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# 2025年度　プラン・インターナショナル・ジャパン年次報告書

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2025年度プラン・インターナショナル年次報告書PLANANNUALREPORT20252024/7~2025/6INTERNATIONAL

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CONTENTS2目次10プラン・スポンサーシップ3ごあいさつ4世界のプラン活動成果6日本のプラン決算概要82025年度の主なトピック14プラン・グローバルサポーター17ギフト・オブ・ホープ18緊急・復興支援20一口100万円プロジェクト／オーダーメイド・プロジェクトなど2PLANINTERNATIONAL

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ごあいさつ公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン理事長池上清子PhotobyTakahiroUozumiProfileいけがみきよこ国連機関とNGOで経験を積む。国際連合人口基金東京事務所長、長崎大学大学院熱帯医学・グローバルヘルス研究科教授、日本赤十字社理事、公益財団法人アジア人口開発協会専務理事等を歴任。2016年より現職。日ごろよりプラン・インターナショナルに温かいご支援とご理解をお寄せいただき、誠にありがとうございます。皆さまからのご支援で、プランが2025年度（2024年7月～2025年6月）に実施した活動の成果をご報告いたします。2025年は、1995年の世界女性会議で「北京宣言・年の節目です。30年を振り返ると、教育などの分野で大きな成果が得られたものの、今なお、紛争や災害、社会規範などにより学校に通えなかったり、児童婚、女性性器切除、暴力や虐待などの危険に直面したりしている女の子たちがいます。世界レベルでは、ジェンダー平等に反発する運動が活発化し、政治的発言力を強めていることも懸念されます。こうしたなか、プランは2025年3月、女の子の権利拡大に向けた提言を示しました。女の子や女性が「完全で、平等で、意味のある参加」を実現し、ジェンダー平等を阻む家父長制的な制度や規範を見直す、つまり「ジェンダー・トランスフォーマティブ」な施策を実現することが必要です。一方、パレスチナのガザ地区では、戦闘が長期化し、深刻な人道危機が続いており、国際社会の支援が求められています。プランも、2023年10月から緊急支援への寄付募集を開始し、多くの皆さまにご支援いただきました。さらに、ガザへの人道支援物資の輸送が承認されたことを受け、今年7月から寄付募集を再ファトマ・ハッスーナさんが撮影したガザの街と人々22アドボカシー／ユースグループ／講師派遣24企業・団体・公的機関との連携27組織について28決算報告／監査報告書30事業一覧開しています。4月には、パレスチナ人フォトジャーナリストであり、プランのユースとして活動に参加していたファトマ・ハッスーナさん(24歳)が、ご家族とともに亡くなったという悲しいニュースにも直面しました。空爆や飢餓、不安のなかでも、街の光景や人々の力強さを写真に収め、伝え続けた彼女の勇気ある行動とメッセージを心に刻み、プランは今後も紛争下で危機に瀕している子どもたちや人々のために、支援活動を続けてまいります。こうした活動は皆さまのご支援があって継続できるもので、心より感謝申し上げます。今後ともご支援とご理解を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。AnnualReport20253

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世界のプランプラン・インターナショナル2025年の活動成果活動国・プロジェクト数支援を届けた子どもの数82カ国で1,328プロジェクト約4,921万人女の子約2,606万人活動コミュニティ数64,320連携している組織数26,440団体・組織4PLANINTERNATIONAL

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AnnualReport20255支援を届けた人の数（※累計、大人も含む）約1,398約366万人を支援万人を支援誰もが質の高い教育を受けられるために若者が生計向上の手段を得るためにどのような状況下にあっても、誰もが等しく、継続的に質の高い教育を受けられるように支援しました。若者が必要な技術を身につけ、職を得たり、自ら起業したりすることで経済力をもてるように支援しました。約5,766約1,181万人を支援万人を支援子どもの健やかな成長のために子どもを保護するためにすべての子どもたちが、安全な環境のもとで健やかに成長できるように支援しました。社会から疎外され、弱い立場にある子どもたちへの差別、特にジェンダーに基づく暴力から子どもたちを守りました。約878約1,214万人を支援万人を支援子どもや若者が社会変革に参加するために女の子と若い女性の性と生殖に関する健康と権利を守るために女の子、男の子、若者が声をあげ、その意見が尊重され、政策や人々の意識、行動が変わるようにサポートしました。女の子と若い女性が正しい知識を得て、自分の身体に決定権をもち、生涯にわたり健康に過ごせるように支援しました。約1,301万人を支援緊急・復興支援特に影響を受けやすい女の子のニーズに配慮し、人々の尊厳を守り、レジリエンス（回復力）を高めるよう支援しました。プラン・インターナショナルは、子どもの権利が守られ、女の子をはじめとする、誰もが差別されない公平な社会を実現するために、7つの分野に注力しながら活動しています。すべての活動は、「持続可能な開発目標（SustainableDevelopmentGoals：SDGs)の達成に貢献しています。

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日本のプランプラン・インターナショナル・ジャパンの決算概要※詳細はP28をご覧ください収益44億256万円費用40億9,219万円21.9%33.7%9.1%6.6%32.4%12.0%84.3%■スポンサーシップ寄付金■グローバルサポーター寄付金■その他寄付金■受取補助金等■プログラム活動費■支援募集活動費■事務費・管理費等※プログラム活動費には、地域開発・緊急復興支援事業費と国際相互理解促進・啓発事業費を含む日本における活動について公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン専務理事・事務局長棚田雄一Profile日本放送協会（NHK）報道局、国際協力機構(JICA）、国際連合児童基金(UNICEF)モンゴル事務所、国連開発計画（UNDP）アフガニスタン事務所、国際協力NGOなどを経て、2016年より公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン専務理事。2019年7月より現職2025年度の日本国内での活動および、決算概要についてご報告させていただきます。上記の通り、プラン・インターナショ割以上が、プラン・スポンサーシップを通じたご寄付によるものです。また、プラン・グローバルサポーターへのご寄付や、災害や紛争に対する緊急・復興支援とその他のご寄付、そして国際機関や政府等からの補助金を収益として計上し、活動をしています。皆さまからいただいたご寄付のうち、現地での活動、プラン・スポンサーシップにおけるスポンサーとチャイルドの交流促進、アドボカシー等の啓発事業に約8割を費やしました。現地での活動は、今年度も引き続き、ジェンダー・トランスフォーマティブ・アプロ―チ（※）を用い、暴力や差別の被害を受けている女の子たち、自然災害や紛争により難民となった子どもたち、社会的・経済的に弱い立場に置かれた少数民族や障害のある人々を支援しました。日本国内においては、能登半島地震被災地の支援活動を今年度も継続。また、「女の子のための居場所・相談」プロジェクトでは、支援内容をさらに充実させるため、女の子の居場所「わたカフェ」をより広い場所に移転し、新たなスタートを切りました。アドボカシー活動では、女の子のリーダーシップに関する独自調査、ウクライナ避難民に関する調査研究活動、ユース活動の支援のほか、ジェンダー関連の政策提言キャンペーンにも着手しました。緊急・復興支援では、ハイチで人道危機が深刻化したことを受け、2025年1月より子どもたちへの心理社会的支援や教育機会の提供を開始。さらに、2025年3月28日にミャンマー中部で発生した地震に対しては、発災翌日に職員1名を現地へ派遣し、国内外から集結したプラン職員とともに迅速な支援活動を展開しました。6PLANINTERNATIONAL

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活動を支えてくださる日本のご支援者（2025年6月30日時点）支援者数と寄付件数について「緊急・復興支援」への寄付件数継続支援者数51,286人プラン・スポンサーシップ支援者数29,238人プラン・グローバルサポーター支援者数22,048人1,848件「もっとも支援が必要なプロジェクト」への寄付件数7,752件啓発事業・支援募集活動としては、3年連続となる公益社団法人ACジャパンの支援キャンペーンと並行して、活動に賛同くださる企業等と連携しながらジェンダー平等の実現を目指す「プラン・ムーブメント」などを通じて、プランの活動を知っていただく機会を拡大しました。組織・事業運営では、従来使用していた三軒茶屋のオフィス2フロアを1フロアに集約し、池袋の「わたカフェ」に隣接するオフィスを新たに開設。2拠点化で費用対効果を高めていきます。こうした活動が継続できるのも、プランの活動にご賛同くださり、継続的にご支援くださる皆さまのご協力によるものと、心からの感謝を申し上げます。温かいご支援を誠にありがとうございました。寄付の種類について毎月の寄付今回の寄付ご寄付の種類報告ページプラン・スポンサーシップP10-13プラン・グローバルサポーターもっとも支援が必要なプロジェクトへの寄付ギフト・オブ・ホープP14-16P17緊急・復興支援P18-19一口100万円プロジェクト※ジェンダー不平等とその根本原因となるジェンダー規範、不平等な力関係、差別的な意識や法律、制度、社会構造を変革し、特に女の子や女性の状況改善だけでなく、彼女たちの社会的地位の向上や意思決定過程への参画を目指すもの。また、ジェンダー以外のアイデンティティが原因で受ける差別や排除にも取り組むアプローチ。その他の寄付オーダーメイド・プロジェクト遺贈や相続財産からの寄付P20-21AnnualReport20257

