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2026年第34回通常総代会議案書

第34回通常総代会議案書目次■パルシステム東京の理念・パルシステム東京2030ビジョン…………………2P第１号議案2025年度事業活動報告承認の件……………………………3P〜76P・第１号議案トピックス2025年度の主な取り組み…………………4P〜5P・経営の状況（損益計算書・事業経費の内訳一覧）………………………6P〜7P・食べもの……………………………………………………………………8P〜11P・地球環境……………………………………………………………………12P〜15P・人……………………………………………………………………………16P〜19P・パルシステム事業…………………………………………………………20P〜22P・福祉事業……………………………………………………………………23P〜25P・運営・管理…………………………………………………………………26P〜28P■決算関係書類等／剰余金処分案……………………………………………29P〜72P■監査報告………………………………………………………………………73P〜76P第２号議案2026年度事業活動計画承認の件……………………………77P〜89P・パルシステム東京を取り巻く環境分析…………………………………78P〜79P・食べもの……………………………………………………………………………80P・地球環境……………………………………………………………………………81P・人……………………………………………………………………………………82P・パルシステム事業…………………………………………………………………83P・福祉事業……………………………………………………………………………84P・運営・管理…………………………………………………………………………85P・2026年度損益予算計画…………………………………………………86P〜89P昨年度まで巻末資料として掲載していた詳細情報については、別冊資料としてまとめました。本誌、付属資料と合わせてご確認ください。※別冊資料は、右記二次元コードからもご覧いただけます。1

パルシステム東京の理念�「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります�����食べものの安全性にこだわり、生活者のくらしと健康を守ります���日本の食料自給力を強めるため、生産者とともに産直運動を発展させます���安全・品質・価格・産直・環境面でもっと優れた「商品」をつくります���女性の社会参加を応援します���平和、地球環境、福祉、たすけあいの活動を広げ、地域社会に貢献していきます�パルシステム東京2030ビジョン「たべる」「つくる」「ささえあう」ともにいきる地域づくり一人ひとりの行動で、持続可能な地域社会をつくり、世界の平和につなげますわたしたちがめざすものつくる〈農・産直〉「つくり」手との絆を深め、持続可能な生産と消費を地域社会に広げます。ささえあう〈福祉・たすけあい〉身近な「ささえあい」を通して、誰もがくらしやすい地域社会を広げます。たべる〈食〉「たべる」ことの大切さを伝えあい、安心で心豊かな食を地域に広げます。きりかえる〈環境〉一人ひとりのくらしを「きりかえ」、多様な命を育む環境を広げます。わかりあう〈平和〉「わかりあう」心を広めて、一人ひとりが大切にされる共生と平和の社会をつくります。実現するための取り組み社会活動●社会的課題の解決に向けて、NPOをはじめとした他団体や協同組合間で連携した取り組みをすすめます。●笑顔ひろげる身近な地域づくりに向けて、事業所を拠点に、行政・地域団体と連携した取り組みをすすめます。事業と活動●人生100年時代を見据えた学びや活動の機会を広げていきます。●一人ひとりの多様なくらしに対応した事業の改善・開発をすすめます。人と組織●生協運動の活性化と継承に向けて、組合員参加の入り口を広げるとともに、担い手づくりをすすめます。●パルシステムを担う人材の多様な働き方の創出や雇用環境の整備をすすめます。2

１号議案第１号議案2025年度事業活動報告承認の件第１号議案2025年度事業活動報告承認の件第2025年４月～2026年３月までの、各事業活動の到達点と課題並びに進捗状況を報告します。第１号議案の構成は2025年度の事業活動の成果を以下のように構成しています。１．第１号議案トピックス2025年度の主な取り組み２．経営の状況（損益計算書・事業経費の内訳一覧）※別冊資料：2025年度損益概況、貸借対照表、投資一覧３．各事業活動の詳細報告①理念に基づく活動や政策の取り組み報告②「パルシステム事業」・「福祉事業」報告③上記を行うために重要な組織の「運営・管理」報告詳細報告の課題進捗評価は下記の基準で記しています。【事業等数値目標の進捗状況】◎：累計の数値目標達成率が110％以上○：累計の数値目標達成率が110％未満100％以上△：累計の数値目標達成率が100％未満90％以上×：累計の数値目標達成率が90％未満【数値目標がない取り組みについての進捗状況】◎：予定以上に進捗している○：予定通り進捗している△：予定よりやや進捗が遅れている×：予定通り進捗していない－：今後の取り組み予定であるため未評価４．決算関係書類等・剰余金処分案決議の主旨に反しない範囲の字句修正は、理事会にご一任願います。3

第１号議案4第１号議案トピックス2025年度の主な取り組み123123123食べもの詳細報告8～11ページエコ・チャレンジ基準見直し意見交換会「エコ・チャレンジ農産物基準」の見直しに向け、「意見交換会」を立ち上げて３回の組合員論議を行い、パルシステム東京としての意見をまとめました。２月、各会員生協からの意見を反映した新基準が確定され、３月に報告会を開催しました。パルシステム東京初！組合員参加の援農企画を開催「交流だけに留まらない新しい関係づくり」の取り組みとして、桃・ぶどうの産地「御坂うまいもの会」で、組合員による援農企画に初挑戦しました。産地から継続を希望する声があり、2026年度は人数や回数を増やし、他産地にも広げていきます。『東京マルシェ』創刊４月にパルシステム東京限定カタログ『東京マルシェ』を創刊しました。新潟県上越市や秋田南部圏など交流産地の商品の背景や交流の物語を伝え、東京にいながら産地を応援する取り組みをすすめました。地球環境詳細報告12～15ページ脱炭素社会の実現に向けた取り組み４月からパルシステム電力による「ＣＯ₂ゼロプラン」を事業所向けに導入しました。また、発電産地のひとつである「山梨県企業局柚ノ木水力発電所」で交流企画を行い、再生可能エネルギーの普及に取り組みました。被爆・戦後80年の取り組み被爆・戦後80年に寄せて、「ピースアクションinヒロシマ・ナガサキ」、「沖縄戦跡・基地めぐり」への参加に加え、東京大空襲を学ぶ学習会、身近な地域の戦跡紹介等を通じて、平和の取り組みを広げました。被災地・被災者支援活動令和６年能登半島地震豪雨災害と八丈島における令和７年台風22・23号による災害では、被災地支援活動への職員参加と組織カンパ、センターまつりでの物品販売等を通じて被災状況を伝え、被災地への寄付とともに、組合員からの応援の声を届けました。人詳細報告16～19ページセンターまつりの開催地域への感謝を込め「センターまつり」を開催し、生産者・メーカー・役職員と多くの組合員、地域住民が交流しました。「くらとも方針」［食］に基づく取り組み「困っている方を食で支える募金」に取り組み、延べ14,967人の組合員から11,384,928円の募金が寄せられました。組合員活動の持続的発展エリア運営会議を中心に「ふやす・ひろげる・ふかめる」企画を開催し、新規委員・委員会登録につながりました。

