、危機感を醸成する、成長を感じさせる、などの方法がある。加えて“誰が話すか”ということも重要で、図表２授業内でどのようにして“学び”に対して気づきを与え、動機付けるか知識が増え、スキルが身につくと学生は成長実感が得られる。例えば、最初の状態を記録した上で授業を始め、毎週の授業で少しずつ知識、スキルを身に付けさせていく。その上で授業の終盤で最初の状態と比較させることで、成長実感を持たせることが可能である。“学び”に対する動機付けアプローチは複合的に活用可能ではあるが、どのように取り入れるかは授業の人数規模、授業の運営形態（知識付与か演習中心なのか）など、授業の特性によって異なる。我々教員はそれぞれの授業の特性を捉えた上で、学生に対するアプローチを考えて授業を設計、運営していく必要がある。４．経営学部WG2AA面談の内容を以下の図表のように整理し、それを踏まえて担当者の事例紹介や、意見交換を実施し、ミクロ視点での対応策を考えた。№影響要因の分類分類のイメージ１課題の分量課題の負担感に関連する内容（課題の負担感）２学習の場の空気感・雰囲気授業の場に関連する内容（教員の介入、状況認識、他者との関係にさらに細分化）３主体的学習者マインド大学での学習へのあり方に関連する内容（疑問解消への積極性、個別配慮への欲求にさらに細分化）４成長感・自己効力感自分の成長に関連する内容（自律性、成長実感希求、学習スタイル、情報の価値、学習意義にさらに細分化）５内容の実践度・充実度授業と進め方の意義に関連する内容（価値ある情報、学習意義にさらに細分化）６その他分類が難しかった内容図表３取り組み意欲低下に関するAA面談内容の整理ここでは、2．学習の場の空気感についての事例を1つ紹介する。状況によって学習意欲は大きく左右される。グループワークにおいて、残念ながら取り組み意欲の高い学生ばかりではない。不幸にも、ただ乗りするメンバーが多いと、「一部の学生に負荷が増える不満」や「評価結果（参加しない学生と努力した自分が同じ評価）への不満」などにより、学習意欲が低下したとの意見が多く見られた。クラス人数が多いと、学生一人ひとりの取り組み状況の把握は難しい。そこで、ある授業では、最後に「頑張った学生」と「もう少し頑張ってほしかった学生」の名前と事実を回答してもらい、その結果を評価に反映したところ、履修者の納得感につながったという。さらに、頑張った学生には他のメンバーからのコメント（頑張った事実）をメールで伝えたところ、励みにつながったようである。教員負担はあるが、こうした細やかな対応も、学生の意欲向上につながっている。3©産業能率大学 ## ４．PBL を基点とした総合的な学修成果向上と高次PBL 科目の履修促進に向けて ページ:8 ｜ https://my.ebook5.net/sanno/reportk18/?page=8 ![４．PBL を基点とした総合的な学修成果向上と高次PBL 科目の履修促進に向けての画像](https://img01.ebook5.net/sanno/reportk18/contents/image/book/medium/image-000008.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 テーマ3：PRE-PBL、AFTER-PBLを意識した科目改善とラーニングパスの設計～PBLを基点とした総合的な学修成果向上と高次PBL科目の履修促進に向けて～経営学部准教授大瀧恵１．はじめに（１）ワーキンググループの構成と会合の目的当ワーキンググループは基礎ゼミを初めて担当する教員から、専門ゼミを担当して20年となるベテラン教員までの計7名で構成された。２年生後学期以降におけるPBL科目の履修促進に向け、経営学部全１年生が履修する基礎ゼミのPBL活動の前後でどのような授業内容を設定すべきかを協議し、その結果を基礎ゼミ科目主務者に提言することを当ワーキンググループ会合の最終ゴールとした。（２）Pre-PBL、After-PBLの定義「Pre-PBL」とは新入生オリエンテーション・キャンプや基礎ゼミIの第1～6週目、基礎ゼミIIの第1～6週目、2年次ゼミIの第10〜14週目、一方で「After-PBL」とは基礎ゼミIの第13・14週目、基礎ゼミIIの第13・14週目の学びを指すこととする。２．活動概要（１）実施内容会合のキックオフとして、専門ゼミ・高次PBL科目の現状や基礎ゼミの現状を共有することからスタートし、その上で基礎ゼミや2年次ゼミでのPre-PBL、After-PBLについての議論を行った。回次実施日テーマ12025年10月3日キックオフミーティング会合の目的・スケジュール等の確認基礎ゼミPBLでの問題意識の共有211月14日2・3年次PBL活動における問題点と提案312月5日基礎ゼミI、IIにおけるPBL前後の授業内容の改善に向けた提案42026年1月23日2年次ゼミIにおける授業内容の改善に向けた提案52月13日基礎ゼミI、II、2年次ゼミIのシラバス・テキスト改訂箇所についての共有図表1会合別活動テーマ・スケジュール（２）活動の成果①第１回会合（2025年10月3日）基礎ゼミPBLにおいて現段階で教員が認識している問題点について共有した。その中で特に議論が活発化した内容は次の通りである。・前期PBLから経営学の専門性が求められるテーマが多く、ゼミ担当教員のスキルにより成果にばらつきがあるのではないか。・「PBL＝プレゼンコンペ」で終わってしまう学生が少なくない。PBLのゼミ内発表後に振り返りの機会が設けられているが、その振り返り・フィードバックが形骸化している印象がある。第13〜14週目の時間を活用し、After-PBLとして、振り返りおよび再発表を行う機会を設けてみるのはどうか。・社会人基礎力についての講義は、４月だけで十分ではないか。その分、前学期はPBL活動期間をもう少し長く設定するのはどうか。以上のような問題点が共有されると同時に提案にまで意見が及んだ。第２回会合以降はこれらの項目を取り上げ、具体的にどのようなラーニングパスを設計すべきかを検討することとした。②第２回会合（2025年11月14日）専門ゼミや高学年の授業を担当する教員を中心に、2・3年次のPBL活動における問題点や提案を共有した。・担当するゼミの中には、PBL活動を行う授業を複数履修し、3足の草鞋を履いている学生もいる。特色授業は後学期に繁忙期を迎えることから、ゼミ生の疲労が懸念されることがしばしばである。・高次PBLでの実践的な活動に必要なマーケティング知識が不足している印象がある。2年次前期までにマーケティングのスキルを養成しかつ知識をインプットする授業があってもよいのではないか。このような意見から、高次PBL科目の履修を促進するには、基礎ゼミのラーニングパスの設計だけでなく、2年次の前期に開講している2年次ゼミIも含めた1.5年間のラーニングパスの設計が必要かつ重要であることがわかった。③第３回会合（2025年12月5日）第1回・第2回会合で共有された問題点をもとに、基礎ゼミI、IIのPBL前後の授業内容や課題設定について検討した。・特に1年生の前学期は、入学したてということもあり、学生が訪れたことのない地域について調査・企画すること自体難易度が高いのではないか。2年次科目ではフィールドワークを実施するものもある。このように、学生たちが自ら足を運べる範囲に限定して調査を行うことができる課題を設定できれば、学生は課題へのイメージが湧きやすく高次PBLに向けて成長できるのではないか。・現状のシラバスでは、基礎ゼミを通して「社会人基礎力を鍛える」ことが達成目標であり、PBLの目的もまた、「社会人基礎力を活かすことができること」となっている。PBLの中で、知識として学んだ社会人基礎力を実践していく、試していく、というのが目的であることを再度意識する必要があるのではないか。以上の意見をもとに、当ワーキンググループ構成員である基礎ゼミ科目主務者が次年度のシラバスに、Pre-PBLの施策として過年度の課題を使用した「模擬PBL」の設定に向け検討を開始した。④第4回会合（2026年1月23日）高次PBL科目の履修促進のためには、2年次ゼミIでの活動内容や2年生後学期から開始する専門ゼミへの挑戦が学生のモチベーションに大きく影響するのではないかという意見が出された。そこで、2年次ゼミIで設定されている調査研究報告書の執筆を終えた第9週目以降の授業内容や専門ゼミの応募における運用ルールへの提案がなされた。特に第二次募集のルールに関しては次年度に向け2年次ゼミIの主務者を通し、学科主任へ提案することとなった。（３）2026年度シラバス・テキスト・運用ルールの変更箇所当ワーキンググループの提案により、実際に2026年度のシラバスにおいて内容が変更になった代表的な箇所は、Pre-PBLの施策として、基礎ゼミIの第5〜6週に「模擬PBL」を導入した点である。過去の課題を通して新入生がPBL課題に取り組むことの目的を理解するとともに、グループで調査分析・企画をする際に直面する困難を体験し、その気づきを第7週以降のPBL活動で活用することを狙いとしている。３．おわりに全5回の会合での議論により、2026年度の基礎ゼミの授業内容に具体的な提案をすることができた。