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2025年度の主なトピック（2024年7月～2025年6月）20247月11月ACジャパン支援によるプランの広告発信プランは公益社団法人ACジャパンの支援キャンペーンに選出され「、救われた人は、救う人になる。」というキャッチコピーで2024年7月～2025年6月にテレビや新聞、ラジオなどで無償提供枠での広告として発信されました。広告展開されたポスターCOP29に気候変動への関心を呼びかけ国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）には、プランのユースメンバーが登壇し、アドボカシー活動を展開しました。また、COP29の期間中には、気候変動への理解を深めるための一冊として、「まんがで知る！ジェンダー問題と国際協力『気候変動に立ち向かう3人の女の子の物語～ソマリア、カンボジア、ペルーより～』」を、Kindleより発刊しました。COP29に登壇したプラン・ユースメンバー飢饉の瀬戸際にあるスーダンへの支援強化を求める声明を発表2023年4月の武力衝突以降、スーダンは世界最大の深刻な人道危機といわれる状況が続いています。多くの人々、特に子どもたちが深刻な飢餓の危険に直面すると予測されたことを受け、プランは、国際社会の指導者たちが支援のための資金を増やし、紛争を終わらせるための対話を優先させることを求める声明を発表しました。プランが実施する栄養指導講座に参加する母親たち12月事務局オフィス2拠点化および「わたカフェ」移転リニューアルした「わたカフェ」12月23日より、従来使用していた三軒茶屋のオフィス2フロアを1フロアに集約し、新たに池袋にオフィスを開設。池袋オフィスに隣接した形で、女の子が安心して過ごせる居場所「わたカフェ」をリニューアルオープンしました。PICKUP1011国際ガールズ・デー賛同企業によるトークセッション難民キャンプを訪れた角田さん10月11日の国際ガールズ・デーは、「THINKFORGIRLS～平和」をテーマにイベントやレポートの発表などを行いました。「PLANGIRLSMOVEMENT2024～私の声が未来をつくる」10月11日は、「女の子のエンパワーメント」「女の子のリーダーシップ」の促進を目指すイベントを開催。次世代を担う25歳以下の女の子たちのほか、PLANMOVEMENTPARTNER協賛企業など多くのステークホルダーが参加しました。オンラインイベント「角田光代さんが出会ったロヒンギャの女の子たち」10月22日には、角田光代さんをお招きしたオンラインイベントを開催。同年6月にバングラデシュのロヒンギャ難民キャンプを訪問された角田さんが、訪問の様子を写真とともにお話しくださいました。このイベントには、160名近くが参加しました。世界ガールズ・レポート2024を発表歳～24歳の人を対象とした調査結果をまとめたレポート「それでも私たちは夢をみる：紛争下で生きる女の子とユース」を発表。紛争によって引き起こされる暴力、教育の中断、生計手段の喪失、精神的苦痛といった経験が彼らにもたらす影響について探りました。世界ガールズ・レポート20248PLANINTERNATIONAL

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PICKUP20251月424国際ICTガールズ・デーにイベントを開催ハイチ危機緊急支援を開始ハイチ危機緊急支援政情不安が続くハイチでは、暴力の激化、急激な食料不足、強制送還の加速により、現在人道危機が深刻化しています。104万人を超える国内避難民のうち、半数以上が子どもたちという人道危機に対応するため、日本での寄付募集を開始しました。3月「おみくじアプリ」を制作する参加者国際女性デーにオンラインイベント開催3月7日にオンラインイベント「国際女性デー2025『制定50年目の挑戦～能條桃子さんと見つめる私たちの未来～』」を開催し、100名以上の方々にご参加いただきました。国際女性デーが制定されてから50年という節目に女性の権利向上の歩みを振り返るとともに、私たち一人ひとりがこれからの社会をどう変えていくことができるのかを考えました。東京マラソン2025チャリティ「NOYOUTHNOJAPAN」代表理事の能條桃子さんが登壇4月24日の国際ICTガールズ・デーに、「ICTを味方につけて、私の未来をひらく」と題したイベントを開催。デジタル分野や理工系進路に対する無意識のバイアスを軽減し、自らの可能性を広げることを目的に開催された本イベントには、女子学生をはじめ70人以上のステークホルダーが参加しました。イベントでは、「仕事と人生の可能性をひ」をテーマに賛同企業がトークセッションを行ったほか、スペシャルゲストとしてお迎えしたタレントの高山一実さんが、仕事や人生の可能性を広げるICTの魅力について語ったほか、参加者が自分で「おみくじアプリ」を制作するプログラミングのワークショップを行いました。3月2日（日）、東京マラソン2025が開催されました。プラン・インターナショナルの「誰もが平等な社会を目指して。教育や自立を支援して、女の子にも人生の選択肢を！」にご賛同くださった国内外のチャリティラチャリティランナーと沿道応援のンナー約200名が、東京の街をスタッフ駆け抜けました。「ミャンマー地震緊急支援」を開始3月28日、ミャンマー中部のマンダレー近郊でマグニチュード7.7の地震が発生しました。プランは被災した地域に対して緊急支援活動を実施。2025年6月時点で、3万人以上に対して、緊急シェルター、食料、水、衛生用品の配布に加え、被災家緊急物資を配布するプランスタッフ庭の生活再建を後押しする現金給付プログラムも開始しました。6月「世界難民の日」グローバルキャンペーン＃UniteForPeaceを展開6月20日の「世界難民の日」にあわせ、紛争や人道危機下で避難を余儀なくされた若者たち、特に女の子の権利擁護と支援強化を訴えるグローバルキャンペーン#UniteForPeaceを展開。これは難民の若者たち、特に女の子や女性たちの声に光を当て、彼らが直面する課題への社会の関心を高めることを目的としています。SNSでも展開されたグラフィックAnnualReport20259

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PLANSPONSORSHIPプラン・スポンサーシップ社会的、経済的にさまざまな制約を受け、より困難な状況に直面している女の子や女性たちが抱える問題の解決に取り組みます。プラン・スポンサーシップは、活動地域の住民自らが地域の問題を洗い出し、解決策を考え、実行し、地域を発展させる力を育む持続的な活動です。また、この活動は、誰もが能力を発揮して暮らしやすい社会をつくる「ジェンダー平等と包摂」の視点を尊重して実施します。2025年度の活動成果プラン・スポンサーシップが支援するチャイルドの数99万9,217人チャイルドの年齢とジェンダー■女の子■男の子プラン・スポンサーシップにおける世界の支援者数19-25歳16-18歳11-15歳約276,000人約77,000人0人0人約44,000人約168,000人約90.1万人6-10歳約264,000人約155,000人日本の支援者数3-5歳0-2歳約69,000人約12,000人約39,000人約7,000人約2.9万人3025201510505101520（万人）10PLANINTERNATIONAL

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2025年度プラン・スポンサーシップ活動地域での成果事例女の子が自分で人生を決められるようにニジェール（マラディ活動地域）成果❶性と生殖に関する健康と権利の講習に参加した若者：1,094人❷出生証明書を受け取った子どもたち：800人関連する主なSDGs目標女の子を取り組みの中心に出生証明書を受け取る子どもこの地域では、武力紛争によって避難生活を強いられる家族が多く、早すぎる結婚の割合も高くなっています。子どもの保護に関する啓発活動を通じて早すぎる結婚の弊害への理解を広めたほか、1,094人を対象に性と生殖に関する健康と権利の講習を行うなど、有害なジェンダー規範の変革に取り組みました。また、800人が出生証明書を受け取ったことで、生活必需品の支給や高等教育を受ける可能性が高まりました。プランは女の子を活動の中心に据え、今後も若者が成長する力を伸ばせるよう支援を続けていきます。ケースストーリーハイスクールの最終学年になるラヒナは、両親の影響でコミュニティ・ボランティアとして活動し始めました。プランと協力して、女の子の教育推進や、ジェンダーに基づく暴力、衛生への意識を高める講習会の開催などを行っています。「私たちボランティアが力を合わせた結果、学校教育が大切だという意識も高まっています。」コミュニティ・ボランティアとして活躍するラヒナ女の子や若者の自立をサポートペルー（レヒオナルピウラ活動地域）成果❶平等を推進するために活動に参加した若者：2,530人❷雇用や起業のためのトレーニングを受ける中等教育を修了した若者：1,702人関連する主なSDGs目標権利について学び職業訓練を実施暴力反対を訴える、コミュニティの防犯グループこの地域では、伝統的な家父長制によりジェンダーに基づく固定観念が根強いほか、自身の権利に対する若者の意識が低くなっています。プランは、女の子や若者が自立した意思決定を行い、暴力から解放され、性と生殖に関する健康と権利を理解することを推進。その活動を通じて、ジェンダーに基づく暴力とそれに関連するリスクを認識できるよう啓発を行いました。また、職業訓練や人生設計に関するワークショップを実施し、特に女性たちが多様な雇用機会を得られるよう支援しました。ケースストーリー16歳のマリアは、プランが実施する、起業家精神・技術的スキルを養うトレーニングや、人生設計に関するワークショップに参加し、自ら小さなビジネスを始めました。「プランと先生のおかげで、お菓子を売る商売を始めることができて、コピー代などの費用をまかなえるようになりました。」小さなビジネスを始めたマリアAnnualReport202511