調理例レンジのみコトコト盛りつけ例コトコト調理例コトコトきなりきなりきなりきなりセレクトきなりセレクト《水野食品》b宮城きなりセレクト《ニッキーフーズ》b大阪kコトコトコトコトお届け。vお届け日含む3日間きなりきなりきなりセレクトきなりセレクト《パル・ミート》b千葉266円/100gレンジのみたっぷり10個入りコトコトきなりきなりセレクト電子レンジで衣がサクッと仕上がります。おとふけ（北海道）・士別（北海道）・富良野青果（北海道）・オホーツク（北海道）・南空知（北海道）・ＵＮＯ（北海道）kコトコトvお届け日含む3日間きなり《クレードル食品》b北海道きなりセレクト厳しい暑さが残るなか、新学期もスタート。ごはん作りがはかどる便利な商品をフル活用して元気に乗りきって！《パル・ミート》b千葉260円/100gkコトコトお得なvお届け日含む3日間きなり（※）きなりセレクト《パル・ミート》b千葉調理例247円/100g調理例１号議案第１号議案2025年度事業活動報告承認の件第1パルシステム事業詳細報告20～22ページくらし応援企画組合員のくらしに寄り添う「くらし応援企画」をパルシステム東京独自で５回実施し、多くの利用につながりました。まろやかな甘めのみそ味。解凍し焼くだけの魚おかずを主役に。yj517赤魚西京漬55ポイントプレゼント！パルシステム東京組合員限定創立55周年感謝企画くらし応援第2弾原料価格の高騰により、次回から値上げします。3793652624切300g428円（税込462円）脂のあるアメリカ産赤魚を甘口の西京漬けにしました。使いやすい2切れ入り2連包装です。w豆112kcalc1.32g/100gv180日％値引値引％分※カタログにより注文番号が異なる場合がありますので、ご注意ください。いつものごはんごはんにあると助かるボリュームパック。レンチンでサクサクに。2025年9月2回このチラシ掲載の商品“おいしい”をもっと簡単に！税込価格からポイントプレゼント！※「キリン一番搾り３５０ｍｌ×２４缶」を除く●2025年8月31日までにパルシステム東京の組合員にご登録された方が対象です。●パルシステム手数料は、値引前の合計金額で算出します。税込価格より5％値引の明細は、9月2回のお届け情報または「お届け内容画面」をご確認ください。●税込価格の5％分ポイント還元の明細は、9月3回のお届け情報をご確認ください。インターネットには、9月15日～9月19日のお届け曜日の翌日に反映されます。9月2回の注文内容確認画面（獲得ポイント）には反映されません。●対象商品をパルくる便で登録されている場合もポイント還元の対象です。●利用代金のお支払いをクレジットカードで登録されている場合も、5％分ポイント還元の対象です。お役立ち23冷凍蓄冷剤の導入ＣＯ₂削減と単価高騰の対策として、全センターで冷凍蓄冷剤を導入し、ドライアイスの使用量を大きく削減しました。たすけあい共済たすけあい制度の良さを「全員に伝える」ことを目指し、特に新規組合員への取り組みを強化したことで、たすけあいの輪が大きく広がりました。xj170ak大根/国産《グリンリーフ》b群馬630子どもも食べやすい甘酸っぱさ。献立の名脇役を用意。506343234産直野菜で作った糖しぼり大根（刻み）200g298円（税込322円）産直産地の大根を使用。砂糖、食塩、米酢でつけ込み、自然な甘さに仕上げ、スライスしました。w（麦・豆）93kcalc1.7g/100gv12日魚介のうまみが生きた本格パスタも簡単。581365297ペスカトーレ（魚介となすのトマトソーススパゲティ）306g×2438円（税込473円）魚介エキスと香味野菜でうまみとコクを出したトマトソースに、揚げなすと魚介3種をトッピング。w麦・え・豆429kcalc2.7g/1食170g391364徳用玉ねぎ414産直豚バラ切落し玉ねぎも徳用サイズが便利261xj540546365394レンジポテトコロッケボリュームパック10個500g498円（税込538円）じゃがいも、玉ねぎ、牛肉（いずれも北海道産）を使用。電子レンジで衣がサクッと仕上がります。w乳・麦・豆・（卵・え・か）150kcalc0.2g0.2g/1個50g使い勝手抜群の切り落としをこの機会に！3種の規格からどうぞ。342521170g418円（税込451円）1362551.6kg378円（税込408円）台所に欠かせない常備野菜です。シチューや煮物、カレーなどにも。保存は風通しのよい所に。大小込みで濃厚な脂身のうまみが特徴。野菜炒めや豚汁など、幅広い用途に。厚さ約3mm。240g392415産直豚バラ切落し136298240g578円（税込624円）濃厚な脂身のうまみが特徴。野菜炒めや豚汁など、幅広い用途に。厚さ約3mm。350g入り！393416産直豚バラ切落し136301350g798円（税込862円）濃厚な脂身のうまみが特徴。野菜炒めや豚汁など、幅広い用途に。厚さ約3mm。福祉事業詳細報告23～25ページ123福祉事業実績福祉事業（介護事業＋保育事業）の収入は、12.1億円（前年比98.0％予算比97.2％）となりました。共生ケアの取り組みお花見、スイカ割り、ハロウィン、クリスマス会、節分、お正月など季節の行事を「ぱる★キッズ」と「陽だまり」合同で開催し、配送センター職員も参加しました。通所事業所の再編３月末に「デイサービスセンター中野陽だまり」を閉鎖しました。すべての利用者の行き先が決まり、職員については12人が雇用継続し、滞りなく営業を終了することができました。運営・管理詳細報告26～28ページ123人材確保の取り組み2025年度の新卒採用は６人、中途採用においては人材紹介会社を活用することで66人を採用することができました。いなぎめぐみの里山への水道設備設置地域活動や組合員企画、職員研修等でも活用している、いなぎめぐみの里山に月末に完成しました。公式ＳＮＳフォロワー数4.3万人に到達日々の情報発信を強化し、参加型キャンペーンの実施や様々な取り組み動画の拡充、センターまつりやイベントでの登録推進などにより、多くの方々に多様な活動を知っていただきました。5

第１号議案6■経営の状況損益計算書※単位未満の金額は切り捨て記載しています（2025年４月１日～2026年３月31日）単位：百万円実績前年比予算比総事業高比前年差予算差91,301103.4%103.9%100.0%2,9743,410パルシステム供給高88,286103.6%104.1%96.7%3,0493,501福祉事業収入1,21898.0%97.2%1.3%△24△34その他事業収入1,79597.2%97.0%2.0%△50△5622,478103.7%104.4%24.6%804950パルシステム供給剰余金20,649104.5%105.3%22.6%8801,030福祉剰余金3357.0%57.8%0.0%△24△24その他事業収入1,79597.2%97.0%2.0%△50△5620,415103.6%101.9%22.4%702387人件費5,157103.5%101.0%5.6%17448物件費9,389103.6%101.3%10.3%329124連合会分担費5,868103.5%103.8%6.4%1982142,062105.2%137.5%2.3%102562事業外収益301142.5%200.9%0.3%89151事業外費用168.8%－0.0%△012,361108.9%143.2%2.6%192711特別利益－－－－－－特別損失1491.2%－0.0%△1142,347109.0%142.3%2.6%1946971総事業高2事業総剰余金3事業経費4事業剰余金56経常剰余金78税引前当期剰余金解説：「損益計算書」一定期間の生協の業績を示したもの。今回は、2025年４月１日～2026年３月31日までの実績を示しています。商品の供給や介護サービスの提供による収入等から、商品を仕入れた費用や給与等の人件費、家賃等の物件費を差し引いて、どれぐらいの利益または損失が出たかを示しています。94,00092,00090,00088,00086,00084,000総事業高推移単位：百万円2022年2023年2024年2025年総事業高86,48386,31488,32791,301前年比97.0%99.8%102.3%103.4%予算比97.0%100.2%103.1%103.9%