しかしながら2年次ゼミIの授業内容の再構築に関しては詳細な検討にまで至らなかった。引き続き1.5年間を意識してのラーニングパス設計を行い、学生の高次PBL科目への意欲を高める施策を検討していきたい。©産業能率大学4 ## ５．情報マネジメント学部におけるPBL 科目の課題抽出と提示手法の検討 ページ:9 ｜ https://my.ebook5.net/sanno/reportk18/?page=9 ![５．情報マネジメント学部におけるPBL 科目の課題抽出と提示手法の検討の画像](https://img01.ebook5.net/sanno/reportk18/contents/image/book/medium/image-000009.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 １．はじめに当ワーキンググループ（以下WG）は「Pre-PBL、After-PBLを意識した科目改善とラーニングパスの設計」というテーマにおいて、今後PBL科目がより効果的かつ複層的に履修できるよう情報の共有や展開案等を議論のテーマとし検討が行われた。なお、PBL科目の運用においては経営学部と情報マネジメント学部では履修モデルや科目運営の方法等が異なることから、WGにおいては5名の教員により情報マネジメント学部（以下本学部）におけるPBL科目に関する研究を行うこととした。（各回のテーマ）第1回イントロダクション、今後の検討テーマの設定第2回本学部におけるPBL科目の位置づけ、履修学生の意識抽出第3回他大学のPBL科目群のモデル、学修フロー等参考事例研究第4回本学部PBL科目において提示すべき視点の確認第5回参加教員からの提言およびまとめ２．活動概要テーマ3：PRE-PBL、AFTER-PBLを意識した科目改善とラーニングパスの設計～情報マネジメント学部におけるPBL科目の課題抽出と提示手法の検討～情報マネジメント学部教授穀田正仁（１）本学部におけるPBL科目に関して本学部においては、PBL科目における3つの柱である「ゼミ」「コース横断プロジェクト」「コース専門科目」において、学年が進むにつれて基礎から応用、座学から実践、そして社会に出る準備を企業と協働して取り組む実践型学習と、Pre-PBL科目から学部PBL科目、およびAfter-PBL科目への学修フローに関し一定の科目設計がなされているというのではないかという意見で一致した。一方、各科目における実情をふまえると「イベントプロデュース」「スポーツ・プロモーション」「フィットネスビジネス実践」「湘南ベルマーレコラボレーションプロジェクト」すべてスポーツ系が関連しており「実践科目＝スポーツ」といったイメージが強く、スポーツビジネス以外の学修にもつながる周知が現状においては学生へできていない状況もあるという意見もあった。また、ゼミ紹介において「初年次ゼミで修得した知識とスキルを活用して、企業や地域と連携したプロジェクトなどに取り組みます」と対外的に打ち出している中、実際のゼミ運営は担当教員に一任されている実情もあり、ゼミにより外部との連携度合が異なることも科目運営上把握すべきではないかという意見もあった。（２）履修学生から考察する、本学部PBL科目における「履修意識」（３）他大学において参考となったPBL科目群の提示手法PBL科目は他大学においても特徴や独自性を打ち出す上で効果的に活用しているケースが多くみられる。そこで参考となる視点が含まれる他大学の事例を検討し、参考にすべき視点を抽出した。具体的には三重大学、秋田県立大学、東京都市大学、同志社大学、金沢工業大学、甲南大学、龍谷大学、松山大学（順不同）等のPBL科目群のモデルを参考に検討を行った。検討した各大学の特徴として「科目単体ではなく、PBL科目群としてのまとまり（単体ではない意識の醸成）」「履修することにより達成できる目標設定」「入学前から期待値があがる前向きなメッセージ（ゆえに入学を検討する受験生にとっても大学を選ぶ目的がより明確になる）」「学年が進むにつれてレベルアップが期待できるフローとデザイン（卒業までの学修継続）の視覚化」などが挙げられ、大いに参考となる視点が得られた。これら他大学の事例を参考に、本学部PBL科目においては「PBL科目群の履修体系の視覚化」「学修意識を高めるための学生及び本学を目指す高校生にも理解できる科目群の提示」「修得スキル目標と継続学習の明示化」などを行うことにより、本学部の特徴を活かしたPBL科目の履修モデルを提示することで、より学びの越境感を感じる「ラーニングジャーニー」として高次PBL科目への挑戦を意識できるのではないかという意見が挙げられた。３．提示すべき視点をふまえたPBL科目モデルの提案先述した検討項目より、一案として本学部PBL科目群を特徴的に提示するモデル案を作成した（WG内で複数考案した中、一例として筆者案を提示・図1）。現在、本学のHPではPBL科目として「専門科目」「プロジェクト授業」「ゼミ」がリンクしているというシンプルな科目群の提示だが、よりイメージしやすいワーディングと目的設定、学年が進むにつれて高次PBL科目へのステップアップを示す「上位ステージとなる科目への意識」と「学びの紡ぎ」を加えている。WGにおいてはPBL科目の担当教員も含まれていることから、実際の履修学生における特徴について検討し、以下の代表的な意見をはじめ、様々な意見が挙げられた。・各科目ごとにおける履修意欲、習熟度、主体性が一定の高いレベルを感じられる一方、ゼミとコース横断プロジェクト、コース専門科目の「連関性」を打ち出せていない状況から、各科目単体での履修意識が根強く、繋がりにより高次PBL科目への複層的な学修につながるという意識を付与できていない。・PBL科目は他科目と比較して授業外学習等に割く時間や準備が増える傾向があり、履修学生の「取り組みの本気度」と比例して、各PBL科目の終盤においては「燃え尽き症候群」的な一面も見られ、各科目単体での履修で一定の満足度がある一方、これまで修得してきた知識や手法を次の高次PBL科目を履修することで更に高めるという意識までに至っていない学生も少なからず存在する。４．まとめ図1本学部におけるPBL科目モデル（案）WGにおいては、本学の特徴でもあるPBL科目において、より効果的かつ複層的に履修できるよう情報の共有や展開案等を議論のテーマとし検討が行われた。検討の過程において他大学の参考事例等は、本学部におけるPBL科目群の提示手法や目的設定等にも役立てる視点が多く見られた。大学によってはPBL科目を更に発展させた新たな科目群の設置を決めている大学もあり、社会や外部組織とともに発展成長する科目群であることから、PBL科目群は情報共有や展開案の改善を常に意識することが重要であると考えられる。5©産業能率大学 ## ６．合理的配慮が必要な学生への授業運営上のサポート ページ:10 ｜ https://my.ebook5.net/sanno/reportk18/?page=10 ![６．合理的配慮が必要な学生への授業運営上のサポートの画像](https://img01.ebook5.net/sanno/reportk18/contents/image/book/medium/image-000010.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 １．はじめに2024年4月の改正障害者差別解消法の施行に伴い、障害のある学生に対する合理的配慮の提供が、私立大学においてもそれまでの努力義務から法的義務となった。本学においても、合理的配慮の提供はそれぞれのキャンパスにおいて行われており、その対応が蓄積されている。合理的配慮の提供を必要とする学生（要配慮学生）からの相談件数は、学内データからも増加傾向にあり、この事実はそれぞれ教育研究活動を通して学生と接する教員や職員の実際の受け止め方と一致するところである。そこで、この2025年度FD研究ワーキンググループでは、要配慮学生に対する本学での教員・職員協働による支援体制について理解を深めそのあり方を確認するとともに、授業における具体的な配慮についての検討を行った。２．検討テーマテーマ4：合理的配慮対象学生に対する教職協働の支援体制と配慮の在り方～合理的配慮が必要な学生への授業運営上のサポート～経営学部教授中島智人ワーキンググループでの検討にあたって、まず、本学における要配慮学生への対応の現状について、確認した。確認にあたっては、担当職員からの現状についての報告を依頼し、教務課長からは実際の教育現場における取り組みの現状と課題について、学生サービスセンター長からは学生相談室・保健室における対応事例について、情報提供があった。あわせて、文部科学省「障害のある学生の就学支援に関する検討会」の数次にわたる「まとめ」の内容の確認、日本学生支援機構の「合理的配慮ハンドブック」など、大学おける合理的配慮の基本事項を確認した。あわせて、本学における支援体制を参考にしつつ、公開されている他大学での取り組み体制や取り組み状況、障害の特性に応じた教育現場における教員対応事例について確認し、本学での取り組みの現状を把握した。