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2025年度プラン・スポンサーシップ活動地域での成果事例女の子の学びを継続するためにトーゴ（プラトー・マリタイム※活動地域）成果❶新たに建設された教室の数：48❷学習教材を受け取った生徒の人数：3,469人関連する主なSDGs目標※アクタパメより名称変更ソフトとハードで学べる環境を整えるこの地域では、衛生施設や水源などのインフラを改善したことで、女の子たちが水を汲みに長い道のりを歩かなくてすみ、月経中も学校に通うことができるようになりました。新しい教室、ノート、カリキュラム開発の研修、学習教材の提供により、就学率が大幅に向上しています。若者たちは職業訓練により、経済的に自立し、安全で安心な未来を計画するなど、自分の人生の意思決定を下す権利を獲得し、より安定した生活を送れるようになりました。ケースストーリー16歳のナカは小学校修了後、家族を支えるために学校で学ぶことを諦めました。しかし、プランの「若者のエンパワーメント」プロジェクトで美容師の職業訓練を受けるなどして、彼女は自信を取り戻しました。現在は、地元のサロンで働くと同時に、ワークショップの運営で収入を増やしています。ビジネスリーダーを目指すナカ整備された学校で学ぶ子どもたち若い女性の貧困率や失業率を改善するためにネパール（シンズリ活動地域）成果❶職業スキルや雇用適性に関する研修を受けた若者：208人❷「性と生殖に関する健康と権利」のセッションに参加した女の子：76人関連する主なSDGs目標コミュニティでのジェンダー不平等に取り組むプランはこの地域の人々と共に、若者の生計向上を支援しています。今年度は、117人の女性を含む208人の若者が職業スキルや雇用適性に関する研修を受けました。一方で、女の子や女性たちが性に関する情報を得ることが難しく、10代の妊娠増加につながっていることが課題です。プランはコミュニティの人々や政府とともに意識喚起を行う一方で、女性たちが知識、資金、教育、職業スキルを身に付けるための支援を行いました。ケースストーリープランは「思春期女の子クラブ」を設立し、早すぎる結婚や「性と生殖に関する健康と権利」の意識啓発を行いました。セッションに参加した1４歳のアニシャは、「私は性に関する権利を理解し、先生や両親とも心配事を話し合うことができるようになりました」と言います。プランの取り組みに参加するアニシャ職業研修で料理をする若者たち12PLANINTERNATIONAL

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プランを卒業したチャイルドのストーリーかつてチャイルドとしてプラン・スポンサーシップに参加し、現在は社会で活躍する人々にインタビューを行いました。インタビューの様子は、QRコードから動画でご覧いただけます。詳細はこちらプロのサッカーレフリーを目指すヤワ（ギニア）21歳のヤワは現在ギニアの大学で歴史学を学んでいます。彼女はコミュニティで初めて大学に進学した女の子です。9人きょうだいの末っ子の彼女は、家の近くに学校がなく、学校に通えませんでした。両親は農業を営んでいましたが、家計は常に厳しい状況でした。彼女のコミュニティは学校だけでなく医療サービスもなく、女性性器切除（FGM）や早すぎる結婚といった慣習もあり、女子教育への関心が低い地域でした。プランは学校を建設し、医療サービスを提供し、井戸を掘削し、子どもの権利を促進するための啓発活動などを実施してきました。そのうち、ヤワが最も影響を受けたのは、ジェンダー平等促進のために実施したサッカープログラムでした。「子どもの頃からずっとプロのサッカーレフリーになることを夢見てい国際レフリーを目指し、実践を重ねるヤワましたが、女の子だったので周りの反応が怖かった」とヤワは語ります。「プランの活動に参加して、今は自分に自信が持て、他人の目を気にしなくなりました。国際レフリーになるために努力することに集中できています」現在、彼女は大学で学びつつ、地域レベルのプロサッカーのレフリー団に加わりました。1年後には全国レベルの試合を審判できるようになります。非営利団体の代表を務めるムルンバ（ガーナ）28歳のムルンバは、大学を卒業し、社会開発行政学修士課程で学んでいます。彼は、9歳の頃にチャイルドとなり、プランが実施する「子どもの権利クラブ」で、権利やリーダーシップスキルについて学びました。プランは、彼の学費や制非営利団体を設立したムルンバ服、教科書などの学業に必要な物資支援を通じてムルンバの教育を支えました。優秀な成績を収め、大学を卒業したムルンバは、非営利団体「NecessaryAidAlliance」を設立。教育格差の是正、女の子のエンパワーメント、弱い立場にある人々の支援に注力しています。さらに、同団体はユース・チャレンジ・ファンドを通じてプランから資金を獲得し、図書館の設立や農村部の学校での感染症対策などのプロジェクトを実施したほか、現在は環境問題にも取り組んでいます。この実績が評価され、彼は世界銀行でのインターンシップも獲得しました。ムルンバの活躍は始まったばかりです。AnnualReport202513

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社会的、経済的にさまざまな制約を受け、より困難な状況にPLANGLOBALSUPPORTERプラン・グローバルサポーター直面している女の子や女性たちが抱える問題の解決に取り組みます。「プラン・グローバルサポーター」は、世界の女の子と子どもたちの未来を支える支援です。早すぎる結婚（児童婚）、女性性器切除（FGM）、ジェンダーに基づく暴力など、女の子特有の課題解決に向けた活動のほか、教育、保健、水と衛生、生計向上などの分野での地域開発や、紛争や災害の影響下にある子どもたちの保護などの活動を行います。2025年度の活動成果寄付を募ったプロジェクト数11件費用合計約16.4億円「地域主導型の小学校給食」/カンボジアトーゴバングラデシュベトナム日本ソマリア・スーダンラオスネパールスーダンインドグアテマラ※日本の皆さまからの寄付と外務省より拠出された資金を含む※詳細はP３０-３１をご覧ください日本の支援者数22,048（継続支援のみ）人学校菜園ではさまざまな種類の野菜を育てています（カンボジア）14PLANINTERNATIONAL

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2025年度活動地域での成果事例「障害のある子どもの教育支援」プロジェクトトーゴ成果❶小学校の教室・トイレ・井戸の建設、備品の支給：3校が対象❷子どもクラブへの継続トレーニングを受けた人数：870人（うち障害のある子ども128人）関連する主なSDGs目標障害のある子どもたちも地域社会の一員に車いすでも利用できるようスロープを設置した男女別トイレトーゴでは、障害を恥と考える文化が根強く残っています。このプロジェクトでは、学習環境の改善と、教師・保護者へのトレーニング、意識啓発を通じて、障害のある子どもたちが社会で居場所を得て、質の高い教育を受けられることを目指しました。安心して学べる環境と互いに支えあう体制構築を2025年度は対象3校の教室棟や男女別トイレ、給水設備を整備したほか、昨年設立した「子どもクラブ」に継続的なトレーニングを行い、870人（うち障害のある子ども128人）が障害についての正しい知識やインクルーシブ教育の大切さへの理解を深めました。プロジェクトを通して、延べ2,882人の子どもたち（同40人）がより安全な学習環境で学ぶことができるようになりました。参加者の声マキラニさん（９歳、脚に障害がある子ども）以前は、膝のあたりが腫れていて歩くたびに痛み、足首を動かすこともできませんでした。プランから受け取った補助器具をつけてみると、膝の腫れと痛みがなくなり、歩きやすくなりました。今では水汲みや学校の通学も楽にできるようになりました。「女の子のための居場所・相談」プロジェクト日本成果❶15歳から24歳の女の子が安心して過ごせる居場所の提供：利用者数273人（のべ3,124人）❷有資格者による専門相談：「わたカフェ」での専門相談（1,080回）、チャット相談（2,006回）関連する主なSDGs目標生きづらさに寄り添う行政や民間団体の担当者を招いて開催した活動報告会15歳から24歳の女の子のための居場所「わたカフェ」（東京都豊島区）と、全国からアクセスできる「チャット相談」を提供し、社会や家庭から孤立し生きづらさを抱えている日本の女の子と若年女性を支援しています。移転して相談スペースも増加より多くのニーズにこたえる「わたカフェ」では、273人の利用者に食事や日用品を提供。2024年末には利用ニーズの増加に対応するため移転し、定員が従来の約1.5倍に増えたほか、相談スペースが2室に増えたことで、個別面談の待ち時間を短縮できるようになりました。「チャット相談」は、2,006人から相談を受けました。また、行政や大学、NPO等から、年間52件の視察（延人）を受け入れました。利用者の声Aさん（18歳、わたカフェ利用者）どこに自分の居場所があるのか、自分がどこにいていいのか分からないので、無償で、見返りなくただ居させてもらえる場所、「わたカフェ」は自分にとって優しい特別な場所に感じる。AnnualReport202515