１号議案事業経費（費用）の内訳一覧（単位：千円）人件費物件費分担費事業経費の内訳人件費実績前年比予算比予算差構成比科目の説明1役員報酬112,494112.0%99.2%△9152.2%理事、監事の報酬2職員給与2,061,969110.0%98.7%△27,50940.0%正規職員の給与3職員賞与319,946111.6%108.1%24,0076.2%正規職員の賞与4契約職員給与64,32232.0%99.5%△3191.2%専門職員の給与、賞与、通勤にかかる交通費5通勤交通費84,116107.0%94.1%△5,2521.6%正規職員の通勤にかかる交通費6定時職員給与1,339,895106.1%106.7%83,70626.0%定時職員の給与、賞与、通勤にかかる交通費7役員退職慰労金315--3150.0%役員に対する退職慰労金の当年度負担額8退職給付費用160,36384.0%71.7%△63,3533.1%退職給付債務の当年度引当額及び企業年金基金掛金9法定福利費582,002103.3%103.4%19,24911.3%社会保険等の事業主負担分10厚生費68,74589.9%96.0%△2,8511.3%制服、慶弔、ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ等の費用11役員退職慰労引当金繰入額9,368117.8%109.5%8080.2%役員に対する退職慰労引当金の当年度負担見積額12賞与引当金繰入額347,926103.1%105.4%17,9266.7%翌期に支給が見込まれる賞与の当年度負担額13派遣人件費6,115165.2%207.6%3,1690.1%派遣社員にかかる費用人件費合計5,157,580103.5%101.0%48,979100.0%物件費実績前年比予算比予算差構成比科目の説明1教育文化費102,18199.9%96.8%△3,3561.1%組合員の学習・文化活動に要する費用、機関誌等の作成費用2組合員活動費95,837109.9%109.6%8,4061.0%委員会運営・諸活動に要する費用3ポイント付与費285,896123.8%178.5%125,7553.0%利用高に応じて付与するﾎﾟｲﾝﾄ及びｸｰﾎﾟﾝ使用にかかる費用4広報費606,832101.6%99.2%△4,6386.5%広報、CM費用、組織拡大ﾁﾗｼ等の費用5事業広報費113,637123.2%66.6%△56,9321.2%供給促進のために組合員に配付するチラシ作成等の費用6消耗品費550,729109.5%99.2%△4,5845.9%ﾄﾞﾗｲｱｲｽ、雑貨・日用品その他消耗備品等の費用7電算消耗品費103,956119.2%116.3%14,5571.1%ﾊﾟｿｺﾝ、ﾈｯﾄﾜｰｸ使用料等の費用8事務用品費35,11175.2%74.5%△11,9960.4%ｺﾋﾟｰ、印刷用紙、文具等の費用9包装費16,113110.3%105.2%8010.2%商品カバーの費用10車両運搬費50,72099.0%92.3%△4,2540.5%ｶﾞｿﾘﾝ、自動車保険、車両の修理等の費用11委託運搬費4,454,815101.2%99.4%△25,99747.4%ﾊﾟﾙｼｽﾃﾑの配送委託、宅急便等の費用12貸倒引当金繰入額18,365134.6%153.1%6,3650.2%貸倒引当金の当年度引当額を処理（貸倒損失含む）13修繕費71,452180.0%211.8%37,7090.8%施設等の修繕、保守のための費用14施設管理費33,148101.7%103.4%1,0960.4%施設の警備、点検等の費用15衛生費46,195104.5%102.9%1,2950.5%廃棄物処理、清掃等の費用16減価償却費243,843114.2%104.3%9,9602.6%建物、施設内冷凍冷蔵設備、蓄冷材洗浄機その他器具等の償却費17地代家賃719,488104.6%100.3%1,7667.7%配送ｾﾝﾀｰ等の賃借料及び地代18リース料9,596175.8%158.3%3,5350.1%OA機器等のﾘｰｽ料19車両リース料55,77599.6%107.6%3,9550.6%配送車両等のﾘｰｽ料20水道光熱費219,09698.2%95.1%△11,1992.3%電気代、水道料金、ｶﾞｽ料金21保険料33,078112.4%108.1%2,4790.4%火災保険、賠償保険等（車両を除く）の費用22委託料1,047,731100.3%100.3%3,06911.2%ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ手数料、ﾊﾟﾙｽｼﾃﾑｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ、その他業務委託等の費用23研修費24,563108.2%96.4%△9240.3%役職員の研修のための費用24採用費105,392109.6%106.5%6,4721.1%職員の採用にかかる費用25調査研究費1,67065.1%79.7%△4240.0%職員による商品試食、書籍や資料等調査にかかる費用26会議費29,524135.4%124.0%5,7180.3%総代会、理事会、機関会議等の費用27諸会費54,06099.9%100.1%400.6%日本生協連、東京都生協連等関係団体への会費28渉外費6,41078.1%147.7%2,0700.1%業務上必要な渉外のための費用29租税公課85,377101.6%103.1%2,5970.9%固定資産税、印紙等の費用30通信費112,098107.0%105.5%5,7931.2%電話、配送携帯端末利用料、郵便切手等の費用31旅費交通費46,917106.9%105.6%2,4740.5%旅費、宿泊費､移動にかかる交通費32雑費10,27358.1%131.9%2,4840.1%市民活動助成基金、ﾊﾟﾙ未来花基金等物件費合計9,389,895103.6%101.3%124,099100.0%分担費実績前年比予算比予算差構成比科目の説明1連合会分担費5,868,480103.5%103.8%214,546-ﾊﾟﾙｼｽﾃﾑ連合会への業務委託に要した費用事業経費合計20,415,956103.6%101.9%387,625-第１号議案2025年度事業活動報告承認の件第※科目の特徴的な傾向は、別冊資料参照7

第１号議案82025年度食べもの１．組合員や生産者、メーカーとともに「食」の安全や品質を追求し、「食べること」の大切さを広げます。2025年度に取り組むこと（前年第２号議案より）取り組んだこと（１）食の安全に関する運動を推進し、情報発信や学習会等を通じて、食べるものを選ぶ大切さを広げます。進捗状況〇【別冊資料】・食べもの表１：『食べものナビゲーター』・食べもの表２：食の安全学習会（左）自由研究にピッタリ！夏休みこども科学実験教室（右）『食べものナビゲーター』６月号動画（２）「コア・フード」「エコ・チャレンジ」商品の利用普及に努めるとともに、「エコ・チャレンジ農産物基準」の見直しに取り組みます。また、持続可能な農畜水産業のあり方について、生産者と組合員が同じ生活者として、ともに課題改善に取り組みます。進捗状況〇【別冊資料】・食べもの表３：コア・フードキャラバン第２回エコ・チャレンジ基準見直し意見交換会（ＪＡつくば市谷田部産直部会視察）（３）国産・産直原料の優先、食品添加物削減等、安全性を追求した商品づくりや、食品ロス削減等に取り組みます。進捗状況〇◦◦◦１．『食べものナビゲーター』と公式YouTube「食ナビ」動画版で、食の安全に関する情報を発信しました。2025年は「国際協同組合年」のため、９～10月号の２企画連続で、協同の力で生まれた商品を特集しました。２．食の安全学習会として、「持続可能な農業について考えよう～みどりの食料システム戦略とは？～」や、「知ってる？！遺伝子組み換え食品の今」を開催し、学びを深めました。また、パルシステム商品検査センター「子ども科学実験教室」や、子ども版「食ナビkids」を通して、子どもたちが食の安全やパルシステム商品のこだわりを学ぶ機会を設けました。３．組合員参加による遺伝子組み換えナタネの自生調査を10件実施し、いずれも陰性でした（全国調査では657検体中47検体が陽性）。本調査結果を踏まえ、院内集会で関係省庁に問題改善を訴えました。４．委員会で「遺伝子組み換え」や「食品表示」、「日本の食と農」など、食の安全に関する学習会が開催され、学びが広がりました。１．コア・フード、エコ・チャレンジの受注点数比率は農産物全体の26.7％（前年比96.3％）でした。２．「エコ・チャレンジ農産物基準」の見直しに向け、「エコ・チャレンジ基準見直し意見交換会」を立ち上げて３回の組合員論議を行い、パルシステム東京としての意見をまとめました。２月、各会員生協からの意見を反映した新基準が確定され、３月に報告会を開催しました。３．パルシステムグループ全体で「コア・フードキャラバン」を開催し、コア・フード農畜水産物の生産における課題を共有しました。１．国産・産直原料にこだわった「ふんわりとろみたこ焼き（産直小麦使用）」や、原料をＰＢ商品に変更した「産直大豆調整豆乳（ＡＢ）」等、組合員の声をもとにＰＢ商品の新規開発やリニューアル等をすすめました。

