https://my.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/ # 未来へのバトン ## Page 01 ![Page 01の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000001.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ## Page 02 ![Page 02の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000002.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ## Page 03 ![Page 03の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000003.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 創立50周年史刊行にあたり創立50周年、ほんとうに嬉しく思います。パルシステム東京に生活協同組合パルシステム東京は、2020年４月で創立50周年関わってきた組合員や関係者の皆さま、生産者・メーカー、委託を迎えました。この「半世紀」にわたる長い道のりを今日まで歩ん協力会社の皆さま、ほんとうにありがとうございました。役職員、組でこられたのは、ひとえに事業と活動の双方で支えていただいた組織を代表して感謝を申し上げます。合員と、諸先輩、生産者・メーカー、委託協力会社、パルシステ私が組合員になったのは約四半世紀前、試行段階だった個人宅ムグループの関係者の皆さま方の多大なるご支援とご指導の賜であ配の組合員として加入しました。今は多くの組合員が個人宅配ですると心から感謝と御礼を申し上げます。本来なら、この記念すべきが、あの頃はまだまだ少数派でした。カタログから見えてきた商品年に喜びを分かち合いたいところでしたが、この先振り返ったときもの確かさや正直さ、そしてそれを実感し、共有し合える組合員の仲忘れることのできない、世界規模の感染症に見舞われてしまったこ間の存在、商品を選んだり暮らし方を選ぶなかで主体的に生活がとがとても残念でなりません。できる醍醐味を感じて、この生協が大好きになりました。さて、パルシステム東京50年の歴史のなかで、私自身は31年パルシステム東京は、多様な前身生協が集まってできた組織で間をともに歩ませていただきました。このような記念すべき節目の生活協同組合パルシステム東京理事長松野玲子す。どの生協も組合員自らが考え動く風土だったと聞きます。個性豊かな組織が集まってできた私たちの理念「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」は、私たちの原点でもあり、めざすものです。生活協同組合パルシステム東京専務理事杉原学年に関わることを大変光栄に感じております。50年を振り返ると、1970年に当組合の前身の地域生協が誕生し、時代の流れや社会環境の変化に合わせ、同じ考えをもった小さな生協が合併を繰り返し歩んできました。80年代は生協の原点である共同購入を中心にそして、この50年のあゆみのなかで、食品の安全に対する姿勢、組合員の輪が広がり、90年代を迎えると陰りが見えてきた基幹事平和への思い、原発に頼らないくらしなど、数々の思いを積み重ね業に、いち早く諸先輩方が将来を見据え、全国の生協でも先駆けて具体的な方針にしてきました。そのプロセスこそ、先輩の皆さんとなる「個人宅配」に舵を切りはじめました。ここがパルシステムグがつむいできたパルシステム東京の良さです。私たちは常に社会課ループの今を支える大きな転機となりました。その後もライフステー題に向き合い、その時々で自分たちができることを模索してきました。ジ別のカタログ創刊、インターネット注文の早期導入など、数々の東日本大震災後の支援活動に留まらないさまざまな取り組みはその先進的な改革をすすめました。この改革は、「ニッチ」といわれてい一例です。た生協の宅配事業が「メジャー」へと転換するきっかけとなりました。また、欲しい商品がなければ自分たちでつくる、商品への支持や生協を知らない多くの消費者に支持され、パルシステムブランドが購買を通じて社会を変えるといった「運動が事業をつくり、事業が浸透し、発展しました。時には低迷期もありましたが、毎年度２桁運動をつくる」という、経済を巻き込んでの社会づくりもパルシステ成長を続け、組合員数は50万人を超え、事業高も700億円規模ム東京が大切にしてきた強みです。なぜなら、多くの人を巻き込むに至るまで成長することができました。ことでしか社会は変わらないからです。このような歩みを、この先も変わりなく続けていかなければなりまこの半世紀、社会も変わり、私たちの暮らしを守る事業や社会せん。当組合を取り巻く環境は大きく変化し続けており、厳しい環づくりの活動も変わってきました。これからも変わり続けるでしょう。境が待ち受けておりますが、今後も組合員の生活に寄り添い、信頼でも、私たちが大切にしてきた理念への思いを大事にしていけば、される生活協同組合になれるよう、多くの関係者の皆さまのお力も「私たちであること」は変わりありません。感染症拡大に伴うさまざお借りしながら、より一層の努力を重ねて参ります。今後もこれまでまな不安が蔓延するなか、どんな社会を次世代に残すかが今までと変わらぬご指導とご支援をお願い申し上げます。以上に問われます。パルシステム東京は、これまで先輩たちが積み上げた「協同の力」をもって、より良い社会に向けて皆さんとともに2021年３月すすめていく所存です。次の50年もよろしくお願い申し上げます。2021年３月23 ## Page 04 ![Page 04の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000004.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 パルシステム東京の理念「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります食べものの安全性にこだわり、❶生活者のくらしと健康を守ります生協とは？一人ひとりの「エシカル」な選択でSDGsの実現ヘ「エシカル」とは、「倫理的な・道徳的な」という意味の言葉です。ふだん購入している食材や日用品が、どのようにつくられ、どう届けられたのか。パルシステムは、その過程で起こった環境や社会への影響を考えて商品を選ぶ「エシカル消費」をめざしてきました。パルシステムの事業は「エシカル」そのもの。常に人や環境への配慮を中心に据え、すすんでいきます。日本の食料自給力を強めるため、❷生産者とともに産直運動を発展させます安全・品質・価格・産直・環境面で❸もっと優れた「商品」をつくります❹女性の社会参加を応援します平和、地球環境、福祉、たすけあいの❺活動を広げ、地域社会に貢献していきます生活協同組合（以下、生協）は、組合員の生活の文化的・経済的改善向上を図ることを目的に設立された組織です。組合員自らが出資し、自分たちのくらし全般を向上するためにそれぞれの思いを寄せ合って決めた方針にみんなで出資基づく商品・サービスを利用します。組合員一人ひとりが、生協組織の「主体」なのです。みんなで運営みんなで利用パルシステム東京2030ビジョン「たべる」「つくる」「ささえあう」ともにいきる地域づくり一人ひとりの行動で、持続可能な地域社会をつくり、世界の平和につなげますSDGs（エスディージーズ）SustainableDevelopmentGoals実現するための取り組み社会活動●社会的課題の解決に向けて、NPOをはじめとした他団体や協同組合間で連携した取り組みをすすめます。●笑顔ひろげる身近な地域づくりに向けて、事業所を拠点に、行政・地域団体と連携した取り組みをすすめます。事業と活動●人生100年時代を見据えた学びや活動の機会を広げていきます。●一人ひとりの多様なくらしに対応した事業の改善・開発をすすめます。人と組織●生協運動の活性化と継承に向けて、組合員参加の入り口を広げるとともに、担い手づくりをすすめます。●パルシステムを担う人材の多様な働き方の創出や雇用環境の整備をすすめます。持続可能な開発とは…国際連合は2015年に持続可能な開発目標（SDGs：SustainableDevelopmentGoals）を採択しました。2030年までに「誰も置き去りにすることなく、すべての人にとって尊厳ある生活を現実のものとするため」の目標です。（2017年）パルシステムの「『ほんもの実感！』くらしづくりアクション」が、SDGs推進副本部長（内閣官房長官）賞を受賞しました。パルシステムの商品について「地域、環境、生産者、女性と結びついており、SDGsが目標に掲げる貧困や環境といった17の課題解決をつなげ、統合的に取り組んでいる」との講評をいただきました。45 ## Page 05 ![Page 05の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000005.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 6パルシステム東京パルシステム東京の組合概要●名称生活協同組合パルシステム東京●設立1970年4月21日●役員理事長松野玲子専務理事杉原学常務理事佐藤健二業務執行理事戸井田直人業務執行理事杉村剛是●事業エリア東京都全域（島蝦を除く）本部所在地東京都新宿区配送センター17カ所福祉事業所13カ所保育園2カ所●職員数1,855名（定時職員含む）●組合員数51万4,531名●総事業高769億1,449万円●出資金192億1,664万円※数値は2020年3月末時点パルシステムグループ概要商品や環境政策などについて考え方を共有している10生協が、パルシステムグループを構成しています。パルシステム東京はこのグループの中で、総事業高と組合員数ともに最大規模の生協です。パルシステム連合会商品開発、仕入れ、商品管理、物流、情報システムを担当それぞれの生協商品やサービスの供給（個人宅配等）、福祉事業、組合員活動の支援ほかを担当利用事業会員を含めると13生協パルシステム生活協同組合連合会パルシステムグループ会員生協約162万世帯パルシステム山梨パルシステム千葉パルシステム福島パルシステム神奈川パルシステム群馬パルシステム埼玉パルシステム静岡パルシステム茨城栃木パルシステム新潟ときめき7組織統合の歴史前身生協から現在のパルシステム東京に至るまでの統合の経緯1970年1972年1974年1976年1971年1973年1975年1988年1993年1995年1994年1996年1977年〜1987年1989年〜1992年2008年〜現在1997年〜2007年生協東京マイコープ生協JOYCOOP生協パルシステム東京へ名称変更生協Eコープ辰巳団地生協（たつみ生協）あけぼの生協生協共働社立川生協江戸川生協下馬生協※設立1946年1996年に合併小金井生協西多摩生協北多摩生協タマ消費生協調布生協（ふれあい生協） ## Page 06 ![Page 06の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000006.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 8パルシステム事業太陽光発電設備（足立センター）出発前の積み込み作業（大田センター）出発前の積み込み作業（大田センター）商品を個人宅やグループ（共同購入）へ配達する配送センターは都内に17カ所。組合員のくらしを支え、持続可能な社会づくりへの貢献をめざします。屋上緑化設備（昭島センター）●配送センター●環境配慮型の主な事業所青梅センター昭島センター板橋センター東村山センター府中センター足立センター世田谷センター練馬センター江戸川センター八王子センター多摩センター狛江センター池尻センター大田センター港センター江東センター三鷹センター9トラックから荷下ろし中（2017年府中センター）お留守時のカバー掛け（2019年三鷹センター）見守り安心サービス（2016年より）配達の様子（2017年足立センター）保冷力を向上させ、温度管理を改善（2020年より）出発前の積み込み風景（2020年江東センター）50周年記念Tシャツで配達中（2020年江東センター）口絵 ## Page 07 ![Page 07の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000007.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 10福祉事業ぱる★キッズ府中足立福祉棟外観上町陽だまり第二中野陽だまり都内10カ所で13の福祉事業所「陽だまり」を展開。直営保育園の「ぱる★キッズ」は、高齢者と子どもが一緒に過ごせる複合型施設として「共生ケア」の充実を図っています。中野陽だまり（2013年）中野陽だまり（2013年）●福祉事務所●主な事業所東村山陽だまり府中陽だまりぱる★キッズ府中愛宕陽だまり狛江陽だまり上町陽だまり八潮陽だまり江戸川陽だまり足立陽だまりぱる★キッズ足立第二中野陽だまり中野陽だまり中野中央陽だまり東雲陽だまり辰巳陽だまり11「野菜くらぶ」のレタスで調理のお手伝い（2018年ぱる★キッズ府中）デイサービスの送迎風景（2020年足立陽だまり）共生ケア「高齢者と子どもたちのふれあい」（2019年）パルシステム食材を用いて自前調理（2005年愛宕陽だまり）ぱる★キッズ足立（2020年）ぱる★キッズ府中食育の一環で「レタス」生産者へ届けたメッセージ口絵 ## Page 08 ![Page 08の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000008.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 公開確認会産直産地の農作物の栽培・生産方法や安全性の取り組みを、組合員が直接確認する「公開確認会」。パルシステム独自の活動です。※（）内は実施年と監査品目すすき牧場（2006年牛肉）アップルファームさみず、サン・ファーム、青木農園（2015年エコ・りんご）JAえちご上越（2004年新潟こしひかり）JA魚沼みなみ（2006年エコ・魚沼こしひかり）佐原農産物供給センター（2002年無農薬人参、ほうれん草）ＪＡつくば市谷田部産直部会（2016年生しいたけ（原木栽培））ＪＡ山形おきたま（2018年エコ・つや姫）野菜くらぶ青森支部（2019年レタス）常盤村養鶏農業協同組合（2017年鶏卵）大紀コープファーム（2013年梅）無茶々園（2014年糖度保証早生みかん）12口絵13 ## Page 09 ![Page 09の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000009.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 産地交流「産直方針」に基づき、生産者と組合員の相互交流を積極的に行っています。生産者とつながることで産地に対する理解を深めています。新潟県JAささかみサマーキャンプ（2018年）青森県藤崎町田植え体験（2019年）新潟県上越市酒仕込み体験（2012年）長野県佐久市稲刈り体験（2014年）北海道宮北牧場放牧見学（2019年）千葉県うなかみの大地収穫体験（2003年）秋田県秋田南部圏りんご収獲体験（2013年）山形県JA山形おきたま生き物調査（2017年）山梨県御坂うまいもの会ぶどう収穫体験（2003年）北海道富良野青果センター親子料理教室（2018年）北海道えりも漁協浜の母さん料理教室（2019年）14口絵15 ## Page 10 ![Page 10の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000010.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 CONTENTS創立50周年史刊行にあたり生活協同組合パルシステム東京理事長松野玲子2生活協同組合パルシステム東京専務理事杉原学3パルシステム東京の理念4パルシステム東京2030ビジョン4一人ひとりの「エシカル」な選択でSDGsの実現へ5パルシステム東京の組合概要6パルシステムグループ概要6組織統合の歴史7口絵パルシステム事業8福祉事業10公開確認会12産地交流14パルシステムの「活動と政策」商品安全・安心・本物を志向52産直生産者との共感・共創をはぐくむ55環境石けん・容器・エネルギーの考え方58平和と国際連帯平和活動と社会課題への支援60福祉と地域コミュニティ助け合い活動を軸にした展開61組合員活動の変遷と学び合い時代に即した模索と学びの歴史62パルシステム東京50周年記念座談会多様性の共存64継承―明日への第一歩71写真で見る50年注文書・商品カタログ72商品パッケージ・キャラクター・ロゴマーク74制服・配送車両76沿革編Chapter1草創期母体生協の誕生1970-197618Chapter2整備期組織の連帯と事業システムの変革1977-198923Chapter3組織拡大期さらなる連帯と運動の広がり1990-199530資料編組合組織図78歴代理事長・役員80業績の推移82店舗の変遷・事業所一覧84意見書・募金活動など86年表90編集後記96Chapter4事業成長期安全・安心に向けたブランド強化1996-201035Chapter5開かれた組織へ多様化社会への対応2011-202045下馬生活協同組合に関する記述について本誌では、下馬生活協同組合に関する記述は、東京マイコープへの合流に関するものなど、ごく限られたものとなっています。同生協は1946年5月に「下馬三丁目生協」として設立されて以来1996年東京マイコープに合流するまでの間、日本の生協運動にさまざまな影響を与えてきました。このため、パルシステム東京に至る前身生協群とは別立てで論じるべき歩みの部分が多く、その歩みを本誌に記載することは本誌の役割を超えるものと判断したためです。凡例1．本書の記述は、原則として2020年９月までとした。2．用字用語は常用漢字、現代かなづかいによったが、慣用句、専門用語などには、これによらないものもある。3．年号は西暦を基本とし、適宜、和暦を併記した。 ## Page 11 ![Page 11の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000011.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 沿革編1970198019902000201020201草創期Chapter1970-1976母体生協の誕生生協の萌芽パルシステム東京の前身は、東京都内に拠点を置いていた複数の生活協同組合（生協）です。協同組合は、共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、共通の経済的・社会的・文化的ニーズと願いを満たすために自発的に手を結んだ人々の自治的な組織です。発祥は19世紀のイギリスで、産業革命によって工場の生産力が伸びるなか、長時間労働と低賃金に悩まされ、生活に困難をきたしていた労働者が自らを守るために生まれました。生協は協同組合のひとつの形態であり、日本国内では1921年に設立された神戸購買組合と灘購買組合（いずれも現・コープこうべ）が、現代につながる生協のなかでは最初に設立されたといわれています。国内の生協がその数を一気に増やしたのは第2次世界大戦後の混乱期で、食料品の確保などを目的として、全国の地域や職場・大学で設立されました。1970年代になるとさらに多くの生協が設立されましたが、これは1950年代後半からはじまった高度経済成長がもたらした歪みが引き起こした現象であるともいえます。経済成長の一側面としてインフレが生じ、物価の高騰が生活にさまざまな悪影響を及ぼす一方で、河川や大気の汚染に代表される公害や、食品や洗剤に使用される有害物質が社会問題となり、その解決をめざす人々による社会運動や消費者運動が盛んになりました。1960年、1970年の日米安保条約改定への反対運動やアメリカがはじめたベトナム戦争への反対運動など、既成の権威や価値観を問い直す若者たちの運動は、日本だけでなく、世界を大きく揺るがしました。そうした社会背景のなかで、パルシステム東京の源流を担った人々は、地域生協が行う事業活動そのもの、つまり「運動が事業をつくり、事業が運動をつくる」活動によって、くらしと社会に変化をもたらすことを試みました。身近なくらしを変えることを通して、社会に変化をもたらそうという生協の誕生です。その取り組みは生協という組織を通じた「生活神戸購買組合開設（コープこうべ提供）タマ消費生協通常総代会1970年代の連帯」を指向するようになり、共同購入という生協の基本事業へとつながっていきます。さらに、生産者と消費者との共感・共有関係をはぐくむ産直事業も生まれました。多くの人々が立場を超えてつながることで、生命の大切さ、食の安全、環境を考えて、持続可能な社会・地域づくりにつなげていくことが、パルシステム東京の各前身生協における共通の基本理念でした。東京における生協の創設1970年代には、のちにパルシステム東京となる地域生協が多数設立されました。その先駆けとなったのが、江東区の辰巳団地生活協同組合（以下、辰巳団地生協）と、町田市のタマ消費生活協同組合です。辰巳団地生協は、1968年より住民の入居がはじまった辰巳団地の自治会を母体として設立されました。当時の辰巳団地は、公共交通が東京駅までの1日数本のバスのみという、いわば「陸の孤島」でしたが、約3,300戸、住民1万名に対して商店が24店舗しかなく、商品の質が悪く高価であることに住民が不満を募らせていました。そのなかで、住民の自発的な取り組みにより、灯油や酒、布団などの共同購入が行われるようになりました。1969年8月には辰巳団地自治会ができ、自治会のなかに生協設立準備会が設置されました。1970年3月5日、加入者1,070名によって辰巳団地生協の設立総会が開かれ、同年4月3日には正式に都知事の認可を受けました。当面の活動として、生活必需品の予約計画購入や展示即売会などが行われ、同年には計画購入申込書を添付した機関誌『物価と生活』も創刊されました。また、「一刻も早く生協のお店がほしい」という声を受け、団地内に生協の店舗を開設するため関係各所に陳情を繰り返すなど苦労して都の許可を取得し、1971年2月21日、待望の生協店舗（辰巳店）が正式に開店しました。1973年になると、辰巳団地生協は「たつみ生辰巳店営業中店内写真1970年代活協同組合」（以下、たつみ生協）と名称を変更し、辰巳団地から離れた江東区南砂3丁目に江東事業所を開設しました。一方、同時期に、タマ消費生活協同組合（以下、タマ消費生協）も設立されました。中心となったのは、町田市の鶴川団地で高額な運行料の深夜バスに異議を唱え、自主運行バスを走らせる住民運動に参加していた人たちと、明治大学生活協同組合（以下、明大生協）です。明大生協が参加したのは、大学生協連（現・全国大学生活協同組合連合会）が地域生協を支援する決議を行い、大学の生協が各地の市民生協づくりに積極的に参加していったことが関係しています。タマ消費生協は1970年12月6日に設立総会を行い、1971年2月に正式に認可を受けました。発足時には明大の学生や生協職員をのべ3,000名ほど動員し、新しくできた多摩ニュータウンの団地住民に加入を呼びかけることも行いました。1971年には明大、北多摩、小金井、辰巳団地の各生協と、財務・人事交流を含め日常的に協力関係を結ぶようになりました。1971年度のタマ消費生協の組合員数は2,000名前後に達し、近隣の地域生協のなかでもひときわ大規模な生協となりました。この2生協のほかにも、のちにパルシステム東京となる、あけぼの、江戸川、共働社、北多摩、立川、調布、西多摩の各生協が1970年代に次々と設立されました。18沿革編第１章草創期母体生協の誕生1970-197619 ## Page 12 ![Page 12の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000012.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 197019801990200020102020くらしの課題解決に向けて経済問題への取り組みイレットペーパー、洗剤などは入荷がなくなったり、発注数を大きく割り込む数量しか供給できなたつみ生協においてはサラ金からの借入者を対象とした相談を実施し、顧問弁護士の手も借りかったりする状態が続きました。て、法定金利で返済できるようにするなどの措置これらの地域生協の活動の根底には、大規模各組合員の家計の安定を目標に、1972年からこのような事態を重くみて、たつみ生協とあけをとりました。一方で、「借金しない生活を」とな宅地開発によって生まれた新しい地域コミュニはじまったのが「労金貯金運動」です。実施したぼの生協は共同で石油メーカーに元売りを求めいう大規模なキャンペーンも展開しました。ティが抱える課題がありました。食品・生活必需のは辰巳団地生協で、辰巳団地のなかで過半数たり、通産省（現・経済産業省）に抗議したりこれらの活動がきっかけで、東京労働金庫品の確保や交通の利便性向上は切実なくらしのを占める未組織労働者が、低賃金で将来の保証する「灯油よこせ」運動を行いました。その結果、（現・中央労働金庫）も借入者の救済に乗り出す課題であり、それを解決・改善するために住民がもない状態であることを問題視し、消費者運動だ組合員の一冬分に相当する灯油を確保することなど、運動は生協の外部にも影響を与えました。自ら事業を運営し、生活の構築と自衛を行ってけでなく、「生活計画の運動」も生協の大きな柱ができましたが、新規加入の組合員への供給分にいくことが、生協の活動の軸となっていきました。そのなかで基礎となったのは、安全・安心な食にすべきだと主張したのが発端でした。これは生活計画のために労金を利用して教育・は達しなかったため、加入希望を断ることもありました。インフレは公共料金にも及びました。た自主流通米の供給開始品や生活用品を、適正な対価で得られる仕組みを住宅・老後資金を貯め、安心してくらせるようにつみ生協はそれに反発して、1974年に電力料金つくることでした。米、牛乳、酒類、灯油などのするものです。運動をはじめて1年半が経過したの値上げに対する抗議行動を自治体と共同で行多くの地域生協で発足時から取り扱いがあり、共同購入はその代表で、多くの生協で設立と同時、もしくは設立前にはじめられました。共同購入で1974年3月31日の時点で800世帯の組合員が労金の窓口を利用し、100世帯が生活再建やい、さらに1975年には、石油の闇カルテルに対する集団訴訟を起こしました。多数購入された商品のひとつが米でした。なかでたままい」もタマ消費生協が開発し、供給を行った「珠米は店舗がなくても品物を入手できるようにするた住宅建設のために借り入れを行っていました。オイルショックは物資やエネルギーの供給には評判がよく、幅広い受注がありました。タマ消め、近隣の組合員が数世帯ずつまとまって「班」支障をもたらしただけでなく、経済成長に歯止め費生協がたつみ生協と事業連携を行っていたことをつくり、班ごとに手続きや作業を行いました。をかけ、深刻な不況を招きました。そのため生活から、珠米はたつみ生協でも販売されました。このようにして構成された班は生協の活動の基苦に陥った人々が、個人向けに高金利で融資をこの珠米は茨城県水海道地域で栽培されたも礎単位となり、組合員の生活インフラとして機行うサラリーマン金融（サラ金）から生活費をので、今でいう産直米にあたりますが、当時は食能するとともに、身近な助け合いの役割も担いま借り、返済に窮して多重債務や生活破綻に陥る糧管理法（食管法）によって米の流通が管理さした。班の規模はたつみ生協の場合で、数世帯ことが社会問題となりました。れており、販売するには小売免許が必要でした。から20世帯ほどを1班とし、班長は交代で選出各生協は小売免許を取得していなかったため、生しました。生協の活動を円滑に行うために、設立産者と購入者（組合員）を引き合わせる斡旋販間もない生協では班の確立が重要課題として急がれました。辰巳団地生協機関紙『物価と生活』第17号1971年9月売という形をとり、一方で小売免許の取得を試みている状況でした。食管法は米が配給制だった戦時体制下で制定灯油・電力問題への対応された法律であり、すでに時代にそぐわない内容となっていましたが、それにもかかわらず免許の新規取得はなかなか認められませんでした。その1973年、アラブ石油輸出国機構の石油産出ため、各生協は地域にある食糧管理事務所と折削減宣言をきっかけとしたオイルショックが全世衝を繰り返し、工夫を凝らして働きかけを行い、界に広がり、国内では不安にかられた人々が洗剤免許を取得しました。やトイレットペーパーを買い占めるという事態が1976年8月、あけぼの生協は大田区内に精発生しました。