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2025年度活動地域での成果事例「女性性器切除から女の子を守る」プロジェクトソマリア・スーダン成果❶ソマリア：FGMを施術された女の子・女性への医療サービスの提供および妊産婦への母子保健サービスの提供：15,777人❷スーダン：FGM根絶にかかる啓発セッション：1,231回（女性4,012人、男性1,900人）関連する主なSDGs目標FGMの根絶を目指して国内避難民キャンプでの巡回診療（ソマリア）女性性器切除（FGM）を禁止する国は多いなか、ソマリアでは15歳から49歳の女性のうち99%が施術を受けているというデータがあります。スーダンでも、同年代の女性の約86.6%がいまだに施術を受けています。意識啓発セッションの強化と巡回診療による医療・母子保健サービスの提供ソマリアでは、巡回診療のほか、母子保健などに関する意識啓発セッションに加え、FGMや家族計画などに男性の関与が重要であることから、男性へのアプローチを強化しました。スーダンでは、地域住民5,000人以上に啓発セッションを行い、FGM根絶への機運を高めました。また、昨年構築した「子どもの保護メカニズム」が機能し、性暴力や早すぎる結婚の事案が報告・対処されました。現地の声ファヤさん（15歳、スーダンの女の子）トレーニングでジェンダー平等やFGMの弊害について学び、仲間たちと住民向けの啓発セッションを実施しました。この地域からFGMを根絶させるために活動を続けていきたいです。お互いを尊重し、異なる意見に耳を傾けることが大切だと思います。「暴力の被害にあった女の子を守る」プロジェクトインド成果❶学校や地域での啓発セッションを受けた児童・生徒：1,648人❷法的啓発キャンペーンによる地域住民への周知：直接約4万人、間接約8万人関連する主なSDGs目標司法と心のケアの両面からサポート行政職員を対象とした能力強化研修インドでは、性暴力を含むジェンダーに基づく暴力が後を絶ちません。被害を受けた女の子たちは、司法制度への知識不足や経済的困難から適切な法的支援を受けられず、家族が世間体を気にして被害者に結婚を強いる場合もあります。性的虐待やジェンダーに基づく暴力を防ぎ、被害を受けた子どもを支援「子ども保護委員会」に対し、子どもの権利や関連する法整備について研修を実施。また、福祉現場の行政職員179人に、被害を受けた子どもへの初期対応研修を行いました。1,684人の児童・生徒を対象とした啓発セッションのほか、370人に、ジェンダーに基づく暴力のリスクから身を守るためのスキルを伝えました。大規模な啓発キャンペーンでは、約12万人に正しい知識を届けました。現地の声匿名（性暴力被害を受けた女の子）私の体は私のもので、誰にも傷つける権利はないと学びました。もし誰かが私を傷つけようとしたら“ノー”と言ってすぐに助けを求めます。学校でのセッションでこのことを知り、友だちにも伝えています。警察や子どもヘルプラインの電話番号も覚えました。16PLANINTERNATIONAL

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ギフト・オブ・ホープの活動レポート2024年11月から募集したギフト・オブ・ホープに、たくさんのご参加をありがとうございました！現地から届いた声をご紹介します。すべての活動レポートはこちらGiftofHope～ギフト・オブ・ホープ～とは？毎年11月から期間限定で、困難な状況にある子どもたちにギフトを贈り、笑顔と希望を届けるキャンペーンです。2025年のキャンペーンは同封の案内をご覧ください。スーダン食料セットネパール通学応援セット2023年4月に発生した武力衝突により、多くの人々が避難を余儀なくされるなか、特に子どもたちや、妊娠中・授乳中の女性たちの栄養改善が課題です。今年度の「ギフト・オブ・ホープ」では小麦粉、レンズ豆、油、塩、砂糖などの「食料セット」約1カ月分を、国内避難民キャ世帯に届けることができました。少数民族マデシの人々は教育の質や就学支援が不足し、多くの子どもが学校に通えていません。今年度は、小学校に通う240人に「通学応援セット」として文具や衛生用品、制服・通学バッグなどを贈りました。対象の子どもたちは「経済的困窮」「障害がある」などの基準に基づき、学校や地域行政と相談して決められました。食料セットを利用した炊き出しギフトを受け取った小学校1年生の女の子グアテマラ中学校進学のための奨学金グアテマラでは、農村部に暮らす先住民族の貧困率が高く、その背景には教育の質や小学校修了率の低さがあります。「先住民族の小学校教育」プロジェクトを通じて、小学校を卒業した子どもたち70人に奨学金を届けることができました。奨学金は、中学校の学費や教材費、通学の交通費などとして、子どもたちの学びを支えています。バングラデシュ教材と衛生セット難民キャンプに住むロヒンギャの若者のほとんどは、読み書きや計算を学んだことがなく、キャンプ内の掲示板・配給情報を理解できず、詐欺や搾取に遭うなどのリスクに直面しています。今年度は、ロヒンギャの若者960人に「教材と衛生セット」を届けることができました。女の子たちには特に生理用ナプキンが喜ばれています。奨学金を受け取ったマリアさん。将来は看護師を目指しています衛生セットを受け取った識字クラスに通う女の子たちAnnualReport202517

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緊急・復興支援社会的、経済的にさまざまな制約を受け、より困難な状況に直面している女の子や女性たちが抱える問題の解決に取り組みます。自然災害や紛争により、避難を余儀なくされた方々への救援物資の提供をはじめ、子どもたちの保護や心のケアなど、その後の長期的な視野にたった緊急・復興支援を行っています。今年度は世界全体で73件の緊急支援を行いました。ここでは特に日本で寄付を募ったプロジェクトについてご報告いたします。2025年度の活動成果日本で寄付を募ったプロジェクト数「令和6年能登半島地震緊急支援」「ハイチ危機緊急支援」「ミャンマー地震緊急支援」3件費用合計約3,007万円※日本の皆さまからの寄付合計金額※詳細はP３０-３１をご覧くださいご寄付いただいた件数1,848件ビスケットなどの非常食や給水容器などを配布（ミャンマー）18PLANINTERNATIONAL

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2025年度活動地域での成果事例令和6年能登半島地震緊急支援活動と成果❶七尾市の認定こども園に物資支給（食料、衛生用品、清掃用品など）：子ども702人、職員約100人が対象❷輪島市6小学校で運動場、給食室整備：生徒約400人が利用命を守る支援から日常を取り戻すための支援まで提携団体のスタッフと避難所へ支援物資を配布（日本）プランは、2024年1月から「令和6年能登半島地震緊急支援」の寄付募集を開始し、緊急支援活動を実施してきました。ご寄付の募集は2024年12月27日に終了しましたが、被災地での活動はその後も継続し、2025年8月に完了しました。他団体と連携した活動被災地の支援ニーズは時間とともに変わっていきます。物資配布から活動をスタートし、保育園・幼稚園・学校など教育施設の再開と正常化を支援。並行して、被災生活で心理的負担を抱えた子どもたちが楽しい思い出を作るイベントなどを開催。活動の多くは、NPO法人バルビー、NPO法人おむすびのほか行政機関や社会福祉協議会と連携して実施しました。現地の声輪島市門前中学校体育教諭橋村駿汰さん昨年の地震と豪雨で、輪島市内では水道水に砂が混入するようになり、製氷機が壊れてしまいました。製氷機を寄贈いただき、今年の猛暑のなか、熱中症による体調不良者を出さずに体育の授業ができました。生徒のけがの対応や熱中症対策に製氷機をフル活用していきたいと思います。ハイチ危機緊急支援活動と成果❶子どもひろばを通じた子どもや若者たちへの心理社会的サポート：6,253人が利用❷特に困難に直面している家族への現金給付：1,174世帯が対象子どもの「心」と「学び」を守るために避難所で生活を送る子どもたち（ハイチ）政情不安が続くハイチでは、武装集団が首都の90％以上を支配し、2025年6月時点で約130万人が国内避難民となっています。プランは、2025年1月から「ハイチ危機緊急支援」の寄付募集を開始し、緊急支援活動を実施してきました。困難を抱えながら避難生活を送る人々を支援国内各地に移動式を含む12カ所の「子どもひろば」を設置し、家族を失ったり、暴力を経験したりした子どもたちに心理社会的支援を提供。活動に参加し、教育機会を得た子どもや若者は、6,000人以上に上ります。また、現金給付、奨学金支給、ジェンダーに基づく暴力のサバイバーへの個別支援なども実施しました。今後も子どもたちの生活改善に向けて支援を継続していきます。現地の声避難所で生活する女の子カーラさん（仮名）（13歳）私はポルトーフランスの仮設避難所で生活しています。避難所は治安が悪く、物も不足し、衛生環境もひどいです。それでもプランの職員は避難所に来て子どもたちと遊んでくれたり、支援物資を届けてくれたりしました。私はいつか学校を卒業して医者になり、自分の車を持ちたいです。AnnualReport202519