１号議案（左）「ふんわりとろみたこ焼き（産直小麦使用）」（右）「産直大豆調整豆乳（ＡＢ）」第１号議案2025年度事業活動報告承認の件第２．食品ロス削減の取り組みとして、規格外青果を「お料理セット」や、パルシステム東京の認証保育園「ぱる★キッズ」の給食で活用する取り組みを継続しました。（４）食料安全保障の観点から、国産飼料や国産小麦等を活用した商品を推進し、食料自給率の向上や持続可能な生産と消費など、諸課題を社会に提起していくとともに、組合員への情報提供に努めます。進捗状況宮北牧場「【夏の北海道】広大な牧場で知る、おいしい牛肉の秘密」◦○１．国産飼料100％の宮北牧場で産地交流企画を行い、食料自給率向上に貢献する日本型畜産への理解を深めました。２．原料小麦粉を外国産から国産に変更した「こだわり酵母ライ麦パニーニ（国産小麦）」をはじめとして、国産小麦を使用した新商品開発や商品のリニューアルをすすめました。これらの取り組みにより、（株）パルブレッドにおける国産小麦の使用比率は98.7％となりました。３．『食べものナビゲーター』やカタログ等で、日本の農畜産業の現状について紹介し、飼料の自給率低下や、持続可能な生産における諸課題について情報提供を行いました。４．米不足の影響により2024～2025年産米は抽選等の限定的な供給を行いましたが、11月１回より注文制限・抽選を解除しました。また、予約登録米の受付を2026年２月から再開しました。５．飼料用米から主食米への転作がすすみ、「日本のこめ豚」等の飼料用米の調達が厳しくなりましたが、10％の配合は継続します。また、野菜産地で栽培した子実コーンを畜産産地の飼料に活用するなど、耕畜連携をすすめています。２．「もっといい明日へ超えてく」アクションを通して、パルシステムや農畜水産業の価値を伝え、商品利用につなげます。2025年度に取り組むこと（前年第２号議案より）取り組んだこと（１）商品の物語を伝える学びや交流の機会を設け、商品利用につなげるとともに、交流だけに留まらない新しい関係づくりをすすめます。進捗状況〇◦【別冊資料】・食べもの表４：パルシステム生産者・消費者協議会関連企画・食べもの表５：産地交流企画・食べもの表６：商品学習会「おうちde作り手と会おう！」１．産地交流企画や産直Cafe（産直連続講座）、メーカーとのオンライン交流企画「おうちde作り手と会おう！」を開催し、産地・メーカーの現状や課題を伝える活動を行いました。２．花兄園で公開確認会を開催し、「産直たまご」について、親鶏の飼育方法や飼料のこだわり、衛生管理等を確認しました。３．桃･ぶどうの産地「御坂うまいもの会」で、パルシステム東京初となる組合員による援農企画に挑戦しました。産地から継続を希望する声があり、来年度は人数や回数を増やし、他産地にも広げていきます。（左）花兄園公開確認会（右）御坂うまいもの会「初の援農企画！もも・ぶどうの産地で農家をお手伝い！」9

第１号議案10『東京マルシェ』６月３回号（２）組合員の声を起点とした商品開発は、多様な組合員が参加できるような新たな形を目指します。加えて、食育リーダーやＰＬＡなど組合員主体の活動を通して、「食べること」の大切さを広げます。進捗状況〇【別冊資料】・食べもの表７：組合員講師（食育リーダー・ＰＬＡ学習会）企画・食べもの表８：組合員講師（食育リーダー・ＰＬＡ学習会）委員会等対象出前講座（左）【食育リーダーの食育講座】「ＡＧＥ」って何？（右）【ＰＬＡオンライン企画】夏休み！親子実験教室！（３）「お米で超えてく」「お魚食べよう」アクションを継続するとともに、「お料理セット」を通じてサステナブルなくらしにつなげるアクションを展開します。進捗状況〇【別冊資料】・食べもの表９：学習会「もっといい明日へ超えトーク」（左）ＪＡ新潟かがやきの生産者による配送同乗体験（右）浜の母さんと一緒に！北海道野付の海の幸で楽しく調理！◦◦４．「女性農業者交流会」を屋外で初開催し、産地食材のバーベキューを楽しみながら、交流を深めました。また、生産者・消費者協議会都県別交流会「生産者といただきます！未来の食卓をつなぐランチ交流会！」では、44産地の生産者と組合員がテーブルトークでお互いの想いを共有しました。５．４月、パルシステム東京限定カタログ『東京マルシェ』を創刊しました。新潟県上越市や秋田南部圏など交流産地の商品の背景や交流の物語を伝え、東京にいながら産地を応援する取り組みをすすめました。１．「ほしいをカタチにプロジェクト！」（商品開発チーム）の一環として、「きょうは春巻！」リニューアル開発をすすめました。2026年度中の紙面掲載を予定しています。２．食育リーダー、ＰＬＡの活動では、多くの企画に組合員が参加し、食育活動や商品利用につながりました。また、委員会主催の出前講座８企画の講師を担いました。３．ＰＬＡ、食育リーダーと産地（有機農法ギルド、富良野青果センター）の連携企画を開催し、生産者との対談や調理実習等を通して産直産地の魅力を発信しました。１．米産地で田植え交流を行うとともに、ＪＡ新潟かがやきの生産者による配送の同乗体験とお米の学習会を八王子センターで行いました。２．食育リーダーによる魚レシピの食育講座や、船泊漁協、野付漁協による「浜の母さん料理教室」、「恩納村に学ぶ自然共生と持続可能な地域づくり」学習会などを開催し、食べて水産業を応援する取り組みを広げました。また、水産方針の改定などを受け、水産産地が集結する「第２回海の産直サミット」を６年ぶりに開催しました。３．ＰＬＡオンライン企画「親子でお料理セットを作って食べよう！」を開催し、規格外野菜を活用した食品ロス削減の取り組み等について理解を広げました。また、お料理セット開発の舞台裏の超えムービーを組合員に広報しました。４．委員会、エリアでパルシステム商品学習会が162企画開催され、商品のこだわり等を学ぶ機会が広がりました。

１号議案（４）教育機関や地域コミュニティ向けの「お米の出前授業」「食育出前講座」の展開や、地場野菜等の生産者やメーカーとの連携を深め地域に根ざした取り組みをすすめます。進捗状況〇【別冊資料】・食べもの表10：地域コミュニティ向け食育講座（左）お米の出前授業（右）「ＴＯＫＹＯ農業フォーラム」◦第１号議案2025年度事業活動報告承認の件第１．お米の出前授業は175校・４園で実施し、延べ23,725人の児童・園児が参加しました（前年比：開催校数100.0％、児童数103.7％）。また、千代田区教育委員会主催「ちよだ学びフェス」に出展し、お米の出前授業の体験ブースに約80人が参加しました。２．地域コミュニティ向けの食育講座を99団体で開催し、参加者は延べ663人となりました。３．地場野菜の募集チラシをリニューアルし、供給数は３月末時点で1,506点となり、前年度に比べ57点増加しました。また、東京都主催「ＴＯＫＹＯ農業フォーラム」に協力し、東京野菜の紹介や普及活動に取り組みました。11