同時に、灯油をはじめとする生活米工場を建設し、混米のない自主管理精米をは物資を売り惜しんだり、便乗値上げをする小売店じめました。それと同時にほかの生協もこの精米が横行したため、物価高と物資不足が加速し、工場を利用するようになり、他生協とのつながり石油パニックと呼ばれる混乱状態が引き起こされが構築されていきました。ました。また、たつみ生協、北多摩生協、立川生協で共同購入の仕分け（タマ消費生協）1970年代各生協の商品もその影響を受け、食用油、ト灯油の配達（江戸川生協）1970年代中期は酒類を取り扱っていましたが、酒類についても20沿革編第１章草創期母体生協の誕生1970-197621 ## Page 13 ![Page 13の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000013.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 1970198019902000201020202整備期Chapter1977-1989組織の連帯と事業システムの変革たつみ生協酒販免許交渉時販売免許が必要であったため、当初は生協側で首都圏生活協同組合事業連絡会議結成行ったり、加工食品や雑貨などをプライベートブランド（PB）化することにも着手しました。しか注文を取りまとめ、販売自体は酒造メーカーかし、加盟生協の多くは経営が厳しく、当面の資ら組合員に行う斡旋販売としていました。こちら商品の共同仕入れや消費者運動を通して、複金繰りが優先されがちで、PB化などの新しい試も組合員が区役所や税務署に何度も足を運んで数の地域生協が協力し合うことは珍しくありませみの実行には時間を要しました。販売免許を取得し、日本酒や国産ワインの販売を行うようになりました。合成洗剤から石けんへ1960年代には洗濯石けんに代わるものとして、石油由来の界面活性剤アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（以下、略称ABS）を主成分とする合成洗剤が広く普及していました。しかし、浄化槽が整備されていない地域も多く、その場合は分解されにくいABSが河川などの水質汚濁の原因となることから、より環境負荷の少ない直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（以下、略称LAS）に切り替えた洗剤が登場しました。日本最大の消費者組織である日本生活協同組合連合会（日生協）でも、LASを使用した合成洗剤「コープソフト」を販売し、その後、高級アルコール系を使用した合成洗剤「セフター」へと切り替えて安全性を主張し、販売を継続していました。あけぼの生協では当初、日生協の主汚れた河川、漂う泡は合成洗剤によるもの1970年（東京都環境局HP写真集記録「東京の公害」より）当時、朝日新聞に連載された有吉佐和子の小説『複合汚染』は、合成洗剤がいずれも有害であるとし、世に大きな波紋を広げていましたが、そうした状況下で、あけぼの生協が全国の生協に先立って合成洗剤を石けんに切り替えたことは共感を呼び、のちにほかの生協も参加する石けん運動へと発展していきました。んでしたが、1976年になると各生協の連帯をより強固にするため、首都圏に拠点をもつ一部の生協の代表者が集まって相談を重ねるようになりました。一般の流通小売店の大規模化とチェーン化がすすむにつれて、規模の小さい生協は仕入れ条件の悪化や商品開発の遅れが目立つようになり、単独の生協ではその打開が困難でした。しかし、各生協が連携すれば、組織や事業を拡大し、近代化するための投資が可能になると考えたのです。こうして、たつみ生協の本部内に準備委員会を設置して結成されたのが「首都圏生活協同組合事業連絡会議（以下、首都圏事業連）」です。茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川にある19生協の加盟により、法人ではなく、共同商品開発や共同仕入れの機構として発足し、1977年1月23日に設立総会を開催しました。首都圏事業連の事務局はあけぼの生協・久が原センター内に置き、常勤の事務局長も任命しました。また、地域ごとの活動を円滑に行うために、東京都内の生協は、23区内に拠点をもつ生協による「区部会」と、東京西部の各市に拠点●首都圏生活協同組合事業連絡会議（首都圏事業連）発足時の加盟生協一覧名称所在地組合員数南埼玉生活協同組合わかば埼玉県蕨市1,050埼玉みどり生活協同組合埼玉県春日部市1,300常総生活協同組合茨城県北相馬郡1,200柏市民生活協同組合千葉県柏市1,300下総生活協同組合千葉県市川市3,000花見川生活協同組合千葉県千葉市600たつみ生活協同組合東京都江東区5,600あけぼの生活協同組合東京都大田区6,400きねがわ生活協同組合東京都墨田区500三河島生活協同組合東京都荒川区150生活協同組合共働社東京都足立区2,600江戸川生活協同組合東京都江戸川区1,400小金井生活協同組合東京都小金井市2,100北多摩生活協同組合東京都小金井市2,700立川生活協同組合東京都立川市1,200婦人消費者クラブ東京都稲城市200調布生活協同組合（ふれあい生活協同組合）東京都調布市1,600張を受け入れてセフターの販売を行っていましたをもつ生協による「多摩部会」を設置しました。西多摩生活協同組合東京都青梅市3,000が、一部の組合員から安全性について疑問視す首都圏事業連では商品政策の価値基準を統一けんぽく生活協同組合神奈川県相模原市1,800る声が上がったことから、1974年に販売を中止し、良質な商品を適正価格で組合員に提供する19生協合計37,700し、石けんへと切り替えました。ことを重視しました。そのため、共同仕入れを・タマ消費生協は1981年に加盟。22沿革編第2章整備期組織の連帯と事業システムの変革1977-198923 ## Page 14 ![Page 14の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000014.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 197019801990200020102020コンピュータ導入とシステム統一の推進1980年代には、全国の生協で共同購入システムの近代化がすすみました。その中心になったのが、注文書の処理に光学読取機と連動したコンピュータシステム（OCR）を導入したことと、代金の口座引き落としによる集金業務の自動化です。このような近代化を行うことによって、共同購入に関わる作業が大幅に合理化・効率化され、注文から配送までの時間が短くなり、導入しEコープ注文書の読み取り処理1980年代後期生協・共同購入研究会発行『きょうどうのわ』第1号1983年6月25日号表紙せいきょう共同事業センター内、当時の作業風景た生協はその後急成長しました。品株式会社）に生鮮品の仕分けを共同で委託すしました。未法人ながら、将来の法人化を意識首都圏事業連でもOCRの導入は盛んに検討さ将来を展望し、経営の安定をめざして、中長期るようになり、1986年からコンピュータの共同利した名称変更でした。同時に首都圏コープ協議れましたが、導入によって作業の機械化がすすむの政策を協議・制定するようになりました。用を行うようになりました。1987年にはこの4生会を設置しました。首都圏コープ協議会は、連と、人と人とのふれあいの場がなくなり、生協運当時、首都圏事業連に加盟する各生協は、ほ協の共同商品部が発足し、注文書の統一も行わ合会出発当初に厚生省（現・厚生労働省）の行動の本質を損なうという理由で反対する組合員がかの一般的な生協と比較して、共同購入システれました。政指導等もあり、事業活動と組織活動を分離す少なくありませんでした。また、個別の加盟生協ムの改革に後れをとったことなどが原因で、供給1988年にはそこにタマ消費生協（1981年にる必要が生じ、事業連合会とは別の任意団体とは比較的小規模であり、高額な初期費用が大き高と組織率で大きく引き離されていました。ただ首都圏事業連に加盟）を加えた多摩地区の6生して設置し、組織活動や社会運動については、な負担となることから、OCRへの投資はなかなし、一人あたりの利用高はトップクラスを維持し協が共同で立川駅前に共同商品部を置き、同時協議会の場で会員生協協同の組合員活動やグか決断できませんでした。ており、事業政策に理解と共感を寄せる組合員に仕分けセンター「多摩連帯事業センター」を神ループとしての社会活動を展開しました。2年後しかし、各生協が連携すれば投資の負担が低も多く、求心力がありました。奈川県相模原市に建設しました。ここは1階にに協議会は解散しましたが、連合会との一体化減され、効果も期待できるため、1985年にたつ組織の拡大についてはその是非を論じながらも、冷凍・冷蔵設備と仕分け設備を備え、2階にはコまでの間、事業連合における組合員参加の場とみ生協とあけぼの生協が共同でOCRを導入しま将来への不安感・不透明感を払拭し、経営の安ンピュータを備えた事務室と会議室を置きましして有効に機能しました。した。これは両生協が取り組んでいた「週1回注定に通じる近代化投資を可能にするため、各生た。稼働は同年7月からで、それまでは注文書（中見出しD）文、翌週配達、青果の小単位化」という改善の延長線上にあるものでした。また同時に、班別注協は連携をすすめました。この連携の推進によって、一時は停滞していた組織と事業の発展に弾の提出後、商品が届くまでに中2週間を要しましたが、稼働後は注文書提出の翌週に届くなど、合成洗剤追放と「粉石けん水ばしょう」文方式を個人別注文方式とすることで、誰もがみがつくこととなりました。注文から商品が届くまでの時間が大幅に短縮され参加できる共同購入をめざすという意図もありままた、単独での拡大をめざした生協もありましました。この段階では注文書と商品が統一された公害や環境破壊に反対する立場から、各生協した。それにともない、この2生協では商品案内た。1980年には北多摩生協が、組合員の声が活のは5生協で、タマ消費生協は独自の商品と注は改善に向けたさまざまな取り組みを行っていまと注文方式を統一し、合同商品委員会を設置しかされる仕組みを維持しつつ規模を拡大するため文書を使用していました。したが、それが首都圏事業連の取り組みへと発展ました。1986年頃には注文から配送までの時間に、同生協の周辺地域にあたる府中市、国分寺一方、区部会でもいっそうの連携がすすみ、たして誕生したのが「粉石けん水ばしょう」です。が大幅に短縮されて、毎週の注文書回収と翌週市、杉並区に、班を基礎単位とした共同購入会つみ生協とあけぼの生協が「より質の高い連帯」水質汚濁の原因になる合成洗剤を追放し、石配達が実現しました。をつくりました。商品の仕入れと配送は北多摩生をめざして共同で京浜島に建設した配送センターけんを使用する取り組みは、従来から複数の生協1987年には江戸川生協もここに加わり、3生協が行い、組織化や経営・管理運営は各地域の「せいきょう共同事業センター」が、1986年7月で行っていましたが、石けん原料も主成分を国内協の注文書とOCRシステムが統一されました。代表が責任をもつ形で整備されました。この共同より稼働しました。で調達したいという声を受け、米ぬかを主成分と（中見出しC）購入会は規模が当初の3、4倍に拡大した1987このようにして、かつては小規模であった地域する石けん製造を行っていたボーソー油脂株式会経営の安定が課題に年をもって北多摩生協に統合されました。1981年、タマ消費生協が首都圏事業連に加生協も、互いに連携し、経営資源の共有化を図ることで、経営の安定をめざすようになりました。社と首都圏事業連が共同で、衣料用石けんの開発をすすめることになりました。開発にあたって盟しました。1985年には北多摩、立川、調布、西そのような状況下で、首都圏事業連は1987は、1976年12月ボーソー油脂で「米ぬか粉石け首都圏事業連の発足以来、各生協では組織の多摩の4生協が三商食品株式会社（現・共生食年に名称を「首都圏コープ事業連合会」に変更ん」として開発され、1977年春に「粉石けん水24沿革編第2章整備期組織の連帯と事業システムの変革1977-198925 ## Page 15 ![Page 15の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000015.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 197019801990200020102020の取り組みは「3.16合成洗剤返還行動」として、1991年に商品委員会において豚肉・豚肉加その後の全国の石けん運動に大きな波及効果を工品の商品政策をまとめたことで、豚肉は3産もたらすこととなりました。地（海老名畜産・黒豚産地のサンシンファー1984年には、江戸川生協がたつみ生協と協力ム・山形コープ豚）を共有し、加工肉は有限会し、すべての合成洗剤を公共施設から追放する社中津ミート（海老名畜産の子会社）の取り扱ことを求める署名を集め、江東区議会へ提出しいを止め、自前工場の山形事業所に一本化するました。一方で、1979年には、タマ消費生協がことになりました。1981年3月16日合成洗剤返還行動、当日の写真ばしょう」と名付けられ、あけぼの生協、下総生大気汚染測定調査をはじめるなど、環境汚染に反対し阻止するための取り組みも、複数の生協ですすめられました。（中見出しE）（中見出しF）食品のPB化はじまる1981年こんせん牛乳1987年こんせん72牛乳「たすけあい」の事業化協で取り扱いがはじまりました。「水ばしょう」の名前は首都圏事業連に加盟す畜産とハム製造の開始首都圏事業連の発足後、早い段階でPB化がすすめられた商品のひとつが牛乳です。1970年日生協が1984年から「たすけあい共済」に取る全生協より募集した案から選ばれたものです。代に一般に販売されていたのは、生乳を加工したり組んできたのを受け、首都圏事業連に加盟する供給後も順次改良が加えられ、水に溶けやすく汚首都圏事業連という協力体制ができたことで、調整乳が多く、なかにはヤシ油やでんぷんを加え各生協でも、共済の事業化が検討されるようになれ落ちのよい粉石けんとして、その後も改良を重取扱品のPB化やそれを製造する関連会社の設立たものまでありました。そこで「本物の牛乳を」りました。1989年12月には多摩地区の5生協ね、現在も組合員に親しまれています。がすすむようになりました。との思いから開発をすすめ、1981年に「こんせ（タマ消費、北多摩、立川、ふれあい、西多摩の環境保全を目的とした脱合成洗剤・石けん推首都圏事業連の発足2年後にあたる1979年ん牛乳」が誕生しました。これは冷涼な気候で病各生協）の代表者7名が株主となり、けんぽく生奨の動きは、首都圏事業連のなかで唯一石けん部には、株式会社事業連畜産が設立されました。虫害が少なく、牧草への農薬使用を抑えられる北協も設立発起人となって、株式会社コープふれあ会を置いていたあけぼの生協が、各生協との連同社ではたつみ生協江戸川事業所の一部を改造海道根釧地区で生産された牛乳です。その後改いサービス（現・株式会社パルふれあいサービ絡・報告・意見交換等をしながら、石けん運動をして精肉処理場とし、産直肉を冷蔵で供給する良を加えて1987年に発売した「こんせん72牛ス）を設立しました。同社では損害保険と共済事すすめた経緯があり、社会運動としても継続され、事業を行っていましたが、このように精肉を自前乳」は、72℃で15秒殺菌する牛乳で、現在もパ業を開始し、各種保険を集約して保険料の低減を1980年11月12日には合成洗剤追放集会が開で加工するのは、当時の生協としては画期的な試ルシステムの人気商品となっています。図る形で事業化を行いました。同年には首都圏事かれました。会場となった全電通会館には、首都みでした。PB化は牛乳のほか、加工食品でも行われまし業連の多摩部会でたすけあい委員会が発足しまし圏事業連加盟の各生協から400名以上の組合員1983年に株式会社事業連ハムが設立され、PBた。肉の加工食品といえば真っ赤なウインナーがた。その後、法人化された生活協同組合連合会が集まり、集会終了後に東京・神田小川町の会のハムやソーセージの製造を開始しました。事業全盛だった1983年に、できる限り添加物を抑首都圏コープ事業連合の発足にともない、コー場から御茶ノ水駅まで、ゼッケンやプラカードを連ハムはのちに事業連畜産に統合され、事業連えた産直肉のハム・ソーセージの製造を開始し、プふれあいサービスは1992年より同連合の子会掲げてデモ行進を行いました。これが首都圏事業畜産は1987年に株式会社首都圏コープ（現・その後、無塩せき製法のハム・ソーセージを開発、社となり、同時に事業内容を保険代理業に特化連として初めての組合員同士の交流となりました。株式会社パル・ミート）と改称しました。実現しました。しました。集会と連動して実行委員会も結成され、合成さらに、1983年頃には首都圏事業連と三商食（中見出しH）洗剤を追放し、石けんの使用を訴えかける運動は継続的に行われました。組合員が贈答品として受品が共同で、消泡剤を使わない豆腐の開発をはじめました。当時は減反政策により、米農家の転作くらしに関する運動け取った使わない合成洗剤を実行委員会が無償が奨励されていましたが、その転作作物として山で回収する取り組みも行われました。回収した合形県西根農協で生産していた大豆を用い、産直首都圏事業連が発足してからも、各生協は単成洗剤は約2.5tに達し、返還の通知を行ったの大豆のPB豆腐をつくろうという挑戦です。独、もしくはほかの生協と連携して、くらしと密ちに3台のトラックに積み込んで、1981年3月消泡剤を使わずに豆腐を適度な硬さにするのは接に関連した運動を盛んに行いました。16日に日本橋にある石けん洗剤工業会前の路上非常に難しく、1986年頃にようやく安定した品あけぼの生協では1976年より、低農薬米をに積み上げました。石けん洗剤工業会からの対応質の「産直大豆100％・にがり（塩化マグネシ生産している長野県の佐久平農協と交流をもち、はありませんでしたが、この様子はテレビのウム）・消泡剤不使用」の豆腐が供給できるよう米を仕入れていましたが、一方で国は、米の作付ニュースなどを通じて全国に報道されました。こ産直肉の自前処理光景カタログ『えぷろん』表紙（1988年）になりました。けを減らし、転作を推奨する減反政策をすすめて26沿革編第2章整備期組織の連帯と事業システムの変革1977-198927 ## Page 16 ![Page 16の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000016.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 197019801990200020102020により、平和を守るための活動が行われるようになりました。1982年、たつみ生協が「下町反戦組合員の自発的な学びの集い」をはじめたのをきっかけとして、同年に米国ニューヨークで開かれた第2回国連軍縮特安全・安心なくらしと平和への願いは、その背別総会に、たつみ生協の代表者が派遣されまし景を知って、より良い将来をつくるための「学あけぼの生協事務所た。派遣の費用はたつみ・あけぼの両生協のカンび」を必要としました。パなどがあてられました。代表者は核兵器完全禁1976年には、あけぼの生協が「より安全な商いました。あけぼの生協はこれに反発し、1978止と軍縮を要請する署名4,554名分を携えて同品を私たち自身の手で」をスローガンに、牛乳年に減反反対運動を展開して、佐久平農協代表会に参加し、帰国後は生協学校で報告会を開催部会や石けん部会など、5つの特別専門部会を発とともに、農林水産省に陳情を行いました。1979年には、たつみ・あけぼの・江戸川の3たつみ・あけぼの・江戸川の3生協統一機関紙『協同の輪』1988年2月号しました。また、原爆被災地の訪問も行われるようになり足させました。活動内容は、牛乳部会の場合であれば、産地である北海道の牧場の視察を行い、生協が共同で消費税の導入に反対する運動を行つみ生協とあけぼの生協が事業連携するようになました。1983年、江戸川生協の代表が広島を訪取扱商品の選定に活かすといったものでした。いました。当時の日本において消費税は定められり、同じく区部会に属する江戸川生協が、1987問し、アニメーション映画『はだしのゲン』の上同年にはあけぼの生協において「生協学校」がていませんでしたが、財政再建のために一般消費年4月から注文書とOCRシステムを統一のうえ、映会を実施しました。同年11月には同生協で平設立され、運営委員、理事、職員がともに学習税の導入が閣議決定されました。それに対しこの共同事業センターに参入したのを機として、3生和委員会が発足し、映画の上映や講演によってして商品知識を深め、組合員に呼びかけていく体3生協は、反対署名を8,000名分集めたうえで協が合併する案がもち上がりました。戦争体験を語り継ぎ、平和の尊さを広める活動制がつくられました。大型間接税（一般消費税）反対全国集会に参加合併に際しては、経営の安定と成長が期待でを継続的に行う体制がつくられました。さらにその後、生協学校は商品知識にとどまらず、平し、江東区や国会へ請願行動を行いました。こきる半面、大規模化した組織に個々の組合員の1986年に広島、1987年には長崎の慰霊祭に平和や環境問題にも範囲を広げた学習会を次々との法案には多くの国民が反発し、同年5月に廃声が届かなくなるのではないか、また、各生協の和委員が出席し、戦争の歴史と悲惨さを伝える行うようになりました。案となりました。オリジナル商品がなくなるのではないかといった報告集がつくられました。たつみ生協においても1981年に生協学校がス1989年3月にはEコープ（後述）において、不安から、賛成・反対いずれの意見も寄せられま原子力発電に反対する声も高まりをみせ、タートし、1987年頃には継続的に開かれるよう生活クラブ生協や消費者グループと共同で、食したが、各生協ではそれらをくみとって調整を行1982年にタマ消費生協が映画『世界は恐怖すになりました。品安全条例制定のための署名活動に取り組むよいました。このようにして、たつみ・あけぼの・る』を上映して原発に反対する姿勢を明確にしたつみ・あけぼの・江戸川の3生協がEコーうになりました。条例の骨子は食品の安全性の見江戸川の3生協が合併し、1988年4月1日に誕たのをはじめ、1989年には、Eコープが、脱原プに統合されてからは、Eコープ内に「生協学校極めに都民の意見を取り入れ、同時に認証制度生したのが、「生活協同組合Eコープ」です。E発法制定を求める署名活動に向けた連続学習会委員会」が設けられ、生協学校が継続的に開催などの明確な安全基準をつくることでした。コープのEは「EAT、EARTH、ECOLOGY」を意を開催しました。されました。また、調布生協では1983年に第1同年9月までに全体で55万4,848名、Eコー味しています。回となる生協学校が開催されました。こちらは全プでは4万686名の署名を集め、都知事あてにEコープは組合員数3万5,192名、江東、江10回開催し、1987年をもって終了しました。本請求を提出しました。戸川、墨田、中央、葛飾、足立、品川、大田、目黒、世田谷、港、渋谷の12支部をもつ組織とEコープ誕生なりました。従来の生協と同様に各種委員会を設置するほか、組合員活動をバックアップする組織運営課を新たに設け、班会議や地区運営委員首都圏事業連の結成により、加盟生協の統合会の取りまとめや、運営委員に毎月配付するもすすみました。1987年にはたつみ生協が生協『運営情報』などを発行するようになりました。共働社を吸収し、その後、区部会に所属するた（中見出しJ）つみ・あけぼの・江戸川の3生協が合併を決定しました。合併のきっかけは共同購入で利用する平和と脱原発をめざす運動注文書のOCR化でした。初期投資のかさむOCRシステムを導入するため、1985年から、た各生協の運営が軌道に乗ってくると、組合員あけぼの生協機関紙『ぴおねーる』1982年7月号生協Eコープ・生協学校委員会講演録1994年7月28沿革編第2章整備期組織の連帯と事業システムの変革1977-198929 ## Page 17 ![Page 17の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000017.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 1970198019902000201020203組織拡大期Chapter1990-1995さらなる連帯と運動の広がり生協Eコープ機関紙『ひろば』商品統一について1991年5月号首都圏事業連は法人認可へ川生協、小金井生協（以上、東京）、柏市民生協、下総生協、花見川生協（以上、千葉）、南埼商品委員会が設けられ、各生協の商品構成を統一する取り組みがはじまりました。同委員会では、初期の個人宅配専用トラック玉生協わかば、さきたまグリーン生協（以上、埼各生協が自分たちで開発し、育ててきた独自品を組み合わせた造語で、「個人の参加が大きな協首都圏生活協同組合事業連絡会議（首都圏事玉）、けんぽく生協（神奈川）、茨城労生協、常が、統一によって消えてしまうのではないかとい同をつくり出す」ことの意味を込め、働いている業連・1987年に首都圏コープ事業連合会に改総生協（以上、茨城）、生協よつば会（栃木）のう危惧により、激論が交わされましたが、最終的人や班をつくれない事情をもつ人も、生協の仲間称）の設置によって各生協の事業連携がすすみ、16生協で、組合員数は合わせて約23万名でしには各生協の独自品を一部残す形で注文書を統として自助と協同の精神を共有しようと名付けた商品開発や産直産地の開拓が積極的に行われたた。一することを決定しました。ものです。結果、事業高は徐々に増加していきました。それ法人化以降は、共同事業体制の整備が加速し、新しい注文書は、全生協で統一された商品をパルシステムは導入時に150名だった利用組にともない、取引高が増加した取引先との信用問商品と注文システムの統一がすすめられました。掲載する「統一版」と地域部会ごとの商品を掲合員が、2年半で8,000名に到達するなど急成長題や、増加する職員の身分保証などの問題が顕首都圏コープ事業連合としての事業開始を目載する「ローカル版」を設け、さらに各生協の独を遂げ、独自の『パル通信』を発行したり、料在化するなど、法人でないことにより、運営に不前にして、産直生産者と加盟生協、連合会は共自品を、注文書への番号記入により申し込める理講習会や産地見学、地域集会などの活動を行都合が生じるようになりました。そこで、首都圏同で「首都圏コープ生産者消費者協議会（以下、仕組みを採用しました。いました。1993年度には首都圏コープ事業連合事業連を事業協同組合として法人化しようという生消協現・パルシステム生産者・消費者協議この新しい統一注文書は「エプロン」の名称も実験事業として個配「パルシステム」を開始動きが起こりましたが、厚生省と折衝を行った結会）」を設立し、それ以前の生消提携の関係からで、1991年4月から配付されました。しました。パルシステムはほどなくして軌道に乗果、生協は事業協同組合をつくることはできないさらに一歩踏み込んだ連携の基盤を固めました。（中見出しC）り、その後の飛躍的な拡大によって事業の柱へとという法解釈のもと、いったんは却下されました。しかし、1987年に北関東の生協の物流連合組生消協は、それまでバラバラであった生産者同士の絆を深めるとともに、恒常的な生産者組織と個配「パルシステム」のはじまり成長していきました。（中見出しD）織が、生協の事業連合会として認可されたのを機として、首都圏事業連においても法人化の実現が消費者組織の提携機関として、交流だけでなく、農法や農業問題への共同の取り組みを強め、生各生協が連携し、購入システムやカタログの容器のリサイクル・リユース開始期待されました。そこで再び厚生省や政治家への産物の出荷基準づくりに至るまで組織的に検討統一がすすんだことで、首都圏コープ事業連合の働きかけを行ったところ、法人化が認められ、1990をすすめました。加盟生協は、組織・事業とも徐々に拡大してい1980年代なかば、牛乳の紙パックが上質なパ年2月に生活協同組合連合会首都圏コープ事業一方で、産直以外の食品や生活用品メーカーきました。しかし共働き家庭の増加などによってルプを原料に使用していることから有効資源とし連合（現・パルシステム生活協同組合連合会、などの取引先の自主的な連帯組織として、「首都人々の生活環境や価値観が変わり、共同購入だて注目されるようになり、各地でリサイクル運動2005年より名称変更）となりました。圏コープ協力会（以下、協力会）」が1991年にけの業態ではそれ以上の成長が望めなくなりましがはじまりました。しかし、首都圏コープ事業連発足時の加盟生協は、Eコープ、北多摩生協、組織されました。協力会では、品質管理部会、た。