これらの障害を抱える学生は、本学が特色ある教育として掲げるアクティブラーニング、PBLへの参画において、困難を抱える場合が多い。そこで、グループでは、検討テーマを次の3点に絞り、サブグループを設定して検討した。・基礎ゼミ・コミュニケーション関連科目・PBL科目／専門ゼミそれぞれのサブグループでは、まず、教員の視点から現状における対応状況と課題を把握した。さらに、その現状と課題を踏まえ、今後の対応についての検討を行った。３．検討結果（１）基礎ゼミ科目基礎ゼミサブグループでは、合理的配慮提供の申請有無にかかわらず、教員から見てグレーと思われる学生への対応、特に、進級関門でつまずきそうな学生への対応を検討した。まず、教員が実際に対応した事例をもとに、「課題の未提出が多いこと」「（グレーと思われる傾向が）子どもの頃から指摘されていること」が共通する特徴としてあげられた。具体的な対応策として、学生とアカデミックアドバイザー教員による面談に加えて、冷静に第三者としての意見や情報提供をしてくれる人と学生とが話をする機会の提供の必要性が指摘された。（２）コミュニケーション関連科目コミュニケーション関連科目サブグループでは、科目の特徴を1年次科目に多くの学生が履修し、特にグループワークが多いため、要支援学生に対しては細やかな配慮が必須となる、ことを確認した。そして、本人がグループワークへの参加に困難を来すだけではなく、グループワークに参加する他のメンバーが本人の様子に違和感を覚えたり、不公平感を感じたりすることにより、本人がグループで孤立しがちになる、という課題を指摘した。対応策としては、それぞれの科目で個別に対応することが困難であることから、他の科目の担当教員との連携が必要であり、また、学生に対してグループワークには多様な学生が参加しており、中には「要配慮学生」もいる、ということを周知することの必要性を指摘した。図表1学生の視点からみた合理的配慮提供の流れ（経営学部）教育現場における教員の対応については、他大学での取り組みや、日本学生支援機構のハンドブックの豊富な事例が参考になることが確認できた。そこで、このワーキンググループでは、特に本学の特色ある教育と位置づけられている内容と合理的配慮との関係について検討することとした。合理的配慮を必要とする学生のもつ障害の特性は多様であるものの、本学のこれまでの相談・配慮実績からは、精神障害および発達障害（あるいは、その重複）のある学生に対する対応が多くを占める。（３）PBL科目／専門ゼミPBL科目／専門ゼミサブグループでは、要配慮学生がある程度専門ゼミに在籍しているという現状を踏まえ、教員が障害を持つ学生をゼミ内で見出す方法についての教員勉強会を行うこと、基礎ゼミの段階で本人の自覚や配慮の希望を確認すること、学内システムで学生の情報を共有することの必要性を指摘した。また、教員として取るべき授業内での対応を確認した。４．まとめ今回の合理的配慮ワーキンググループには、筆者を含めて12名の教員が参加した。今回のワーキンググループやサブグループで、検討のプロセスを共有し、当事者として主体的に現状や課題、対応を検討した経験を、他の教職員と共有し、要配慮学生への対応を進めていきたい。©産業能率大学6 ## ７．障がい種別と支援・配慮内容の明確化について ページ:11 ｜ https://my.ebook5.net/sanno/reportk18/?page=11 ![７．障がい種別と支援・配慮内容の明確化についての画像](https://img01.ebook5.net/sanno/reportk18/contents/image/book/medium/image-000011.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 １．はじめにテーマ4：合理的配慮対象学生に対する教職協働の支援体制と配慮の在り方～障がい種別と支援・配慮内容の明確化について～情報マネジメント学部教授伊藤泰雅2021年に「障害者差別解消法」が改正され、2024年度から大学や企業などにおいても障がい者への対応が法的義務となっている。本学でも授業に関して、様々な配慮を申し出る学生、配慮が必要と思われる学生が確認されているが、「合理的配慮」の対象は障がい者であり、診断書などの「根拠資料」の提示が必要とされている。2025年度教員FD研修のサブグループでの検討として、合理的配慮の対象学生に対する支援体制と配慮の在り方について検討した。本学の状況を考慮しつつ教員6名のグループで検討し、その内容について報告する。２．学内プロジェクトへのヒアリング情報マネジメント学部では2024年度に、合理的配慮に関する学内プロジェクトを実施し、配慮対象の学生の認定方法や支援方法などを議論した。そして学生からの相談窓口を設定して1年間、制度の運用をしている。サブグループでの検討を始める前に、窓口となっている湘南教務課の職員にヒアリングを行った。プロジェクトの検討範囲、制度の現在の運用状況、配慮学生の様子について把握し、サブグループ・メンバーの教員と共有した。３．障がいの種別とサブグループでの検討範囲身体的な障がいへの配慮は、これまでにも本学の科目で様々な配慮が取られてきた。一方、精神的な障がいは個人差も大きく、不明な点も多い。また配慮した結果の、他の学生と合わせて成績評価をする際の基準なども明確ではない。様々な議論を経て「教職員側の対応の限界を示すことも教職員としての業務を明確にし、学生側の理解につながるだろう」といった共通認識を、グループ内で持つに至った。サブグループでの議論を経て、このFD研修活動での検討範囲を次のように設定した。・学生の合理的配慮が確定してからの教員の対応を検討する。・扱う障がいは主に、精神障がい、発達障がい、内部障がいとし、身体的な障がいは今回の検討対象としない。・障がい種別と授業形態のマトリックスを作成し、支援・配慮できる内容を明確にすることを、今回の活動のゴールとする。４．支援・配慮内容のマトリックス作成検討した支援・配慮内容のマトリックスを図表１に示す。縦方向を授業の形態（授業内での進行のスタイル。講義、演習、実技）とし、横方向を障がいの種別としている。それぞれの障がいに対し、教職員の対応として考えられることをまとめている。精神障がいに対しては心理的負担を減らすような配慮を、発達障がいにはコミュニケーション支援を、内部障がいには体調変化に対応できる環境調整が重要である。横方向は、精神障がい、発達障がい、内部障がいに分かれているが、複数の障がいを同時に抱えているケースもあり得る。また同一の授業内に、講義と演習が含まれるような場合もある。配慮は組み合わせて、複合的に行う必要がある。５．まとめと今後の課題教員FD研修の活動として、合理的配慮に関する教職員の支援・配慮内容を、授業形態と障がい種別の観点からマトリックスとしてまとめた。今後は、個別の事例に対してマトリックス中にある支援・配慮内容が具体的にどのように適用できるか、詳細化する必要がある。またPBLやインターンシップ、宿泊を伴うようなゼミ活動など、より多様な授業形態にも検討を広げる必要がある。また「根拠的資料の提示とならないが配慮の必要な学生」への対応も検討すべきである。そして教員の、様々な対応の実態を事例集などの形で集約、教職員間で共有していくと、教職員の様々な戸惑いも低減されていくと考える。この活動の成果が学内で広く活用されることを、活動メンバーの教員は望んでいる。図表１：支援・配慮内容のマトリックス（全体3ページ中の一部授業形態が「講義」の部分）7©産業能率大学 ## ８．「科目関連性マップ」に基づく数的思考力の強化・向上 ページ:12 ｜ https://my.ebook5.net/sanno/reportk18/?page=12 ![８．「科目関連性マップ」に基づく数的思考力の強化・向上の画像](https://img01.ebook5.net/sanno/reportk18/contents/image/book/medium/image-000012.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 テーマ5：ビジネスパーソンに必要な数的思考力強化・向上のための対応策の検討～「科目関連性マップ」に基づく数的思考力の強化・向上～経営学部教授関和之１．はじめに本チームは、さまざまな専門性を持つ教員で構成され、「ビジネスパーソンに必要な数的思考力強化・向上のための対応策」というテーマについて検討した。数的思考力はビジネス界からの要請が高い能力であり、本学部の学生に対する教育方法を検討することは、重要なテーマの一つである。本稿では、検討の過程で「科目関連性マップ」の作成に至り、その活用可能性を報告する。必修科目は赤、選択必修科目は緑、選択科目は青で表されている。学科共通科目は（共）、経営学科科目は（経）、マーケティング学科科目は（マ）で示している。２．数的思考力とは（１）数的思考力とは何を指すのか数的思考力の強化・向上のための対応策を考える前に、「数的思考力とは何か」について検討した結果、複数の捉え方が示された。