第１号議案122025年度地球環境１．「環境・エネルギー政策」に基づき、2030年に向けて「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」を目指した環境活動をすすめます。2025年度に取り組むこと（前年第２号議案より）取り組んだこと（１）発電産地交流を通じ再生可能エネルギーの普及に取り組み、脱炭素社会を推進します。また、使用電力の温室効果ガス排出量実質ゼロの事業所を増やし、家庭でできる省エネを推進します。進捗状況〇【別冊資料】・地球環境表１：環境活動１（省エネ推進、再エネ推進）「山梨県企業局柚ノ木水力発電所」発電産地交流企画（２）他団体や次世代の活動団体と連携し、「核のごみ」問題へ向き合い、原発に頼らない社会を目指す運動をさらにすすめます。進捗状況〇【別冊資料】・地球環境表２：環境活動２（脱原発運動）交流フェスタ2025さようなら原発全国集会親子向けリサイクルツアー◦◦（３）商品の包材や物流資材のプラスチック削減をすすめ、組合員とともに３Ｒ活動を推進します。進捗状況◦〇【別冊資料】・地球環境表３：環境活動３（プラスチック削減、３Ｒ、石けん利用拡大、有害化学物質問題、生物多様性保全）・地球環境表４：環境活動４１．４月からパルシステム電力による「ＣＯ2ゼロプラン」※１の電力供給が開始され、対象の15センターと福祉及び活動９施設の電気使用に伴うＣＯ2排出量がゼロとなりました。２．「那須野ヶ原土地改良区連合蟇沼第一発電所（小※２水力）」(栃木県)の環境価値を証書として購入し、昭島センター、多摩センター、辰巳ビル等の電気使用に伴う2024年度ＣＯ2排出量の実質ゼロが実現しました。３．パルシステムでんき発電産地交流企画と気候変動学習会を開催し、再生可能エネルギー（水力発電）の取り組みや気候変動がもたらす影響等について学びました。４．組合員家庭向け「オンラインうちエコ診断」の実施と環境省の省エネ診断ツール「うちエコ診断ＷＥＢサービス」の啓発に取り組みました。１．９月と３月、「さようなら原発全国集会」に参加し、脱原発と再エネの必要性を訴えました。ブース出展ではパルシステムでんき、発電産地の紹介のほか、「核のごみ問題」学習会動画の案内、再エネに関するアンケート、ピースフラッグへのメッセージ募集等を行いました。２．11月、「電気も産直！飯舘電力バーチャルツアー」を開催し、ソーラーシェアリング等の再生可能エネルギーの取り組みや全村避難を余儀なくされた飯舘村の現状を伝え、「原発のない社会」の実現へのメッセージを発信しました。１．リユース・リサイクル回収率は、９品目中５品目で前年を上回りました。「パルＲポイント」特設サイトの公開、注文完了バナー、公式LINE等による広報を行いました。３月４回時点で付与率は6.76％となりました。２．交流フェスタ2025（新宿区）への出展と、映画「プラスチックの海」上映会、親子向けリサイクルツアーを開催しました。プラスチック問題について学びを深めるとともに、パルシステムの３Ｒ活動の取り組みを紹介しました。

１号議案（４）自然共生社会を目指し、石けん利用拡大・有害化学物質問題・生物多様性保全に取り組みます。進捗状況〇【別冊資料】・地球環境表３：環境活動３（プラスチック削減、３Ｒ、石けん利用拡大、有害化学物質問題、生物多様性保全）・地球環境表４：環境活動４野鳥観察会「第２回Tokyo-NbSアクションアワード」◦第１号議案2025年度事業活動報告承認の件第１．石けん供給点数は、前年比93.0％でした。石けん学習会やヱスケー石鹸工場見学企画の開催、シャボン玉フォーラム㏌おおいたへの参加、公式LINEで石けんリーフレットを紹介しました。２．生物多様性保全の取り組みとして、いなぎめぐみの里山を活用した「森林保全活動」、「植物モニタリング」等の企画や、生きもの観察会（東京大学）、野鳥観察会（光が丘公園）を開催しました。３．いなぎめぐみの里山における自然体験活動を通じた地域コミュニティの形成と多様な担い手による継続的な里山維持活動が評価され、「第２回Tokyo-NbSアクションアワード」※３優秀賞を受賞しました。【語句説明】※１「ＣＯ2ゼロプラン」再生可能エネルギー発電事業者とパルシステム電力が相対契約を結び、事業所に再生可能エネルギー100％の電力を供給するプランです。主に「横浜町雲雀平（ひばりだいら）風力発電所」（青森県）と「山梨県企業局(水力発電)」（山梨県）で発電された電力を供給しています。※２環境価値（証書）の購入再生可能エネルギーは「電気や熱そのものの価値」の他に、二酸化炭素を排出しないという「環境価値」を持っています。この「環境価値」を証書として購入し、事業所で使用する電力に紐づける手続きを行うことで「ＣＯ２排出量実質ゼロ」と謳うことができます。※３「第２回Tokyo-NbSアクションアワード」東京都が2024年度（令和６年度）に創設した、自然の持つ機能を活かし、気候変動、防災・減災、生物多様性の損失といった複数の社会課題を同時に解決する取り組みを表彰する制度です。２．「パルシステム東京平和政策」に基づいた平和活動を推進します。2025年度に取り組むこと（前年第２号議案より）取り組んだこと（１）戦争のない共生社会に向けて非人道的な争いに反対するとともに、平和の大切さ、いのちの尊さを学ぶ機会を増やします。戦後80年を迎えるにあたり、連携団体と核兵器廃絶運動により一層取り組みます。進捗状況〇【別冊資料】・地球環境表５：平和活動・地球環境表８：広報施策ピース・アクションinヒロシマ、ナガサキ沖縄戦跡・基地めぐり東京下町戦跡めぐり◦１．被爆・戦後80年に寄せて、パルシステム東京ホームページで特設サイトを公開しました。終戦記念日に平和への想いを発信し、身近な戦跡フィールドワークの紹介動画を公開しました。２．東京都生協連主催「ピース・アクション」に参加し、ピースパレードや「東京大空襲の記録」パネル展示を通じて、平和への願いを発信しました。また、東京大空襲を学ぶ「東京下町戦跡めぐり」を開催しました。３．「夏休み！家族で考える戦後80年」、映画「戦雲（いくさふむ）」上映会を開催しました。ヒロシマ・ナガサキ平和スタディツアーと、沖縄戦跡・基地めぐりでは、組合員とともに核兵器廃絶と平和の想いを届けました。４．広島県生協連合会からの呼びかけで「被爆者が描いた原爆の絵碑建設募金」に賛同しました。５．東京都生協連・東友会※４主催の被爆80年ピースツアー広島・長崎に参加しました。次世代に戦争の実相を語り継ぐため、東友会との交流企画を委員会向け「企画のしおり」に掲載しました。13

第１号議案14（２）一人ひとりが尊重され自らが判断できるよう、日々のくらしの視点から日本国憲法を学び、平和・自由・権利について考える機会を増やして組合員の行動につなげます。進捗状況〇【別冊資料】・地球環境表５：平和活動憲法カフェ（３）平和・国際協力への理解や共感の輪を広げ、国内の難民支援活動にもパルシステムグループと連携して取り組みます。さらに、組合員のボランティア参加につなげ、ともに平和活動を推進します。進捗状況〇【別冊資料】・地球環境表５：平和活動・地球環境表６：国際協力平和カンパピースフェス2025平和カンパ贈呈式◦◦１．憲法を学び行動するきっかけの場として「憲法カフェ」を開催し、平和と人権、ジェンダーのテーマから憲法が身近で大切なものであることを伝えました。また、沖縄・南西諸島の状況、国際情勢や日米関係の視点から憲法を学ぶ学習会を開催しました。１．（株）オルター・トレード・ジャパンからの呼びかけにより「ガザの恒久的停戦と、パレスチナの和平を求める」声明に賛同しました。２．「ピースフェス2025」を開催し、切手仕分けのボランティア体験、フェアトレード商品の物品販売等を通じて、「平和カンパ」を呼びかけました。３．「書き損じハガキ等回収キャンペーン」（換金額）に約1,143万円（前年比100.0％）、「平和カンパ」に約1,363万円（前年比198.5％）と組合員から多くのカンパが寄せられ、贈呈式を行いました。また、世田谷・池尻合同センターまつりでは、「パレスチナ子どものキャンペーン」のブースを出店し、物品販売等を通じて、団体の支援活動を伝えました。４．認定ＮＰＯ法人難民支援協会による「チャリティラン＆ウォークDANDANRUN」への広報協力と、多文化共生、ガザの現状報告をテーマに「NightPeaceCafé」を開催しました。【語句説明】※４「東友会」一般社団法人東友会(東京都原爆被害者団体協議会)は、1958年に結成された東京に住む被爆者による団体です。３．被災地・被災者に寄り添った復興支援活動を推進します。2025年度に取り組むこと（前年第２号議案より）取り組んだこと（１）「３.11を忘れない」を基本視点に、東日本大震災を風化させないよう復興支援活動を継続します。また、頻発する災害をふまえて、復興支援活動のあり方について協議・検討をすすめます。進捗状況〇【別冊資料】・地球環境表７：復興支援活動◦１．震災復興支援基金「パル未来花基金」（以下、パル未来花基金）は、５グループへ総額約150万円を助成しました。また、パルシステムグループ「東京電力福島第一原子力発電所事故被災者応援金」（以下、応援金）は３団体を推薦、総額110万円を助成しました。２．「パル未来花基金」の2025年度終了に際し、これまでの取り組みの振り返りを行い、助成グループには2026年度応援金の案内をしました。３．パルシステム東京の取引先金融機関「城南信用金庫ボランティア預金」の利息総額200万円を２団体に配分、贈呈しました。