そのため運営コストの増加を懸念しながらも、合のPB商品であるこんせん牛乳のパックは、タマ消費生協、西多摩生協、ふれあい生協、立物流部会、環境部会、組合員交流部会などを設個人宅配（以下、個配）の導入を検討する生協1983年より未ざらし（未漂白）の紙を使用してけて、活発な活動を展開するようになりました。が現れるようになりました。いたため、通常の白い牛乳パック（漂白済み）（中見出しB）1990年秋には、北多摩生協、ふれあい生協、の回収ルートにのせることができませんでした。商品とカタログの統一南埼玉生協わかばが共同で個配を開始しました。この個配システムは「仲間づくり」の意味を込めそこで、首都圏コープ事業連合は1990年に牛乳パックリサイクルプロジェクトを発足させ、加て「パルシステム」と命名されました。パルシス盟生協の環境委員会を中心に、未ざらしパックを首都圏コープ事業連合マーク法人となった首都圏コープ事業連合には共同テムとは、英語のpal（友達）とsystem（制度）活用した商品を独自開発するため、学習会や製紙30沿革編第3章組織拡大期さらなる連帯と運動の広がり1990-199531 ## Page 18 ![Page 18の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000018.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 197019801990200020102020牛乳パックリサイクルチラシ1990年頃メーカーとの交渉を行いました。その結果、未ざらしパックを再生したトイレットペーパーやティッ（株）ジーピーエス設立1992年生協Eコープ機関紙『ひろば』アースデイ・フェスティバル1990年6月号生協JOYCOOP合併当時の広報チラシシュペーパーが製品化されることになりました。その後、リサイクルを求める声は紙以外の分1993年は冷夏と日照不足のため記録的な米不足となり、タイや米国から米の輸入が行われまじめとする各自治体での請願採択に活かされるようになりました。ジョイコープ誕生野にも広がり、1991年には、Eコープが他団体した。従来、国内農業の保護を訴えてきたE環境問題への取り組みは首都圏コープ事業連とともにリサイクル条例の制定を求める請願署名コープでは、このような状況を経験して改めて日合でも推進されました。1992年、ブラジル・リ1993年4月、多摩地域に拠点をもつタマ消55万名分と、「リサイクル条例要綱」の提案を本の農業が抱える問題を痛感したことから、同年オデジャネイロで環境サミットと併行してNGO費、北多摩、立川、ふれあい、西多摩の5生協提出し、都議会への働きかけをすすめました。10月に食糧自給の回復と食糧の安全を求める署が開催した「’92グローバル・フォーラム」に、4が合併して「生活協同組合ジョイコープ」とな1994年には、首都圏コープ事業連合が他生名活動を行いました。名の代表が派遣されたのもそのひとつです。そのりました。これはバブル経済崩壊後に不況が長期協と共同で、リユースびんの種類をそれまでの1995年になると、首都圏コープ事業連合が、1名は、Eコープ環境委員会メンバーでした。委化するなか、経営の安定と組織の規模拡大をめ15種類から4種類に規格統一をしたことで、E米のより安定した生産と供給をめざす「予約登録員の帰国後はフォーラムの内容とともに現地の経ざしたものです。名称は、組合員より寄せられたコープとジョイコープ（後述）もリユースびん商米」の取り組みをはじめました。済格差の状況が報告され、新たな問題提起がな名称案にて投票を行い、総得票数のうち、品の効率の良い供給と回収が可能になりました。されました。「JOYCOOP」と「JOYCOOPTAMA」が5割食の安全とジーピーエスの設立組織拡大期の組合員活動また、ジョイコープでは設立間もない1993年6月に創刊した『ごまめ新聞』を、環境問題を全体に伝える重要な媒体と位置付け、省エネルを占めました。新生協の活動エリアが都内全域であることも考え、「TAMA」に限定されない「JOYCOOP」に決まりました。シンボルマーク1990年4月22日、環境問題に取り組む世界ギーや核廃棄物問題をはじめとする幅広いテーマは、「よろこび、躍動感、広がり、環境（水と青1992年、首都圏コープ事業連合は物流会社規模の運動「アースデイ」が、日本で初めて開を取り上げました。空）、ひとを大切に、あたたかさ、クリーン感、の株式会社全通との共同出資により、青果と米催されました。Eコープはアースデイ実行委員会生活者の権利を守る運動も行われました。E五つの生協」などを表現しました。の産直企画・仕入れ、物流の一部を行う株式会に参加し、アースデイの実現に向けて支援しましコープは消費者被害の防止・救済につながる製合併初年度の重点活動目標として「5万人の社ジーピーエスを設立しました。ジーピーエスはた。一方、各支所、店舗、文化委員会が中心と造物責任法（PL法）の立法化が先送りされてい組織づくり」が挙げられ、同年10月に達成され「GreenPlazaSystem」の頭文字をとった名称なって準備をすすめ、同日に江東区・夢の島公ることに反発し、1992年頃からPL法の早期制ました。で、それまで外注していた物流機能に商務機能園で行われた「アースデイ・フェスティバル」に定を求める運動に取り組みました。署名活動や区合併と同時にコープ共済「たすけあい」にも取を加えて一体化し、食品の鮮度の向上と取扱品「Eコープ館」を出展しました。館内には「地球議会への請願要望提出を行う一方で、行政区ごり組みました。割安な掛け金で医療保障など需目の増加を実現して、組合員の要望にきめ細かにやさしい生活」をテーマにした展示や体験コーとの学習会を開催し、1993年秋には国会請願要要の高い保障を充実させた共済制度で、ジョイく対応することを目的とした会社です。ナーを設け、「大人4人の家庭が出す可燃ゴミは請活動を繰り返し行いました。コープの合併記念事業という位置付けでした。この頃、食に関連した運動や、新たな取り組み1カ月平均約60kg」と表示し、その重さを来場ジョイコープにおいても、1993年春にPL法同年9月には、高度経済成長を前提とした組もはじまりました。1992年、Eコープはポストハー者に体感してもらう展示を行いました。この試みの早期制定に向けた請願署名活動を行い、同年織体制を改め、低成長時代に即した低コスト運ベスト問題に関連して新残留農薬基準の取り消は話題となり、翌日の毎日新聞朝刊で取り上げ秋にはほかの都内消費者団体とともに、署名を都営が可能な事業構造への転換をめざす業務改革しを求める運動に取り組み、弁護士や他団体とられました。1991年には、Eコープが水質安全議会に提出しました。がはじまりました。この改革により、部門再編をともに厚生省を相手取り、裁判を起こしました。基準の見直しを求める署名活動を行い、都をは（中見出しG）行って効率の良い業務組織に改めるとともに、業32沿革編第3章組織拡大期さらなる連帯と運動の広がり1990-199533 ## Page 19 ![Page 19の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000019.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 197019801990200020102020務改善タスクフォースを設置し、7カ所にあるセンター（拠点）の業務の効率化をすすめました。また、1994年度には、商品開発や組合員活動で交流のあるEコープ、下馬生協、小金井生協との組織統一をめざすことも明言されました。（中見出しH）→画像なし店舗事業の動向のちにパルシステム東京に統合される各生協は、商品の供給体制として3つのルートをもっていました。発足時はその中心であった「無店舗による共同購入」と、新たにはじめて急成長中の「無店舗による個配」、および「店舗」です。しかし、1990年以降は人々の生活の変化などによって、共同購入と店舗の利用高や利用者数の落ち込みが目立つようになりました。とくに店舗事業は不振で赤字店も少なくなかったため、店舗リニューアルなどの活性化対策を行い、挽回をめざしました。（中見出しI）→画像なし国際協同組合同盟（ICA）原則採択1990年以降、日本の生協の多くは転換期を迎えていました。組合員、出資額は伸びていたものの、事業実績の改善はなかなかすすまず、店舗事業の赤字体質と共同購入の収益低下を個配がカバーする構造となり、全体の収益性は低下傾向にありました。共済事業は順調に成長していましたが、競争の激化と規制のなかで、事業全体は革新を求められていました。また、世界的にも1980年代末から1990年代にかけ、冷戦構造が崩れて市場経済のグローバル化がすすんだことが影響し、協同組合は構造改革を迫られていました。そのような状況で、1995年、イギリスのマンチェスターで国際協同組合同盟（ICA）大会が開催されました。ICA創立100周年にあたるこの大会では、協同組合のアイデンティティが改めて問い直され、「定義」「価値」「原則」が決定・明文化されました。国際協同組合同盟（InternationalCo-operativeAlliance、ICA）もこの声明を採択しました。協同組合アイデンティティに関する声明―協同組合の『定義』『価値』『原則』—国際協同組合同盟（ICA）協同組合の『定義』協同組合の『原則』協同組合は、共同で所有し民主的に管理す協同組合原則は、協同組合がその価値を実る事業体を通じ、共通の経済的・社会化的・践に移すための指針である。文的ニーズと願いを満たすために自発的に手を結んだ人々の自治的な組織である。［第1原則］自発的で開かれた組合員制［第2原則］組合員による民主的管理協同組合の『価値』［第3原則］組合員の経済的参加協同組合は、自助、自己責任、民主主義、［第4原則］自治と自立平等、公正、そして連帯の価値を基礎とする。［第5原則］教育、訓練および広報それぞれの創設者の伝統を受け継ぎ、協同組合［第6原則］協同組合間協同の組合員は、誠実、公開、社会的責任、そして［第7原則］コミュニティへの関与他人への配慮という倫理的価値を信条とする。4事業成長期Chapter1996-2010安全・安心に向けたブランド強化東京マイコープ誕生1990年代半ばになると、バブル崩壊後の消費低迷により全国の生協は厳しい経営を迫られるようになりました。とくに共同購入の落ち込みが顕著となりました。それらは共同購入を支える消費者人口層の減少傾向が続いていること、共同購入自体が時代の変化（消費者の生活スタイルやニーズ変化、生協を取りまく環境変化）に十分対応できていないこと等に起因していました。収益を圧迫するなかで、Eコープ、ジョイコープ、下馬生協、小金井生協の4生協は組織統一をめざして準備をすすめました。1995年6月、4生協の代表者で構成する統一推進委員会が発足して準備が本格化し、翌1996年2月に都より合併認可が下りて、同年4月1日に「生活協同組合東京マイコープ」が誕東京4生協組織合同議定書調印式生しました。この統合により、14配送センター、16店舗、組合員約14万名、事業高約300億円に達する大規模な生協になりました。本部は首都圏コープ事業連合と共同で取得した土地に、配送センターとして機能する稲城コープビル/東京マイコープ稲城本部ビル（稲城市大字百村）を建設し、そのなかに置きました。また、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を組織の理念として掲げました。東京マイコープ設立後の第1回通常総代会では、今後も首都圏コープ事業連合との事業協力や交流をすすめるとともに、東京における主導的な生協として成長をめざすことが明言されました。2001年には理念に基づきビジョン構築を行う取り組みがはじまり、2004年6月に「東京マイコープ2015ビジョン」が制定されました。これは「東京マイコープは、生活協同組合として、組合員のくらしを多様に創造し、一人ひとりが輝いているコミュニティづくりと持続可能な資源循環型社会づくりをすすめます」という言葉にはじまる、「くらし」「地域コミュニティ」「社会」のビジョンを明らかにしたものです。事業・経営構造の改革を目的として、職員の処遇の見直しも行いました。それにより、業績を重視した新人事制度を2004年4月から正規職員を対象として導入しました。また、職員の次世代育成を意図した男女平等参画や個人の生活と仕事の両立が課題となり、それを実現するために、次世代育成支援対策推進法に基づいた基本方針34沿革編第4章事業成長期安全・安心に向けたブランド強化1996-201035 ## Page 20 ![Page 20の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000020.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 197019801990200020102020と行動計画を制定しました。2007年5月には、次世代育成を支援する事業体など一定の基準を満たした「子育てサポート企業」に認定されたことを示す「くるみんマーク」を都内生協として初めて取得しました。2010年になると、嘱託職員が意欲をもって長く働けるよう「専門職員」制度への移行を実施しました。新たな「専門職員」制度は、入協後約1年を経た時点で有期契約から無期契約へ転換することを可能としたこと、賞与制度の新設（無期契約者対象）、評価制度において一定の点数を獲得した職員であれば誰でも正規職員への登用試験を受験できるように改善、などが主な改革の柱でした。この制度は同年12月より施行され、専門職員164名中93名が無期契約に移行しました。（中見出しB）個配の強化とネット注文の開始首都圏コープ事業連合は、好調な個配事業を戦略業態として位置付け、業態確立のための改革に着手しました。その一環として、1996年4月に個配用カタログ『パル＊マート』を創刊しました。1999年には共同購入カタログ『エプロン』と『パル＊マート』を統一し、個人対応型無店舗事業のための統一版カタログ『エプロン・パル』としました。前年の1998年には、個配を主力事業とし、その体制を強化して組合員への配達を安定して行うために、東京マイコープは子会社「株式会社マイコープエクスプレス（現・株式会社パルライン）」を設立しました。設立時の出資比率は東京マイコープ70％、株式会社アシスト（現・株式会社ロジカル）20％、株式会社総合物流システム（現・SBSホールディングス株式会社）10％で、立川・稲城の両センターの個配供給エリアから配送をはじめました。2000年には世帯構成や生活様式の多様化を受けて、ライフステージ別のカタログ『マイキッチン』と『Kinari（きなり）』を創刊しました。『マイキッチン』は子育て世帯向け、『Kinari』は大人世帯向けです。翌2001年にはさらに、乳幼児がいる世帯向けのカタログ『YUMYUM!!（ヤムヤム）』を追加してカタログを3種類とし、インターネットで注文できる「オンラインパル」も開始しました。2008年4月には、パルシステムの利用形態を「個人パル」（1名）、「ふれんどパル」（2名）、「グループパル」（3名以上）の3種類に整理しました。（中見出しC）→画像なし『マイキッチン』創刊号表紙『Kinari』創刊号表紙『YUMYUM!!』創刊号表紙店舗事業からの撤退2004年、東京マイコープは商品調達力の拡充と仕入れ価格の改善を目的として、エルコープ（現・パルシステム千葉）と、「東京マイコープ・エルコープ共同物流センター」を千葉県佐原市に設置して、仕入れ先の統一による共同物流・一括納品をはじめました。一方、大手スーパーなどの進出によって低価格競争が激しさを増し、東京マイコープの店舗事業は苦戦するようになりました。こうした状況に対し、2002年には、改革店舗準備室を設置して事業の再構築を試み、その後も、2006年のたつみ店のリニューアルや2007年の等々力店の別館開店などのテコ入れをすすめましたが、1996年に16あった店舗は不採算店を漸次閉店せざるを得ず、2007年の時点で等々力店、八潮店、たつみ店の3店舗を残すのみとなりました。また、店舗政策のすすめ方や合意形成にもさまざまな課題を残しました。その後さらに損益が悪化し、2010年に赤字店の全店閉店を基本方針とした店舗政策が制定されました。それに基づき、2010年に等々力店、2011年に八潮店をそれぞれ閉店し、40年以上にわたって地域の需要に応えてきたたつみ店も2014年に閉店して、東京マイコープは無店舗事業（パルシステム事業）に経営資源を集中させることになりました。（中見出しD）→画像なし食の安全を推進1996年、米国産遺伝子組み換え農作物の日本への輸出が開始されました。それを受けて東京マイコープでは、非遺伝子組み換え食品原料や飼料の調達準備をすすめました。また、「遺伝子組み換え食品の表示を求める」活動への参加を組合員に呼びかけ、学習会や農林水産省の実験圃場見学などを行うほか、「遺伝子組み換え食品の表示を求める」署名6万5,764名分を得て、1997年12月に関係各省庁へ提出しました。また、首都圏コープ事業連合では取扱商品の表示ガイドラインを制定し、1998年度よりカタログに反映することを決めました。その当時、ごみなどの焼却によって発生するダイオキシンが土壌や河川に浸透し、農作物や家畜に取り込まれて人体に悪影響を及ぼす可能性が指摘されるようになり、その原因物質のひとつとしてポリ塩化ビニル（以下、塩ビ）が注目されるようになりました。東京マイコープは、牛乳・乳製品へのダイオキシン検査を1999年に開始し、同時に商品の包材から塩ビを減らして、ポリエチレンへの切り替えをすすめました。食品添加物に関する見直しも行われました。食品用の防カビ剤・イマザリルは、食品衛生法により使用が認められていますが、パルシステム連合会では食品衛生法より厳しい基準を設けていました。しかし、2008年にPB商品「とまとまと」からパルシステムで使用不可としているイマザリルが微量ながら検出される事態が発生しました。「とまとまと」の検査および報告が遅れたことや、その後の対応をめぐって組合員から安全・安心への信頼に疑問が投げかけられました。パルシステム東京では、「パルシステム商品のあり方（基準の遵守と広報体制など）検討会」を理事会のもとに設置しました。検討会からの報告書に基づき、組合員が主体的に関わり、組合員と商品を結び直す目的をもって2010年7月、理事会のもとに「パルシステム東京商品会議」を設置しました。（中見出しE）商品管理の厳格化1996年、生消協の幹事と首都圏コープ事業連合職員により組織された青果認定委員会は、青果への農薬の使用や取引価格の基準づくりを行う役割を担っていました。また、同時に首都圏コープ事業連合で定められた諸基準を内部監査36沿革編第4章事業成長期安全・安心に向けたブランド強化1996-201037 ## Page 21 ![Page 21の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000021.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 197019801990200020102020生協などとその産地へと広がりました。その後農法研究をすすめるため、パルシステム連合会とJA全農が事務局となり、「田んぼの生きもの調査プロジェクト」を設置し、参加する産地はさらに広がっていきました。このような取り組みと併行して「食育」の概念のもと、「東京マイコープの考える食育」への理解を深め、広める活動がはじまりました。2003年、組合員による食育チームが発足し、食育出指定産地外調査報告会2003年10月調査委員会調査報告書表紙2003年9月29日発行前講座、学習会、交流企画などを行いました。この取り組みはその後、食育リーダー（公募したする制度も検討され、1999年より公開確認会がして、真相を明らかにすることが決定しました。組合員の養成による講師）に引き継がれ、教育はじまり、産直商品の管理に関する意見交換のそれを受けて同年5月より、総代8名、学識機関や地域イベントで講座を行うようになりま場となりました。者2名、理事1名で構成する、指定産地外原料した。1999年には首都圏コープ事業連合が「商品使用問題に関わる組合員参加の調査委員会が設（中見出しH）検査センター」を立ち上げました。同センターの設置によって、商品の安全性や品質を科学的に置されました。調査委員会は同年9月に調査報告書を発行し親子料理コンテスト2003年11月24日産直取引の推進検証することが可能になり、国の基準よりもさらました。また、再発防止のために首都圏コープ事針が混入するという事故が発生しました。東京マに厳しい独自基準を設けて、検査結果を商品の業連合に商品管理本部を新設し、東京マイコーイコープでは初期対応として外部からのいたずら2000年3月、首都圏コープ事業連合におい提案や改善に活かしています。プでは同年4月から行っていた商品点検を継続を防ぐ封印シールなどの対応を行うとともに、発て「食料・農業政策」と「産直方針」が制定さ2001年には国内外でBSE（牛海綿状脳症）感することになりました。生原因の調査をすすめました。原因は不明でしたれました。2001年には上越市（新潟県）、藤崎染牛が発見されたのを機として、食品原材料の偽が、再発を予防するため同年9月に金属探知機町（青森県）と首都圏コープ事業連合、東京マ装表示問題などが次々と発覚しました。そうしたなか、首都圏コープ事業連合ではトレーサビリ食品事故を防止する体制づくりと監視カメラを導入し、各配送センターに設置しました。イコープが「食料と農業に関する基本協定」を結び、安全・安心な農産物の産直拡大の強化をティを徹底するなどして食品の安全管理を行って図りました。いましたが、2002年、「もつ煮込み」と「産直夢ころっけ」に指定産地外の原料肉が使用されて食の安全を脅かす、予期せぬ事故を防止するための施策も具体化されました。2005年には、パルシステムの考える食を広める活動2005年には千葉県海上町での事業拡大、交流促進、地域の活性化をめざして、東京マイいたことが判明しました。鶏卵・鶏肉の産直生産場への鳥インフルエンザコープ、生活協同組合エル（現・パルシステムしかし肉の物流はきわめて複雑で、このようなウイルスの侵入を防ぐため、農場への出入りの2002年、東京マイコープは新潟県吉川町、JA事態が発生した原因と再発防止策について組合制限や必要な消毒を徹底し、学習会を開催しまえちご上越との産地交流会である「田植えツ員が納得できる説明を行うのが難しく、また同時した。アー」を実施し、参加者が田植え体験や田んぼに、計画中だった一般用医薬品（大衆薬）の斡また、2007年から2008年にかけて、中国産周辺の「生きもの観察（環境調査）」を行いまし旋販売に否定的な意見が少なくなかったこととあの餃子に混入された毒物を原因とする食中毒がた。この試みはその後広がりをみせ、2004年、首いまって組合員の不信感がつのり、東京マイコー国内2カ所で発生したことから、加工食品の製都圏コープ事業連合において、農薬や化学肥料プとして初めてとなる、総代請求による臨時総代造場所や原料産地を商品案内に載せてほしいとを使わず、生きものの力と水の力を活かす生物多会が開催されました。いう要望が、組合員から多数寄せられるようにな様性農法を実践するための「田んぼの生きもの調この臨時総代会は2003年3月24日に開催さりました。それを受けて2008年9月から、製造査」がはじまりました。多様な生きものがいる水れ、圧倒的多数の賛成により、指定産地外原料地と条例に基づいた原料産地を商品包材に記載田づくりが安心な米作につながることを、生産者使用問題について調査したすべての情報を開示し、組合員参加の調査権をもつ委員会を新たに設置するようにしました。2007年には、2度にわたり供給商品の根菜にと消費者がともに実感するための取り組みで、翌2005年には参加組織が生活クラブ生協、東都「うなかみの大地集まれ！お米づくりチャレンジャー2016」2016年9月38沿革編第4章事業成長期安全・安心に向けたブランド強化1996-201039 ## Page 22 ![Page 22の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000022.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 197019801990200020102020千葉）、海上町、生産者等が共同出資し、「株式2005年9月、首都圏コープ事業連合は「パ会社うなかみの大地」を設立しました。ルシステム生活協同組合連合会」に名称を変更「うなかみの大地」では、産直事業の拡大、商しました。この名称変更は、個人対応型無店舗品開発、直売所などの事業展開や、環境・福祉事業「パルシステムモデル」の定着をめざすととを含めた地域活性化に関わる事業を展開しましもに、1970年代から加盟生協で受け継がれてきた。た「事業が運動をつくり、運動が事業をつくる」また、2006年に旭市（旧・海上町）、JAちば視点を、21世紀型の生協のなかで実践しようとみどり、東京マイコープ、生協エルが「食料という意図を込めたものでした。農水産業に関する基本協定」を結び、同年に東広報戦略として初めてテレビコマーシャルにも京マイコープと生協エル、パルシステム連合会取り組み、2005年9月に15秒CMの第1弾、が秋田南部圏と「パルシステム・秋田南部圏2006年9月に30秒CMの第1弾を、それぞれ食と農推進協議会」を設立しました。放映しました。前後して、子会社も名称変更や2010年にはパルシステム東京において、理再整備が行われました。2005年5月には、株式念・ビジョンの浸透を図り、日常業務に活かす会社首都圏コープが名称を「株式会社パル・ために、体験型の研修として全役職員参加によミート」へと変更しました。多摩センター太陽光パネル（開所時）る産地1泊研修を実施しました。また、2008年には物流を担う株式会社コー（中見出しI）プ・アイとマイコープエクスプレスが合併し、させた名称に変更しました。屋上には、組合員の環境グループ「萌」が太「パルシステム」ブランドの強化2001年、首都圏コープ事業連合は「パルシ「株式会社パルライン」となりました。パルシステム東京への名称変更地球温暖化と環境問題への対応陽光パネルを設置し、電力は東京マイコープが買い取りました。これ以降に開設したセンターにも、環境配慮が引き継がれることになりました。2002年には、東京マイコープ30周年記念事業ステム商品政策（1995年制定）」を改訂し、パ1996年、東京マイコープはその発足とともにの一環として、港センターに風力発電が設置さルシステム（個人対応型無店舗事業）を組合員2008年9月1日、東京マイコープは名称を「中計・環境推進室」を設け、環境負荷の低減をれました。にとってなくてはならない信頼のブランドとすべ「生活協同組合パルシステム東京」に変更しまし生協の付帯事業として行うのではなく、事業展開また、大気汚染の防止を目的として、1999年く、その強化に取り組むようになりました。た。かつて個配システムの名称であった「パルシの根幹をなすものとして位置付けました。また、度から東京マイコープで使用する小型貨物車から2003年10月、パルシステムの認知度を上げステム」が、個人に対応したくらしの課題解決同年に環境政策「エコプラン」を定め、それをディーゼル車を減らすことを計画しました。るために、東京マイコープと首都圏コープグルー事業を象徴するブランドに成長し、その結果、もとに年度ごとの環境アクションプログラムを制2000年度末までにLPG車を3台導入してプは、パルシステムのロゴを刷新し、トラックや東京マイコープが組織と運動の一層の発展を図定し、実施していくことを決定しました。ディーゼル車比率を37.4％にまで削減し、そのユニフォームをグループで統一しました。ることを目的に法人名義と事業ブランドを一致1997年には環境マネジメント推進委員会を後もLPG車やガソリン車に転換して2007年度設置して、各事業所において環境負荷10％削減にディーゼル車ゼロを実現しました（委託車両ををめざす活動をはじめました。1998年には環境除く）。マネジメント・監査制度を発足させ、環境監査地球温暖化対策の取り組みもはじめました。規定を制定しました。また、同年12月に京都で2005年2月には京都議定書が発効となり、世開催された地球温暖化防止国際会議に、代表を界的なCO2排出量削減の対策が本格化しました派遣しました。が、東京マイコープにおいても「温暖化防止自その流れから1999年8月に開設した多摩セ主行動計画」を制定し、毎年の計画と目標達成ンターは、東京マイコープ初の「環境配慮型セ状況を検証して、環境報告書で公表する試みをンター」として、建設資材の塩ビ使用を抑え、開始しました。（屋上緑化、消費エネルギーの削減などを取り入パルシステムブランドロゴマーク2008年パルシステム東京名称変更チラシれました。40沿革編第4章事業成長期安全・安心に向けたブランド強化1996-201041 ## Page 23 ![Page 23の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000023.