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一口100万円プロジェクト、オーダーメイド・プロジェクトなどご支援者のさまざまな要望に応じたご寄付を現地のニーズにつなげて、最適なプロジェクトを形成し、実施しています。14カ国で21プロジェクト事業費合計6億6,670万円一口100万円プロジェクト年に2回、各地域からのニーズをもとにプロジェクトを策定し、一口100万円でご寄付を募ります。複数の支援者が協力して、ひとつの大きなプロジェクトをご支援いただく方法です。今年度日本で募集したプロジェクトについてご報告します。【ジンバブエ】中学校の学生寮建設プロジェクト関連する主なSDGs目標実施地は遊牧民が多く暮らすコミュニティで教育へのアクセスが限られています。学生寮を建設し、生徒たちの通学の負担を軽減するほか、SRHR※や子どもの保護についての啓発トレーニングを行い、教育を継続する環境を整えます。また、既存の学校菜園を整え、気候変動の影響下での野菜作りを学び、持続的な食料確保にも取り組みます。建設予定と同タイプの学生寮活動期間2025年4月～2026年3月（予定）実施地域主な活動内容ブラワヨ活動地域■食堂、衛生設備を備えた学生寮の建設とベッドなどの備品支給■農業実習と学生寮の食事を確保する学校菜園の整備■性と生殖に関する健康と権利についてのトレーニングなど学校菜園（他プロジェクト事例）対象者中学校に通う子ども約160人と教師5人／子ども保護委員会メンバー105人／学校管理委員会メンバー49人／コミュニティ住民約6,000人【東ティモール】小学校の教室建設プロジェクト東ティモールは国民の41.8%が貧困状態にあるほか、女の子への教育を軽視する文化的背景もあり、小学校の修了率は81％です。プロジェクト実施地は、教室不足が特に深刻で、対象校に衛生施設はありません。プロジェクトでは新しい教室とトイレの建設、教室の備品支給などを通じて、学習環境を改善し安全な教室で学べるよう支援します。老朽化が進むプロジェクト対象校活動期間2025年9月～2026年8月（予定）実施地域主な活動内容マヌファヒ県■3教室、男女別トイレおよび手洗い場の建設■教室備品、学習教材、スポーツ用具の支給■児童・教師、および住民対象の意識啓発（ジェンダー平等、子どもの権利、衛生等）など対象者対象校の児童約200人／教師9人／コミュニティ住民約600人対象校の授業の様子。ひとつの椅子を分け合い、机はない20PLANINTERNATIONAL※SRHR:性と生殖に関する健康と権利

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オーダーメイド・プロジェクト「チャイルドの国で学校を建設したい」「現地法人・事務所がある国で社会貢献を考えている」など、個人・企業からのさまざまなご要望を現地のニーズとつなげて提案し、ご支援いただく方法です。支援で建てられた教室とトイレ、遊具支援物資の配給【カンボジア】「就学前教育支援」プロジェクト就学前教育の重要性が十分に理解されず、施設の不足やジェンダー不平等も課題です。プロジェクトでは幼稚園の建設や設備の整備、教師研修、保護者啓発を通じて質の高い就学前教育の環境を整える支援をしました。■幼稚園の教室と衛生設備の建設、教室備品・遊具・学習教材などの支給（2校）■教師への教授法レーニングと保護者へのジェンダーに配慮した子育ての啓発、文具などの支給（5校）【スーダン】忘れられた紛争「スーダン人道危機」紛争発生から2年以上が経過したいまも収束の見通しは見えず、長期化しています。2025年3月時点で国内避難民は1,130万人と、世界最多。プロジェクトでは、2,000世帯を対象に不足している食料・給水・衛生キット、そして心のケアを推進しました。■食料支援、給水車での給水活動・給水所のインフラ整備■衛生キットを配布■保護者を失った子どものため「子ども広場」を設置遺贈寄付・相続財産からの寄付紺綬褒章「PLANレガシー1％クラブ」ニュースレター2025年度は、ご支援者やそのご家族の方を中心に、13件のご寄付をいただきました。プランでは不動産・有価証券、包括遺贈など、現金以外のご寄付もお受けしています。また、遺贈・相続寄付や終活などに関する相談、情報提供などを目的とする「PLANレガシー1％クラブ」へは、新たに53名の方から申込をいただき、参加者は今期末で248名となりました。メンバーの方へ終活関連のお役立ち情報をお届けするニュースレターをリニューアルし、「専門家に聞く」シリーズの掲載を開始し、10月・4月に発行しました。9月には、事務局で１％クラブの終活セミナー（遺言書について）を開催したほか、エンディング産業展や遺贈寄付ウィークなどで、プランへの遺贈・相続寄付と、「PLANレガシー1％クラブ」についてご案内しました。終活関連についてもお問い合わせが増え、終活専門機関との連携強化を図りました。プラン・インターナショナルは内閣府賞勲局より、公益のために私財を寄付された方に授与される「紺綬褒章」の公益団体認定を受けております。当財団が認定を受けた2019年4月22日以降、下記に該当される方でご希望の場合は、授与申請をいたします。■個人の方一時または分納により500万円以上のご寄付をいただいた場合に紺綬褒章授与申請の対象となります。※分納によるご寄付をご希望の方は、事前の申請が必要です。ご寄付の金額授与されるもの500万円以上紺綬褒章に係る褒状1,500万円以上紺綬褒章と併せて木杯第五号2,500万円未満2,500万円以上紺綬褒章と併せて木杯第六号5,000万円未満5,000万円以上紺綬褒章と併せて木杯第七号※遺贈寄付に関するお問い合わせ・「PLANレガシー1％クラブ」へのお申し込み先Tel：03-5481-6100Mail：izou@plan-international.jpAnnualReport202521

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アドボカシー（政策提言）活動子どもの権利擁護やジェンダー平等推進にむけたアドボカシー（政策提言）活動を行っています。調査研究や提言活動を通じて、プランの活動に共感する人を増やし、日本の市民社会とともに力強い発信を行います。他団体とのネットワークを広げ、より効果的なアドボカシー活動を進めています。1国際会議への参加2024年10月G20サミットを前にブラジルで開催されたW20(Women20)会議に参加し、女性起業家支援やケア経済、気候正義など幅広いテーマの議論に貢献しました。さらに、国連女子教育イニシアティブ（UNGEI）主催の国際会議「FeministNetworkforGTE」では、教育を通じてジェンダー規範を変革する最新の実践を学びました。あわせて南アフリカで就学前教育に「ジェンダー・トランスフォーマティブ教育（GTE）」を導入する国際NGO「VVOB」を訪問し、地域や行政と連携した取り組みを視察しました。こうした知見を日本の教育や政策提言に活かしています。ブラジルで開催されたＷ20会議2気候×女の子の電子書籍刊行2024年11月プランとして初めての電子書籍『気候変動に立ち向かう3人の女の子の物語』をKindleから刊行しました。ソマリア、カンボジア、ペルーを舞台に、気候変動が女の子の暮らしや未来に与える影響を描き、漫画と解説を組み合わせてわかりやすく紹介しています。アドボカシーの重点テーマである気候変動を多様な読者に伝える新しい試みであり、売上（手数料等を除く）は活動への寄付となります。気候変動への理解を目的とした「まんが」3偏見・差別を考える対話2025年2月ウクライナ出身の職員アンナ・シャルホロドウスカーによるワークショップを開催。「世界をもっと幸せな場所に～偏見、差別、暴力をなくす一歩を」をテーマに、約30名が参加し、偏見や憎悪が差別や紛争に発展する危険性を学びました。ウクライナと日本双方の事例を取り上げ、多様性や包摂の重要性を考えるディスカッションを行い、参加者は自らの行動を見直す機会となりました。互いを理解し尊重することで、平和で安心できる社会づくりへの一歩を踏み出しました。ディスカッションに参加するアンナ職員（右から2人目）22PLANINTERNATIONAL

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プラン・ユースグループアドボカシーグループと連携して調査研究や提言・啓発活動を実施しています。また、プランの活動及び意思決定のプロセスにプラン・ユースグループの考えや意見を届けるアドバイザリー活動も行っています。1高校生対象「性的同意」意識調査の実施2024年12月プラン・ユースグループは、日本のジェンダー平等実現のために、人権を大切にする包括的性教育の導入を目指して活動しています。2023年の刑法改正（同意なき性行為は犯罪となる法改正）を受け、注目が高まる「性的同意」について高校生1,000人を対象に調査を実施。設問作成から報告書執筆、内閣府・文部科学省への提言活動まで、ユースメンバーが行いました。調査結果は、複数の新聞に取り上げられました。内閣府男女共同参画局へ提言を届けました2利用者視点で居心地の良い空間を2025年度を通じてアドバイザリー活動は、国内理事会に積極的に参加しながら、実務レベルで事務局との関わりを強化。また、国際組織レベルの意思決定の仕組みを学びなおし、資料化して役員にも提供しました。事務所の移転・リフォームでは実際の物件や業者の選定に参画。就職活動を通して知ったオフィスレイアウト知識を共有し新「わたカフェ」お披露目会で発表するユースたちながら内装提案も行い、「わたカフェ」には、同世代ならではの視点で利用者にとって居心地の良い空間づくりに貢献しました。講師派遣中学校、高校、大学、大学院、地域の研修会、団体、企業への講師派遣を行っています。2025年度の講師派遣は、計31回。約1,600人の方々に開催。ワークショップや講義を行いました。「ジェンダー平等」や「女性のリーダーシップ」など従来のテーマに加えて、昨今の自然災害など人道支援へのニーズの増加を受けて、「緊急時の子ども支援やジェンダー課題」「子どもひろば（災害・緊急時に開設）運営研修」「気候変動とジェンダーや包摂」といったテーマでの依頼も増えました。DEI（Diversity＝多様性、Equity＝公平性、Inclusion＝包括性）について実施した企業研修AnnualReport202523