SPIに代表されるような「基礎的な計算力」の視点、P/LやB/Sなどを読み解く「財務分析」とそれを戦略に活かす視点、顧客データなどを読み解く「マーケティング分析」の視点などである。以上のように、数的思考力は、それが活用される状況に応じてさまざまな捉え方があり、多義的な概念であることが確認された。また、「ビジネスパーソンに必要な」という前提があるものの、高度な計算力や統計的な分析力までを必ずしも求める必要はなく、むしろ、表やグラフの作成・読解といった、データに基づいて考える力が重要であるという合意を得た。したがって、本稿では数的思考力を「データを読み解く力」と定義する。この能力は、「データから問題の本質や因果関係を見抜く（分析）」「データに基づいて最適解を選択・決定できる（判断）」「データから将来の動向やリスクを検討する（予測）」「数値やグラフを用いてわかりやすく根拠を提示する（表現）」といった要素に分解することができる。（２）データを読み解く力を強化・向上させるための方向性「データを読み解く力」を強化・向上させるため、新しい科目やプログラムの開発を行う方法もあるが、本チームでは既存の科目をベースに検討を行うことにした。その理由の一つとして、本学部には、財務・会計系の科目をはじめ、既にデータを読み解く力を扱っている、または扱える余地がある多くの科目が存在しているからである。教員が、先に挙げた要素（分析・判断・予測・表現）を念頭に置き、既存の講義・演習内容に新たに組み込むか、既存の内容を各要素の観点から捉え直すことで、現在の延長線上でデータを読み解く力の向上を図ることが可能になる。３．データを読み解く力に関連する科目の可視化（１）科目関連性マップの検討既存科目のうち、データを読み解く力に関連する科目を抽出し、その関連性を可視化した。各科目を、履修可能年次と、前提となる履修条件をもとに関連付けた（科目の選定においては、主要な科目に絞り、かつシラバス上で判断できる範囲で検討しているため、網羅性に限界があることに留意されたい）。図表１は「財務・会計系の科目」の関連性、図表２は「戦略・マーケティング系の科目」の関連性を示している（両者の区分は便宜的なものである）。これを「科目関連性マップ」と呼ぶことにする。図表内の矢印（→）は、前提となる履修科目の関係を示している。たとえば、「日商簿記検定３級対策講座」の受講は、「簿記入門」を履修済みであることを前提としている。図表１財務・会計系科目の関連性図表２戦略・マーケティング系科目の関連性図表1・図表2より、各科目間における前提の関係（履修可能年次および履修条件）が設定され、能力向上につながる段階的な履修構造となっていることが確認できる。（２）科目関連性マップを示すことによるメリット科目関連性マップを示すことは、教員・学生双方にとってメリットがある。教員にとっては、ガイダンス時などに、各科目の位置づけや、その科目が他の科目にどうつながるのかを説明しやすくなる。また、学生にとっては、履修選択を通じた自身のキャリア設計、特にデータを読み解く力の向上の指針となる。（３）マップに掲載されていない科目における対応策データを読み解く力とは関連が薄いと思われる科目についても、データやグラフを活用した講義や問いを盛り込むことで、無理なく数的思考に触れる機会を設けることができる。４．おわりに財務・会計関連科目は数的思考力を直接扱うが、苦手意識によってそれらの履修を回避する傾向も見受けられる。したがって、これら以外の科目においても数値やグラフを解釈させるような機会を設けることで、「データを読み解く力」の維持・向上につながると考える。なお、本稿で示したマップはシラバスに基づく試案であり、実際の授業内容との照合や効果の検証は今後の課題である。©産業能率大学8 ## ９．数理基礎能力向上のための授業施策について ページ:13 ｜ https://my.ebook5.net/sanno/reportk18/?page=13 ![９．数理基礎能力向上のための授業施策についての画像](https://img01.ebook5.net/sanno/reportk18/contents/image/book/medium/image-000013.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 １．はじめにテーマ５：ビジネスパーソンに必要な数的思考力強化・向上のための対応策の検討～数理基礎能力向上のための授業施策について～情報マネジメント学部教授勝間豊（１）現状把握と問題意識の共有本グループでは数理系科目の担当者が3名、英語科目の担当者が1名の構成であった。そのため、最初に数理系科目の現状について意見交換を行うとともに、問題意識の共有をお願いした。また、英語科目担当者には英語の現状の共有と気づいた点の指摘をお願いした。英語は文法に沿った論理的な構造をしている。そのため、数理系科目とは異なる視点からの意見と問題点の発見について期待した。各回の報告科目と問題のキーワードを表1にまとめる。科目ごと表1：各回の報告科目と問題のキーワードに授業概要と学生の躓報告科目履修学年問題のキーワード第1回キックオフミーティング問題点の整理く点について報告を行第2回数理能力養成講座Ⅰ1～３年生問題文の理解、式の組み立て第3回ビジネス統計演習3～4年生グラフの読み、特徴の言語化い、また過去の状況と第4回基礎数学Ⅰ1～4年生グラフや計算結果の解釈の比較も行った。その第5回英語ⅠとⅡ（C,Dクラス）1年生文法に沿った意味の解釈第6回まとめ指導方法の検討上で、担当教員の視点を中心に問題点の明確化を図った。これらの話し合いを通じて、数学系科目を苦手とする学生の特性や学習方法を踏まえた上で、基礎学力を含めた数学的思考能力の指導の在り方を検討した。（２）各科目の運用と問題について表2に数理系科目の過去3年間の履修者数を示す。複数クラスの表2：各科目の履修者数の推移（選択科目）場合は合計となっている。2023年2024年2025年科目履修者は毎年、一定数数理能力養成講座Ⅰ5850109を維持しており、学生から数理能力養成講座Ⅱ575094ビジネス統計演習132644のニーズも確実に存在して基礎数学Ⅰ146132183いると考えられる。しかし、基礎数学Ⅱ613130実際の授業運営においては多様な問題が存在しており、対応に苦慮する場面が多くなっている。①数理能力養成講座Ⅰ・ⅡSPI対策の科目として、基礎的な問題を中心に算数・数学の基礎を復習する。そのため１年次生の履修が多い。Ⅱは実際のSPI問題を短時間で確実に解答する練習を行う。Ⅰ・Ⅱに共通する特徴として、問題の意味を解釈して数式で表す部分で躓く学生が多い。解答までの流れを式で書くように指導しているが、問題の内容に沿って式が表現できない場合が多い。これは、算数・数学の基礎的な思考方法を正確に理解できていないのが原因である。そのため、授業内では問題に沿った思考のために詳細な式を提示している。②ビジネス統計演習ビジネス統計入門の拡張科目を目的とした演習科目である。数式を用いずExcelによる分析を中心に進めている。授業では、統計的な意味の解釈を行いながらExcelによる演習を中心に進めている。しかし、Excel操作が十分に使用できない学生も多く、操作自体に気を取られてしまい意味の解釈が十分にできない場合がある。さらに、統計的な特徴を説明するために文章として記述しているが、文章における表現力として正確な表現ができない学生も多くいる。そのため、統計的な理解だけではなく、結果の意味を統計的な視点に基づいて言語化するという点でも大きな問題が存在している。③基礎数学Ⅰ・Ⅱ基礎数学Ⅰ・Ⅱの2科目を通じて、中学数学から高校数学Ⅰまでの復習と数Ⅱの項目まで学習する。重視している点は問題を解く際に、思考の筋道を積み上げて解答する「記述式解答」の指導である。そのため、レポートでは最終的な解答を含め、なぜその解答になるのか、どのように考えたのかを記述するように繰り返し指導している。解答までたどり着かない場合でも、思考の筋道を省略せず記述するよう指示しているが、計算用紙のようなレポートも多くある。数学的な思考とともに言語化の点においても問題が存在している。④英語Ⅰ・ⅡAI利用の偏りで学習の試行錯誤が失われ、論理的思考力の形成が阻害されつつある。練習問題で推論や批判的思考を促すなど改善を図る一方、言語として知識定着の面で課題が残る点は、今後も継続的な検討を要する。２．論理的思考の定着を目指して（１）数学的基礎力の養成データ分析を行う上で最も重要な能力が論理的な思考能力である。今回の問題意識の共有において、数理系科目では数学的な技術ではなく、結果を基に考えられる原因や今後の変化について筋道を立てて説明する、グラフ等の変化から特徴を見出して言語化する等の能力の育成について指導が行われていた。しかし、これらは教員の経験則に基づく指導に頼っていたのが現実である。そのため、数学的思考の必要性を学生に対して客観的に明示する必要がある。ビジネスにおける数学を具体化し、ツールとして再定義したのが、日本数学検定協会の実施する「ビジネス数学検定」である。