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 197019801990200020102020NPOや市民活動をサポート福祉事業の開始爆と人間展」を開催しました。この展示は現地の新聞が大きく取り上げたこともあり、2,000名海外生協との交流を超える来場がありました。同展は2000年に韓1998年に特定非営利活動促進法（NPO法）1997年に成立した介護保険法（2000年施国・ソウル東国大学およびフィリピン・ネグロス共通の理念や目的をもった生協同士の交流はが成立し、特定非営利活動を行う団体への法人行）に基づき、東京マイコープではそれまで行っでも開催しました。従来より行われてきましたが、2000年代になる格の付与が認められたことから、東京マイコープは非営利活動への参加を組合員に呼びかけましてきた、助け合いなどの地域活動を主軸として、高齢化社会に向けた取り組みをはじめました。2002年度からは、実行委員に応募した組合員による「平和のつどい」が開催されるようになと国をまたいだ交流がはじまりました。コ2001年、東京マイコープは韓国・高ヤン陽パジュ坡州た。さらに同年3月、組合員が地域で非営利活1998年、品川区からの受託により「デイサーりました。初年度は空襲のパネル展示やイラク戦ドゥレ生協との「日本・韓国友好子ども交流」動を広げていくことを支援するため、市民活動助ビス八潮陽だまり」を開設し、通所介護事業争の取材記者による体験談などによる構成でした。を初めて実施し、新潟県笹神村（現・阿賀野市）成基金制度を設けて応募受付を開始しました。（デイサービス）、訪問介護事業（ホームヘルプ）、2003年、平和活動を考える新たな場として、でキャンプを行いました。以来2005年まで毎年、また、同年7月より組合員によるNPOづくりと居宅介護支援事業（ケアマネジメント）の3つ気軽に立ち寄れる「ピース・カフェ」を立ち上げ日韓を交互に訪問する子ども交流を実施し、約その法人化の支援を行うNPOサポートセンターの介護保険サービスを総合的に行うことが可能ました。100名の子どもたちが役職員とともに参加しましを、東京マイコープの組織機構のなかに設置しになりました。なお、このうち訪問介護事業と居また、自衛隊が戦時下のイラク・サマワ地区た。ました。宅支援介護事業は2001年からの開始となりまに派遣された2004年、東京マイコープは「自また2008～2010年にかけ、組合員同士の交前年の1997年には地域の課題解決などに取した。衛隊の撤退について検討を求める声明」を内閣換ホームステイによる国際交流「ドゥレの輪」り組む非営利の市民事業・市民活動をしている総理大臣あてに提出しました。を実施し、のべ28名が参加しました。ワーカーズ・コレクティブ、のちのNPO法人が2010年には、核兵器の恐ろしさを伝え、その集まり「コミュニティ・ワーク連絡会＊」を設廃絶を求めるため、「NPT（核不拡散条約）再検立しました。同連絡会は東京マイコープに事務討会議」へ、日本生協連の生協代表団の一員と局を置き、関連のあるほかの非営利（活動を行うして職員1名を派遣しました。以降、5年に1度市民）団体の相互交流や、それぞれの事業と運の会議開催に合わせて2015年にも職員1名を動の連携や発展を目的とした活動を開始していま派遣しています。した。また2009年、地域コミュニティのモデル事業をめざし、多世代交流ひろば「パルぷらす＠たつみ（現・パルひろば辰巳）」を開所しました。八潮陽だまり室内1998年（中見出しM）2008年、パルシステムグループの福祉事業ドゥレの輪訪日2008年5月30日方針に基づいて、東京マイコープ、パルシステム神奈川ゆめコープ、パルシステム千葉とパルシスしP）テム連合会が連携して、「福祉事業における相互協力に関する覚書」を締結しました。N）災害ボランティア活動の状況平和活動の展開1990年代に生協と地方自治体との相互理解や協力が進展したことから、大規模災害により被災した地域に、ボランティアに出向く機会がヒロシマ・ナガサキ訪問に続く平和活動とし増えました。1995年に発生した阪神・淡路大震て、東京マイコープはパプア・ニューギニア駐災では、Eコープの職員がコープこうべの支援に日大使館とパプア・ニューギニア総合大学の協出向き、たすけあい共済の給付作業などを行いパルひろば辰巳食事会2014年力のもと、1999年、同大学図書館において「原「NPT再検討会議」2015年ました。42沿革編＊コミュニティ・ワークとは、市民自らが自分たちの地域を元気にするため、また地域の問題を解決するために主体的に取り組んでいる非営利の市民事業・市民活動（ワーカーズ・コレクティブ、NPO法人など）を指します。第4章事業成長期安全・安心に向けたブランド強化1996-201043 ## Page 24 ![Page 24の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000024.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 197019801990200020102020三宅島ボランティア作業2000年7月2000年に発生した三宅島噴火災害に際して、東京マイコープは組合員と職員を派遣し、東京災害ボランティアネットワークおよび東京都生協連と協力して、灰除去作業などを行いました。島にゆかりのある商品の供給なども、独自で行いました。2004年の新潟県中越地震でも、新潟県生協連および日生協中央地連の要請を受けて、東京マイコープはのべ10名の職員と車両2台を災害ボランティアとして派遣しました。生協法の改正2007年、消費生活協同組合法（生協法）が改正されました。改正法では、供給事業と共済事業を兼業せず分離させることや、理事・監事の責任を明確にして、開かれた運営を行うことなどが定められました。同時に購買事業の県域規制と、福祉事業の員外利用規制が、いずれも緩和されました。員外利用規制の緩和は、過去の生協の災害支援や高齢者・女性支援などの実績をふまえたもので、生協が社会インフラとして定着し、今後も発展が期待されていることを示したものです。この法改正を受けて、東京マイコープは共済事業をパルシステム連合会へ事業譲渡・包括移転し、2009年に設立されたパルシステム共済生活協同組合連合会（パルシステム共済連）が、共済事業を担うこととなりました。一方で県域規制が緩和され、ほかの生協が合併して大規模化する例がみられたことから、パルシステムグループ内でも、関東の所属生協の連帯について論議が行われました。しかしながら、突出した巨大生協ができた場合のほかの会員生協に対する影響、地域の実情に合わせた運営等を考慮し、合併などは行わず現状維持とすることを決定しました。パルシステム共済連設立総会2009年12月5開かれた組織へChapter2011-2020多様化社会への対応東日本大震災と復興活動この時期、少子高齢化がすすむだけでなく、社会の価値観や生活様式の多様化がすすんできました。パルシステム東京は、こうした社会全体の変化に対応するため、助け合いの原点をみつめ直し、地域への関わりをすすめ、ひとりでは解決できない社会的・地域的な課題への取り組みを強めるため、2011年2月に総代会議において「地域コミュニティ政策」の提案を行いました。その矢先の同年3月11日、東日本大震災が発生し、広範な地域に地震や津波の被害が及ぶとともに、原発事故という未曽有の人災が発生しました。この大災害はその後、パルシステム東京が組合員とともにすすめるさまざまな復興支援活動へつながっていくこととなりました。同年6月、パルシステム東京は東日本大震災の復興支援プロジェクトの計画を立案。2010年から全職員を対象に3カ年計画で実施していた「産地1泊研修」を、2011年は被災地域（宮城岩手県石巻市、（株）高橋徳治商店の加工機械の洗浄作業2011年県、千葉県、福島県、岩手県）での支援活動に変更しました。さらに7月から、パルシステムグループ全体の復興支援企画「“食べる”で支え合う」により、被災した生産者やメーカーの商品利用を通じた長期的な支援を開始しました。東日本大震災以降も国内で自然災害が多発し、パルシステム東京は各被災地において復旧に向けた支援に取り組みました。2015年の関東・東北豪雨水害、2016年の熊本地震、2018年の西日本豪雨では、それぞれ職員を被災地に派遣して、ボランティア活動を行いました。また、2019年の台風では、被災した長野県の生産地に職員を派遣し、漂着物の除去や機材の洗浄などを行いました。さらなる「食の安全」の取り組み2011年の東日本大震災で東京電力福島第一原子力発電所事故が起きて、放出された放射性物質が食品に及ぼす影響が懸念されるなか、パルシステムグループでは、商品の放射性物質の独自検査を行いました。また、組合員の声を受け、国よりも厳しい自主基準を設け、検査結果を常に組合員へお知らせしました。さらに、商品の放射性物質検査を強化し、パルシステム商品検査センター内に新たに設置したゲルマニウム半導体検出器を、2012年から稼働させました。パルシステム東京としても1台購入し、運用は商品検査センターに委託しました。食の安全に対する新たな課題も出てきました。2019年には、殺虫剤として用いられるネオニコ44沿革編第5章開かれた組織へ多様化社会への対応2011-202045 ## Page 25 ![Page 25の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000025.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 197019801990200020102020チノイド系農薬や除草剤グリホサートの問題点や課題を広報しました。また同年、ゲノム編集食脱原発と再生可能エネルギーへの転換電力などの小売電気事業者が発電所を特定して電気を購入できる省令改正案が示されました。こ「いなぎめぐみの里山」は、「農と緑」を体験できる場として活用されています。開所以来、土地を品についての規制と表示を求める署名を集め、消れに対し東京を含むグループ生協は、希望する再賃借して利用してきましたが、2017年1月にパ費者としての立場から国に対し意見を述べました。これまでも組合員を中心に六ヶ所再処理工場生可能エネルギーを特定・表示して買い取れるルシステム東京が土地を取得し、2018年には稲の本格稼働中止を求める運動を他団体とともに点を評価し、改正に賛成するパブリックコメン城市の自然環境保全地域に指定されました。食育とお米の出前授業すすめてきましたが、東京電力福島第一原子力発電所事故をきっかけとして、パルシステム東京トを共同で提出しました。パルシステム東京では以前から、組合員に省2017年12月には、竹林フィールドの保全と健康づくりを目的として、竹の伐採と「道づくり」やでは「脱原発を実現し、自然エネルギー中心のエネを呼びかける取り組みもすすめていました。「工作体験」を組み合わせた企画がはじまりました。パルシステム東京では2003年に食育チーム社会を求める全国署名」への取り組みがはじまり必要事項を入力すると家庭のCO2排出量が把握近年では、森林資源を経済活動と連動させて活を発足させ、組合員講師による食育出前講座をました。この署名は2018年12月までに10万できるWEB版「エコライフチェック」を2016性化させる取り組みも行っています。2013年からはじめとするさまざまな取り組みを行ってきまし1,913筆を集めました。年にパルシステム東京のホームページ上に開設し多摩産の間伐材を使った割り箸の供給にも取り組た。2010年、地域の教育支援の取り組みとして2011年9月には全国規模の運動「さようならたほか、環境活動に関する情報誌『エコ＆ピーみました。2015年には、森林資源の保全と循環はじめた「お米の出前授業」（職員が講師となり、原発1000万人アクション」に初めて参加しまスナビゲーター』を2017年に創刊しました。型社会の構築をめざしてNPO法人日本グッド・バケツなどを利用した米づくりを子どもたちに体した。同年12月には、地球温暖化防止を目指トイ委員会が呼びかける「ウッドスタート宣言」験してもらう）は、2012年度より都内全域へと活動を展開し、以降食育活動の一環として継続した省エネ推進、脱原発と再生可能エネルギーへの転換を方針に掲げた「パルシステム東京エ生物多様性保全の取り組みに署名・調印しました。以来、パルシステム連合会とともに国産木材の利用に取り組んでいます。して実施しています。ネルギー政策」を制定しました。また、パルシステム東京が運営する保育園また、本物の商品を選ぶことで社会を変えよう2013年4月から、脱原発、再生可能エネル生物多様性の保全が社会的な課題となるなか、「ぱる★キッズ」では、理念のひとつに「木育」という取り組み「『ほんもの実感！』くらしづくギーの推進を願う多くの組合員の声を受け、子パルシステム東京では2009年から東京大学、を掲げて日常的に木や自然と触れ合える保育をりアクション」を、2014年よりパルシステムグ会社の「うなかみの大地」に電力事業部門を新のちに中央大学も加わり、三者の協働による「市実践しています。2018年には「ぱる★キッズ府ループ全体で開始しました。商品の売り上げの一設し、事業で使う電気を産地で発電した再生可民参加による生き物モニタリング調査」を行っ中」が日本グッド・トイ委員会より「ウッドス部を海や森などの環境整備に役立てる仕組みをつ能エネルギーに切り替えました。てきました。この調査は組合員が身の周りの自然タート宣言園」として認定されました。くるとともに、生産者と消費者との交流をさらにこの新電力事業は、2016年3月にパルシステに目を向けるきっかけになっていますが、その成現在は、生物多様性保全の取り組みとして、生深めました。ム連合会子会社のエコサポートに委譲しました。果であるチョウのデータベースは学術的に高い評きものの視点から農業や環境を見直す機会として2009年には「パルシステム東京食育政策」その後、エコサポートは名称変更により「株式価を得ており、図鑑『ネイチャーガイド東京のはじめた「田んぼの生きもの調査」、鹿児島県大隅を制定し、「ともにつくり、ともに食べる」とい会社パルシステム電力」となって、同年10月かチョウ』として2016年に発行されました。産うなぎ資源回復取り組み活動への支援、沖縄県う、パルシステム東京がめざす食育の指針を明ら組合員に向けて電力供給を開始しました。また、2004年に稲城市で開所し、NPO法人いサンゴの養殖・植え付けなどの「里海保全」を実示しました。電力事業が自由化された同年、パルシステムなぎ里山グリーンワークに運営を委託してきた施し、もずく商品の売り上げの一部を海の環境保全活動へ活用するなど、環境保全型農業・漁業の意義を知ってもらうさまざまな活動を行っています。プラスチック問題への対応使用済みプラスチックによる環境負荷を低減させることが世界的な課題となるなか、パルシステム東京はマイクロプラスチックや容器包装に関する学習会や工場見学などを実施してきました。パルシステムでは、使い捨てのペットボトル容器お米の出前授業（江戸川区立鹿骨小）2011年「さようなら原発1000万人アクション」2011年いなぎめぐみの里山「竹の伐採と七夕笹飾りづくり」2018年を使った商品を扱ってきませんでした。2015年、46沿革編第5章開かれた組織へ多様化社会への対応2011-202047 ## Page 26 ![Page 26の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000026.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 197019801990200020102020カタログを配付せず、スマートフォンのアプリで平和スタディツアー」や役職員訪問等を通じて、商品選びから注文までが完結する「タベソダ」を交流を継続しています。開始し、翌2015年には高齢単身世帯向けの注2014年、パルシステム東京は「平和とはいの文用紙一体型カタログ『きなりセレクト』のちを尊ぶこと」という考え方に基づいた「パルシサービスを開始しました。ステム東京平和政策」を制定し、平和で公正な2014年には献立に合わせて下ごしらえ済みの社会の実現に向け、思いを新たにしました。材料を揃えた「お料理セット」を商品化しましまた、戦後70年を機に、2015年から8～10た。そのなかのひとつで、若年層および新規加入月を「パルシステム東京平和月間」とし、平和者の利用定着を目的として2017年に商品化し企画を重点的に実施しています。また、2015年、お台場マイクロプラスチック採取体験（東京農工大コラボ）2018年た「3日分の時短ごはんセット」は2018年、育児雑誌6誌により選ばれる「ペアレンティング2020年には、パルシステム東京を含むパルシステムグループ9生協およびパルシステム連合会、フードバンク八王子を通じ、八王子市子ども食堂等の皆さまが引き取り、仕分け風景2020年４月アワード」を受賞しました。パルシステム共済連合会の理事長の連名で、「パパルシステム連合会よりPB（プライベートブラまた、パルシステム東京独自の取り組みとして、ルシステム平和の願い」を表明し、平和の大切り、生活相談と情報提供を行う「生活サポートンド）商品として再生ペットボトル入りの水の取配送の曜日と時間帯を選べる「パルシステムのさを広く呼びかけました。生活協同組合・東京」を設立しました。り扱いが提案されましたが、パルシステム東京で指定便」を2014年より一部配送センターで開2017年には内閣総理大臣あてに核兵器禁止2015年には、行政や地域との連携がすすんだは組合員と2年にわたり学習し、検討を重ねた始し、2015年には全配送センター（一部地域を条約への批准を求める要請書を提出しました。ことで、パルシステム東京が第1層の生活支援結果、2017年の総代会で取り扱わないことを決除く）に導入しました。協議体（介護予防として、地域のメンバーが支定しました。それまでも、くらしにおけるプラスチック問題を考える機会として、2013年から東京農工大学戦後70年の平和祈念地域コミュニティの課題に対応え合う仕組みについて話し合う場。第1層は区や市の全域を範囲とし、第2層以下は範囲が細分化していく）のメンバーとなり、多摩市の地域包農学部環境資源科学科教授・高田秀重氏の指導2011年に地域に根差す生協として「地域コ括ケアシステムに事業主体として参画しました。により「有害化学物質削減のための学習会」を1996年に東京マイコープがはじめた平和カンミュニティ政策」を、2012年には共助の観点かまた、2016年には江東区の第1層委員、2017開始、2018年にはお台場の砂浜でマイクロプラパは、海外の子どもたちの支援を目的とした、組ら「パルシステム東京福祉政策」を制定しました。年には港区の第1層委員となり、事業展開をはスチック採取体験を実施し、組合員を含む親子合員が気軽に参加できる国際協力の取り組みで2014年、学習支援を行っている市民団体に、じめました。と東京農工大学の学生が参加して、プラスチッす。2011年には平和カンパ規則も制定し、さらパルシステム東京の大田センター会議室を提供2018年には、1998年からはじまった市民活ク問題への理解を深めました。2019年には、東なる発展を続けています。しました。その後もパルシステム東京の施設を組動助成基金は20周年を迎え、記念誌『ともにつ京ビッグサイトで開催された環境展示会「エコまた、2001年から続けている日韓交流は、子合員や市民団体が活用した地域の居場所づくりくるくらしと地域』を発刊しました。プロダクツ2019」に環境省からの依頼により出ども交流からはじまり、ホームステイ、その後、の取り組みが広がることとなりました。近年では、毎週同じ曜日・時間帯に配達担当展協力。屋内での採取体験を実施し、社会に向2014年からは、両国の組合員が参加する「訪韓同年にはパルシステム連合会などが発起人とな者が訪問する宅配事業の特徴を活かして、自治けた啓発もすすめました。体が推進する高齢者の見守り活動にも参加するようになりました。2019年に東京都および都内ライフスタイル対応型の宅配へ53の行政区（島しょ部を除く）と見守り協定を締結し、地域包括支援センターおよび行政と連携して、安否確認などに協力しています。2010年代になると、働く女性の増加や高齢単2019年からは社会福祉協議会やフードバン身者の増大によるライフスタイルの多様化がますクなどの地域ネットワークを通じて、子ども食ますすすむとともに、集合住宅の防犯強化などに堂をはじめとする団体への提供の仕組みを実験的よって宅配事情が大きく変化していきました。に行い、現在は5センター経由で青果を提供しそれを受けてパルシステムグループは、2014ています。なお、2020年には冒頭の2つの政策年より働く女性・若年層向けのサービスとして、折り鶴を献納広島平和ツアー2019年ユースコミュニティー自由塾（大田センター）2015年を合わせ、組合員自らが身近なところから関わる48沿革編第5章開かれた組織へ多様化社会への対応2011-202049 ## Page 27 ![Page 27の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000027.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 197019801990200020102020ことの大切さを謳った地域福祉政策に発展しまいます。「ぱる★キッズ府中」は当初は無認可保度から運用を開始しました。定しました。創立時から標榜してきた「運動が事した。育所でしたが、府中市の推薦を受けて2017年業をつくり、事業が運動をつくる」という考え方福祉事業の展開10月より東京都の認証保育所に移行しました。また、2018年4月には「ぱる★キッズ足立」を東京都の認証保育所として開園しました。併せ2030年に向けたビジョンはそのままに、「食と農」「持続可能な社会」「生命をはぐくむ社会」「差別・分断のない社会」「誰もが居場所があり、働く場がある地域社会」といて、保育園職員の処遇改善も行いました。福祉パルシステム東京の「2020ビジョン」づくりうキーワードをもとにして、未来のありたい姿を2011年に制定した「パルシステム東京2020専門職員の人事評価は2017年度に導入していの計画は2009年からはじまりました。制定は表し、実践的な内容を想像することのできる新たビジョン」は、福祉事業を商品供給事業、共済ましたが、2019年度には保育園の福祉専門職員2012年度で、「ともにつくるくらしと地域」なビジョンを制定しました。保険事業と並ぶ第3の事業と位置付けたうえで、の業態に合う制度に改定し、運用を開始しました。の文言により、従来、行っていた事業に加えて、「すべての事業と活動に『福祉』の視点を貫いて2019年には、一般社団法人国際介護人材育成「総合福祉」に注力することを方針とし、さまざいる」と明記しました。事業団を通じ、ミャンマーから介護技能実習生1まな支援活動に積極的に取り組みました。2012年にはパルシステムグループ／パルシス期生2名を受け入れ、辰巳陽だまりと八潮陽だま2013年には役職員向けの行動スローガンとしテム東京においてパルシステム総合福祉事業推りにそれぞれ1名を配置、以降も続きました。て「パルでよかった」が制定されました。このス進委員会が設置されました。同年には「パルシスローガンには、職員、組合員、生産者、関係すテム東京福祉政策」を制定し、生協の特徴を活かしながら地域の人々や民間企業、行政等と協働き方と制度の変化る人々に「パルでよかった」といってもらえるように行動しようという意味が込められています。働して、福祉の視点を取り入れた地域づくりに積2017年、第1回「ジャパンSDGsアワード」極的に関与することを方針としました。働きやすい職場環境の整備・構築もすすめまにおいてパルシステム連合会がSDGs推進副本2018年度には、介護サービスの質の向上を目した。パルシステム東京では、従来、障がい者部長（内閣官房長官）賞を受賞しました。これ的に日生協と連携し、自立支援のための「生協雇用を積極的に行っておりましたが、2013年度は産直商品の販売や廃棄物のリユース・リサイ10の基本ケア」に、パルシステムグループの一末の雇用者数は21名、雇用率2.34％と当時のクルへの取り組み、地域コミュニティとの関係員として取り組んでいく方針を固めました。法定雇用率2.0％を上回りました。同年度には構築など、これまでの行動が評価されての受賞でまた、福祉事業の新たな展開として、保育事その家族同士が交流できる「ご家族見学会」をした。業に進出しました。試験的に行い、2014年度以降は参加対象を支2018年度より、パルシステム東京の活動方2014年、パルシステム東京が運営する初の保援機関、職員本人へと広げながら定期的に開催針にもSDGsの考え方や価値観を広げることを育園「ぱる★キッズ府中」を開園しました。同園しています。掲げました。は開園3カ月後よりグループホームとデイサービ2014年度には、正規職員を対象とした人事2020年、パルシステム東京は創立50周年をスを併設し、別棟に訪問・居宅事業を合流させて制度を大幅に改定し、人材育成ややりがいの持迎え、「パルシステム東京2030ビジョン」を制複合型福祉施設「府中陽だまり」として運営して続を目的に、より合理的で実効性のある評価制度と賃金構成に変更しました。2016年には、職員のアンケート回答をふまえ、ユニフォームを刷新しました。新しいユニフォームは従来のデザインを踏襲せずに、ネイビーを基調色とし、速乾性、耐久性、伸縮性などの機能面に配慮したものとしました。雇用制度の改定も行いました。健康寿命の延びや少子高齢化、人材不足などを考慮し、また、労働契約法改定に対応することを目的として、定時職員の定年を60歳から65歳に延長し、同ミャンマー介護技能実習生の作業現場2020年時に無期雇用化、雇用の安定化を図り、2018年アワード受賞式での様子総理大臣官邸2017年12月26日50沿革編第5章開かれた組織へ多様化社会への対応2011-202051 ## Page 28 ![Page 28の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000028.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 パルシステムの「活動と政策」商品安全・安心・本物を志向パルシステム東京は草創期より安全・安心・本物を求めて、産地開拓や商品開発に取り組んできました。パルシステム独自の商品基準も確立し、組合員の声に応える商品を生み出しています。ＰＢ商品パルシステムグループは「いのちや環境への配慮」や「くらしに役立つ」という視点に基づき、開発や選定を行ったプライベートブランド（ＰＢ）商品を多数展開しています。「こんせん牛乳」はその象徴ともいえる商品で混ぜ年に誕生しました。発売後も絞りたての生乳に近い飲み口を追求して改良を続け、1987年には一般的な牛乳より℃15秒殺菌（HTST法）を実現した牛乳」となり、現在も数ある商品の中で最も支持され続けています。“こんせん”とは（根室と釧路）地区のこと。牛の飼育環境が良い北海道のなかでも比較的草地型酪農地帯であった釧路工場の集乳地帯を選んだことや原乳の細菌数が全国でも一番少なかったことからこの地を産地に指定しました。当時の組合員がホルスタインの子牛をデザインした「こんせんくん」は1986年から牛乳の紙パックに描かれるようになり、現在ではパルシステムを象徴するブランドキャラクターになりました。また加工食品では、1980年代初頭より、できる限り添加物を抑えたハム・ソーセージや消泡剤を使わない豆腐の製造を開始しました。ハム・ソーセージは肉の結着性を高めるリン酸塩を使わないため、当初はバラバラになりやすいという欠点がありました。また、豆腐は適度な硬さを保ちながら量産するのが難しく、発売後も品質が安定しませんでした。しかし、いずれも組合員が辛抱強く買い支えたことで製造が継続され、品質が改善されていきました。パルシステムグル商品は今も常に開発が行われ、現在811品（2020年3月時点）。「商品づくりの基本」を指針とし、「商品づくり7つの約束」、「生活用品への6つの想い」にのっとって原料を調達し、組合員の参加を重視しながら、商品づくりを行っています。商品検査センター1999年に開設した商品検査センターでは、食中毒を防ぐ「微生物検査」を実施し、2002年からは残留農薬を調べる「理化学検査」故を未然に防ぐとともに、検査結果を産地や製造者を、2011年からは見えない不安を取り除く「放射と共有して、商品の改善に役立てています。能検査」を加えて、商品の安全性や品質を科学的設立20周年を記念して、2018年には、“組合に検証しています。員や地域の方々に愛される施設に”と、見学・体験パルシステムでは国の基準に適合させるだけでな型施設にリニューアルし、翌2019年には、グルーく、さらに厳しい独自基準を設けることもあります。プ組合員に愛称を公募し、愛称を「ぱるあんしん館」たとえば食品添加物なら、国が使用を許可しているとしました。