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活動を支えてくださる企業・団体・公的機関との連携企業・団体との連携プラン・インターナショナルは2025年度、745の企業・団体から支援をいただきました。日本のプラン職員の学校訪問を歓迎してくれる子どもたち（グアテマラ）ARTIDAOUDプロジェクトによる途上国支援2018年より途上国の女性や子どもたちをご支援いただいています。対象商品の購入が支援につながる“Iam”Donation®プロジェクトを継続くださっています。2024年8月にインドを訪問し「子どもたちの教育環境改善プログラム」を視察されました。株式会社大林組社員と会社によるマッチングギフトプログラム2014年に社員有志の寄付金に会社も同額を上乗せして寄付するマッチングギフトプログラムを導入し、プランを寄付先として選定いただいております。社員の社会貢献活動への積極的な参加を会社がサポートされています。株式会社イトーヨーカ堂全国のイトーヨーカドー・ヨークの店舗で募金を実施全店舗で実施される募金活動の寄付先団体として今年度もプランを選んでいただき、2024年9月～11月の間に集められた募金とセブンマイルプログラムによるウェブ募金の全額を、カンボジアにおけるプロジェクトにご寄付いただきました。花王株式会社生理期間中も無理せず、自分らしく過ごせるようにサステナブルで高品質な製品とサービスを通じて人と社会、地球の豊かな未来への貢献を目指している花王株式会社。女性の生理現象に寄り添う「ロリエ」のブランド活動の一環として、しあわせ素肌の売り上げの一部をご寄付いただきました。EpsonPrecision(Philippines)Inc.フィリピンの地方教育に貢献するプロジェクト推進創業30周年を記念する社会貢献事業として、都市部と格差のある地方の教育インフラの拡充整備、教育関係者のレベル向上支援、児童への衛生キットの配布など、現地の幼児・小学校教育環境改善を目指した総合的なご支援をいただいています。株式会社キャニオンスパイス未来を背負っていく子どもたちのために続ける支援安心安全な食材を使用した体に優しい商品を提供し、お客様の健康を応援している「かぞくのためのカレーシリーズ」の売り上げの一部で途上国の子どもたちを支援いただきました。公益社団法人ACジャパンACジャパン支援によるプランの広告発信プランは公益社団法人ACジャパンの支援キャンペーンに選出されました。今年度は「救われた人は、救う人になる。」というキャッチコピーで、2024年7月～2025年6月にテレビや新聞、ラジオなどで無償提供枠での広告として発信されました。シチズン時計株式会社商品を通じて途上国の女の子たちを継続支援2013年から途上国の女の子支援プロジェクトにご寄付をいただくほか、お客様が消費活動を通して途上国の現実を知る“きっかけ”づくりにも貢献されています。今年度は、インドにおける女性たちの安全な村づくりプロジェクトをご支援いただきました。24PLANINTERNATIONAL

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対象商品で「カカオの国の子どもたち」の教育環境を改善森永製菓株式会社東京マラソンを通じた世界規模のチャリティを発信一般財団法人東京マラソン財団選手の活躍が世界の女性の自立を支援スタンレー電気株式会社／本田技研工業株式会社25AnnualReport2025途上国の医療基盤強化プログラム第一三共株式会社第一三共グループ医療アクセスポリシーに基づき、世界中の人々の医療へのアクセスを改善するためにこれまで長い間プロジェクトをご支援いただいています。今年度からは、インドネシアにおけるがん予防と健康促進プロジェクトを新たに開始しました。必要とする人々に、善意の寄付を届ける日本労働組合総連合会（連合）「連合・愛のカンパ」は、「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向け連合に加盟する全構成組織、全地方連合会の約700万人に支えられており、2015年より継続して途上国の子どもたちをご支援いただいています。途上国支援に続き、国内のプロジェクトへも支援株式会社宝建材アジアやアフリカで小中学校の建設、給水・衛生設備の設置支援のほか、国内の女の子たちの課題にもご支援いただいています。今年度は「トーゴにおける小学校環境改善プロジェクト」をご支援いただきました。チャリティTシャツの世界的な販売による寄付株式会社ファーストリテイリング趣旨に賛同した著名人がデザインしたTシャツを全世界で販売し、その利益の一部をご寄付いただきました。「ベトナムの児童婚防止」「インドの職業訓練」「スーダンの人道支援」「アジアの災害緊急支援」の各プロジェクトをご支援くださっています。全従業員の投票によるグローバルCSRプログラム武田薬品工業株式会社途上国の医療アクセス向上にむけて継続的にご支援いただいています。今期もソマリアの遠隔地で巡回診療を通して医療サービスを提供するとともに、女性性器切除の合併症に苦しむ女の子と女性たちに適切な医療を届けるプロジェクトをご支援いただきました。東京マラソン財団チャリティRUNwithHEARTの寄付先団体としてプランを選出。東京マラソン2025チャリティを通じて217名のランナーがプランを寄付先として選びました。社員が社会課題に関心を持つきっかけに三井物産株式会社社会貢献活動に参加した社員数に応じて会社から社会貢献団体に寄付をするマッチング・ギフトを導入し、2025年度はプランがカンボジアで実施する「地域主導型の小学校給食」プロジェクトにご寄付いただきました。持続可能な学びを子どもたちに株式会社日能研学びを通じて、子どもたちには世界の課題にもっと関心を持って欲しいと考え、1991年から合わせて33のチャイルドおよび学校と交流されるだけでなく、1996年からはアジアにおける教育支援プロジェクトに継続してご支援いただいています。一人ひとりの幸せと成長、人権の尊重と多様性の促進を目指し、世界の女性の自立支援に取り組むことを目標に、スタンレーレディースホンダゴルフトーナメントにおける、全選手の活躍（ポイント）に応じた金額をご寄付いただきました。2008年から「1チョコfor1スマイル」を通じて、「カカオの国の子どもたち」の教育環境を改善するプロジェクトをご支援いただいています。今年度は、エクアドルへのご支援に加え、昨年に引き続き社員向け活動報告会を実施いたしました。

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パートナー企業様とともに作るムーブメントPLANMOVEMENT日本国内においても多くの女の子や女性がジェンダーによる差別や不平等などの困難に直面しています。プランは女の子たちが安心して未来を描ける世界を目指し、エンパワーメントを行う活動をしています。2025年度は、国際ガールズ・デーに「プラン・ガールズ・ムーブメント2024～私の声が未来をつくる～」、国際ICTガールズ・デーに「プラン・ガールズ・ムーブメント～ICTを味方につけて、私の未来をひらく～」を、パートナー企業様とともに実施しました。PLANMOVEMENTは、私たちプランの力だけではなく、私たちの思いに賛同するパートナー企業様にご協力いただくことで、より良い未来を目指します。一緒に社会にMOVEMENTを起こしていきませんか？PLANMOVEMENTPARTNER協賛企業（2025年度）公的機関との連携2025年度は９機関と連携し、13カ国、45プロジェクトを実施しました。以下に事例をご紹介します。外務省日本NGO連携無償資金協力トーゴで事業を終えましたトーゴ、ラオス、ネパール、グアテマラ、ベトナムで教育支援事業を実施しました。トーゴでのインクルーシブ教育推進事業は、3年間の事業を無事終え、小学校のインフラ面の整備、子どもクラブ、教師や保護者支援の活動を通して、障害のある子どもを包摂するインクルーシブ教育の基盤が整備されました。ジャパン・プラットフォーム洪水や地震など災害支援も展開ウクライナでは、ドネツク州クラマトルスク地区の住民832人が厳しい冬に備えることができるよう多目的現金給付を行いました。2024年10月にはラオスで台風による洪水被災者支援を、2025年4月にはミャンマー地震の被災者支援も実施。ロヒンギャ難民の若者対象識字教育や、スーダン人道危機への対応も継続して実施しました。国際機関カンボジアの給食支援は佳境に今年度も世界食糧計画（WFP）、国連高等難民弁務官事務所（UNHCR）などと連携し、世界各国で困難に直面する人々の支援を行いました。〈連携事業を担当する山形職員の声〉「カンボジアでは長期にわたるWFPとの連携により対象地域の全小学校で学校給食を導入できました。米国政府からの資金確保が危ぶまれましたが、無事来年の完了を迎えられそうです」ネパールで啓発活動をする若者緊急物資支給に立ち会う水上職員（左）学校菜園で子どもたちが育てる野菜は給食の食材となっています（カンボジア）トーゴの地域ボランティアと武田職員（右下）現金給付の登録に訪れる人々（ウクライナ）子どもの発育や栄養状態を定期的に測定し、記録します（スーダン）26PLANINTERNATIONAL