１号議案親子でつなぐ３.11（２）被災地の放射能汚染による小児甲状腺がんをはじめとする、健康被害や不安に寄り添った支援活動に取り組みます。進捗状況〇【別冊資料】・地球環境表７：復興支援活動◦第１号議案2025年度事業活動報告承認の件第４．能登半島地震被災状況視察で行った、支援活動団体へのヒアリングをふまえて、今後の復興支援活動のあり方について協議をすすめました。５．「親子でつなぐ３.11」を開催し、震災の記憶と教訓を次世代に伝えました。１．11月、甲状腺検診を開催し、17組20人が受診しました。（３）大規模災害に備え、防災意識を高める機会を地域に広げます。進捗状況◦〇防災まち歩き体験会（中野区・国立市）１．地域で防災意識を高める機会を広げるため、「防災まち歩き体験会」（中野区、国立市）を開催しました。2026年度から委員会が身近な地域で自主的に防災・減災活動を広めていけるよう「企画のしおり」に掲載しました。２．令和６年能登半島地震の被災者支援について、パルシステムグループ独自の支援活動に職員８人（グループ40人）が参加しました。また、センターまつりで復興支援商品の販売を通じて、能登の被災状況を伝えたほか、パルシステム50周年グッズ等の売上金を被災地ＮＧＯ協働センターに寄付しました。３．令和７年台風で被災した八丈島への被災者支援活動に職員20人が参加しました。また、サロン活動支援として、組織カンパをしました。八丈島被災者支援活動15

第１号議案162025年度人１．「地域福祉政策」に基づき誰もが住み慣れた場所で安心してくらせる地域活動を推進します。2025年度に取り組むこと（前年第２号議案より）取り組んだこと（１）パルシステム東京の施設や里山等を活用した地域活動を推進するとともに、子育てや健康づくりなど、ふれあいの機会や場づくりを他団体等と連携しながらすすめます。また、新たに組合員主体による地域住民の居場所活動支援の枠組みを研究します。進捗状況【別冊資料】・人表１：パルシステム東京施設の活用・人表２：2025年度いなぎめぐみの里山報告（株式会社nuucoto業務委託分）・人表３：子育て個育てワークショップ企画いなぎめぐみの里山大人気！じゃがいも収穫体験△（２）パルシステム東京ホームページ上のマップ情報に掲載している連携団体のボランティア情報や委員会・グループの活動情報を充実化させ、地域活動に関心を持つ組合員の参加を促します。進捗状況〇【別冊資料】・人表４：ホームページ掲載情報トップページメニュー画面◦（３）生活支援サービスを行っている他団体と連携した組合員同士によるたすけあい活動を、地域を限定してテスト展開し、今後の可能性を検証します。進捗状況△１．高齢者向け健康維持活動（多摩センター）、定時制高等学校に通う学生を対象としたフードパントリー（パルひろば足立）を継続して実施したほか、地域デイサービスを開催しました。２．パルシステム東京の各政策を体現できるフィールドとして、いなぎめぐみの里山の保全維持管理と組合員参加企画を行いました。３．ファシリテーターによる「子育て個育てワークショップ」を「パルひろば」や各地域で開催し、新たな参加の場と地域活動への入口を広げました。なお、「子育て層（若年層）」企画を検討しましたが、開催することができませんでした。４．組合員主体による地域住民の居場所活動支援（地域デイサービスやサロン等）について、新たに実験展開を開始しました。５．地域への感謝を込め「センターまつり」を開催し、生産者・メーカー・役職員と多くの組合員、地域住民が交流しました。１．ホームページのマップ情報に掲載している委員会情報、連携団体のボランティア情報の更新を行い、内容を拡充しました。２．トップページへ新たに「組合員活動」のメニューを新設し、導線をわかりやすくしました。３．閲覧数の多いイベント情報ページに、各地域の委員会の取り組み情報を掲載しました。１．組合員同士による日常の困りごとを支える「ちょこっとお手伝い（15分330円の家電サポート）」を５月から毎月第４木曜日に多摩市で開催しました。延べ22件の利用（お問い合わせ含む）がありました。

１号議案（４）行政やその他消費者団体と連携し、見守り活動や消費者行政等のくらしにつながる課題に取り組みます。進捗状況〇【別冊資料】・人表５：生活支援体制整備事業第１層協議体への参加・人表６：2025年度消費者行政訪問先一覧・人表７：東京都生協連を中心に行う連携活動◦第１号議案2025年度事業活動報告承認の件第２．（株）御用聞きが開催しているボランティア・インターンシップと連携し、組合員の家族（同一世帯の大学生・高校生）から担い手を募り、２人が12月から３月まで活動しました。しかし、次年度も活動できる担い手を確保することができなかったため、テスト展開を終了しました。１．53の区市町村協定に基づく高齢者の見守り活動や、行政が行う介護福祉政策の委員として、地域福祉活動の検討に関わりました。また、東京都と連携し、都指定エリア（港、大田、平和島、多摩センター）の組合員へ「消費者被害防止啓発リーフレット」を配付しました。２．東京都生協連を中心に他団体との連携活動をすすめました。また、消費者行政調査活動として22の区市町村との懇談と、報告・交流会を行いました。３．東京都と消費者団体が協働し、消費者意識の啓発を目的とした「消費者月間」の運営に協力しました。（５）多様な社会的課題に取り組めるよう、市民活動助成基金助成団体や連携団体とともに組合員の学びや参加の場を設けるほか、連携した取り組みをすすめます。進捗状況〇【別冊資料】・人表８：2025年度市民活動助成基金助成団体・人表９：社会的課題についての学びの場企画福祉・たすけあい助成金企画「絵本とバナナアート体験」◦１．10月、2025年度助成団体の「伝達式」・「担当者説明会」を開催し、11団体と運営委員を含む39人の関係者が参加しました。２．10月、運営委員による団体訪問を行い、地域の課題解決に向けた様々な連携について意見交換を行いました。３．社会的課題についての学びの場として「地域福祉」に関する学習会と「くらしの見直し」に関する講演や地域の居場所見学交流会を開催し、地域の担い手の発掘を行いました。2023年度に実施した「ボランティアのきっかけづくり」に参加したことがきっかけで、子ども食堂を立ち上げた組合員が講師となり具体的な取り組み方法の説明を行い、参加した組合員の地域の居場所づくりやボランティア活動への理解が深まりました。17