授業を通(1)表3：ビジネスに必要な5つの力把握力物事の状況や特徴をつかむ力分析力規則性や変化、相関などを見抜く力選択力いくつかの選択肢から最適なものを選ぶ力予測力さまざまなデータをもとに未来を予測する力表現力情報をわかりやすく正確に伝える力じて指導している論理的思考能力について、表3のように「ビジネスの場面において必要な5つの能力」として分類し、説明している。これにより、学生に対して客観的な視点による数学の重要性が説明できるであろう。ビジネス数学検定への取り組みを浸透させるための施策として、「ITパスポート」等と同様に合格者に対するスプーンプライズとしての表彰と単位認定の方法が考えられる。実施時期については、基礎学力の育成の一つとして、1年次生から2年次生前期までに受験できるように指導し、合格するとその後の専門科目の理解についてもより深まっていくと考えられる。また、検定は3段階に分かれているが、最も基礎的な3級は概ね高校数学Ⅰ程度であり、学習内容的にも基礎数学Ⅰ・Ⅱやビジネス統計演習とも一致する。したがって、3級合格を目指すのが基礎力を付ける意味でも重要性であろう。（２）数理的な表現能力の育成ビジネス数学検定合格後、身につけた数学的能力を実際に活用する場面があると、数学力として定着と涵養が図れる。そのため、次に科目間連携によってビジネス数学を活用する機会を積極的に作っていくべきであろう。ビジネスにおける例を基に、経営的な特徴を数理的な表現を使用して定量的に言語化し、客観的に説明できるように指導していく。このような活動を科目間連携によって進める。科目間連携の例として、企画系の授業においてアイデアだけに終始せず、アイデアを裏付けるための根拠として数理的要素に基づく視点から説明を行う。資料作成では、売上や顧客動員数について過去データから推定して計画を立てる、説明に適したグラフを作成する、数理的根拠に基づいた言語化の方法を指導する等が考えられる。３．まとめ今回の活動では、数学系科目の現状について情報交換を行った。どの科目においても共通しているのは、数理的思考の積み上げを行う指導であった。しかし、それが学生側に正しく伝わっていない現実もあった。そのため、ビジネスに最適化した数学学習の在り方としてビジネス数学検定の導入について提案した。また、学習した数理的思考を活用して身につけるための方法として、科目間連携による実践的な学習の在り方についても提案した。参照：(1)ビジネス数学検定https://www．su-gaku．net/math-biz/2026/4/109©産業能率大学 ## １０．ビジネスシーンにおける計数感覚を磨く ページ:14 ｜ https://my.ebook5.net/sanno/reportk18/?page=14 ![１０．ビジネスシーンにおける計数感覚を磨くの画像](https://img01.ebook5.net/sanno/reportk18/contents/image/book/medium/image-000014.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 １．はじめにテーマ５：ビジネスパーソンに必要な数的思考力強化・向上のための対応策の検討～ビジネスシーンにおける計数感覚を磨く～情報マネジメント学部教授本村秀樹「ビジネスパーソンに必要な数的思考力強化・向上のための対応策の検討」というテーマのもと、我がワーキンググループ（以下WG）では、学部学生が「ビジネスシーンにおける計数感覚を磨く」ための課題と対策を検討した。計数感覚は既に社会人として活躍している人でも苦手とする人が少なくないため学部での教育課題として価値があるものと考える。日頃の授業において感じる点として学生の計算力が低下しているのではないかという教員としての問題意識を起点に複数の会合を実施し、WGメンバーの各教員が事例を紹介しつつ討議を重ねた。２．テーマに関する現状と仮説（１）学部学生の特徴学部学生の特徴として「実務経験がない」および「正解の出る問題に対しては集中力を発揮する傾向がある」という点を指摘しておきたい。まず「実務経験がない」ことは社会人と比べた学部学生の決定的な特徴であり、授業内容をイメージさせる面で教員として高いハードルとなる。経営用語は日常生活で使われる言葉よりも抽象度が高く、実務経験のない学部学生にとって難解である。さらに財務用語など計数化される経営用語となると難易度が高くなるだろう。次に「正解の出る問題に対しては集中力を発揮する傾向がある」という点については、世の中は正解のない問題だらけゆえ正解ばかり求めていないでもっと思考すべきという観点から否定的にとらえられがちである。しかし、本稿のテーマとの関連ではこの特徴を積極的に活かすべきと考える。（２）仮説上記の学部学生の特徴をふまえて工夫した授業を実施すれば、就職して社会人になる前でも「ビジネスシーンにおける計数感覚」を在学中に強化・向上させることは十分可能であり、その学習プロセスを就職活動にも役立たせることができるという仮説のもと、本WGでは取り組みの振り返りと検討を行った。３．具体的な取り組みと期待効果（１）小柴達美教授（数理能力養成講座、ビジネスゲーム）「数理能力養成講座」はキャリアデザイン科目のキャリア設計科目として1年次および2年次に配当されている。基礎の基礎としての四則混合計算や時間単位に関する演習問題、さらに商売上の原価や利益の計算問題など、正解のある問題を具体的に計算させている。就活でも試されるSPIにも直結する内容であり、小売業に就職する学生が少なくないため、早期に修練させる価値がある。「ビジネスゲーム」は専門教育科目のフィールド専門科目（経営）として3年次および4年次に配当されている。経営数字を通して経営活動の疑似体験をする点に意義がある。経営計画書、損益計算書、貸借対照表、他で構成されている演習シートが教材となっている。電卓を使って手計算させることで数理能力を鍛えるとともに財務諸表との関連を理解させる狙いがある。例年4～5グループ編成で進めており、学生相互評価もさせている点も有益である。（２）友寄隆哉教授（簿記科目）1年生必修科目である「簿記入門」について実証研究も行っている。前半（中間テスト）まで（取引の仕訳）の理解は順調で中間テストの点数も高いが、後半の決算整理に入ると全体的に苦戦し、出題範囲も広がり問題量も多くなり、期末テストの点数がかなり悪くなった。「簿記入門」他、従来から簿記検定試験に直結する授業を設定して実践してきた。「簿記入門」単位取得後には、「日商簿記3級対策講座」が最初の検定試験取得を目指した科目である。その後、日商簿記2級の取得を目指した「簿記応用」、「原価計算」、「日商簿記2級対策講座」へと続く。以上に加え検定対策から離れた実学としての「会計学の基礎」、「管理会計」というのが会計関連のカリキュラム体系である。本稿のテーマである計数感覚を磨くという面では、日商簿記検定対策として計数感覚を身に付けるとともに検定範囲外である財務分析なども有価証券報告書を教材として活用しつつ学ぶことができるように設計している。（３）清水正博教授（実践ゼミ）「実践ゼミⅠ」では、ビジネスモデルの研究と「基礎力の習得」を主題として実施している。本稿のテーマに関しては、ビジネスモデルの構成要素のうち「収益（儲け）の仕組み」が関連する。本ゼミでは、ビジネスモデルにおける構成要素（価値を生み出す仕組み、そのビジネスの設計図）の興味と理解を深めるために身近な企業（東証プライム市場）の現状分析を実施している。売上と利益そして販管費率の関係を固定費、変動費の理解を起点として深め、利益構造の基礎的な理解を図っている。一例ではユニクロ（ファーストリテイリング）、における収益の源泉・販売戦略や費用構造の理解を国内外の企業比較を行いながら、利益率の位置づけや「SPA」という取引形態の理解強化を実施している。身近な企業の事例による計数感覚を学ぶことで「実務経験がない」学生への興味喚起を図り、就職活動への準備も実施している。（４）本村秀樹教授（マネジメント科目、会計科目）1年生必修のマネジメント科目での財務諸表の基礎知識を学ぶセッションにおいて個人生活にも当てはまる例を挙げながら財務諸表用語のイメージ化を図っている。また、選択科目の会計科目において、財務諸表の読み方を理解させる過程で学生がイメージしやすい身近なBtoC企業を事例とするともに、最新の業績関連ニュースの紹介と解説を行うことにより財務項目の理解促進と同時に就職活動に関連する企業の理解を深めることに役立つことが期待される。さらに同科目では財務比率を取り上げるが、単に財務比率の計算をするだけでなく、経営状況の変化によって財務比率がどのように変化するかのシミュレーションを行うことにより財務比率を動的にとらえる演習も取り入れている。履修人数が多いためグループ単位での取り組みと発表ができない状況において学習効果をより発揮させることが課題である。４。まとめ上述したように、本稿のテーマに関して学部教育において既に一定の取り組みを行っている。しかし、学生の学ぶ姿勢にバラツキが見られるのも事実である。計数感覚に関して全体的な底上げを狙いつつ、より高いレベルの学生を多く産み出す工夫が必要である。また、AI（人工知能）の影響が学生教育にも加速度的に強まっている環境下、学生が自らの頭で思考、計算することへの意欲が低下することが懸念される。