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公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンの組織について目標私たちは、子どもの権利が守られ、女の子が差別されない公正な社会を実現する私たちは世界中の人々とともに、以下の活動を行う1.子どもや若者・地域社会が、女の子や、疎外され弱い立場にある人々への差別の根本原因を断ち切り、変革できるよう力づける2.子どもたちが直面している課題に対し、私たちの知識や経験を生かして、地域や国・国際社会が政策や意識・行動を変えていけるよう促す3.子どもたちや地域社会が、自然災害や紛争などの危機的状況に備え、対応し、困難を乗り越えられるようともに働く4.子どもたちが、誕生から大人になるまで、安全な環境のもと、健やかに成長できるよう支える評議員・役員・顧問名簿※専務理事と監事を除き無報酬（2025年10月現在）評議員会議長宮代昌三M.Gホールディングス株式会社代表取締役、八丈ビューホテル株式会社代表取締役評議員飯田百合子株式会社フィルズ代表取締役、日本大学生産工学部非常勤講師評議員髙橋一朗西武信用金庫理事長評議員対馬ルリ子医療法人社団ウィミンズ・ウェルネス理事長評議員西田良子元株式会社国際開発センター(IDCJ)社会開発部主任研究員評議員増田明美スポーツジャーナリスト、大阪芸術大学教授評議員松澤聖子フリーランスライター・編集、北海道NGOネットワーク協議会副会長（理事）、PLANサポーターズ（札幌）代表評議員南砂読売新聞東京本社常務取締役調査研究担当評議員森和之元都市総合サービス株式会社代表取締役社長、元株式会社日本経済研究所代表取締役社長評議員安川順子FoundationforGlobalGovernanceandSustainability（FOGGS）副理事長理事長（代表理事）池上清子公益財団法人アジア人口・開発協会（APDA）副理事長・常務理事（業務執行理事）副理事長（業務執行理事）粗信仁政策研究大学院大学政策研究院シニアフェロー専務理事（代表理事）棚田雄一公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン代表理事・専務理事/事務局長理事安藤良一プラン名古屋の会顧問（前代表）、元(有)岩塚材木代表取締役、元愛知県木材買方協同組合副理事長理事ゲレーロホセ元プラン・ユースグループメンバー、グーグル合同会社勤務カルロス理事須永和男元駐カタール大使理事富本幾文山口大学経済学部教授（特命）兼副学長補佐理事半田滋アジアアフリカインベストメントアンドコンサルティングPte.Ltd.ダイレクター理事村木厚子津田塾大学客員教授理事安田尚代外国法事務弁護士監事白山真一宇都宮大学データサイエンス経営学部教授、公認会計士、中小企業診断士監事中田ちず子公認会計士、税理士顧問川上隆朗元国際協力事業団（JICA）総裁組織について（2025年11月現在）職員数：73名組織図評議員会理事会事務局長（専務理事が兼任）事務局監事会計監査人マーケティング・コミュニケーション部PR/コミュニケーショングループマーケティンググループリテンショングループコーポレートグループ遺贈寄付担当プログラム部プログラムクオリティーグループ公的資金グループ緊急人道支援グループリレーション開発部オペレーショングループドナーエンゲージメントグループ企画管理部人事総務グループ財務・経理グループICTグループ国内支援事業グループアドボカシーグループ法務コンプライアンス・特別事業推進グループAnnualReport202527

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2025年度公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン決算報告2024年7月1日~2025年6月30日この決算報告は、PwCJapan有限責任監査法人による監査を受け、理事会並びに評議員会の承認を経て内閣府へ提出した財務諸表等の抜粋です。財務諸表等を含めた事業報告書はウェブサイトhttps://www.plan-international.jpでご覧いただけます。貸借対照表2025年6月30日現在（単位：千円）正味財産増減計算書2024年7月1日から2025年6月30日まで（単位：千円）Ⅰ資産の部1.流動資産科目当年度前年度現金預金1,298,4931,018,233前払費用29,1026,225未収利息22384流動資産合計1,327,8191,024,5432.固定資産（1）基本財産定期預金200,000200,000基本財産合計200,000200,000（2）特定資産プロジェクト特定寄付金333,138476,440プロジェクト助成金134,1520遺贈信託財産11,15412,029日本NGO連携無償資金協力事業資金2,458100,276緊急支援JPFプロジェクト資金20,61416,479未成事業支出金631,970589,284基幹システム再構築準備資金024,199固定資産更新準備資金68,42674,768オフィス関連特定費用準備資金013,699ウェブサイト改修準備資金25,3280特定資産合計1,227,2421,307,177（3）その他固定資産建物0855建物付属設備28,3520什器備品11,5454,720ソフトウェア248,64913,205ソフトウェア仮勘定528226,025保証金28,06131,447電話加入権882882投資有価証券99,96899,958その他固定資産合計417,988377,095固定資産合計1,845,2311,884,273資産合計3,173,0502,908,817Ⅱ負債の部1.流動負債未払金99,88076,648未払費用6,4299,525短期リース債務02,368預り金5,2127,193流動負債合計111,52295,7352.固定負債長期リース債務00固定負債合計00負債合計111,52295,735Ⅲ正味財産の部1.指定正味財産国庫補助金559,727475,199民間補助金229,467230,840寄付金542,876687,053指定正味財産合計1,332,0711,393,093（うち基本財産への充当額）（200,000）（200,000）（うち特定資産への充当額）（1,132,071）（1,193,093）2.一般正味財産1,729,4561,419,987（うち基本財産への充当額）00（うち特定資産への充当額）（95,171）（114,083）正味財産合計3,061,5272,813,081負債及び正味財産合計3,173,0502,908,817Ⅰ一般正味財産の部1.経常増減の部（1）経常収益基本財産受取利息スポンサーシップ寄付金グローバルサポーター寄付金プロジェクト特定寄付金振替額プロジェクト無特定寄付金プロジェクト無特定寄付金振替額受取補助金振替額※1受取補助金受取利息雑収益科目当年度前年度14341,483,7541,562,388527,441537,700860,186497,574559,936102,712883883963,4991,117,9062,8191,0181,3962092,5073,176経常収益計4,402,5663,823,574（2）経常費用地域開発・緊急復興支援事業費国際相互理解促進・啓発事業費支援募集活動費寄付金取扱事務費管理費3,193,1242,902,456257,613203,690373,467435,14296,258107,335171,735142,746経常費用計4,092,1983,791,371評価損益等調整前当期経常増減額310,36732,203当期経常増減額310,36732,2032.経常外増減の部（1）経常外収益経常外収益計00（2）経常外費用経常外費用計90023当期経常外増減額△900△23当期一般正味財産増減額309,46832,179一般正味財産期首残高1,419,9871,387,807一般正味財産期末残高1,729,4561,419,987Ⅱ指定正味財産増減の部プロジェクト特定寄付金遺贈信託財産受取利息受取補助金等一般正味財産への振替716,884674,004701,046,6541,103,104△1,824,568△1,616,364当期指定正味財産増減額△61,022160,744指定正味財産期首残高1,393,0931,232,349指定正味財産期末残高1,332,0711,393,093Ⅲ正味財産期末残高3,061,5272,813,081金額は、千円未満切り捨てで表記しています※1内訳：外務省（日本NGO連携無償資金協力）178,967千円、ジャパン・プラット・フォーム（緊急支援）233,007千円、世界食糧計画（食糧安定供給）309,239千円、国連難民高等弁務官事務所（アルバート・アインシュタイン難民学術イニシアチブ）67,338千円、国連難民高等弁務官事務所（緊急対応基金）92,621千円、国連児童基金（事業補助金）10,620千円、国際連合人道問題調整事務所（緊急対応基金）46,344千円、国際協力機構7,345千円、シャネル財団18,015千円28PLANINTERNATIONAL

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独立監査人の監査報告書2025年8月21日公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン理事会御中PwCJapan有限責任監査法人東京事務所〈財務諸表等監査〉指定有限責任社員業務執行社員公認会計士善塲秀明監査意見当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第23条の規定に基づき、公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンの2024年7月1日から2025年6月30日までの第14期事業年度の貸借対照表、損益計算書（公益認定等ガイドラインⅠ－5(1)の定めによる「正味財産増減計算書」をいう。）、キャッシュ・フロー計算書及び財務諸表に対する注記並びに附属明細書について監査し、あわせて、貸借対照表内訳表及び正味財産増減計算書内訳表（以下、これらの監査の対象書類を「財務諸表等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表等が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る期間の財産、損益（正味財産増減）及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書並びに財産目録のうち意見の対象とされていない部分である。理事者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表等に対する理事者及び監事の責任理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸表等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表等を作成するに当たり、理事者は、継続組織の前提に基づき財務諸表等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に基づいて継続組織に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。財務諸表等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・理事者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・理事者が継続組織を前提として財務諸表等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続組織の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続組織の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表等の注記事項が適切でない場合は、財務諸表等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、法人は継続組織として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表等の表示、構成及び内容、並びに財務諸表等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。〈財産目録に対する意見〉財産目録に対する監査意見当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第23条の規定に基づき、公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンの2025年6月30日現在の第15期事業年度の財産目録（「貸借対照表科目」、「金額」及び「使用目的等」の欄に限る。以下同じ。）について監査を行った。当監査法人は、上記の財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されていAnnualReport202529