第１号議案18２．「くらとも方針」※に基づき困難を抱える方の支援に向けた活動をすすめます。※「くらしに困っている方をともにささえる地域活動方針」2025年度に取り組むこと（前年第２号議案より）取り組んだこと（１）「困っている方を食で支える募金」に取り組み、学校の休み期間などに食料品を提供します。また、予備青果提供や食材等提供支援活動をさらに広げます。進捗状況〇【別冊資料】・人表10：予備青果提供団体・食材等提供支援団体・人表13：くらしに困っている方をともにささえる地域活動支援策の提供団体一覧「毎日クロワッサン」の提供（２）大学生等を対象としたパルシステムグループで取り組む奨学金制度に加え、パルシステム東京として中高生に向けた支援を開始します。また、教育費問題改善に向け、他団体と連携して国へ働きかけます。進捗状況〇【別冊資料】・人表11：パルシステム給付型奨学金実績（３）就労支援団体等と連携して就業希望者の職場体験を受け入れるとともに、協定産地・行政と連携した就農体験プログラムに取り組みます。進捗状況〇（４）居住支援法人と組合員の空き家・空き室の活用相談対応をすすめるとともに、さらなる連携活動について検討します。進捗状況〇◦◦◦◦１．セットセンターの予備青果をフードバンク等17団体に提供しました。また、「食材等提供支援」は地域活動団体や、子ども食堂等42団体を支援しました。２．食料品をフードバンク等の団体を通じて提供する「困っている方を食で支える募金」に取り組み、延べ14,967人の組合員から11,384,928円の募金が寄せられました。３．困窮されている方を対象とした夏休みと冬休みの食料品支援は、米不足の状況により日持ちのするロングライフパン「毎日クロワッサン８個」に切り替え、計9,792箱をフードバンク等へ提供しました。４．「困っている方を食で支える募金」を順調にお寄せいただいていることや、11月より「お米」供給の数量制限が解除されたことから、春休み期間を見据え「土佐こしひかり（無洗米）５ｋｇ」816袋、「毎日クロワッサン10個」4,896箱、「徳用産直ごはん（パック）秋田あきたこまち200ｇ×20」680箱をフードバンク等へ提供しました。１．グループで取り組む給付型奨学金事業第１期は20人15団体（うちパルシステム東京推薦は４人３団体）、第２期は12人12団体（うちパルシステム東京推薦は２人２団体）が採用されました。２．11月、「くらとも方針」に基づく中高生支援の募集を連携団体へ呼びかけ、６件の申請がありました。審査の結果、６件の給付を決定しました。３．教育費問題改善に関する他団体との取り組みとして、中央労福協を中心に行う高等教育費負担軽減勉強会（全６回）の広報を行いました。１．10月と３月に、千葉県旭市における就農体験プログラム（青果の出荷作業）を実施し、延べ12人（若者４人、支援者４人、一般４人）が参加しました。２．連携団体を通じて、困難を抱える若者等の希望に応じた職場体験を実施し、配送センターで２人を受け入れました。１．相続や住み替え等の「パルシステム東京組合員限定空き家相談」を通年開催で実施し、５件のお問い合わせがありました。

１号議案３．組合員活動の持続的発展に向けた基盤整備をすすめます。2025年度に取り組むこと（前年第２号議案より）取り組んだこと（１）組織参加の担い手となる組合員を増やすため、エリア運営会議などを中心に「ふやす・ひろげる・ふかめる」企画等を検討し、取り組みをすすめます。また、助成・支援団体との継続的な関係維持や、地域における組合員参加の入口拡大をはかるため、グループの積極的拡大をすすめます。進捗状況〇【別冊資料】・人表12：ふやす・ひろげる・ふかめる企画◦第１号議案2025年度事業活動報告承認の件第１．委員会・委員数を増やす取り組みとして、エリア運営会議を中心に「ふやす・ひろげる・ふかめる」企画を14企画実施し、136人の参加があり、９人の委員登録、新規１委員会登録につながったほか、新年度に新規３委員会が登録予定です。２．グループ活動の紹介に取り組み、47グループの登録につながりました（うち、連携団体から７グループが登録）。（２）「５年後のありたい姿の実現」に向け、引き続き、会計業務をはじめとした各種制度や書式・ツール等の改善をすすめます。進捗状況〇（３）委員会の負担軽減や効率化のため、オンライン環境の整備や電子書式の活用をすすめます。また、昨今の人手不足や郵便事情、環境配慮等に鑑みペーパーレス化をすすめます。進捗状況〇◦◦１．委員会の負担軽減や効率化のため、キャッシュレス決済を導入しました。２．７月、新任会計担当者向け会計説明会を２日間開催し、14委員会が参加しました。３．委員会アンケートをもとに、理念・ビジョンを伝える「紙製ファイル」と、新たに修正を加えた委員会紹介ツール「委員会紹介カード」を製作し、各委員会で使用できるよう配付しました。次年度のツール制作の検討のため、12月からアンケート集約を開始しました。４．11月、会計に関する検討プロジェクトを開催し、さらなる改善をはかるための協議を行いました。１．８月、会計担当者向けにオンラインに対応した学習会を開催し、３委員会が参加しました。２．２月、エリア協議会で「エリアニュースの『週刊WITHYOU』移行とデジタルシフト化」について報告をし、新年度より３エリアが移行します。19

第１号議案202025年度パルシステム事業１．くらしに役立つ商品・情報・サービスをお届けし、笑顔を広げるパルシステム事業を目指します。2025年度に取り組むこと（前年第２号議案より）取り組んだこと（１）「くらし応援企画」などを通じて利用を広げ、受注高851億円を目指します。１．利用人数及び一人当たり利用金額が好調に推移し、受注高は前年比、計画比ともに上回りまし進捗状況◦○た。≪４月～３月の実績≫５月４回チラシ９月２回チラシ（２）商品の物語や取り組みを伝える組合員拡大（計画45,500人）をすすめ、利用の継続につなげます。進捗状況◦○区分実績前年比計画比利用人数(人)12,414,52799.4％100.4％一人当利用金額(円)7,156103.5％103.2％受注高(千円)88,832,662102.9％103.6％２．くらし応援企画を５回実施し、多くの利用につながりました。企画回５月４回７月３回９月１回２回11月３回４回12月２回３回内容初夏の平日ごはんはこれで決まり！チラシ掲載商品10％ポイント還元夏休み直前お買い得大集合チラシ掲載商品10％ポイント還元創立55周年感謝企画チラシ掲載商品５％値引き＋５％ポイント還元クリスマス早期予約チラシ掲載商品５％値引き＋５％ポイント還元指定便利用者向け全品５％値引き１．東京独自のＷＥＢ施策や、イベント加入が好調で、46,376人の新規加入となりました（計画比102.2％）。２．新規組合員に向けて商品や特典情報を適宜LINEで発信したことにより、前年を超える利用率となりました。(前年比101.6％)（３）持続的なたすけあい制度に向けて、新規組合員への施策を強化し、共済の輪を広げます。１．たすけあい制度の良さを「全員に伝える」ことを目指し、新規組合員の対応を明確化したこと進捗状況◎で、加入数は計画比131.2％となり共済の輪が大きく広がりました。２．経験の浅い職員向けに研修を実施することでたすけあい制度の理解につとめ、情報連携の強化をはかりました。（４）カタログ・チラシを個人別に選択できる仕組みづくりをすすめるとともに、ＷＥＢシステムの改善をはかりながら、注文の楽しさや利用のしやすさを追求します。進捗状況◦〇１．カタログの配付を希望しない組合員が約37,000人となり、カタログ・チラシを個人別にセットする準備をすすめています。

１号議案第１号議案2025年度事業活動報告承認の件第２．「パルシステムの買いものが、いちばん楽しい」をコンセプトに、組合員の声をいかし、ＷＥＢやアプリ注文の改善をすすめました。３．パルシステムのコミュニティサイト「パルモ！」を開設し、組合員同士でお気に入り商品の情報交換の輪が広がりました。４．生活用品カタログの「キッチンぷらす」と「パルくらす」が統合した新媒体「RespeYell（りすぺーる）」が１月１回よりスタートしました。２．人を大切にし、次世代につながる運営体制や業務改善をすすめます。2025年度に取り組むこと（前年第２号議案より）取り組んだこと（１）配送担当の負担軽減のため、配送業務の平準化や、夏季休業を継続します。１．８月、猛暑による配送担当者の負担軽減を目的日間の夏季休業を実施しました。進捗状況◦〇２．配送時の受付や問い合わせ業務負荷を軽減するため、配送端末の機能向上をはかりました。３．問い合わせ対応などの作業平準化を目的に業務版マニュアルの作成をはじめました。（２）組合員、地域から信頼されるため、安全運転・接遇・業務品質のスキル向上をはかります。進捗状況〇商品担当八千代産直での活動パルエコアース石けん工場見学◦１．安全運転推進会議を通じ、取り組み状況や事例共有を行い、安全運転への意識向上につなげています。２．全リーダー会議を２回開催し、安全運転、接遇や業務品質の向上を目的とした意見交換を実施するとともに、業務の平準化をすすめました。３．各センターで、「商品担当」と「パルエコアース（環境担当）」を選出しました。「商品担当」は水産商品学習会、青果産地研修、お料理セットの製造工場（グリンリーフ（株））研修を行い、取り組んだ内容をセンター内や組合員へ発信しました。「パルエコアース」は光が丘公園での生物多様性保全活動、石けん工場見学を行い、各センターで石けんの利用普及に向けた取り組みを行い、組合員へ発信しました。４．第４回「パルシステムコンテスト」を開催し、各センターから選出の18人が組合員対応と日頃の接遇を披露しました。その様子を全体へ共有し、配送品質向上につなげました。パルシステムコンテストポスター表彰式の様子21