1,536物質から安全性が疑わしいものや必要性のないものを除外した1,168物質に限定し（2020年2月現在）、残留農薬であれば国の基準の10分の1以下であることを基準としています。そのために、独自の検査センターが必要でした。2017年度からは、それまで外部委託していたアレルゲン検査（生化学検査）を自前に切り替えました。登録者にはアレルゲンアラートで注意喚起する仕組みもできています。このような検査を実施することによって、食品事商品検査センター「親子実験教室」2018年放射能測定器公開確認会1990年代、米や青果の取引において新しい産地が次々と加わったことで、農薬の適切な使用と取引価格の適正化を目的とした、栽培・規格の基準づくりが求められるようになりました。そこで首都圏コープ生産者消費者協議会（現・パルシステム生産者・消費者協議会）の幹事と生協職員が青果認定委員会を組織しました。プライベートブランド商品青森県常盤村養鶏農業協同組合公開確認会2017年山形県JA山形おきたま公開確認会2018年52パルシステムの「活動と政策」53 ## Page 29 ![Page 29の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000029.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 パルシステムの「活動と政策」産直生産者との共感・共創をはぐくむ鹿児島県JAいぶすき公開確認会2007年神奈川県（有）ジョイファーム小田原公開確認会2005年インドネシアATINA（オルター・トレード・インドネシア社）工場公開確認会2008年1999年に公開確認会が開始され、農産物が基準に基づいて適正に栽培されているかどうかを監査する場となりました。公開確認会は、その基準と監査を第三者にゆだねるのではなく、生産者と組合員が生産について互いに学習し、共感を深めることを特徴としています。これまでの開催回数はパルシス回開催され（2020年3月時点）、さらに年1回、全国の生産者や組合員が一堂に会して内容を共有する公開確認会報告会も実施しています。農薬削減プログラムパルシステムは1998年より、生産者と組合員が一体となって、毒性の高い農薬を避けながら農薬の総量を低減することを目的とした「農薬削減プログラム」を制定し、産地での農薬削減を実行するための計画や手順を示したアクションプログラムを開始しました。2013年には農薬削減プログラムを改定し、ハザード評価（農薬の毒性など危害要因の大きさ）とリスク評価（人体や生態系への影響）の手法を取り入れました。農薬の使用を減らして、環境や人の健康への悪影響をさらに抑えることをめざしたものです。現在では有機JAS認証を取得した有機農産物、またはそれに準ずると判断された農産物を、「コア・フード」の名称でパルシステムのトップブランドと位置付けています。当初は「theふーど」というブランド名でしたが、高い基準を満たすとともに、食の本質的な姿をめざすという意味を込めて、2010年より「コア・フード」に名称を変更しました。「コア・フード」には農産物のほか、牛肉、鶏肉、卵、水産品、加工食品などが揃っています。いずれも環境や生態系に配慮し、持続可能な資源管理を行っていることが前提です。また、化学合成農薬と化学肥料を各都道府県で分の1以下に削減し、パルシステムの定める「削減目標農薬」を使用しない農産物を、「エコ・チャレンジ」というコア・フードに次ぐ基準を満たした商品として位置付けています。「コア・フード」マーク「エコ・チャレンジ」マークパルシステム東京の「産直」は、つくる人と食べる人がともに健康で安心なくらしを実現するため、利益もリスクも分かち合える関係を築いてきました。環境保全型・資源循環型であることを基本において、産地と食卓をつないでいます。生産者との交流東京に住む組合員にとって交流とは、農を基軸にして、生産者と消費者が共通の課題（食のあり方や環境問題）に協同で解決の道をさぐる関係を継続するための、大事な接点でもありました。パルシステムは「地域資源循環型農業モデルづくり」と「都市と農村の新たな交流」をめざして、2000年にJAささかみ、笹神村（現・新潟県阿賀野市）の三者間で「食と農に関する基本協定」を締結しました。この協定によって生産当事者だけでなく、地域・自治体全体を巻き込んで「農村都市」「生産者・消費者」の関係を築いています。2001年には、東京マイコープ（現・パルシステム東京）、首都圏コープ事業連合（現・パルシステム連合会）と青森県常盤村（旧江戸川生協との交流産地）や新潟県吉川町（旧たつみ生協との交流産地）とそれぞれ「食料と農業に関する基本協定」を締結。米を中心に農産や加工品の産直交流を通じた地域貢献を目的とし現在に至っています。また、こんせん牛乳の開発に際しては、良い牛乳をとるために、牛の乳房を拭く清潔なタオルがたくさん必要となることを知った組合員が呼びかけを行って、生産者にタオルを贈る運動を1985年よりはじめました。2000年にはパルシステムグループの「産直四原則」が制定され、生産者と組合員の相互交流の重要性が改めて示されました。予約登録米制度田植え前の時季から米の予約登録を受け付け、秋に収穫した新米を組合員に供給する「予約登録米年にはじまりました。発端は1993年、冷夏と日照不足が深刻な米の不作を招き、「平成の米騒動」と呼ばれる記録的な米不足になったことでした。米不足を解消するため、国が緊急措置としてタイ青森県常盤村養鶏農業協同組合調印式2001年千葉県（株）うなかみの大地「うなかみの大地deさつまいも収穫体験」2019年54パルシステムの「活動と政策」55 ## Page 30 ![Page 30の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000030.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 して行われたものです。組合員に予約登録米制度を利用するなどして積極的に米を食生活に取り入れてもらい、食料自給力を高めるとともに、加入者一人あたりの利用を増やして、パルシステムブランドの確立につなげる狙いがありました。「100万人の食づくり運動」はその後形を変え、2014年度より、消費者一人ひとりが本物の商品を選ぶことで社会を変えようという取り組み「『ほんもの実感！』くらしづくりアクション」に引き継がれて新潟県JAささかみ作業風景フィリピン・西ネグロス州「エコ・バナナ（バランゴン）」の生産者います。2010年には子どもたちを対象に、パルシステム東京の職員が講師となって、米の苗植えから脱穀、や米国の米を輸入したことが、結果的に米の輸入解輸入・供給をはじめました。1980年代にはじまっ鹿児島県大隅うなぎ資源回復協議会にて「放流モニタリング」を実施籾すり、試食までを体験的に学習してもらう「お米禁を促すきっかけとなり、国内農業を圧迫する可能た世界的な砂糖の取引価格の暴落により、生産地のの出前授業」を開始しました。この取り組みは好評性が出てきました。このような事態に際し、従来、ひとつであるネグロス島の農民は貧困と飢餓に陥り植樹活動には組合員とともに取り組んでいます。で、教育機関からの要請に応えて2012年度から東国内農業の保護を訴えてきたEコープ（パルシステましたが、それを支援するため、島に自生するバナまた、2013年にニホンウナギが絶滅危惧種に指京都内全域へと活動を展開しました。2013年度にム東京の前身生協のひとつ）は、改めて日本の農業ナを商品として供給する取り組みをはじめたのです。定されたことで、組合員から食べ続けることへの疑実施したお米の出前授業は93校・293回に達し、が抱える問題を痛感したことから、同年10月に食その後、バナナは自立をめざす農民によって栽培さ問の声が上がり、うなぎを食べながら資源・食文食料自給率の向上に寄与したとして「フード・アクの安全と食糧自給の回復を求める署名活動を行いまれるようになりました。化・産地を守る取り組みとして「大隅うなぎ資源回ション・ニッポンアワード2013」販売促進・消した。この取り組みはパルシステムの国際産直のモデル復協議会」を設立し、商品利用の賦課金やポイント費促進部門に入賞しました。同時に、パルシステムが自ら行える取り組みとしとなりました。現在、海外の産地は8カ国12産地カンパからなる組合員の支援金を資源回復活動に活また、東京都が支給する広域食育推進民間活動て、米のより安定した生産と供給をめざす「予約登（2019年6月時点）に増加し、農産物以外にも用しています。支援事業費補助金を2013年より受給し、苗やオ録米」の制度をはじめました。水産品や加工食品が加わって、さらなる広がりをみさらに、2012年に「森林・林業方針」を制定し、リジナルテキストなどの教材の充実を図ったうえで、この制度は現在、米の収穫前に購入の予約をするせています。木の価値を見直すとともに、持続可能な森づくりにお米の出前授業を継続しています。ことで、環境保全型農業に取り組む生産者を応援すまた、国内の産直と同様に、国際産直においても貢献するために、生協としては初となる「森の産直」るとともに、不作の年も予約者に優先的に米を供給生産者と消費者の支え合いを重視して、交流会や公をはじめました。する仕組みとして定着しています。開確認会を開催しています。山梨県南都留森林組合の間伐材を使用した生活用品やペット用品など、島根県高津川産の天然あゆ国際産直水産産直と森の産直やワサビと自然薯を使った商品の開発や、組合員の参加による間伐体験などの取り組みをすすめています。パルシステム連合会の前身となる首都圏事業連農畜産物からはじまったパルシステムの産直はそは、1977年の発足時より、日本の食糧自給率の低さを問題視して、国内の食糧生産能力を維持するたの後、水産品や、森林資源の活用へと広がりました。水産資源の保全や回復や担い手問題が課題となっ食に関する運動めに、極力、国産の食品を供給する立場をとっていている水産業。2009年に「水産方針」を制定し、パルシステム東京は、発足当初から日本の米づくました。しかし、国内生産が難しいものに関しては、海の環境保全や食品の安全性確保に取り組む事業りを支援し続けてきました。2008年度にはパルシフェアトレードを前提に輸入を行っていました。者と連携した“水産産直”をはじめました。水産物ステムグループ全体で、米を中心とした日本型食生1989年には関連会社の株式会社オルタートレーの持続的な利用を実現する事業や運動への取り組み活を推進するキャンペーン「100万人の食づくり運ド・ジャパンが設立され、同社を通したフェアトレーとして、「恩納村もずく」「コア・フード野付のほた動」が実施されました。これはグループ全体の無店ドにより、フィリピン・ネグロス産の無農薬バナナのて」などの売り上げを活用したサンゴの養殖や森の舗事業の組合員が100万人に到達することを目前に「『ほんもの実感！』くらしづくりアクション」ロゴ56パルシステムの「活動と政策」57 ## Page 31 ![Page 31の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000031.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 パルシステムの「活動と政策」環境石けん・容器・エネルギーの考え方石けん使用の推奨にはじまった環境配慮の視点は、3R、CO2削減、エネルギー問題にも向けられるようになりました。地球環境を大切にする社会をめざし、取り組みをすすめています。石けん運動環境保全を目的に、パルシステム東京が草創期から取り組んできたのが、石けん運動です。合成洗剤が環境と人体に及ぼす影響を懸念し、石けんへの切り替えをすすめるとともに、米ぬかを主成分とする粉石けん「水ばしょう」を開発して、1977年より供給を開始しました。現在では「水ばしょう」のほかに、石けん成分のボディソープやシャンプー、歯みがきなどがPBとして商品に加わりました。また、パルシステム東京の組合員が講師を務める出前講座や、都内石けん工場の見学会、サンプル配付などを通じて、石けんの利用を広げる取り組みを続けています。リデュース・リユース・リサイクルパルシステムでは商品の容器・包装のリデュース（発生抑制）・リユース（再使用）・リサイクル（再生利用）をすすめています。1990年に牛乳パックリサイクルプロジェクトを発粉石けん水ばしょう商品群1980年代杉戸リサイクルセンター環境配慮の基準づくり1998年、事業活動における環境マネジメント活動の監査と、理念の具体化を目的として環境監査委員会を設置しました。2000年、東京マイコープ（現・パルシステム東京）は環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得しました。この認証取得によって、従来は各部門で個別に取り組まれていた環境配慮活動が、東京マイコープ全体の環境方針のなかに体系的に位置付けられることになりました。2007年には、環境マネジメントをシステム重視型の監査から社会的責任を意識したマネジメントに転換するために、自己適合宣言に切り替え、より高い環境配慮効果をめざすようになりました。さらに、2013年度からは自組織に合ったマニュアルに変更し、運用をすすめています。身近でできる活動の呼びかけ1990年以降に家庭からのCO2排出量が急増したことを受け、東京マイコープは組合員が家庭で気軽に取り組める企画を実施するようになりました。海外の未電化地域に手づくりの太陽光パネルを贈ったり、センターの掲示板に活用したりといった取り組みの一方で、2004年にはホームページに子どもを対象としたゲームプログラム「環境すごろく」を掲載し、2005年には日常生活のエコロジー度をチェックしてくらしを見直すきっかけをつくる「エコ・カレンダー（環境家計簿）」を配付しました。また、2008年8月から2009年3月にかけて、各組合員の家庭で削減したCO2排出量に応じ、パルシステム東京がポイントを付与する環境省の委託事業「地域型CO2削減エコ・アクション・ポイント事業」を実施しました。2009年度には養成講座を受講した組合員が、希望する組合員家庭を訪問し、家電や住宅事情を診断して省エネのコツをアドバイスする「省エネアドバイザー制度」をはじめました。省エネアドバイザー制度の活動2018年2010年3月からは東京都と連携して「東京都家庭の省エネアドバイザー制度」の統括団体として活動、その後、同制度の終了に伴い2019年から独自運用での省エネ診断を実施しています。脱原発に向けて足させ、回収した牛乳パックをトイレットペーパーやティッシュペーパーに再生し、PB商品として供給したのが、本格的な取り組みのはじまりでした。1994年には、首都圏コープ事業連合が他生協と共同で、リユースびんの種類をそれまでの15種種類に規格統一をしたことで、Eコープとジョイコープもリユースびん商品の効率の良い供給と回収が可能になりました。2001年には、商品のラッピングやパッケージに使われたプラスチック類や紙類を回収して、稼働をはじめた北戸田リサイクルセンター（現・杉戸リサイクルセンター）に集めて圧縮・梱包し、再生ルートにのせるようになりました。近年、世界的課題となっている海洋プラスチックごみ汚染などの問題を受け、パルシステムは、取引する団体で構成するパルシステム協力会との連携により、プラスチック包材の軽量化や環境負荷の低い材質への切り替えなどの環境配慮をすすめています。また、組合員に向けた3R（リデュース・リユース・リサイクル）の取り組みの周知や、学習会・見学会を行っています。2011年12月、パルシステム東京はエネルギー政策を制定し、「生協自らが消費者として選択する」「生協自らが事業者として行う」「生協自らが地域・社会に運動をおこす」をその３本柱としました。2012年にはエネルギー政策作業部会を設置し、「食糧も産直、電気も産直」という考え方に基づいて地域連携をすすめ、2013年4月に子会社の「うなかみの大地」に電気事業部門を新設し、事業で使う電力を再生可能エネルギー（バイオマス発電、小水力発電、太陽光発電）に切り替えました。また、その電力を「産直でんき」と名付けて2015年に商標登録しました。2016年には、１都8県のパルシステムグループ組合員への電力供給を目的として、新電力事業を旧・エコサポート）」に移譲し、同年10月からほかのグループ生協に先行して、パルシステム東京の組合員に向けて電力供給を開始し、契約保有件数は2020年8月末時点で、1万4,505件となっています（パルシステムグループ全体では3万9,122件）。58パルシステムの「活動と政策」59 ## Page 32 ![Page 32の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000032.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 パルシステムの「活動と政策」平和と国際連帯平和活動と社会課題への支援パルシステムの「活動と政策」福祉と地域コミュニティ助け合い活動を軸にした展開気軽に参加できるカンパから国際連帯まで、パルシステム東京は多彩な平和活動を行っています。近年ではカフェ形式の場も設け、学びと伝え合いを大切にしています。2020年に制定した「地域福祉政策」は身近なところ、できることからを基本に、公の手の届きにくい助け合いの福祉を明言化したものです。平和な社会への願い平和を願う活動は1980年代から行われています。1981年にたつみ生協（パルシステム東京の前身生協のひとつ）が店舗で開催した「東京大空襲写真展」はその原点といってもいいでしょう。この写真展は大きな反響を呼び、翌1982年に浅草国際劇場で開催した「下町反戦平和の集い」には、組合員約200名を含む5,000名が参加しました。実行委員会が所有していた空襲の写真パネルは2002年3月に開館した東京大空襲・戦災資料センター（江東区）に引き継がれました。2002年度からは平和を学び考える機会として年1回、「平和のつどい」（2016年度から名称をピースフェスに）を継続開催しています。2004年12月には、内閣総理大臣にあてて「イラクへの自衛隊派遣についての緊急声明」を提出しました。組合員が気軽に参加できる国際協力「平和カンパ」は、1996年度からはじめています。これは海外の子どもたちを支援するために組合員がカンパを行い、支援団体に託して届けるものです。初年度は原発事故が発生したチェルノブイリの子どもたちに向け、医薬品の購入を目的としたカンパを行いました。また、組合員が気軽に立ち寄り、平和を考えるきっかけになる場をつくるため、2003年から「ピースカフェ」をはじめています。2014年には、安全保障関連法や集団的自衛権行使問題など、生活に関わる法の問題が議論される機会が増えたことから、身近な場所で気軽に立ち寄って学べる「憲法カフェ」をはじめました。国際交流と国際支援2002年、「東京マイコープの『平和と国際連帯』政策（案）」が作成されましたが、その題名に表される通り、国際連帯と平和は緊密に関連しています。パルシステム東京が国際連帯として継続的に取り組コヤンパジュんでいる、韓国の高陽坡州ドゥレ生協との交流は、2001年、新潟県笹神村（現・阿賀野市）で行った日韓子ども交流サマーキャンプが最初でした。その後、東日本大震災による中断などを経て、2014年から訪韓、訪日平和スタディツアーや役職員訪問等を通して、お互いの国や生協についての理解を深め、文化や歴史、社会を知るきっかけづくりを行っています。また、「家庭でできる国際支援活動」を合言葉に、従来行われてきた書き損じハガキなどを回収・換金して国際支援に役立てる取り組みは、2009年より年1回のキャンペーン期間を設け、定期的に実施するようになりました。パルシステム東京が回収した書き損じハガキなどを、NPO法人ハンガー・フリー・ワールド、シャプラニール＝市民による海外協力の会を通じて飢餓問題を抱えた国の教育、栄養改善への支援や家事使用人として働く児童労働の改善に役立てています。書き損じはがき回収仕分け作業助け合い活動から介護事業へかつて、ジョイコープとEコープは、くらしの困りごとを組合員同士の助け合い活動として、主に産前産後や高齢者世帯を対象とした家事などの援助を行っていました。この2つの生協が合併し、東京マイコープとなってからは、少子高齢化社会においてその活動経験を活かし、地域社会に貢献することを目的として、1998年より「陽だまり」を拠点とした介護福祉事業をはじめました。また、2002年から福祉用具の販売・貸与サービスもはじめました。2003年4月には、一般市民の目で介護サービスを評価し、質の高い福祉サービスにつなげていくための機関として、「陽だまり市民評価委員会」を設置しました。2014年、パルシステム連合会が総合福祉政策を制定し、たすけあい活動や見守り活動、居場所づくり、相談などのインフォーマルサービスによって、公的支援の対象にならない人々も支えていくことが生協の役割であるとしました。パルシステム東京では、地域の居場所づくりの取り組みを広げることを目的に、各施設を組合員や市民団体に活用してもらいました。2014年に大田「自由塾」、2016年に下馬「あじさいの家」、2017年以降、辰巳「パルの家」、練馬「パルの家」、江東「パルの家」を順次開所し、組合員を担い手として、学習支援や高齢者の見守りや支え合いを目的とした地域ミニデイサービスをすすめています。近年では、毎週同じ曜日・時間帯に配達担当者が訪問する宅配事業の特徴を活かして、自治体が推進する高齢者の見守り活動にも参加するようになりました。2019年に東京都および都内53の行政区と見守り協定を締結し、地域包括支援センターおよび行政と連携して、安否確認などに協力しています。ミパル未ライ来カ花基金パルシステム東京は大規模災害の発生に際し、被災地に職員や組合員を派遣するなどして、ボランティア活動を行ってきました。2011年の東日本大震災においても、発生直後から被災地と被災者の支援を行うとともに、福島親子交流企画や福島支援カンパをすすめてきました。さらに、組合員の支援活動を資金面で応援するため、2011年度の剰余金をもとに「パルシステムミライカ東京震災復興支援基金『パル未来花基金』」を2014年に設置しました。この基金は、組合員を代表とする復興支援活動を行うグループへの助成を行うとともに、その支援活動を広く組合員に広報することで、被災地と被災者を忘れず、次の活動へとつなげていくことを目的としたものです。「パル未来花基金」「はちみつ會」福島県の親子保養企画外遊びの様子2019年60パルシステムの「活動と政策」61 ## Page 33 ![Page 33の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000033.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 パルシステムの「活動と政策」組合員活動の変遷と学び合い時代に即した模索と学びの歴史協同組合の運営や活動の主体は組合員です。組合の事業や政策を推進するために、組合員自らが学び合い、社会に広げる活動をすすめています。くらしが大きく変化していくなか、時代に対応した組合員活動の模索が続いています。班と委員会増えないといった課題が表面化し、組織は改革を迫られることになりました。機関運営における理事や委員会活動「子育てグッズが防災グッズ」2017年ミュニケーション技術は発展し、時間・場所の制約石けん講師による石けん出前講座2019年を中心に身近な地域で学びの場が広がっています。組合設立当初、共同購入を中心とした生協の運総代の役割の明確化もそのひとつでした。にとらわれずに、自由につながり合うことが可能にな営、運動、事業利用の基礎単位として「班」がつくられました。一定の数の組合員世帯が集まって班を1996年、合併当初の2年間は旧生協の枠組みを踏襲した地域委員会を定例で開催していましたが、るなか、組織参加にとどまらず、企画参加、多様な参加と、新たな活動の模索がはじまっています。組合員自らが講師に～新たな学び合い構成し、班ごとの会議を定期的に開催するなどして、1998年からは東京全域から集まって月１回の組合組合員視点からの新たな学びの場として、パルシ共同購入の際に生じる集計業務の分担を決めたり、生協の運動方針を理解したり、組合員の要望をまと員協議会を開くようになりました。さらに、2004、2005年度に組合員参加の検討委員会を設置して、学びの場ステム東京およびパルシステム連合会では、各種の組合員講師養成講座を開講しています。めたりする場にしてきました。組合員の組織と活動の見直しをしました。協同組合の原則にもある通り、学びは生協の発展2006年、パルシステム連合会が開講する「PLA班の代表や一部の組合員は地域や店舗別に組織その結果、2006年度を試行期間として「地域にのために重要な活動として位置付けられ、パルシス養成講座」がはじまりました。PLAはパルシステム・された運営委員会に参加し、生協の運営に関わりま軸足を置く」「ピラミッド型からフラット型へ」「ネッテム東京の草創期より積極的に行われました。そのライフアシスタントの頭文字で、パルシステム商品した。トワークする」を3本柱とした改革をすすめることに一つが「生協学校」です。の成り立ちや商品政策、事業システム、商品に関すなりました。1976年に、あけぼの生協（パルシステム東京のるさまざまな取り組みを、くらしの視点から多くの組委員会は2種類に整理され、委員が居住する自前身生協のひとつ）ではじまった生協学校は、運営合員に伝えるとともに、組合員の意見を聞き取って、治体の単位でまとまって活動する「パルシステム東委員、理事、職員がともに学習し、商品や社会への商品に関する活動の活性化と参加の広がりを支援す京委員会」と、「食べもの、食育、くらし、福祉、理解を深め、組合員に広げていくことを重視しましる人を指します。PLA養成講座は開講初年度から環境、平和、子育て」の7つの活動テーマ別にまとた。最初の1年間は憲法の学習会に取り組み、そ組合員が参加しています。まって活動する「分野別委員会」で構成されるようの後、食の安全や石けん、環境問題などへとテーマまた、2007年には食育を広げる役割を担う人材になりました。いずれの委員会も組合員5名以上でを広げながら、次々と学習会が実施されました。を育成するために、「食育リーダー養成講座」をは組織され、自主・自発的な活動を行っています。これらの取り組みは、2002年の食品衛生法改正じめました。以降、食育リーダーが出前講座などを昨今、夫婦ともに働く世帯割合が高まり、平日のに向けた期間限定の「食品安全チューター」、その実施し、生協内だけでなく、教育現場や店舗などさ共同購入「班」の仕分け風景1980年代前半昼間を主体とする組織活動に参加することが難しくなってきています。一方、インターネットを介したコ後の「Ｍｙマイ塾」「Ｍｙマイカレッジ」「子育て個育てワークショップ」などにもつながりました。まざまな場で、パルシステム東京の考える食育を広めています。その他、石けん講師や人材バンク、ファまた、総代会で決定した運営方針は運営委員会現在は、ネットでの情報発信も工夫され、委員会シリテーターもさまざまな分野で活動しています。から班へと伝達され、また、組合員の要望や意向は班を通して運営委員会へとくみ上げられ、事業運営や政策推進に反映されました。このように班を基礎としたピラミッド型の組織構造は、組合員の能動的な参加を促しながら生協を円滑に運営していくために、重要な役割を果たしてきました。しかし、時代が変わり働く女性の増加などによって生協の利用形態が共同購入から個配へと移行し、組合員世帯が集まって班をつくるのが難しくなってきました。さらに、組合員の自発的な活動への参加があけぼの生協「班会」の様子1984年頃食育リーダーの食育講座「続けられる！毎日の発酵キッチン」2019年PLA学習会「味覚を育てる離乳食講座」2019年62パルシステムの「活動と政策」63 ## Page 34 ![Page 34の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000034.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 パルシステム東京50周年記念座談会のちにパルシステム東京となる辰巳団地生協とタマ消費生協が誕生したのは1970年。以降、次々と発足した東京周辺の地域生協が事業連帯や統合を繰り返し、今日のパルシステム東京があります。この半世紀を振り返り、明日への歩みを進めるために、創生期からの担い手がつどい、当時の思いと運営の苦労、そして将来への期待と展望を語り合いました。若森資朗（パルシステム連合会元理事長）各地域生協の誕生山根眞知子（東京マイコープ元理事長）濱口廣孝（首都圏コープ事業連合元理事長）原点は「生活から社会を見る」濱口本日はお集まりいただきありがとうございます。まずは、50年前に私たちがどんな思いで生協をつくり、どんな苦労をしてきたのか振り返ってみた多様性の共存本間恵（Eコープ元理事長）下山保（首都圏コープ事業連合元理事長）原秀一（パルシステム連合会前専務理事）増田レア（東京マイコープ元理事長）いと思います。