ビジネスパーソンとしてAI活用スキルが不可欠となりつつある現在、本稿のテーマである計数感覚を磨く面でも教育手段としてのAIの活用も意識して取り組んでいきたい。©産業能率大学10 ## １１．授業外学習の与える効果的なフィードバック ページ:15 ｜ https://my.ebook5.net/sanno/reportk18/?page=15 ![１１．授業外学習の与える効果的なフィードバックの画像](https://img01.ebook5.net/sanno/reportk18/contents/image/book/medium/image-000015.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 テーマ６：（大学院）授業外学習の充実化～授業外学習の与え方と効果的なフィードバック～大学院研究科長横溝岳１．序論１．１．大学院における授業外学習2025年度FD研修における大学院グループの主題は「授業外学習の充実化」であり、副題として「授業外学習の与え方と効果的なフィードバック」とした。授業外学習とは学生の授業出席前後の予習と復習の学習である。授業外学習は大学院設置基準及び学則で必要な学習時間が定められている。大学院においては2時間30分の１回の授業に対し5時間程度の授業外学習を要することが求められている。大学院は修士論文の提出と合格が必須である。質の高い修士論文を書き上げるには、調査力・思考力・表現力等の研究能力の向上が求められる。修士論文は演習科目（ゼミ）で指導するが、各授業でも授業外学習での課題・レポート等の取組みを充実化させて学生の研究能力の向上を図る必要がある。１．２．IR（InstitutionalResearch）データからの課題設定図表１の授業評価アンケートの「授業外学習時間の推移データ」を見ると、1回の授業に対し授業外学習時間が2時間以下の学生は3割存在する。一方で1回の授業に対し授業外学習時間が5時間以上の学生は3割存在する。学生間で授業外学習の取り組みに大きな差が認められる。取り組み課題を、授業外学習の充実化に設定し、授業外学習時間が2時間以下の学生の比率を下げることを目標値とした。100%80%60%40%20%0%図表１：授業外学習時間の推移データ9.4%9.3%12.2%10.8%15.5%15.5%35.6%36.9%34.8%33.8%出所：授業評価アンケート（2021年度・2022年度・2023年度・2024年度）授業外学習の充実化という課題を実現するために「授業外学習の与え方」と「効果的なフィードバック」という2つの施策の枠組みから検討した。なぜならば「授業外学習の与え方」と「効果的なフィードバック」は相互に影響し合いながら授業外学習の充実化を達成すると考えられるからである。２．本論：授業外学習の充実化施策21.1%19.1%33.8%37.9%29.4%28.6%4.7%4.6%3.6%3.6%2021年度2022年度2023年度2024年度under1h1～2h3～4h5～6hover6h５ｈ以上２ｈ以下同グループの教員14名で授業外学習の充実化の課題に対し、各教員の取り組み事例の発表と議論を複数回にわたり実施した。その過程で「授業外学習の指示の明確化5項目」と「効果的な三層のフィードバック」の2つの具体的な施策を提案することができた。２．１．授業外学習の指示の明確化５項目教員は授業外学習の指示を明確化すべきである。現状の一部に見られる「次回のテキスト第〇章を読んでくること」程度の指示では不十分である。このような不明確な指示が学生の授業外学習のバラツキを起こさせている。テキストの該当箇所について表面的に目を通してくる学生と精読して関連する概念を調べ考察してくる学生とは授業外学習時間に大きな差が起こるのは必然である。教員の授業外学習の明確な指示がなければ、学生は授業外学習の取り組みの方向性を見失ってしまう。それでは、教員は授業外学習の指示をどの程度に明確化すべきであろうか。FD活動の結果、「授業外学習の与え方」は、授業外学習の指示の明確化5項目を提案する。具体的には図表2に示す「目的の明示」「範囲の限定」「視点の提示」「提出物の設定」「講義で活用」である。図表2：授業外学習の指示の明確化５項目明確化の項目指示の意図１．目的の明示「なぜやるのか」を伝える２．範囲の限定「どこまでやるのか」を示す３．視点の提示「どう読むのか」を導く４．提出物の設定「何を出すのか」を決める５．講義で活用「やった意味」を実感させる出所：グループの教員の発表・議論をもとに筆者作成２．２．効果的な三層のフィードバック一般に教員から学生へのフィードバックは、学習の進捗を支援するために（1）今までの学習状況の程度を伝達し（2）今後の学習改善を提案すると考えられる。従って効果的なフィードバックとは、①良・不可の具体的な明示、②今後の学習の方向づけ、③改善機会の付与の3点が含まれるべきである。効果的なフィードバックにより学生が学習の好循環サイクルを回せることを意図する。FD活動の結果、効果的な三層のフィードバックを提案する。三層とは図表3に示すマクロ（全体）、ミドル（全体と個人のつなぎ）、ミクロ（個人）である。マクロでは授業内で成果物の全体傾向や要点を伝え、ミドルでは授業内で優れた成果物を取り上げて解説し、それらを踏まえてミクロで個人別にコメントをデータで送るのである。図表３：効果的な三層のフィードバック層（Layer）フィードバックの内容マクロ（全体）全体講評（傾向・要点）ミドル（全体と個人のつなぎ）優れた成果物の例示と解説ミクロ（個人）個人別のコメント出所：グループの教員の発表・議論をもとに筆者作成効果的な三層のフィードバックは学生のフィードバック・リテラシーの向上を意図した施策である。フィードバック・リテラシーとはフィードバック情報を利用して自身の学習を向上させる能力である。学生のフィードバック・リテラシーが低いと教員からのリッチなフィードバックを受けても学習改善に結びつけられない。マクロからの傾向・要点のフィードバック、ミドルでの優れた成果物の例示によるフィードバック、それを踏まえたミクロの個人別のフィードバックが重なり合い、フィードバック・リテラシーが向上し、学習改善が起こると考える。３．結論授業外学習の充実化の課題を実現するための具体的な施策として、「授業外学習の指示の明確化5項目」と「効果的な三層のフィードバック」を提案することができた。次年度は、2つの具体的な施策を各授業で実装し、授業外学習を充実化させ、授業外学習時間が2時間以下の学生の比率を下げる目標を達成したい。11©産業能率大学 ## １２．第11 回 公開FD 研修会「大学教育改革におけるIR の活用」 ページ:16 ｜ https://my.ebook5.net/sanno/reportk18/?page=16 ![１２．第11 回 公開FD 研修会「大学教育改革におけるIR の活用」の画像](https://img01.ebook5.net/sanno/reportk18/contents/image/book/medium/image-000016.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 １．はじめに現在、学修者本位の教育の実現は、各大学の共通事項として捉えられている。そして、そのための方法論の指針として「教学マネジメント」の強化がある。教学マネジメント指針（2020）では、教学マネジメントを支える基盤の一つとして、「教学に関わるIR（InstitutionalResearch：インスティテューショナル・リサーチ）の進展」が挙げられている。大学におけるIRは、今後の大学経営や教育改善を行っていくうえで、重要な取組として注目されている。そこで、第11回目の実施となる公開FD研修会では、IRをいかに活用していくかをテーマとして開催した。あわせて、IRをより有意義なものとして活用するために、FDとIRを結び付けて考えることも本会の趣旨とした。２．プログラム等【開催日時】2026年2月26日（木）15:00～17:00【開催方法】対面（産業能率大学自由が丘キャンパスIVYホール）＋オンラインによるハイブリッド開催【参加者】対面86名(うち学外参加者5名)、オンライン79名（うち学外参加者64名）合計165名【プログラム】・主催者挨拶・公開FD研修会の趣旨：教育開発研究所長松尾尚・基調講演：共愛学園前橋国際大学学長大森昭生氏・報告（本学の取組）：①教育事業推進委員会副委員長・情報マネジメント学部教授小野田哲弥、②教育開発研究所長・経営学部教授松尾尚・パネルディスカッション・質疑応答：パネラー共愛学園前橋国際大学学長大森昭生氏、本学学長補佐・経営学部長岩井善弘、本学教育開発研究所長・経営学部教授松尾尚・司会進行：本学教育開発研究所所員・情報マネジメント学部教授椎野睦・閉会の挨拶：本学学長鬼木和子３．内容第11回公開FD研修会「大学教育改革におけるIRの活用」冒頭に松尾尚所長より挨拶と本会の趣旨説明があり、椎野睦教授により進行された。