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域開発・緊急復興支援事業費アジアアジア小計737,027428,3566,4811,171,864中南るものと認める。財産目録に対する理事者及び監事の責任理事者の責任は、財産目録を、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠するとともに、公益認定関係書類と整合して作成することにある。監事の責任は、財産目録作成における理事の職務の執行を監視することにある。財産目録に対する監査における監査人の責任監査人の責任は、財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているかについて意見を表明することにある。利害関係法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上当頁に掲載している「独立監査人の監査報告書」は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本財団が別途保管しています。経常費用内訳（単位：千円）活動国プログラム費広告・広報費人件費事務費施設費計地域開発・緊急復興支援事業費2,975,9098,085131,05448,25629,8183,193,124国際相互理解促進・啓発事業費026,63887,296126,99516,683257,613事業費支援募集活動費0180,84999,18265,13828,296373,467寄付金取扱事務費0033,91757,2425,09896,258管理費07298,12454,73518,802171,735合計2,975,909215,646449,575352,36898,6984,092,198金額は、千円未満切り捨てで表記しています事業一覧（この表は監査を受けていません）（単位:千円）グローバル・サポーター緊急・復興支援プラン・スポンサーシップオーダーメイドプロジェクト他バングラデシュ地域開発プロジェクト57,517--57,517バングラデシュバングラデシュ教育支援プロジェクトバングラデシュ子どもの成長プロジェクト15,00021,958----15,00021,958ロヒンギャ難民の識字教育-40,691-40,691Bカンボジア地域開発プロジェクト47,448--47,448カンボジアカンボジア教育支援プロジェクト18,298--18,298地域主導型の小学校給食-149,501-149,501C中国中国地域開発プロジェクト4,662--4,662インド地域開発プロジェクト22,124--22,124インド合計地インド安全な村づくりプロジェクトインド職業支援プロジェクト10,06436,667----10,06436,667暴力の被害にあった女の子を守る-45,231-45,231インドネシアインドネシア地域開発プロジェクトインドネシア保健プロジェクト30,67625,908----30,67625,908ラオスラオス水害被災者緊急物資支援女の子の衛生改善--27,60032,931--27,60032,931BAミャンマーネパールフィリピン東ティモールベトナムミャンマー地域開発プロジェクト52,082--52,082ミャンマー地震緊急支援-3,396-3,396B--6,4816,481教育および社会統合-10,621-10,621Eネパール地域開発プロジェクト49,296--49,296ジェンダー平等推進のための教育-98,582-98,582Aネパール教育支援プロジェクト16,719--16,719フィリピン地域開発プロジェクト39,586--39,586フィリピン教育支援プロジェクト27,432--27,432東ティモール地域開発プロジェクト20,552--20,552気候変動対応-7,346-7,346F東ティモール教育支援プロジェクト15,251--15,251ベトナム地域開発プロジェクト69,544--69,544ベトナム教育支援プロジェクト10,613--10,613ベトナム緊急支援プロジェクト89,241--89,241ベトナム早すぎる結婚防止プロジェクト56,391--56,391少数民族の若者の収入向上-12,457-12,457A米コロンビアコロンビア地域開発プロジェクト歴史証言の絵本製作13,434--3,579--13,4343,579Hボリビアボリビア地域開発プロジェクト19,531--19,531ブラジルブラジル地域開発プロジェクト8,386--8,386ドミニカ共和国ドミニカ共和国地域開発プロジェクト10,041--10,041エクアドル地域開発プロジェクト31,034--31,034エクアドルエクアドル教育支援プロジェクト22,013--22,01330PLANINTERNATIONAL

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南アフリアフリ南グローバル・サポーター緊急・復興支援米合計中プラン・スポンサーシップオーダーメイドプロジェクト他ハイチハイチ危機緊急支援ハイチ地域開発プロジェクト-1,021--4,275-4,2751,021エルサルバドルエルサルバドル地域開発プロジェクト14,069--14,069グアテマラ地域開発プロジェクト32,027--32,027グアテマラ先住民族の女の子の収入向上-△314-△314A先住民族の小学校教育-20,017-20,017Aホンジュラスホンジュラス地域開発プロジェクト23,972--23,972パラグアイパラグアイ地域開発プロジェクト18,814--18,814ペルーペルー地域開発プロジェクト33,572--33,572東カ収穫後損失対策-9,509-9,509Cエジプトエジプト地域開発プロジェクト16,883--16,883エチオピアエチオピア地域開発プロジェクトアムハラ危機への緊急対応28,607--18,936--28,60718,936Gケニアケニア地域開発プロジェクト34,400--34,400マラウイマラウイ地域開発プロジェクト8,552--8,552モザンビークモザンビーク地域開発プロジェクト4,993--4,993ルワンダルワンダ地域開発プロジェクト11,062--11,062スーダン地域開発プロジェクト8,303--8,303エチオピア難民の心理社会的支援-△266-△266Bカッサラ州緊急支援-14,419-14,419Gスーダン緊急支援156,280--156,280栄養改善-107,203-107,203C国内避難民の食料配布・給水事業-9,764-9,764B国内避難民の保護-18,375-18,375D中南米小計227,91523,2824,275255,472国内避難民への給水・衛生支援-54,562-54,562Bスーダン国内避難民への緊急食料配布-2,205-2,205B自立支援-24,649-24,649C社会保障のセーフティーネット-△6,167-△6,167C女性器切除から女の子を守る-66,995-66,995南コルドファン州食料危機対応-35,664-35,664G難民およびホストコミュニティの子どもの保護-68,960-68,960D農産物の収穫改善-6,278-6,278C白ナイル州南スーダン難民の栄養・衛生支援-63,690-63,690Bタンザニアタンザニア地域開発プロジェクト17,903--17,903ウガンダウガンダ地域開発プロジェクト23,503--23,503ザンビアザンビア地域開発プロジェクト7,724--7,724ジンバブエソマリアジンバブエ地域開発プロジェクト18,703--18,703ジンバブエ教育支援プロジェクト29,277--29,277都市部における社会扶助支援-887-887C都市部のレジリエンス強化-23,555-23,555Cソマリア子どもの成長プロジェクト97,290-97,290国内避難民の居住地での教育-78,492-78,492463,478597,710-1,061,188西カニジェールニジェール地域開発プロジェクト25,186--25,186ベナンベナン地域開発プロジェクト19,724--19,724ブルキナファソブルキナファソ地域開発プロジェクト13,352--13,352カメルーンカメルーン地域開発プロジェクト難民への奨学金支給8,910--67,338--8,91067,338D,Iガーナガーナ地域開発プロジェクト20,441--20,441ギニアギニアビサウギニア地域開発プロジェクトギニアビサウ地域開発プロジェクト9,3526,207----9,3526,207東南アフリカ小計リベリアリベリア地域開発プロジェクト993--993マリマリ地域開発プロジェクト4,745--4,745セネガルセネガル地域開発プロジェクト19,586--19,586シエラレオネシエラレオネ地域開発プロジェクト7,476--7,476トーゴトーゴ地域開発プロジェクト42,565--42,565インクルーシブ教育の推進-87,501-87,501トーゴ教育支援プロジェクト18,298--18,298障害のある子どもの教育支援-117,592-117,592A西アフリカ小計196,834272,431-469,265その他日本女の子のための居場所・相談プロジェクト令和6年能登半島地震緊急支援--42,656--18,31742,65618,317ウクライナ脆弱層への現金給付および保護-85,784-85,784B国際本部-88,578--88,578その他小計88,578128,44018,317235,335総計1,713,8311,450,21929,0733,193,124国際相互理解促進・啓発事業費257,61300257,613支援募集活動費231,538141,517412373,467寄付金取扱事務費71,01525,244096,259事業費計2,273,9971,616,98029,4853,920,463管理費140,95130,196588171,735経常費用計2,414,9481,647,17630,0734,092,198注記：合計欄の横に、アルファベットが振られている事業は、以下の団体による助成により実施した費用を一部含みます。A外務省日本NGO連携無償資金協力、Bジャパン・プラットフォーム、C国連世界食糧計画（WFP）、D国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、E国際連合児童基金（UNICEF）、F国際協力機構（JICA)、G国際連合人道問題調整事務所（OCHA）、Hコロンビア政府・記憶・和平・和解センター、Iメアリー・ディーナ財団AnnualReport202531

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2025年度プラン・インターナショナル年次報告書PLANINTERNATIONALANNUALREPORT2025「障害のある子どもの教育支援」プロジェクト視察で現地を訪れた日本の職員と支援を受けている女の子THANKYOU!プラン・インターナショナルの活動は皆さまのご支援により支えられています〒154-8545東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22サンタワーズセンタービル10FTEL：03-5481-6100FAX：03-5481-6200www.plan-international.jp表紙：新しく整備された学校の前で喜ぶ女の子たち（トーゴ）プランのSNSをフォローしてください活動国の情報や事務局からのお知らせなどを発信しています。※「国際NGOプラン・インターナショナル」で検索してください。2025.12