辰巳団地生協の創立者である下山さんからお願いします。下山辰巳団地は3,000世帯を超える大きな団地でしたが、生鮮食品を扱う店舗が2店舗しかなく、寡占状態で値段が高かった。官製の自治会はすでにありましたが、自分たちで新しい自治会をつくることになり、ひょんなことから私が会長選挙で当選しました。そのときの公約のひとつが、「生協とその店舗をつくる」ということだった。自治会が都と交渉して店舗を勝ち取りました。生協の機関紙の名前が『物価と生活』だったことからもわかるように、最大の課題は物価で、「生協とは何ぞや」といった議論はありませんでした。一方で、タマ消費生協に学生運動の仲間がいて、協力し合えることになった。さったままいそく米の共同事業をすることになり、「珠米」というネーミングの米の取り扱いから最初の事業連帯がはじまりました。若森60年代、70年代の安保反対運動や全共闘運動に取り組んだ人たちが、地域活動の大切さを感じ、地域生協づくりを行いました。そのなかで生まれたタマ消費生協は、店舗ではなく共同購入に取り組みました。多摩ニュータウンのような、ほうぼうから見ず知らずの人たちが集まった新設巨大団地では、人と人とをつなぐのに共同購入が有効で、地域に新たな協同性をはぐくむことにつながったと思います。当時は公害などで食べものへの不安もあったので、国の押し付けではなく、自分たちで安全基準をつくろうと、そのための運動も行いました。「生活から社会を見よう」というスローガンのもと、くらし感覚で学び、社会の問題点や課題を知って、地域から社会を変えていこうとしました。しかし設立2年後くらいに、専従者主導、組合員主導を巡って混乱が起きました。そこで出した結論が、組合員主権でした。これは今も続いている「会員生協の理事長は組合員から」という伝統につながっていると思います。濱口増田さんはたつみ生協が最初でしたね。増田私は茨城で霞ヶ浦のアオコ問題などから、ずっと石けんを使っていたのですが、合成洗剤に反対する生協が集まって石けん洗剤工業会の前に合成洗剤を積み上げたニュースを、これは生協の仲間がやっていると見ていました。その後たつみ生協で、自分のくらしと社会の動きがつながっているのを地域で実感しました。石けんの活動は川の問題でもあり地域には小さいながらも製紙や製瓶の工場など、牛乳パックのリサイクルやリユース瓶につながる運動が身近にありました。石けんの実験や店舗前でのアピール活動をし1年365日、石けん関連の活動をしていました。濱口原さんは立川生協が最初だと思いますが、その頃の共同購入はどうでした？原私が入ったのは立川生協が発足して10年くらいたった頃です。私が入る前の10年は内紛に次ぐ内紛だったとか（一同笑）。店舗はなくて共同購入だけでしたが、自分たちで注文書を書いて輪転機で刷って配付していました。生協にお金がなくて組合員に商品の代金を前払いしてもらうような状況でしたね。供給高は2億に届かず、借金が3,000万円以上あって、理事長が家を担保にして労金からお金を借りていました。その後合併してジョイコープになるまで、余裕はまったくなかったです。濱口山根さんが生協に入ったきっかけは。山根子どもが生まれて、農薬のかかった食べもので子どもを育てたくないと単純に思ったからです。入ったのは原さんのいった内紛を重ねていた共同購入会です。のちに立川生協に合流するんですけど、農産の委員会もあって、産直だとか、農薬の削減だとかに組合員さんの意識が向いていたと思います。活動は班単位で、班で野菜や牛乳を共同購入するほか、班会が食べものや農薬について勉強する場になって64パルシステム東京50周年記念座談会65 ## Page 35 ![Page 35の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000035.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 東京マイコープへの統合と心配されていました。そこで商品については品質システムの統一・変革に取り組む基準書をつくって合意していきましょうということになり、「昔ながら」といった曖昧な基準をやめて、多様な知見を検討し、科学的根拠に基づいてより安濱口各地に地域生協ができて間もなく、それぞれ全・安心を優先した基準をつくりました。それをしが連帯し、組織の統合へと向かいます。1988年にたことで、違和感が払拭されていったと思います。Eコープができた頃、東京には25、26くらいの地濱口商品政策をまとめたりもしたよね。域生協がありましたが、今は6つくらいに集約され若森そのようにして乗り越えていきました。ています。私たちも合併を繰り返して東京マイコー濱口Eコープは個配をしていなかったけど、ジョプになったのが1996年で、パルシステム東京の50イコープは個配をはじめていましたね。年の歴史の真ん中くらいです。私たちの組織合同は山根はい。個人の事情に対応しようという発想か切羽詰まってやったという一面もあるし、積極的ならはじまったのが個配です。夜勤のある人や、事情連帯を積み重ねてそうなったともいえます。連帯のがあって班をつくれない人に個配をしていました。はじまりはどうだったのか。下山さん、1977年の共同購入はたすけあいや情報交換、事業効率の面か首都圏事業連の設立についてお願いします。らみてもすばらしいシステムだけど、協同組合イ下山70年代は生協のなかで主流派といわれる規コール共同購入ではなく、事業を通じて課題を解決いました。普通の主婦が「へえーそうなんだ」と社模の大きい生協の影響力が強く、遅れて参入した私するのが協同の精神だと思うんです。もちろん反対ルシステムグループ以外の生協は様子見でしたが、会問題を理解することができた。班会で意見が出るたちは集まって連帯するしかなかった。まずは東京意見もあったけど、共同購入ができない人を協同組事業拡大をみて、少し遅れて取り組みはじめました。と地域委員会にもっていかれ、それが理事会や総代からはじめました。当時は都民生協（現・コープみ合から排除するのは違うと、私たちは考えていまし山根個配の是非と理念を組織として突き詰めたこ会へいくという形でした。組合員が社会参加をするらい）がダントツで、東都生協が二番手でした。した。生協として組合員一人ひとりに目を向けようととが、組合員の多様性を認める結果になったし、の入り口になったのが、班会だったと思います。かし私たちも協力し合えば二番手になれるのではな考えて進めていました。ちのちの福祉事業に通じる視点になったと思います。濱口本間さんは江戸川生協だったと思いますが、いかという考えで討論し、事業連帯について総論賛若森個配は3生協（北多摩・ふれあい・南埼玉わ濱口合併によって生協の活動も大きく変わりまし江戸川生協は女性組合員を早い段階で常勤の理事に成の道が開けました。かば）でスタートしました。初めは否定的だったほたね。本間さん、それについてお話しいただけますしていましたね。濱口その後、首都圏コープ事業連合が法人としてかのグループ生協も、すぐにやりはじめました。パか。本間常勤理事は男性のみということに異議申し立発足し、前後してEコープ、ジョイコープもできて、本間東京マイコープ設立時に「基本理念」をまとてをした結果、4人の女性常勤理事と非常勤理事1これでしばらくいけるかと思っていたら、すぐにそめ、それに基づいて社会参加や地域貢献に関連した人の計5人で組織部の業務を担うことになりましの2つが統合することになりました。原さん、当時新しい機能を生協のなかにつくろうという話になりた。1988年に3生協が合併してEコープになっての様子はどうでしたか。ました。そのひとつが、組合員が関わるNPOとワーからは、行政区ごとの委員会のほかに専門委員会も原ジョイコープは1993年に発足し、供給高はカーズ・コレクティブを支援する中間支援センターより多彩になり、それらの活動が活発になるにつれ100億円を超えましたが、それで落ち着くことな（NPOサポートセンター）です。ここから新しい団て、地域横断的に組合員の参加も増えていきました。く、都内第２生協をめざしてすぐに動き出しました。体も増え、市民事業と市民活動が軌道に乗ってきま活動を通して組合員が社会的課題に関心をもち、とジョイコープができたばかりなので、当然いろいろした。これらの団体のネットワーク組織として「コくに女性にとっては専業主婦という殻を破って社会議論がありました。実は私自身、強引すぎるのではミュニティ・ワーク連絡会」の活動も活発になりま参加に一歩を踏み出すきっかけになったと思います。ないかと思ったこともありました。役職員が丁寧にした。濱口どの生協も設立初期は、組合員が自分の生活説明し議論したことで、提案２年目に合意され、東濱口今のセカンドリーグに近いものですね。を自分で守るというところから出発している点が共京マイコープが発足できました。本間そうですね。また「人材バンク」をつくり、地通していますね。山根合併では、それぞれの組合員さんの合意を得区や支部の企画で講師が必要なときに、外部からでるのが大変だったと聞きました。はなく組合員人材の活用を進めました。個人のキャ若森問題になっていたのは商品に対する考え方でリア形成支援と、組合員同士の助け合いという2つす。合併によって商品の選定基準が甘くなるのでは、の機能を期待しました。「市民活動助成基金制度」も66パルシステム東京50周年記念座談会67 ## Page 36 ![Page 36の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000036.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 これからのパルシステム東京い結果をもたらすことになります。そのようにして格差を埋める人のつながりの再構築社会に役立って初めて、生協は利益を蓄積することが許されると思います。社会が必要としているところに、パルシステムの資源を活用し、循環をつくっ濱口では最後となりますが、メインテーマ「多様てほしいと思っています。それを組合員との合意を性の共存」を軸に、「協同組合としての生協の未来に大切にしながら行うことが、生協活動であり、運動向けた理念と役割は何か」について、みなさんからであると思います。次の世代に向けた期待と提言をいただきたいと思い増田くらしから社会をつくる、その際にくらしとます。社会が乖離していない姿をつくるのが生協だと思い若森この生協の創設に関わった人たちの多くは、ます。くらしを通して本当に自分たちに必要なこと協同組合はどうあるべきかという理論や理念的なこは何だろうと考えれば、社会とのつながりがみえてとより、いま社会は何を必要としているのか、そのくる。ためにどのような運動が有効かと考えながら取り組私が活動をはじめたばかりの頃に、ベンポスタ子みを行ってきたと思います。食の安全・安心が求めども共和国という青少年のための自立支援共同体をられていた時代は、パルシステムは独自の基準を定招く活動がありました。事業連合や生産者、メーカーめ、大きな成果を上げてきました。しかしいつの間も巻き込んで、サーカスの子どもたちを呼びました。できましたが、これは同意をとるのに一悶着あって、にか社会全体の動きに対するアプローチが弱まってこれもくらしのなかの思いからはじまったのです。協がつながりをつくっていくことはとても重要で、当時は生協の仕組みは組合員だけが使うべきで、そいったと映ったのでしょう。口の悪い人から、おまこのような社会とつながる活動が今後もあることを道筋は2つあると思うんです。ひとつは地域です。れ以外の人に使わせるのはどうなのか、との意見がえたちは事業の成功に埋没してしまったと揶揄する期待しています。今相談役をしている株式会社パルブレッドは引きこありました。ですが、結果的にはみなさん納得し、地声も聞こえてきました。原私が期待するのは、人と人とのつながりをつもりだった人に働いてもらっているんですけど、こ域社会にインフラを開放していくことになりました。でもそうではない、私たちは食の流通の民主化やくってほしいということ。いま、個々人が分断されれまで家のなかにずっといた人が外に出て働くこと濱口組織合同によって活動が広がり、事業や運動食の安全・安心の確保、農業・環境への取り組みをていますよね。少子化が進んで親戚の人数も減ってで、家族は灯りがともったような気持ちになると思が多様化しましたね。通して社会を変える意志をもって活動してきたのだいるし、町内の付き合いも昔のように活発ではない。うんです。また、地域の子ども食堂との連携もはじ下山1990年に首都圏コープ事業連合が法人化しと、胸を張っていいと思います。それは産直活動やさ都市部では孤独死も増えています。そのなかで、生まりました。そういう人、団体と一緒に地域をつくった直後、組織理念として「多様性の共存」を決めままざまな地域活動を通して取り組まれている「食とていくことです。した。当時はまだひとつの価値観に結集するのが正農を基本に協同の地域づくり」に表現されています。もうひとつは、産地とのつながりです。今年は新しいという時代だったので、非常に斬新だったので現在、日本は格差・分断社会に突き進んでいて、生型コロナの影響で事情が違いますが、毎年2万人近はないでしょうか。この組織理念が、パルシステム活者が自立をめざそうとしてもそれを可能とする環くの人が何らかの形で産地と交流しているというのをどこよりも強い組織にしました。そしてパルシス境がなく、困難がつきまとっています。そのようなはすごいし、財産です。遠隔地でもリモートでつなテムが、過去も今も自由闊達な論議が保障される生生きづらさを抱えている生活者に寄り添う活動が必げば生産者や事業者の状況がわかります。立場の違協として知られるようになりました。要で、組織的な対応がより求められています。パルう人たちの生活を知れば、エシカルな思考や活動に今後市民社会が深化していくにつれ、LGBTをはシステム東京は力がともない社会的立場も大きく生きてくる。地域と産地を入り口として、人と人とじめ人々の社会的自由性や政治的自由、一人ひとりなったのだから、その資源を今まで以上に社会に還のつながりをつくりながら、助け合う余裕のある社の心の自由にとって、「多様性の共存」という理念が元する活動に活用すべきだと思います。会をつくってほしいと思います。ますます重要性を増していきます。先んじて理念化過去に、生協の利益の源泉は組合員なのだから、そ本間多様性の共存の裏には格差や分断、排除が張したパルシステムは、これを育てていってほしいとれを組合員以外の人のために使うのはとんでもないり付いています。その解決は生協単独では難しく、原願っています。といわれたことがあります。しかし、例えば特養をさんがおっしゃったように地域の自治体や他生協、はじめ組合員以外の人にも役立つことに対して直接市民団体等と協力して、解決にあたる必要があると的に、または支援組織を通じて間接的に資源を使い、思います。地域にとって生協が課題解決に向けて頼社会に貢献していくことが、自分たち組合員にも良れる存在になってほしいですね。これはICAの協同68パルシステム東京50周年記念座談会69 ## Page 37 ![Page 37の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000037.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 継承―明日への第一歩組合の基本的価値、その原則にもう一度立ち戻って今日的な新しい価値を生み出すことでもあります。例えば「組合員の人材資源を活用する」といった項目に関して、介護・保育の人材育成、就労支援、小中学生対象の学習支援など、さまざまな事業が考えられるのではないでしょうか。ジェンダーギャップの問題は、女性職員や組合員理事の現状について、単に比率だけでなく内実がともなっているかの検証も必要だと思います。下山新型コロナの影響で、見えにくい格差貧困の拡大がかつてない勢いで広がるなか、パルシステム東京も「新宿ごはんプラス」という取り組みに協力していると聞いて、嬉しく思いました。しかしそれだけでは不十分です。私が2016年頃に「もったいない生協」と称して格差貧困問題にも対応できる生協、反貧困生協を唱えたときは、パルシステムのトップも東京都生協連のトップも反対でした。私は「救済は大事だけれど、生協の本来の役割ではない。生協は本業の助け合いの役割を果たさなければならない」と主張しましたが、受け入れられませんでした。貧困者の救済を含めた助け合いは難しいといわれますが、私はそうは思わない。やるかやらないかだけの話です。ロッチデールが示すように、生協の原点は誰もが幸せに生きるための食と経済、貧困への対応です。パルシステム東京はいろんな試みをほかに先駆けてやってきたのだから、これからは失業と貧困に対応する永続性のあるシステムづくりに挑戦してほしいと思います。それともうひとつ、地域密着型生協への体質改善が必要だと思います。大きい組織だと難しいので、組織を5,000人くらいの規模に分割すればいいと思います。法人を分割する必要はなく、独立性の高い活動の単位にすればいいのです。そこは地域の人々が集う場所で、子どもや高齢者の居場所であり、相談所であり、行政の窓口にもなれるところです。地域コミュニティで大事なのは皮肉にも「三密」です。デジタル化に遅れてはなりませんが、アナログの重要性を忘れたら生協は終わりです。アナログの居場所をたくさんもっている生協になることが大事です。山根私は格差拡大への対応として、商品の価格を誰もが利用できるようにしてほしいと思います。商品の質を下げろということではないのですが、わずかな工夫で価格が下がるなら、そちらを選ぶくらいの気持ちがほしい。それともうひとつは、今みなさんがおっしゃったように、社会に必要とされていることを事業化していってほしいということ。私はNPO支援をはじめて20年になりますが、必ずしも儲からなくても、生協という、人も資源もある組織が本気で取り組めば、事業として発展させられる手応えを感じています。濱口皆さんから、50周年という大きな節目を迎えて、さらなる飛躍をめざすパルシステム東京への期待をこめた未来への提言を語っていただきました。共通の提起は、過度な競争社会が差別や分断をもたらし、格差や貧困が拡大し、人と人がつながりにくい社会が進行していることに対する取り組みです。とりわけ新型コロナの影響を受けて、身近な貧困や格差、失業の問題が深刻さを増しています。それらの課題は、直接生協の事業に取り込めるものであったり、行政や他団体と共同して取り組む課題であったりします。現在のパルシステム東京は、かつてわれわれが小規模の生協で、少額の資金に泣いていた頃とはまったく違います。半世紀かけて築き上げた資源や社会的ポジションは、自分たちが自覚している以上に、地域や社会の課題解決のために有効活用できる可能性をもっています。そうした視点から、新しい事業を地域のなかに創造して、組合員にもっと活動してもらったり、働いたりしてもらえるような場をつくってほしいと思います。改めてわれわれが何のために生協をはじめたかという原点を今の時代の視点で見つめ直して、多様性の共存を大切にしながら、変化する現実の社会に対応する「誰もが安心して生活できる地域のセーフティーネット」をつくるという、社会的な使命を果たしてほしいと思います。本日は長時間にわたってありがとうございました。先達の貴重な体験や想い、将来への期待や提言を受けて、パルシステム東京は明日に向かい、どのような一歩を踏み出したらいいのでしょうか。現役世代の代表として、組合員理事の江尻亜紀さんと、事業推進部の園城寺正紀さんにその想いを語ってもらいました。未来に向けて人と人との多様な「つながり」を提案したい組合員理事江尻亜紀座談会を通じてパルシステム東京の成り立ちをたどることで、同じ思いや願いをもつ人たちが助け合い、くらしを良くしていこうと活動してきた私たちの原点を再確認することができました。対話、協力、互いを尊重するコミュニケーションを通じてつながりをつくり、誰もがくらしやすい社会へ向けて事業と活動を行ってきたのが、パルシステム東京であったと思います。今、私たちの生活や社会に求めることは多様化し、平和、環境、食の安全・安心に加えて、格差是正、地域でのつながり、精神的充実感をいかに高めるかなど、課題は多く、また複雑化しています。座談会でも触れられていたように、誰もが何らかの生きづらさを感じることがあると思います。それは目に見えるものかもしれないし、見えないものかもしれない。見えないと決めつけ、見ないふりをしているのかもしれません。生きづらさを受け入れながら生活できる人がいる一方で、自分の思いを言葉にして発信することができず、社会から姿が見えなくなってしまう人もいます。それは現代の深刻な課題です。地域のつながりを強めることが解決につながるとはいえ、何らかの理由で人とのつながりをもつことができなかったり、本人もそれを求めていないことが、少なからずあります。まずはさまざまな場を地域に設け、そのサポートの方法も、気軽な場から少しずつ信頼関係をつくっていくものまで、多様であることが大事だと思います。同様に関わる人々も、ときに運営側であり、ときに訪問者であるような多様性があってもいいはずです。さらに、地域を主体としたリアルな場と、ネットなどを活用した場の2つをつくり、ネットでは世界の仲間とも出会え、より多様な生活や文化のなかでつながっていくような仕組みをつくっていければ、新たな可能性が広がるのではないかと考えます。小さな単位で考えると同時に、大きな視野で未来を切り開いていきたいと思います。人と人とのつながりを放棄したとき、この社会は機械に占領されてしまいます。「つながり」について、さまざまな形、方法を模索し続けていくことが必要なのです。先輩からのバトンを受けて皆で智恵を出し合い、未来に求められているものを形にするために今自分が何をすべきか考え、新しい挑戦を進めて次世代へつなぐ。私はそのために活動していきたいと思います。社会問題の解決に向けて地域から頼られる存在に事業推進部園城寺正紀初めに、今日のパルシステム東京の創設に携わってこられたすべての皆さまに感謝いたします。私たちが今こうして事業を継続できているのも、各地域生協時代に苦労を乗り越え、連携を進めてきた皆さまがいたからであり、その先に私たちがいることを忘れてはなりません。創生期メンバーによる座談会でさまざまな提言を受け、これからのパルシステム東京に期待されているのは、「もっと」人と社会につながり、役立つ組織になることだと、私は受け止めました。パルシステム東京は現在、NPOへの施設貸し出しや、市民活動に助成金を支給するなど、さまざまな活動に対して応援を行っています。それらを調べているうちに、自分も参加してみたい活動や、知らなかった団体があることに気がつきました。もしかすると、専門部署以外の職員には、私と同じようにおおまかにしかそのような活動に対する認識がないかもしれません。今より「もっと」深いつながりをつくっていくために自分にできることを考えたとき、座談会を通じて知り得た情報や創生期メンバーからのメッセージを、まずは身近にいる同僚や、組合員からの問い合わせ窓口となる職員などに伝え、さまざまな活動やパルシステム東京のルーツを知るきっかけをつくっていくべきだと思いました。また、組合員に対しては、ＣＭの効果もあり、食材宅配としてのパルシステム東京の認知度はとても高くなっていますが、半面、活動に対する認識は薄く、組合員ではなく「お客さま」的な感覚の組合員が多くなっているように感じます。そこで、生協は商品を買うだけの組織ではなく、さまざまな活動を行っていることを知ってもらうために、職員が商品のおすすめと同じように伝えていくことで、組合員とのつながりも広がっていくように思えます。そうすれば、座談会で触れていた「組合員にもっと働いてもらう」「組合員の人材資源の活用」の間口が広がるはずです。ただし、伝えるためには、職員自身が組合員活動や委員会活動などに参加し、実体験を伝えられるようにする必要があります。そのために、職員の研修プログラムに活動参加を取り入れられるような提案もしていきたいと思います。終わりに、今後ますます進むであろう高齢化や格差拡大、そして現在のコロナ不況などのさまざまな社会問題に対し、「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくるという理念のもと、パルシステム東京は、解決に向けた一翼を担う存在をめざします。創生期メンバーの意志を受け継ぎ、人と社会をつなげていく役割が私たちに求められていることを自覚して、その使命を果たしていきたいと思います。70パルシステム東京50周年記念座談会71 ## Page 38 ![Page 38の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000038.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 写真で見る50年注文書・商品カタログ1974年12月タマ消費商品案内当時のカタログ、兼注文書。1988年4月えぷろんWeekiy３生協が合併し、「Eコープ」となった。1996年4月pal・mart個人宅配専用カタログ。1999年10月apron・pal共同購入と個人宅配のカタログが統合し、リニューアル。1997年4月エプロンこの頃、カタログロゴがポップな書体に。2008年9月mykitchen「東京マイコープ」から「パルシステム東京」へ名称変更のお知らせ。この頃、カタログロゴが英字に。2002年12月マイキッチンカタログロゴをリニューアル。インターネット注文のおすすめも記載。2011年4月mykitchen東日本大震災の影響により、媒体を一時的に統一（同年5月3回企画まで）。2010年4月mykitchen発足から40周年を迎えたことを記念。ほかの2媒体も同様。2010年4月法人版パルシステム専用カタログ法人向けカタログも展開。3カ月有効の保存版。2014年2017年4月注文書リニューアル宅配サービスアプリ「タベソダ」2015年2月きなりセレクトカタログと注文書が統合し見やすくなった、高齢者向けカタログ。2000年2010年2020年1970年5月物価と生活辰巳団地生協の機関紙『物価と生活』に添付された、計画購入書という商品の注文書。1985年6月1992年11月エプロン共同購入ごあんない1970年1980年1990年たつみ生協とあけぼの生協のカタログ。OCR注文書導入の記念フェアを特集。この企画回よりフルカラーに。1993年4月エプロン多摩エリアの5生協が合併し、「JOYCOOP」発足。1996年4月エプロンEコープ・JOYCOOP・小金井生協・下馬生協が組織統合し、「東京マイコープ」に。1992年注文書（OCR用紙）1999年6月apronこの頃、カタログロゴがローマ字に変更。2001年インターネット注文画面2001年開始当時の注文画面。2000年8月マイキッチン『エプロン』より名称変更し、『マイキッチン』に。選べるカタログ3媒体のはじまり。2000年11月Kinari2011年10月コトコト『mykitchen』より名称変更し、『コトコト』に。選べるカタログ第2弾。少人数世帯向けカタログ『Kinari』。2001年2月YUMYUM!!2012年4月きなり『Kinari』より『きなり』へリニューアル。介護用品の紹介も。選べるカタログ第3弾。幼児のいる世帯向けカタログ『YUMYUM!!』。2019年10月コトコトデザインを一新しリニューアル。2020年7月コトコト・きなり統一版新型コロナウイルス禍による影響により、媒体を一時的に統一（同年8月4回企画まで）。72写真で見る50年73 ## Page 39 ![Page 39の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000039.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 写真で見る50年商品パッケージ・キャラクター・ロゴマークたつみ生協マーク1970年代中期、各案内書や店舗月末セールチラシなどに使用。1981年こんせん牛乳誕生時は120℃2秒殺菌のUHT（超高温加熱処理法）製法だった。1983年ウインナー・ハム独自工場の（株）事業連ハム設立。まだハムはスライスできず、ブロックで供給していた。たつみ生協ロゴ1980年代中期で使用。北多摩・あけぼの・調布（ふれあい）・江戸川・西多摩の各生協マーク1980年代～1990年代前期で使用。商品パッケージにも使用例は多い。1977年1983年こんせんHTST牛乳85℃15秒殺菌のHTST（高温短時間殺菌）製法に。1985年からは「タオルを贈る運動」もはじまった。粉石けん水ばしょう「植物性原料使用」、「ABS、LAS、リン酸塩、蛍光剤、着色料を含みません」等を表示。1980年後半ポークウインナー（ペアパック）タマ消費生協マーク1970年代中期～1990年代前半まで使用。1986年こんせん75牛乳75℃15秒殺菌を実現。キャラクターの「こんせんくん」登場。NETが300g（150g×2）と現在より少しボリュームがあり、包材も今はない形状。1990年代初期せいきょうマヨネーズ430g生活協同組合Eコープロゴ（日生協マーク）1980年代後半から1992年頃まで使用。