（１）基調講演（共愛学園前橋国際大学大森昭生学長）「学修者本位の教学マネジメントに向けて～共愛学園前橋国際大学における学修成果可視化の取組を事例に～」教学マネジメント指針の観点から、学修成果をどのように可視化し、可視化された結果をいかに活用していくのかが、IRにおける重要な点であることが、まず語られた。これを踏まえ、地域連携による海外研修プログラムや地域留学など、学生が幸せに生きていくことを願った同大学の取組が紹介された。そして、学修者本位の教育を実現するために、大学運営を「供給者目線」から「学修者目線」に転換し、育成する人材像であるディプロマ・ポリシーに基づくカリキュラムを学修者に提供していく必要性が述べられた。そのうえで、学修者自身が育成する人材像への到達度を可視化していくサイクルの重要性も強調された。各学生がディプロマ・ポリシーの達成度を自ら評価し、自身の言葉で語れるようになってくることが学修成果であり、学修成果の可視化の主体は学生自身である。一方で、大学側が主体となるのは、学生全体の成績やディプロマ・ポリシー達成度の平均値などを用いた教育成果の可視化である。このように、学修成果と教育成果では可視化の主体が異なることが示された。同大学では「共愛12の力」をディプロマ・ポリシーとして掲げて経営学部教授中村浩史いる。そして、「共愛12の力」を可視化する手段として、eポートフォリオ「KYOAICAREERGATE（KCG）」を活用し、活動のエビデンスを蓄積するとともに、学生による自己評価と教員との面談を実施している。さらに、KCGの内容をWeb上で開示する「SHOWCASE」を活用した取組も行われている。こうした取組に加え、情報公表の仕方としては、数値データの提示だけでなく、学生の成長を物語として伝える重要性や、地方大学の学長の視点から見た今後のIRへの期待についても言及された。（２）本学の取組報告①（小野田哲弥教授）「本学における学修調査報告について」本学における学修調査の概要とそのあゆみが紹介された。まず、本学では、「大学が提供する学び」と「学生本人の学び」の2つの側面を軸として、2020年度から6年連続で学修調査を実施していること、そして満足要因・不満要因・成長実感科目といった補足項目も設定するなどしながら、回答方法の改善が進められたことが述べられた。3学科合計で90％を超える回答率が得られている。「大学が提供する学び」「学生本人の学び」両者とも、2020年度から2025年度にかけて上昇傾向を示しており、大学として進めてきた改善の成果が表れている。また、今年度は卒業生や卒業生の就職先も対象に調査を行い、学内外データ比較により、本学の強み・弱みを可視化し、PDCAサイクルによる改善へとつなげている。さらに、学生を5つのクラスターに分類する本学独自のクラスタリングを実施したことや、それを踏まえた時系列分析、入試区分別分析、専門コース別分析、および満足要因・不満要因・成長実感科目のクラスター間の比較等についても報告がなされた。（３）本学の取組報告②（松尾尚所長）「IRの実行フェーズへの移行とFDプロセスマネジメント」IRデータをいかに実行フェーズへ移行させ、その過程でFDのプロセスをどのようにマネジメントしていくのかについての取組が紹介された。まず、取組の前提として、①調査・分析段階から実行段階へ移行するPDCAサイクルを組織的に機能させること、②全教員の我が事意識を醸成することの二点が、IRに関する課題として認識されていた。そこで、大学方針に基づいた展開とするため、ディプロマ・ポリシーを重視し、その実現に資するワーキング・グループ体制が構築された。全教員がいずれかのワーキング・グループに入り、IRデータを基にした改善検討を進めた。ワーキング・グループのテーマには、学修調査における課題のある特定クラスター層への対応、PBL型学びの深化、合理的配慮を要する学生への支援体制等の計6つが設定された。こうしたテーマが設定される際に、学修調査、学生相談室相談件数・退学率等の学内データに加え、改正障害者差別解消法や他大の取組事例といった学外データも使用された。IRで事実把握してテーマを選出し、ワーキング・グループを構成するという、IRをベースとしたFD活動の流れに沿った取組の報告がなされた。（４）パネルディスカッション及び質疑応答IRを教学改善につなげたさらなる具体的な事例の共有がなされた。岩井善弘学長補佐からは退学率の上昇への取組が紹介され、大森昭生学長からはカリキュラム改善の出発点となった事例が語られた。一方で、IRを活用した教学改善には、平均値では捉えきれない個々の学生への対応など限界があることも指摘された。学修成果の可視化に学生が主体的に取り組むきっかけを尋ねるフロアからの質問に対して、大森昭生学長から、長期に渡る中で徐々に取組が進められてきたことや文化を作ることについての回答がなされた。最後に、本学の鬼木和子学長より、登壇者および参加者等への御礼とともに、当事者意識をもって取り組むことや、業界を越えた多様な連携の重要性が語られ、本会は閉会した。©産業能率大学12 ## １３．授業評価結果の最近の動向 ページ:17 ｜ https://my.ebook5.net/sanno/reportk18/?page=17 ![１３．授業評価結果の最近の動向の画像](https://img01.ebook5.net/sanno/reportk18/contents/image/book/medium/image-000017.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 授業評価結果の最近の動向経営学部教授田中彰夫１．はじめにFD活動の一環として、本学では授業評価を20年以上にわたり実施している。本学ではこの授業評価の結果を踏まえた授業内容の検証と改善、FD活動などにより、学生にとって有益かつ満足度の高い授業運営を展開している。図１「授業評価の総合評価の推移」にあるように、2020年にはCOVID-19の影響により一時的にその値が落ち込んでいるものの、総合評価は右肩上がりとなっている。３．授業評価の結果（概要）図２は授業ごとに「非常に良い」「良い」「普通」「あまり良くない」「良くない」を5段階で評価したものを集計したものである。「非常に良い」の割合は経年右肩上がりであり、全体の4割を超えている。この結果は、教職員が授業内容の検証と改善を継続的に行っている努力の成果といえる。図１授業評価の総合評価の推移図２総合評価の詳細の推移２．授業方法と授業評価の推移（１）授業方法2019年まではすべての授業が対面形式であった。しかし、2020年度前学期には、COVID-19の影響により、オンライン形式（ライブ型やオンデマンド型）に変更した。後学期に入ると、初年次ゼミなど一部の授業を対面型に戻したが、ほとんどの授業は引き続きオンライン形式で実施した。翌年の2021年度前学期には対面型に戻す授業を増やし、80%以上の授業が対面で実施された。その際には、教室換気の徹底のほか、履修者数を教室定員の1/2以下に留め、学生にはマスク着用で、市松模様に着席するように指導した。一方で、本学は従来、PBLなどのグループ学習の授業が多いことを特徴としている。そこでグループワークの実施にあたり、１回あたりの時間を15分以内に抑え、それ以上の時間がかかる場合には、15分でいったん区切り、休憩をはさんでからの再開を徹底した。2022年度にはさらに対面に戻す授業を増やし、87％の授業を対面で実施した。その後、残りのオンライン形式の授業においても、少しずつ対面に戻している。しかし、オンライン形式が一概に悪というわけでなく、科目特性によってライブ型やオンデマンド型といったオンライン形式のほうが望ましいことがわかり、そうした科目は引き続きオンライン形式で実施している。（２）授業評価の実施方法授業評価の実施方法においても、2020年度前学期から、それまでのマークシート方式からWebを利用する方式に変更した。また、授業評価の項目においても、新たな授業方法（ライブ型、オンデマンド型）に合わせた設問項目を検討し、変更と追加を行った。対面授業が再開した2020年度後学期からは、対面型、ライブ型、オンデマンド型の授業方法を踏まえた授業評価項目を検討し、授業評価を実施している。次に、オンデマンド型授業の運営について触れたい。オンデマンド型の授業は、学生にとって「場所や時間にとらわれることなく、自分のペースでじっくりと考えながら学ぶことができる」、「動画などの教材を繰り返してみることができる」といった授業形式としてのメリットがある一方で、学生間の議論などを対面型の授業のようには行いにくいといったデメリットがある。また、学生自身の専門性や興味関心とは関係なく、安易にオンデマンド授業の科目を履修して、結果として「こなすだけ」になってしまっている学生も少なくない。こうしたことから、教員間ではオンデマンド型の授業についてノウハウなどの共有を手掛けているものの、学生の授業に対する満足感には限界がある。そうした点で、授業評価の総合評価は、対面型の平均値とオンデマンド型の平均値では明らかな差が生じている。大学側として学生に対して、オンデマンド型授業の科目を学ぶ意義について、対面型授業やライブ型授業よりも、強調しすぎてもしすぎるということはないと言えると考える。