EはEAT、EARTH、ECOLOGYの頭文字から。1987年こんせん72牛乳取り組みから8年の年月をかけ、ついに72℃15秒殺菌を実現。1988年ロースハムなどスライスハムの供給開始。1994年せいきょう醤油（結城）900mlリユースびんを使用した商品の供給開始。1970年1980年1990年1990年前半ポークウインナー包材が変更され、「首都圏コープ事業連合」のマークが表示されている。生活協同組合JOYCOOPマーク1993年～1996年まで使用。多摩地区の5生協が合併して発足。立川生協マーク（JOYマーク）1990年代初期に使用。「JOYCOOP」のロゴを先行して使用。2008年九州のほうれん草（カット・バラ凍結）300g生活協同組合東京マイコープマーク2003年〜こんせん72牛乳1996年～2008年まで使用。人々がつどい、活動していく時の和・輪・つながりを表現。デザインをリニューアル。1996年より現在の牛乳パックになる。2011年〜yumyum産直うらごしコーン230g2007年組合員開発協力商品「糖しぼり大根」生活協同組合パルシステム東京ロゴ2008年から現在まで使用。30周年記念ロゴ2000年、発足から30周年を記念して製作。2014年〜お料理セット「ごぼうと産直豚バラ肉の味噌煮セット」材料は下ごしらえ済み、自前の工場で製造。30周年記念キャラクター「コプリン」と「たまちゃん」（右）創立30周年を記念し、公募した案とデザイナーの意見を参考にして製作。40周年記念ロゴ2010年、創立40周年を記念して製作。2019年〜あらびきポークウインナーシングル100g2000年2010年2020年2000年代中期粉石けん水ばしょうパッケージをリニューアル。2018年組合員開発協力商品「カリコロおからリング」2020年〜組合員開発協力商品「産直米の焼きおにぎり8個376g」環境に配慮しプラスチック削減のため、トレーレス化。50周年記念ロゴ組合員公募作品。74写真で見る50年75 ## Page 40 ![Page 40の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000040.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 76写真で見る50年制服・配送車両1974年立川生協1981年あけぼの生協1980年代中期江戸川生協江戸川生協のＴシャツ。1990年代初期タマ消費生協タマ消費生協のジャンパー。左胸部に「タマ消費生協」の刺繍入り。1990年代初期北多摩生協北多摩生協のＴシャツ。背中にロゴ入り。1990年代初期西多摩生協西多摩生協のジャンパー。左胸部に「にしたま生協」の刺繍入り。1993年〜1996年JOYCOOP1996年〜2003年東京マイコープ合併～パルシステムブランド確立までの間に使用したポロシャツ。2003年〜2016年東京マイコープ／パルシステム東京春秋用の上下。業務時着用ズボンを正式に採用。1987年江戸川生協1989年北多摩生協1990年タマ消費生協1989年西多摩生協2003年〜2016年東京マイコープ／パルシステム東京ポロシャツ1996年〜2003年東京マイコープ春秋用のジャンパー。ほかに光沢のあるバージョンもあった。1970年1980年1990年77写真で見る50年2016年〜パルシステム東京現行ユニフォームの冬季仕様。2016年〜パルシステム東京2016年にリニューアルし、現行のデザインとなった。1990年ふれあい（調布）生協1999年東京マイコープ1990年代後期マイコープエクスプレス子会社マイコープエクスプレス（現・パルライン）の車両。2001年アシスト配送委託先、アシスト（現・ロジカル）の車両。荷台のロゴが目を引くデザイン。2020年パルシステム東京一部配送センターにて展開中の「夜間便」。荷台には「50周年」記念ロゴマーク。2014年パルシステム東京お届け日と時間帯が選べる「指定便」配送専用の軽車両。2019年パルシステムでんきTシャツ2010年代パルシステム東京夏季酷暑対策として、Ｔシャツとハーフパンツが登場。2020年パルシステム東京創立50周年記念Ｔシャツ。リサイクルへの配慮から3色を用意。2000年2010年2020年 ## Page 41 ![Page 41の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000041.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 資料編組合組織図組織図2020年4月1日現在総代会供給課監事会事務局エリア協議会エリア運営会議パルシステム東京委員会行政区連絡会分野別委員会分野別会議総代・役員選挙管理委員会監事常勤監事理事会常任理事会理事長専務理事顧問専務理事諮問機関環境監査委員会コンプライアンス委員会危機管理委員会理事会のもとに置く委員会等役員人事委員会役員報酬審議会地域区理事推薦委員会市民活動助成基金運営委員会パルシステム東京商品会議国際協力平和カンパ推進会議緊急支援カンパ運営会議復興支援委員会業務執行理事パルシステム担当常務理事福祉担当業務執行理事政策・管理担当パルシステム事業本部商品推進本部福祉事業本部政策推進本部組織運営本部管理本部運営本部事業推進部商品・産直推進部福祉事業活動部政策・環境推進部組織部運営企画室人事部経理部総務部機関運営室広報室マネジメント推進室営業課事業改革課商品推進課産直推進課政策推進課環境推進課人事・育成課給与課会計課総務課施設管理課受付センター江東センター港センター池尻センター足立センター世田谷センター大田センター練馬センター江戸川センター板橋センター青梅センター八王子センター昭島センター多摩センター東村山センター府中センター三鷹センター狛江センターホームヘルプサービス江戸川陽だまりケアマネジメントサービス江戸川陽だまりデイサービスセンター東雲陽だまりデイサービスセンター辰巳陽だまりホームヘルプサービス辰巳陽だまりケアマネジメントサービス辰巳陽だまりデイサービスセンター八潮陽だまりホームヘルプサービス八潮陽だまりホームヘルプサービス府中陽だまりケアマネジメントサービス府中陽だまりグループホーム府中陽だまりデイサービスセンター府中陽だまりだんらんぱる★キッズ府中ホームヘルプサービス東村山陽だまりケアマネジメントサービス東村山陽だまりデイサービスセンター中野陽だまりホームヘルプサービス中野陽だまりケアマネジメントサービス中野陽だまりデイサービスセンター中野陽だまりだんらんデイサービスセンター第二中野陽だまりグループホーム中野陽だまりグループホーム中野中央陽だまりデイサービスセンター上町陽だまりデイサービスセンター上町陽だまりだんらんホームヘルプサービス狛江陽だまりケアマネジメントサービス狛江陽だまりデイサービスセンター愛宕陽だまりデイサービスセンター足立陽だまりぱる★キッズ足立組合員活動サポートライン※（株）うなかみの大地※＝子会社78資料編組合組織図79 ## Page 42 ![Page 42の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000042.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 歴代理事長・副理事長・専務理事合併後（１９９６年度～２０２０年度歴代理事長・役員Ｅ歴代理事長コープ）Ｐ1975昭和50年1976昭和51年1977昭和52年1978昭和53年中村幸安大西敏之栗田睦吉入江艶子川崎俊男原島征男年度辰巳団地生協（たつみ生協）あけぼの生協江戸川生協生協共働社1970昭和45年長谷川泉太郎1971昭和46年長谷川泉太郎／下山保1972昭和47年1973昭和48年1974昭和49年1975昭和50年伊藤守国1976昭和51年1977昭和52年1978昭和53年1979昭和54年1980昭和55年1981昭和56年1982昭和57年下山保日野原一市川高義井川清1983昭和58年1984昭和59年湯本章子1985昭和60年1986昭和61年1987昭和62年1988年Eコープ誕生（たつみ生協、あけぼの生協、江戸川生協が合併）1988昭和63年1989昭和64年／平成元年湯本章子1990平成2年1991平成3年1992平成4年1993平成5年本間恵1994平成6年1995平成7年年度タマ消費生協北多摩生協立川生協調布生協（ふれあい生協）西多摩生協1970昭和45年1971昭和46年1972昭和47年中村幸安1973昭和48年中澤正之1974昭和49年山脇和夫奥島孝康合併前（１９７０年度～１９９５年度80資料編ＯＹＣＯＯ1995平成7年Ｊ1979昭和54年中村幸安宮岡政雄1980昭和55年山本大二郎1981昭和56年1982昭和57年1983昭和58年1984昭和59年1985昭和60年1986昭和61年楠美信子原久子山田周司小池一郎羽村達郎室川定義1987昭和62年1988昭和63年塚田綾南熊野谿淑子立花録郎1989昭和64年／平成元年1990平成2年木村順子島村美智子1991平成3年河西信美羽村達郎1992平成4年斎藤由美子1993年JOYCOOP誕生（タマ消費生協、北多摩生協、立川生協、ふれあい生協、西多摩生協が合併）1993平成5年1994平成6年木村順子京マイコープパルシステム東京歴代理事長・役員東1996年東京マイコープ誕生（Eコープ、JOYCOOP、小金井生協、下馬生協が組織統合））2008年パルシステム東京に名称変更年度理事長副理事長専務理事1996平成8年4月1日〜木村順子1996平成8年6月3日〜本間惠1997平成9年山根眞知子1998平成10年1999平成11年渡邊進一郎2000平成12年2001平成13年2002平成14年増田レア2003平成15年2004平成16年2005平成17年中村洋2006平成18年吉森弘子2007平成19年2008平成20年中村洋2009平成21年2010平成22年2011平成23年2012平成24年2013平成25年2014平成26年2015平成27年2016平成28年2017平成29年2018平成30年2019平成31年／令和元年2020令和2年吉森野々山弘子理恵子佐藤辻功一正一松野玲子杉原学81 ## Page 43 ![Page 43の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000043.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 82資料編業績の推移パルシステム事業高・総事業高80,000,000（単位：千円）■パルシステム事業高■総事業高■店舗事業■福祉事業収入70,000,00060,000,00050,000,00040,000,00030,000,00020,000,00010,000,0005,000,000（単位：千円）4,000,0003,000,0002,000,0001,000,00000福祉事業収入・店舗事業１９９６１９９６２００４２００４２０１２２０１２２０００２０００２００８２００８２０１６２０１６１９９８１９９８２００６２００６２０１４２０１４２００２２００２２０１０２０１８２０１８１９９７１９９７２００５２００５２０１３２０１３２００１２００１２００９２００９２０１７２０１７１９９９１９９９２００７２００７２０１５２０１５２００３２００３２０１１２０１１２０１９２０１９２０１０4,037,7933,886,0823,547,7483,252,5622,740,8572,439,5382,263,7962,058,0301,807,3531,557,0601,445,3691,642,1711,690,2141,574,5211,114,146476,793446,660433,79320,19034,07153,653136,080230,555323,249549,305586,696600,213608,544628,593662,336676,858723,065780,046829,391951,396966,3131,004,6081,058,6621,106,2791,138,97031,537,67734,245,53638,246,36140,022,49141,726,66144,395,89848,013,04751,205,63352,948,47356,104,94360,359,55564,205,26467,163,50066,510,05064,721,82265,245,02864,553,88265,968,65167,581,4126,9685,74970,246,67671,260,59872,268,48973,866,12976,914,49375,224,05974,229,73673,210,70972,668,60970,666,38769,085,45367,605,36168,206,18567,594,20269,320,66770,384,83067,495,10163,448,39059,062,41255,508,58553,359,86049,887,85346,025,79943,185,96441,186,95539,270,46835,060,80132,153,74583組合員数・組合員出資金600,000（単位：人）（単位：千円）20,000,000500,00015,000,000400,00010,000,000300,0005,000,000200,000100,00000年度組合員数（人）組合員出資金（千円）1996平成8年148,4543,699,7631997平成9年157,8974,132,6481998平成10年166,7074,653,9261999平成11年181,9075,231,1752000平成12年193,9895,746,7792001平成13年205,3426,227,5892002平成14年225,5846,815,2962003平成15年247,8107,454,5332004平成16年274,9358,260,9452005平成17年301,1129,096,0152006平成18年330,0069,992,3932007平成19年351,83310,858,368年度組合員数（人）組合員出資金（千円）2008平成20年370,41011,601,5272009平成21年393,77512,378,8202010平成22年400,14313,089,9692011平成23年415,88213,873,8232012平成24年422,01614,506,6672013平成25年434,58615,116,3772014平成26年442,14315,832,3862015平成27年450,71016,511,3492016平成28年464,13517,211,5742017平成29年478,79617,864,2182018平成30年497,87818,540,2022019平成31年／令和元年514,53119,216,643１９９６２００４２０１２２０００２００８２０１６１９９８２００６２０１４２００２２０１０２０１８１９９７２００５２０１３２００１２００９２０１７１９９９２００７２０１５２００３２０１１２０１９業績の推移 ## Page 44 ![Page 44の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000044.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 店舗の変遷・事業所一覧店舗の変遷配送センター江東センター〒136-0076江東区南砂2-36-1港センター〒108-0075港区港南5-5-121970年辰巳団地生協設立※1973年たつみ生協に名称変更1971年辰巳店開店（江東区）※2001年11月30日閉店1974年センター店（駅前店）開店（江東区）※2014年3月31日閉店1975年南砂店開店（江東区）※2009年3月31日閉店1979年東雲店開店（江東区）※2006年7月29日閉店1980年勝どき店開店（中央区）※1997年3月23日閉店1982年石島店開店（江東区）※1993年閉店1984年金町店開店（葛飾区）1986年稲荷店開店（江東区）※1994年1月7日閉店1990年等々力店開店（世田谷区）※2010年12月10日閉店1990年臨海店開店（江戸川区）※2002年11月2日閉店1992年八潮店開店（品川区）※2011年3月31日閉店1993年幡ヶ谷店開店（渋谷区）※1998年8月21日閉店1994年南綾瀬店開店（足立区）※1995年6月30日閉店1996年東京マイコープ発足（Eコープ、JOYCOOP、下馬生協、小金井生協が合併）下馬１号店※1998年3月23日閉店、下馬店第2店舗※2006年2月28日閉店、上町店※2005年9月29日閉店、小金井生協店※1998年9月29日閉店、上目黒店※2005年11月30日閉店、駒沢店※2001年6月30日閉店、本町店※1997年8月29日閉店池尻センター〒154-0001世田谷区池尻2-23-4足立センター〒121-0011足立区中央本町4-3-7世田谷センター〒157-0061世田谷区北烏山7-21-11大田センター〒146-0081大田区仲池上1-31-1練馬センター〒179-0073練馬区田柄4-38-5江戸川センター〒132-0025江戸川区松江2-10-18板橋センター〒174-0041板橋区舟渡3-20-28青梅センター〒198-0024青梅市新町3-11-1八王子センター〒192-0033八王子市高倉町4-7昭島センター〒196-0021昭島市武蔵野2-23-2多摩センター〒206-0032多摩市南野1-2-5東村山センター〒189-0011東村山市恩多町1-10-1府中センター〒183-0052府中市新町2-29-4三鷹センター〒181-0013三鷹市下連雀6-15-18狛江センター〒201-0003狛江市和泉本町4-5-24福祉事務所江戸川陽だまり〒132-0025江戸川区松江2-10-18●●東雲陽だまり〒135-0062江東区東雲2-4-3-106●1997年金町店を「とらじろう」へ（葛飾区）※2005年2月26日閉店辰巳陽だまり〒135-0053江東区辰巳1-2-9-101●2007年等々力店別館開店（世田谷区）※2010年12月10日閉店2008年パルシステム東京に名称変更辰巳陽だまり〒135-0053江東区辰巳1-1-34辰巳ビル3F●●八潮陽だまり〒140-0003品川区八潮5-2-2八潮ビル2・3F●●府中陽だまり〒183-0054府中市幸町2-13-30●●府中陽だまり〒183-0054府中市幸町2-13-291F・2F●●事業所一覧東村山陽だまり〒189-0011東村山市恩多町1-10-1●●中野陽だまり〒164-0003中野区東中野4-7-91F・2F●●●本部事務所〒169-8526新宿区大久保2-2-6ラクアス東新宿保育園ぱる★キッズ府中〒183-0054府中市幸町2-13-291Fぱる★キッズ足立〒121-0011足立区中央本町4-3-231F関連施設パルひろば辰巳〒135-0053江東区辰巳1-1-34辰巳ビル2Fパルひろば足立〒121-0011足立区中央本町4-3-233Fパルひろば下馬〒154-0002世田谷区下馬4-13-6第二中野陽だまり〒164-0003中野区東中野1-4-101F・2F・3F●●●中野中央陽だまり〒164-0011中野区中央5-41-18東京都生協連会館5F●上町陽だまり〒154-0017世田谷区世田谷2-8-2パルテノン上町１F●●狛江陽だまり〒201-0003狛江市和泉本町4-5-242F●●愛宕陽だまり〒206-0041多摩市愛宕3-2愛宕かえで館1F●足立陽だまり〒121-0011足立区中央本町4-3-232F●●デイサービスセンター●ホームヘルプサービス●ケアマネジメントサービス●認知症対応型デイサービスセンター●認知症対応型グループホーム84資料編店舗の変遷・事業所一覧85 ## Page 45 ![Page 45の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000045.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 意見書・募金活動など運動・署名活動（抜粋）意見書・抗議文など（抜粋）年月日至出来事1972お米、酒類販売免許取得運動（辰巳団地生協）1973灯油について通産省へあけぼの生協などと抗議、メーカー交渉（たつみ生協）「暮らしと健康を守る生協」としてPCBをはじめ汚染物質、有害物質（ABS洗剤）、添加物等を店舗から追放し（コーラ）、公害商品の学習会や実験を実施（たつみ生協）1978減反反対運動で農林水産省に陳情（あけぼの生協）19801112合成洗剤追放集会、デモ行進19813163.16合成洗剤返還行動（中元・歳暮等でもらって使わない合成洗剤を組合員家庭から回収し、石けん工業会に返還した運動）年月日至出来事197463電力料金値上げ反対、自治体と共同行動（たつみ生協）1975石油の闇カルテルに対し、集団訴訟を起こし、辰巳地区より総勢180名中50余名が参加（たつみ生協）19971126意見書「連合会の容器ガイドライン案」（首都圏コープ事業連合理事会宛）199812ロシア、アメリカが実施した「未臨界核実験」に抗議し、エリツィン大統領、クリントン大統領あての抗議文を大使館に届けた（1998／12・1999／02）※以後、核実験実施の際には抗議文を提出1999塩ビラップ357本を回収し、他の消費者団体とともに約1万7,000本のラップをメーカーに返還、併せて「ダイオキシンの発生源となる塩化ビニリデン製造の転換と、適正処理と保管」を要望（塩ビラップメーカー宛）2000プラスチック物流資材のリサイクル開始にあたり、マテリアルリサイクルでの実施を要請（首都圏コープ事業連合宛）1984公共施設から合成洗剤を追放することを求める署名（江戸川生協、たつみ生協）1985牛乳生産者にタオルを贈る運動開始19893「食品安全条例」制定のための署名（Eコープ、生活クラブ生協とともに参加）「脱原発法制定」を求める署名活動に向けた連続学習会（Eコープ、平和委員会主催）1991厚生省へ「水質安全基準の見直しを求める」署名（Eコープ）「リサイクル条例の制定を求める請願」署名（Eコープ）「リサイクル条例要綱」の提案を出し、都議会へ働きかけ（Eコープ）1992新残留農薬基準の取り消しを求める運動厚生省を相手取り訴訟（Eコープ）1993510「PL法（製造物責任法）」署名8,657筆（Eコープ）「食糧自給の回復と食糧の安全を求める」署名（Eコープ）20019112002461220033111220041512同時多発テロ発生に対して平和を希求する生協として遺憾と憂慮の意を表明内閣総理大臣宛）NO₂測定の結果をふまえ、「大気汚染防止のための施策強化を求める要望書」提出（東京都知事宛）「有事法制についての東京マイコープの考え方」表明組合員から寄せられた「有事法制についてのメッセージ」1,076通と「有事法制についての東京マイコープの考え方」を内閣府に届ける食品安全確保政策の充実に関する請願内閣総理大臣、アメリカ大統領、イギリス首相、イラク大統領宛）意見書「温暖化対策税制の具体的な制度（案）〜国民による検討・議論のための提案〜（報告）」（環境省宛）「イラクへの自衛隊派遣について反対する緊急声明」（内閣総理大臣宛）6意見書「遺伝子組み換え食品（種子植物）の安全評価基準（案）」（内閣府食品安全委員会宛）「自衛隊の撤退について検討を求める声明」（内閣総理大臣宛）意見書「容器包装リサイクル法改正市民案―最終案」（容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク宛）199710「遺伝子組み換え食品の表示を求める」署名2005525意見書「厚生労働省関係牛海綿脳症対策特別措置法施行規則の一部改正（案）」（厚生労働省医薬食品局宛）200111「「食品衛生法」の改正と充実強化を求める」署名（東京マイコープ過去最高の約13万名の署名）820068123意見書「容器包装リサイクル法改正」（経済産業省宛）意見書「食品の放射線照射について（案）」（内閣府原子力政策担当室宛）20041「容器包装リサイクル法の改正を求める国会請願」署名、首都圏コープ全体で26万2532筆（うち東京マイコープ8万1,298筆）2008111282008.3.10「六ヶ所再処理工場の本格稼働中止を求める」署名3万1,602筆「核兵器の廃絶を求める要請書」署名2万6,873筆（以降、同趣旨の署名を継続）パルシステム100万人の食づくり運動開始（2014年より「ほんもの実感！」くらしづくりアクション）2009「食品に放射線を照射することに反対する」署名実施2011811292018.12「脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める（さようなら原発1000万人署名）」署名パルシステム東京累計10万1,913筆パルシステム商品検査センターに、放射能検査機器（ゲルマニウム半導体検出器）を２台設置※うちパルシステム東京は1台購入2012「ＴＰＰの交渉参加および加盟に反対し、日本の『農林水産業』の再生を求める」署名5万948筆（パルシステムグループの生協と42の産地）1010511意見書「食の安全に関するリスクコミュニケーションの改善に向けて（案）」（内閣府食品安全委員会宛）朝鮮民主主義人民共和国による地下核実験実施発表に対する抗議書を提出（朝鮮民主主義人民共和国国防委員長宛）※以後、北朝鮮の核実験実施の際には抗議文を提出2007314意見書「有機農業の推進に関する基本的な方針（案）」（農林水産省生産局農産振興課環境保全型農業対策室宛）2008561120094722262813「遺伝子組み換え食品（微生物）の安全評価基準（案）」（内閣府食品安全委員会事務局評価課宛）意見書「食品からのカドミウム摂取の現状に係る安全性確保についての食品健康影響評価に関する審議結果（案）」（内閣府食品安全委員会宛）意見書「化審法見直し合同委員会報告書（案）」（環境省総合環境政策局環境保健部企画課化学物質審査室宛）意見書「体細胞クローン技術を用いて産出された牛及び豚並びにそれらの後代に由来する食品健康影響評価に関する審議結果（案）」（内閣府食品安全委員会事務局宛）意見書「我が国における農薬登録制度上の課題と対応方針（案）」（農林水産省安全局農産安全管理課農薬対策室（農薬企画班）宛）2010921意見書「原子力政策大綱（平成17年10月策定）」の見直しの必要性に関する意見募集（内閣府原子力政策担当室宛）2011114意見書「遺伝子組換えダイズ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する承認」（農林水産省消費・安全局農産安全管理課宛）20139162013.10.11原発事故被害者の救済を求める全国署名「子ども・被災者支援法の幅広い適用と早期実施賠償の時効問題の抜本的な解決を求める請願署名」に協力2万2,728筆201248182意見書「関西電力大飯原子力発電所の再稼働に反対します」（内閣総理大臣、内閣官房長官、経済産業大臣宛）意見書「エネルギー・環境に関する選択肢」（エネルギー・環境会議事務局宛）201410132015.4.20「核兵器禁止条約を求める」署名2万3,920筆201359意見書「原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則（案）など」（原子力規制委員会宛）20154132015.5.1原発事故被害者の救済を求める全国運動第二期署名「原発事故被害者の住宅・健康・保養支援の立法化と完全賠償の実現を求める請願」署名1万6,031筆6111826意見書「除草剤グリホサート耐性セイヨウナタネMON88302系統に係る食品健康影響評価に関する審議結果(案）」（内閣府食品安全委員会事務局評価課宛）意見書「特定秘密保護法案」（内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣宛）201610「遺伝子組み換え表示の拡充を求める」署名パルシステムグループ全体で6万1,284筆（うちパルシステム東京3万9,480筆）201772017.9「ヒバクシャ国際署名」パルシステムグループ全体で18万1,208筆（うちパルシステム東京4万1,685筆）12201432614意見書「新しい『エネルギー基本計画』策定」（資源エネルギー庁長官官房総合政策課宛）意見書「東京電力福島第一原子力発電所の事故の原因究明と安全対策なしに原発再稼働を容認するエネルギー基本計画政府案に反対します」（内閣総理大臣宛）201978292019.122019.11「核兵器禁止条約の早期締結を求める」署名「ヒバクシャ国際署名」2万6,930筆「すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求める」署名パルシステムグループ全体で9万598筆（うちパルシステム東京4万7,268筆）3811141526意見書「集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更に強く反対します」（内閣総理大臣宛）意見書「九州電力川内原発1・2号機の設置変更許可申請に関する審査書案」に審査の撤廃を求める（原子力規制委員会宛）意見書「開発協力大綱案についての修正と民主主義的論議の場を求めます」（外務省国際協力局政策課宛）86資料編意見書・募金活動など87 ## Page 46 ![Page 46の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000046.