４．まとめ（今後の課題）最後に、本学では授業参観という制度がある。主に新規科目の授業や新任教員の授業、同一科目で複数クラス（異なる教員でクラス運営を行う）の授業を、FD委員や科目主務者などが参観し、参観教員が被参観教員に対して授業運営にかかわるアドバイスなどを実施している。FD委員会としては、授業評価制度の活用（授業内容の継続的な検証と改善）に加え、授業参観で蓄積された知見を、汎用的なものとして、より多くの教員に情報共有することで、学生にとってより満足度の高い充実した授業を各教員が引き続き行えるよう、貢献していきたい。また、現在の授業評価は、その名の通り授業そのものを学生が評価するもので、この結果を通じて授業の質の向上に寄与させることを目的としている。そうした中でも、学生が授業を評価する過程で、授業外の学習時間などの質問も行い、学生自身が学びを振り返るような機会にもしている。引き続き、授業への取り組み姿勢や学びの内容についても内省できるよう、授業評価制度を充実させていきたい。13©産業能率大学 ## １４．到達目標およびアクティブラーニングに関する実態調査(報告) ページ:18 ｜ https://my.ebook5.net/sanno/reportk18/?page=18 ![１４．到達目標およびアクティブラーニングに関する実態調査(報告)の画像](https://img01.ebook5.net/sanno/reportk18/contents/image/book/medium/image-000018.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 到達目標およびアクティブラーニングに関する実態調査（報告）１．「到達目標」を学生に意識させる授業運営の実態調査（１）調査概要本学では、2012年度より、各授業科目の「到達目標」を学生に意識させる授業運営の取り組みに関する実態調査を、全専任教員に対して、前・後学期の各学期末に実施している。質問項目は、次の6問である。質問①から⑤については、項目に該当する場合には「〇」、しない場合には「×」を回答した。質問①：担当科目における学生に対する「到達目標」の説明質問②：「到達目標」と「ディプロマポリシー」との関係の説明質問③：「到達目標」にもとづく学生の個人目標の設定質問④：学習項目と「到達目標」との関係の説明質問⑤：学習成果に対する「到達目標」を意識したフィードバック質問⑥：上記以外の取り組みに対する自由記述（２）調査結果図表1に、対象クラスの全回答における「〇」の回答比率を、前後期を合わせた年度ごとの5年間の変化として、学部ごとに示した（ただし、自由記述の質問⑥を除く）。初回および終盤における到達目標や、ディプロマポリシーと到達目標、学習項目と到達目標、については、継続して高い割合を示したものの、到達目標にもとづく個人目標の設定については、実施する授業科目の割合の減少が見られた。経営学部21年22年23年24年25年対象クラス数553527519536543質問①初回99.3%99.8%99.2%99.6%99.8%中間72.5%78.4%76.5%78.2%79.6%終盤93.9%96.2%97.5%96.3%97.6%質問②初回98.2%98.7%95.6%95.5%95.9%中間59.5%63.6%67.4%67.9%70.5%終盤89.5%87.3%93.4%91.6%90.8%質問③47.7%50.9%60.9%56.9%53.2%質問④85.4%86.3%86.9%87.7%87.8%質問⑤72.5%70.4%80.0%81.3%79.7%情報マネジメント学部21年22年23年24年25年対象クラス数288305300266272質問①初回100.0%100.0%99.3%100.0%98.2%中間60.4%68.2%70.0%73.7%77.9%終盤97.2%95.7%98.3%98.1%98.2%質問②初回98.6%99.0%99.3%100.0%98.2%中間48.6%50.2%53.7%58.3%50.4%終盤89.6%90.5%94.3%94.7%94.9%質問③51.0%55.1%52.3%64.3%57.7%質問④88.2%91.1%88.0%91.7%88.6%質問⑤84.7%83.9%86.7%92.5%85.7%経営学部教授中島智人２．アクティブラーニングによる授業運営の実態調査（１）調査概要および結果各授業科目の中で、アクティブラーニング的教育手法の導入・実践の現状についても、全専任教員を対象に2012年度から実施している。質問項目は、質問①：教員から学生への問いかけ、学生の考察返答、質問②：学生から教員への質問、教員の返答、質問③：学生の小レポート作成、質問④：学生の課題は小レポートに対する教員のフィードバック、質問⑤：グループワークの実施、質問⑥：フィールドワーク（アンケートなども含む）の実施、質問⑦：プレゼンテーションの実施、質問⑧：実習（演習）の実施、質問⑨：質問⑤～⑧に関する教員のフィードバック等、質問⑩：教員の質問、学生の授業外の考察、質問⑪：授業外のグループワーク・フィールドワークなどの実施、質問⑫：その他アクティブラーニングへの取り組み（自由記述）、である。図表2は、各設問の項目について、学期中14回の授業のうち少なくとも5回以上の授業回で実施した割合を、学部ごと年度ごとにまとめたものである（ただし、質問も⑫を除く）。経営学部21年22年23年24年25年対象クラス数554526519536543質問①90.8%92.2%93.6%94.0%89.9%質問②89.2%88.4%89.8%90.5%89.1%質問③76.0%70.7%69.4%70.1%71.3%質問④74.7%69.8%74.4%71.3%72.9%質問⑤65.7%72.2%75.3%79.1%79.6%質問⑥18.4%17.7%16.8%19.0%21.2%質問⑦46.2%46.8%42.8%46.5%46.0%質問⑧50.7%54.8%47.2%55.6%51.7%質問⑨67.1%67.3%72.6%75.0%70.5%質問⑩53.8%58.4%56.1%51.7%56.4%質問⑪22.9%28.3%24.3%28.4%32.8%情報マネジメント学部21年22年23年24年25年対象クラス数288304300266273質問①89.6%91.4%95.7%96.2%94.5%質問②91.7%91.1%88.3%92.1%89.0%質問③84.4%79.9%77.3%81.6%74.7%質問④79.5%76.2%79.7%78.2%82.8%質問⑤52.8%55.3%61.7%62.8%64.5%質問⑥29.2%32.9%34.3%31.2%32.2%質問⑦38.2%42.4%42.0%44.7%43.6%質問⑧59.4%56.6%54.7%62.4%60.1%質問⑨61.8%71.0%75.7%75.2%71.1%質問⑩73.3%78.6%72.3%73.7%74.4%質問⑪38.9%45.4%44.7%43.6%39.9%図表1各学部の回答の経年変化：「到達目標」図表2各学部の回答の経年変化：「アクティブラーニング」©産業能率大学14 ## ～Memo～ ページ:19 ｜ https://my.ebook5.net/sanno/reportk18/?page=19 ![～Memo～の画像](https://img01.ebook5.net/sanno/reportk18/contents/image/book/medium/image-000019.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ～Memo～ ## 研究所員 ページ:20 ｜ https://my.ebook5.net/sanno/reportk18/?page=20 ![研究所員の画像](https://img01.ebook5.net/sanno/reportk18/contents/image/book/medium/image-000020.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 研究所員（※所属および職位は2025年度の活動時点、所属別50音順）■教育開発研究所長経営学部教授松尾尚■教育開発研究所員経営学部教授荒井明経営学部教授杉田一真経営学部教授都留信行経営学部教授中村浩史経営学部教授皆川雅樹情報マネジメント学部教授川野邊誠情報マネジメント学部教授椎野睦情報マネジメント学部教授橋本諭経営管理研究所長片山和典■事務局大学事務部教務課藤掛久美子湘南事務部湘南教務課前田啓人2025年度教育開発研究所年報（18巻）AnnualReportofEducationDevelopmentResearchCenterVol.182026年7月1日発行編集／発行産業能率大学教育開発研究所住所：〒158-8630東京都世田谷区等々力6-39-15TEL：03-3704-9955https://www.sanno.ac.jp/○C産業能率大学