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 年月日至出来事201512792016135111111201734572018679156211515927171725152030278275意見書「電気事業者による再エネ電気調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」（経済産業大臣宛）「消費者が電気を選ぶために、必要な情報の表示義務」を小売電気業者に負わせる要望書（経済産業大臣・資源エネルギー庁長官宛）パルシステムグループ9生協2連合会の理事長連名で「パルシステム平和の願い―戦後70年によせて―」を表明意見書「集団的自衛権に絡む安保法制関連法案の廃案を求めます」（内閣総理大臣宛）日印原子力協定締結の原則合意に反対（内閣総理大臣、外務大臣宛）意見書「加熱時に生じるアクリルアミドに係る食品健康影響評価に関する審議結果（案）」（食品安全委員会宛）全国に被ばくを強い、環境を汚染する「8000ベクレル／kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用」方針に反対します（環境大臣宛）意見書「原子力損害の賠償」（内閣府原子力委員会宛）意見書「原子力発電の廃炉費用」（経済産業大臣宛）「核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議に関する日本政府への要請書」（内閣総理大臣宛）意見書「二ホンウナギの生息地保全の考え方案」（環境省宛）意見書「食品表示基準の一部改正（原料原産地表示）」（消費者庁宛）意見書「組織犯罪処罰法改正に対し、国民的な論議に基づく、慎重な審議を求めます」（内閣総理大臣宛）核兵器禁止条約への批准を求める要請書（内閣総理大臣宛）意見書「第5次エネルギー基本計画策定に向けた計画案」（資源エネルギー庁宛）意見書「日本原子力発電株式会社東海第二発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する科学的・技術的意見の募集」（原子力規制委員会委員長宛）意見書「ゲノム編集等、遺伝子操作技術の規制」（環境大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣、消費者庁担当大臣宛）2019516意見書「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）」（環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室宛）2020335569111311181117募金・カンパ（抜粋）「東北電力株式会社女川原子力発電所２号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書」決定に対する抗議文（原子力規制委員会委員長宛）意見書「化管法対象物質見直し合同会合報告（案）」（化管法対象物質見直し合同会合パブコメ担当、厚労省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課化学物質安全対策室、経済産業省製造産業局化学物質管理課、環境省大臣官房環境保健部環境安全課宛）意見書「多核種除去設備等処理水の取り扱い」（経済産業省大臣宛）種苗法一部改正に関する要望書（衆議院・参議院議長農林水産大臣宛）意見書「日本原燃株式会社再処理事業所における再処理の事業の変更許可申請書に関する審査書（案）」（原子力規制委員会委員長宛）意見書「再生可能エネルギーで持続可能型社会への転換を－六ヶ所再処理工場の稼働に反対します」（内閣総理大臣、原子力規制委員会委員長宛）年月日至出来事19968世界の厳しい状況の子どもたちへの支援「平和カンパ」開始※以降毎年実施19972「日本海ロシアタンカー座礁重油カンパ」を実施（712万円）19989919991011「JAささかみ集中豪雨被害支援」を実施。（首都圏コープ事業連合全体で1,851万円、うち東京マイコープ661万9,600円）「パプアニューギニア地震津波災害支援カンパ」を実施。382万9,100円を大使館に届ける※東京マイコープとして初めて取り組んだ海外の大規模災害支援「コロンビア地震被災者救援募金」を実施「ハリケーンミッチ緊急募金」を実施「トルコ大地震被災者救援カンパ」を実施（285万7,000円）「台湾大地震被災者救援カンパ」を実施（274万6,980円）200011「三宅島・新島・神津島における火山活動災害等の救援募金」を実施（293万332円）「エルサルバドル・インド地震被害緊急カンパ」を実施（399万2,200円）「鳥取県西部地震に対する緊急募金」を実施「有珠山火山活動災害義援金」を実施年月日至出来事20043「イラン南東部地震に対する緊急募金」を実施（70万5,072円）「新潟県中越地震支援カンパ」を実施（2,692万5,416円）「台風被害に対する産直産地支援カンパ」を実施（1,086万7,981円）200534「インド・スマトラ島沖地震・津波被害に対する復興支援カンパ」を実施（1,312万4,844円）「三宅島島民帰島支援カンパ」を実施（633万7,314円）「パキスタン地震被災者支援カンパ」を実施（427万7,091円）20063「フィリピン・レイテ島地滑り被害支援カンパ」を実施（199万4,913円）612006.7.7「ジャワ島中部地震緊急支援カンパ」を実施（416万7,316円）20074479112008552009101020101138201133916303262619191825152328282007.5.18「能登半島地震被災者支援カンパ」を実施（378万9,545円）2007.5.18「ソロモン諸島沖地震被災者支援カンパ」を実施（187万1,801円）2007.9.7「新潟県中越地震支援カンパ」を実施（900万9,092円）2007.9.28「ペルー沖地震被災者支援カンパ」を実施（102万3,090円）「バングラデシュ・サイクロン被災者支援カンパ527万9,989円）2008.6.20「ミャンマー・サイクロン被災者支援カンパ」を実施（1,076万8,580円）2008.6.20「中国・四川省地震被災者支援カンパ」を実施（1,000万346円）2009.11.13「スマトラ沖地震被災者支援カンパ」を実施（367万7,862円）2009.11.13「フィリピン台風被害被災者支援カンパ」を実施（163万3,370円）2010.2.12NPT（核不拡散条約）再検討会議に向けて、被爆者ニューヨーク派遣と原爆パネル展開催のための募金を実施（113万8,598円）2010.3.5「ハイチ地震被災者支援カンパ」を実施（901万4,153円）2010.4.23「チリ地震被災者支援カンパ」を実施（757万2,270円）2010.9.17「パキスタン洪水被災者支援カンパ」を実施（595万1,792円）2011.4.1「物資支援カンパ」を実施。タオル18万2,926枚・石けん12万2,597個・カイロ16万1,953個が寄せられた2011.5.6「東日本大震災被災地・被災者支援カンパ」を実施パルシステムグループでのべ25万933人から4億29万5,100円が寄せられた（うちパルシステム東京のべ8万7,738名・1億5,359万1,406円）20121082012.10.26「福島支援カンパ」（放射能から子どもを守る活動に取り組む支援団体へのカンパ)を開始（2019年度までに総額7,249万6,926円をのべ43団体へ贈呈）20131222013.12.31「フィリピン台風大規模災害緊急支援カンパ」を実施（676万2,100円）2014310101220155932084282014.5.9「雪害緊急支援カンパ」を実施（738万4,000円）震災復興支援基金「パル未来花（ミライカ）基金」を７月創設。2014年度下期は12グループの活動に総額227万6,710円を助成※以降、2019年現在までに88グループに2,222万6,710円を助成2014.11.14「ヒバクシャニューヨーク派遣と原爆展開催支援カンパ」を実施（72万1,000円）2017.11パルシステム連合会主催「2014年度福島子ども保養カンパ」を開始。パルシステムグループで1,570万8,580円が寄せられた（うちパルシステム東京組合員より497万9,400円）※2015年〜2017年度は30万円を組織カンパ2015.7.24「ネパール地震被災者緊急支援カンパ」を実施（3,965万7,100円）2015.10.9「台風18号大雨水害大規模災害緊急支援カンパ」を実施（2,335万7,800円）20164「熊本地震緊急支援募金」を実施（8,522万900円）20177「九州北部豪雨緊急支援募金」を実施（パルシステムグループ全体：7,865万7,499円、うちパルシステム東京：2,554万4,716円）20187「西日本豪雨緊急支援募金」を実施（パルシステムグループ全体：１億3,897万998円、うちパルシステム東京：4,690万2,600円）2019910101223212822019.10.18「台風15号被害緊急支援募金」を実施（うちパルシステム東京：3,163万336円）2019.11.12「台風19号被害緊急支援募金」を実施（うちパルシステム東京：3,600万5,705円）2020.3.20「2019年度原発事故被災者応援カンパ」を実施（パルシステムグループ全体：2,042万4,129円、うちパルシステム東京820万円）2020.12.27「核兵器をなくそう」と活動する被爆者をカンパで応援！/「被爆者の活動支援カンパ」を実施（62万9,400円）20207202020.8.14「2020年7月豪雨災害緊急支援募金」を実施（パルシステムグループ全体：1億4,520万9,465円、うちパルシステム東京4,996万9,918円）88資料編意見書・募金活動など89 ## Page 47 ![Page 47の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000047.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 年表年月/日パルシステム東京とパルシステムグループの動き1970312辰巳団地生協誕生（1973年に「たつみ生協」へ名称変更）タマ消費生協誕生1971●北多摩生協誕生1972●あけぼの生協誕生1974●立川生協誕生●調布生協誕生（1988年に「ふれあい生協」へ名称変更）●生協共働社誕生1975●西多摩生協誕生1976●江戸川生協誕生1977119792首都圏生活協同組合事業連絡会議（パルシステム生活協同組合連合会の前身）発足、共同商品開発・共同仕入事業開始●「粉石けん水ばしょう」供給開始（株）事業連畜産設立。精肉加工事業を開始●大気汚染測定調査開始（タマ消費生協）198011/12合成洗剤追放集会、デモ行進19813/163.16合成洗剤返還行動（中元・歳暮等でもらった合成洗剤と石けんを取り替え、回収した合成洗剤を石けん洗剤工業会に返還した運動）●「こんせん牛乳」PB化（UHT120℃2秒殺菌）19836山形県村山市に（株）事業連ハム設立。産直肉を使った無添加ハム・ソーセージの製造開始1985●1986719874共同購入商品カタログ・注文用紙を統一、共同購入でOCRシステム稼働（５月たつみ生協、１０月あけぼの生協）●牛乳生産者にタオルを贈る運動開始●三商食品（株）（現・共生食品（株））へ北多摩生協、西多摩生協、立川生協、調布生協の生鮮食品の仕分け共同委託たつみ生協、あけぼの生協、「せいきょう共同事業センター」稼働（京浜島）●多摩地域4生協（北多摩生協、西多摩生協、立川生協、調布生協）コンピュータ共同利用開始819884首都圏事業連絡会議の名称を首都圏コープ事業連合会に変更、5月に畜産事業を担う（株）事業連畜産と（株）事業連ハムを統合し、（株）首都圏コープ（現・（株）パル・ミート）に改称生協共働社から、たつみ生協へ組合員移籍●多摩地域4生協で共同商品部発足、統一注文書となる719891219902生協Ｅコープ誕生（たつみ生協、あけぼの生協、江戸川生協が合併）仕分けセンター「多摩連帯事業センター」稼働保険事業の（株）コープふれあいサービス（現・（株）パルふれあいサービス）設立●多摩地域部会、Ｅコープとコンピュータシステム統一生活協同組合連合会首都圏コープ事業連合（現・パルシステム連合会）法人認可10「個人宅配事業」を開始（北多摩生協、ふれあい生協）年月/日パルシステム東京とパルシステムグループの動き1991●タマ消費生協で「牛乳パック」の回収開始1992361993419947199568/1519961青果、米の共同仕入事業の（株）ジーピーエス設立。青果と米の仕入物流を開始ブラジルのリオデジャネイロで開かれた地球環境サミットと併行して開催された市民・NGOなどの’92グローバル・フォーラムに組合員を派遣生協JOYCOOP誕生（北多摩生協、タマ消費生協、立川生協、西多摩生協、ふれあい生協が合併）●個人宅配の取り組みを本格化びん再使用ネットワーク設立参加。リユースびんでの供給・回収開始●OCR用紙のリサイクル開始「首都圏コープ事業連合商品政策」制定JOYCOOP、「たすけあい共済」の元受資格を取得●予約登録米制度開始468199711Ｅコープ、「たすけあい共済」の元受資格を取得生協東京マイコープ誕生（生協Ｅコープ、生協JOYCOOP、下馬生協、小金井生協が組織統合。本部・稲城市）第1回東京環境キャンペーン開始原爆投下日に被爆地を訪れる「ヒロシマ行動、ナガサキ行動」（現・ピースアクションinヒロシマ・ナガサキ）に参加（以降、現在まで形式を変えながら継続）●協同組合石けん運動連絡会（現・せっけん運動ネットワーク）に加盟。シャボン玉キャンペーン取り組み1219984（株）せいきょうのパン屋さん（現・（株）パルブレッド）設立京都で開催された「第3回気候変動枠組条約締約国会議」（COP3）に理事・職員・組合員を派遣●ダイオキシン検査開始（乳製品、近海魚加工品、土壌等）719998「デイサービス八潮陽だまり」開設東京マイコープの子会社として（株）マイコープエクスプレス設立●NPOサポートセンター設置●市民活動助成基金交付開始●商品案内の遺伝子組み換え表示開始●「農薬削減プログラム」制定10/28「パルシステム東京環境方針」制定10初の環境配慮型センター多摩センター開設。組合員グループ「萌」が屋上に太陽光パネルを設置共同購入と個人宅配の商品カタログを『エプロン・パル』に統一。商品カタログのリサイクル回収開始12「世界の国で原爆展を！」をテーマに、「原爆と人間展」をパプア・ニューギニア総合大学で開催●個人対応型無店舗事業を「パルシステム」と呼称し、利用形態を「個人利用」「グループ利用」へ●「個人利用」の組合員数が「グループ利用」を上回る●コミュニティ・ワーク連絡会が発足●稲城に「商品検査センター」設置、微生物検査開始●「無洗米」供給開始10首都圏コープ生産者・消費者協議会（現・パルシステム生産者・消費者協議会（通称：生消協））設立総会●（株）オルター・トレード・ジャパン（ATJ）を通じてフェアトレードバナナの供給開始90年表91 ## Page 48 ![Page 48の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000048.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 年月/日パルシステム東京とパルシステムグループの動き年月/日パルシステム東京とパルシステムグループの動き20003「首都圏コープ事業連合食料・農業政策」制定3「首都圏コープ事業連合産直方針」制定200526東京マイコープ本部を移転（新宿区四谷）地球温暖化防止のためにくらしの場からのCO₂削減をめざし「エコ・カレンダー」環境家計簿スタート4創立30周年8/29江東センター移転4アースデイ東京2000で環境配慮型ハウスを生活クラブ生協と共同展示9「こんせんくん」のテレビCM開始5稲城市から新宿区北山伏町に本部移転9首都圏コープ事業連合が「パルシステム生活協同組合連合会」に名称変更7三宅島噴火災害ボランティア活動に組合員・職員が参加12エコプロダクツへの参加（パルシステム連合会と共同出展）7インターネット事業の（株）コープネクスト（現・（株）パルシステム・リレーションズ）設立●（株）うなかみの大地設立8/31府中センター開設8ISO14001認証を取得（店舗を除く。店舗、福祉施設は2001年に取得）10多摩市から委託され「多摩市愛宕デイサービスセンター」開設●野菜、卵の冷蔵配送開始20062/284/2446八王子センター移転三鷹センター開設千葉県旭市食料と農水産業に関する基本協定締結秋田県パルシステム・秋田南部圏食と農推進協議会設立20012/12520021/7東村山センター開設新潟県上越市食料と農業に関する基本協定締結青森県藤崎町食料と農業に関する基本協定締結6「八潮陽だまり」居宅・訪問開設●『マイキッチン』『Kinari』『YUMYUM!!』3種類の商品カタログがそろう●北戸田リサイクルセンター（現・杉戸リサイクルセンター）開設、インターネット注文「オンラインパル」運用開始港センター開設4「福祉用具販売・貸与」開設（2018年3月閉所）8「デイサービス辰巳陽だまり」、「辰巳陽だまり」訪問・居宅開設2007●2008410「デイサービス中野だんらん」（認知症対応型）開設「個人パル」「ふれんどパル」「グループパル」の3つの利用業態開始●東京都労働局より次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定●ISO14001認証を返上、自己適合宣言へ切り替え68㈱マイコープエクスプレスと㈱コープ・アイが合併し、㈱パルラインとして設立パルシステムPB商品「とまとまと」から、防カビ剤イマザリル検出、「パルシステム商品のあり方（基準の遵守と広報体制など）検討会」を理事会のもとに設置環境省委託事業「地域型CO₂削減エコ・アクション・ポイント事業」の実施（～2019/1）9/1「生活協同組合パルシステム東京」に名称変更10「府中陽だまり」訪問・居宅開設12/15板橋センター開設12「平和のつどい」開始（「2002年度平和のつどいin立川」立川市後援）20033/24第9回臨時総代会を開催（一般用医薬品斡旋、指定産地外原料使用問題）3「東京マイコープエコ・ステーション（LPGスタンド）」を東村山センターに設置（2016年9月に閉鎖）●パルシステム「100万人の食づくり」運動開始20091/12練馬センター移転1/29「パルシステム東京消費者政策」制定3環境事業の（株）エコサポート（現・（株）パルシステム電力）設立3/26「パルシステム東京食育政策」制定5/23「パルシステム」ブランド政策制定3/27「パルシステム環境政策」制定5指定産地外原料使用問題の調査委員会設置2003.5～8計36回開催10/1福祉専門職員制度の創設7「東村山陽だまり」訪問・居宅開設12省エネアドバイザー制度開始710/61011「江戸川陽だまり」訪問・居宅開設1220044委員会対象の出前講座「ピースカフェ」を開始。国際協力ＮＧＯが講師となり、世界の状況を学ぶ企画として、委員会主催で継続的に開催江戸川センター開設パルシステムブランドの強化として、新ユニフォームと「こんせんくん」のトラック導入陽だまり市民評価委員会創設、「八潮陽だまり」第三者評価委員会を開催4「いなぎめぐみの里山」開所9/6「デイサービス中野陽だまり」「中野陽だまり」訪問・居宅開設大田センター開設12「調布陽だまり」（現・狛江陽だまり）訪問・居宅開設20104/112パルシステム共済生活協同組合連合会設立●「パルぷらす＠たつみ」（現・パルひろば辰巳）開所445/103カ年計画で産地1泊研修開始（東日本大震災を受け2011年度は被災地の復興支援を含む）核不拡散条約（NPT）再検討会議生協代表団として職員1名をNYへ派遣創立40周年羽村センターから青梅センターへ移転6「デイサービス上町だんらん」（認知症対応型）・「デイサービス上町陽だまり」開設7/12狛江センター開設7組合員とパルシステム東京、パルシステム連合会が同じ場で商品について議論する、「パルシステム東京商品会議」を設置12/1嘱託職員制度を専門職員制度に制度改正92年表93 ## Page 49 ![Page 49の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000049.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 年月/日パルシステム東京とパルシステムグループの動き20113/11東日本大震災発生3/15日本生協連の「救援・支援先遣隊」として、岩手県・宮城県に職員・車両を派遣4/15/18「パルシステム東京地域コミュニティ政策」制定57/169/1711パルシステム東京本部を移転（新宿区大久保）パルシステムサービスセンター（PSC）開設職員による復興支援活動「復興支援プロジェクト」を開始組合員による傾聴ボランティア「パル・パラソルカフェ」に組合員を派遣。宮城県東松島市の仮設住宅で傾聴ボランティア活動を開始パルシステム商品検査センターに、放射能測定器（ゲルマニウム半導体検出器）を２台導入（うち１台はパルシステム東京が購入）12/22「パルステム東京エネルギー政策」制定20121/27「パルシステムエネルギー政策」制定2「デイサービス東雲陽だまり」開設3/24520133/9原発事故の影響を受ける福島への支援として「パルシステム福島親子交流企画」を開催シャボン玉フォーラムｉｎ東京を開催（受け入れ団体：パルシステム東京）6/28「パルシステム東京福祉政策」制定4「デイサービス中野第二陽だまり」「グループホーム中野陽だまり」開設479/269「東日本大震災復興支援シンポジウム」を開催子会社（株）うなかみの大地に電力事業部門を新設、パルシステム東京18事業所の電力を再生可能エネルギーを主体とした電力に切り替えプラスチック問題への取り組み開始有害化学物質削減学習会（講師：東京農工大学高田秀重教授）障がい者雇用「ご家族交流会」開催（2015年からは支援機関、2017年からは職員本人も加わり「わくわく交流会」として毎年継続）役職員向け行動スローガン「パルでよかった」制定年月/日パルシステム東京とパルシステムグループの動き20162/20「子どもの甲状腺モニター検診」を開始。検診に先駆けて「甲状腺モニター検診キックオフ学習会」を開催3子会社（株）うなかみの大地が担っていた新電力事業をパルシステムグループ生協組合員への電力供給を目的に（株）パルシステム電力（旧・エコサポート）へ事業を移譲3102017110「見守り安心サービス」開始12「中野中央陽だまり」グループホーム開設612/261220181WEB版「エコライフチェック」開始（現在は終了）組合員へ再生可能エネルギーによる電気供給開始いなぎめぐみの里山の土地の一部を取得総代会にてペットボトル水を取り扱わないことを議決第1回「ジャパンSDGsアワード」でパルシステム連合会がSDGs推進副本部長（内閣官房長官）賞を受賞いなぎめぐみの里山コープ共済連支援企画「森林保全と健康づくり～竹の伐採＆ミニ門松づくり～」開始●環境活動と平和・復興支援に関する情報誌『エコ＆ピースナビゲーター』創刊3「いなぎめぐみの里山」が稲城市の「自然環境保全地域」に指定4/110/15201914「デイサービス足立陽だまり」「ぱる★キッズ足立（東京都認証保育所）」開設3412福島スタディツアーで訪れた福島県楢葉町の「わらじ組」を応援するため、府中･大田センターにて布ぞうりの販売定時職員・福祉定時職員の定年65歳に延長、および雇い入れから最初の契約更新時において無期転換とする制度改正昭島センター開設（立川センター閉鎖）組合員数50万名を突破一般社団法人国際介護人材育成事業団を通じ、ミャンマーから介護技能実習生１期生を受け入れ（２名：辰巳陽だまり１名・八潮陽だまり１名）新エコ・チャレンジ基準運用開始エコプロダクツ2019環境省ブースに協力してマイクロプラスチック採取体験実施10/412福島の現状を知るための「福島スタディツアー」を開始（以降、毎年10月～12月に、1泊2日で開催）お米の出前授業「フード・アクション・ニッポンアワード2013販売促進・消費促進部門」入賞20203/26「パルシステム東京地域福祉政策」制定4創立50周年20143「ぱる★キッズ府中」（無認可保育所）開設（府中市複合型施設として、2017年10月に東京都認証保育所）4/25「パルシステム総合福祉政策」制定6「デイサービス府中だんらん」（認知症対応型）・「府中陽だまり」グループホーム・訪問・居宅開設711震災復興支援基金「パル未来花（ミライカ）基金」を創設加入から注文までアプリで完結できる「タベソダ」サービス開始12/18「パルシステム東京平和政策」制定●配送曜日・時間帯を選べる「パルシステムの指定便」サービス開始●「『ほんもの実感！』くらしづくりアクション」開始（「100万人の食づくり」運動を名称変更）201524注文用紙一体型カタログ『きなりセレクト』サービス開始戦後70年の企画として、８～10月を「パルシステム東京平和月間」に設定。平和企画を重点的に実施94年表95 ## Page 50 ![Page 50の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000050.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 編集後記本誌の作成では資料の掘り起こしに多くの時間を要しました。また、ラフ段階では予定ページ数をはるかに超える内容になり、意見をすり合わせながら取捨選択するという各担当の根気強く地道な作業なしには形にすることは叶いませんでした。持ち寄り、検討し、合意し、決定する。一見単純に思えるこの流れが半世紀にわたるパルシステム東京の本流、協同組合の本質を実感する場面が幾度となくありました。一つひとつをつなぐ過程で見えてきたのは、いつの時代でも職員と組合員がより良い方向を望み、熱意を込めて歩んできたという先駆者の足跡。班から個配へ、カタログの改廃など当時では無謀と思える内容だったはずです。それを組合員と相対しながら議論し、すすめていく。それが組合員の思いを大切にしながら事業と運動の両輪を牽引したパルシステム東京の強みだと再確認しました。2019年末にはじまった新型コロナウイルスの影響は、パルシステム東京50周年の祝賀ムードを飲みこんでしまったかに見えますが、パルシステム東京がもつチャレンジ精神は続いています。一貫して流れる「多様性の共存」の価値。それの意図するものは、平準化ではなく個々の違いを認めつつ、価値観を共有できるところまで追求すること。それこそが次の世代に手渡すバトンではないでしょうか。Pal（友達）system（制度）の名称に込められた「個人の参加が大きな協同をつくり出す」という想いをつないでいきたいと思いました。良いものをつくりたい一心ではありましたが、多くのわがままにご対応、ご尽力くださった出版文化社の皆さま、そして多くの時間を費やし、意見を交わし合った編纂メンバーの皆さまに心より感謝を申し上げます。2021年3月組合員理事山口寿美子周年史編纂メンバー山口寿美子（組合員理事）中村正子（組合員理事）村島伊津子（組合員理事）江尻亜紀（組合員理事）市嶋淳一（執行役員）間野直（執行役員）佐藤智広（広報室）横井進也（政策・環境推進部環境推進課）伊藤綾子（人事部給与課）澤田信行（福祉事業活動部）園城寺正紀（事業推進部供給課）事務局（運営企画室）松本守史北川勝之未来へのバトンパルシステム東京50年のあゆみ2021年3月発行発行生活協同組合パルシステム東京〒169-8526東京都新宿区大久保2-2-6ラクアス東新宿編集・制作株式会社出版文化社東京・日本橋茅場町大阪・本町名古屋・金山印刷・製本図書印刷株式会社Ⓒ2021生活協同組合パルシステム東京AllRightsReserved.PrintedinJapan ## Page 51 ![Page 51の画像](https://img01.ebook5.net/palsystem-tokyo/tokyo50thsyuunensi/contents/image/book/medium/image-000051.jpg) 【ページ内のテキスト情報】