第１号議案22（３）配送センター業務の効率化と省人化をすすめます。１．電動リフトを３センター（三鷹、昭島、青梅）に導入し作業の効率化と負荷軽減につながりま進捗状況電動リフトでの積み込み◦○した。順次、他センターに広げていきます。２．２センター（池尻、多摩）で注文用紙の読み取り関連作業を外部委託し、省人化及び残業抑制につながりました。また、注文転送作業の運用を見直し、稼働時間を削減しました。３．倉庫・事務職員を極力配置しない省人化モデルセンターとして平和島センターを新設しました。積み込み作業や問い合わせ対応の新運用、配送ファイルや作業表のデジタル化をすすめました。効果を検証しながら他センターに広げていきます。４．ＣＯ₂削減と単価高騰の対策として、全センターで冷凍蓄冷材を導入し、ドライアイスの使用量を大幅に削減しました。（４）新たな配送方法（軽車両の活用、大型集合住宅での配送専任担当の配置など）を検討します。進捗状況〇◦１．一部のセンター（江戸川、練馬、板橋）で、軽車両を活用した新たな配送コースがスタートしました。また、午前・午後の２便制なども含めた配送形式の多様化により、センター稼働の安定化を図っていきます。２．運転免許を必要としない担当の配送コース（運転担当者とペア）を設置しました。あわせて効率的なコース編成を検討しています。３．区部のセンターより駐車許可申請をすすめ、駐車違反の抑制につながりました。その結果、配送コースの効率化による走行距離削減などの効果が見られました。

１号議案2025年度福祉事業第１号議案2025年度事業活動報告承認の件第１．福祉事業合計で事業高12.5億円を目指します。2025年度に取り組むこと（前年第２号議案より）取り組んだこと（１）介護事業で事業高11.2億円を目指します。１．訪問介護は計画を上回りましたが、通所介護と進捗状況△居宅支援が苦戦し、前年比、計画比ともに下回りました。≪４月～３月の実績≫単位：百万円収入実績実績前年比計画比介護事業1,06997.5％95.5％（左）辰巳デイサービス夏祭りの様子（右）府中グループホームフロアの様子（２）保育事業で事業高1.3億円を目指します。１．「足立」「府中」ともに計画を達成しています。進捗状況◎また、保育士も充足しており、安定した運営を継続しています。≪４月～３月の実績≫単位：百万円収入実績実績前年比計画比保育事業149101.8％112.2％（左）上越田植え企画に参加（保育職員）（右）ぱる★キッズまつりに参加いただいた生産者（足立）２．人材育成・処遇改善をすすめます。2025年度に取り組むこと（前年第２号議案より）取り組んだこと（１）専門的研修実施による次世代の管理・監督職の育成に取り組みます。進捗状況（左）サービス提供責任者会議の様子（オンライン開催）（右）東村山陽だまり（訪問・居宅）の介護職員◦〇１．統括センター長と事業部メンバーで構成する検討会議で「管理者候補ならびにリーダー候補の人材確保および育成計画の立案」について協議を開始しました。２．一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構が主催する「福祉事業責任者着任時研修」と東京都生協連が主催する「生協学びの講座※１」に２人が参加しました。３．通所・訪問・居宅・グループホーム・保育園ごとの管理者会議に重点をおき専門性を高めることと管理者間の連携を強化しました。４．訪問介護サービスで次期管理者候補となる「サービス提供責任者※２」を集め、「役割と姿勢」「業務効率の高め方」「人材の効果的な配置」など、求められるスキルについて研修を開催しました。下期の合同研修では認知症学習会として「アルツハイマー型認知症の応用編」を開催し、発症予防と進行予防の視点で介助者にどのような支援が求められるかを学びました。23

第１号議案24（２）処遇改善と労働環境整備による人材確保・定着に取り組みます。進捗状況（左）初任者研修（辰巳ビル）（右）スケッターによる落語（八潮デイサービス）１．ＳＮＳなどを活用した求人施策や、介護職員初任者研修開催のほか、新たに有償ボランティア「スケッター※３」を一部の事業所で実験的に導入しました。本来介護職員が担当するレクリエーションを担っていただくことで、介護職員の作業量軽減や残業抑制につながりました。２．３月、新たに２人の特定技能外国人（ミャンマー）を受け入れ、現在12人の外国人が介護職員として活躍しています。2025年度介護福祉士国家試験に特定技能外国人８人が挑戦し３人が合格しました。３．効率的な施設運営を行うことを目的に辰巳デイサービスを改修しました。【語句説明】※１生協学びの講座協同組合に関わる様々な課題を学びあうことを通じて、それぞれの組織における人づくりや今後の政策推進に生かす機会とします。また、協同組合の垣根を越えた相互理解と交流を深めることで、互いに顔のみえる関係づくりを構築します。※２サービス提供責任者サービス提供責任者の仕事内容は、主に訪問介護業務と訪問介護計画書などの書類作成、ヘルパーの管理業務の３つです。事業所の施設長やヘルパーの業務を兼ねることもあります。※３スケッターお手伝いを求めている介護施設と、サポートしたい人をつなぐマッチングサービスです。具体的には「食事の配膳や洗い物」「お掃除」「レクリエーションの提供・企画」「お話し相手・見守り」「季節行事のサポート」「体験記事の発信」など、スケッターの関わり方は多様です。３．パルシステムらしい取り組みによる差別化をすすめます。2025年度に取り組むこと（前年第２号議案より）取り組んだこと（１）「生協10の基本ケア」による自立支援推進に取り組みます。１．前年に続き、「生協10の基本ケア」における介護技術の習熟度に合わせた研修（初級・中級・上進捗状況◦〇級）を実施し、延べ39人の職員が参加しました。その他、指導者クラス（上級）を対象とした報告会に11人、「認知症ケア研修」を開催し、17人の職員が参加しました。（左）東村山陽だまり事務所入口の様子（右）指導者クラスによる事例報告会の様子（左）産地研修に参加した介護職員（御坂うまいもの会）（右）吊るし柿作りをする利用者（足立デイサービス）◦〇（２）産直産地・生産者との連携強化による食育推進に取り組みます。進捗状況◦〇１．生産者を交え、「こんせんくん食堂」や「ぱる★キッズまつり」の親子企画を開催しました。また、組合員交流企画として、近郊産地に介護職員４人、宿泊を伴う遠方産地に保育職員５人が参加しました。２．産直食材での梅シロップ作り・規格外青果の活用・味噌作りに使用する米麹用の稲の苗植え（バケツ稲）や吊るし柿作りを介護事業所でも取り組み始め、利用者より好評の声がありました。

１号議案（３）福祉事業全体で「食育」・「木育」・「遊育」を連動させた共生ケアの推進に取り組みます。進捗状況◦〇第１号議案2025年度事業活動報告承認の件第１．お花見やスイカ割り、ハロウィン、クリスマス会、節分、お正月など季節の行事を、「ぱる★キッズ」と「陽だまり」合同で開催しました。配送センター職員も参加し、パルシステム東京全体での取り組みとなりました。２．夏休み期間を利用し、小学生16人の「保育のお仕事体験」を受け入れました。参加した児童をはじめ園児にも大変好評でした。（左）園児に読み聞かせをする児童（ぱる★キッズ府中）（右）お正月行事で陽だまりを訪問する園児（ぱる★キッズ足立）４．経営基盤を強化します。2025年度に取り組むこと（前年第２号議案より）取り組んだこと（１）経営資源の効果的配置と既存事業所の再編を検討します。１．中野通所事業所は、厳しい経営状況が続いており、福祉事業全体の損益に大きな影響を及ぼし進捗状況△ています。今後の福祉事業全体の事業継続を見据え慎重に検討した結果、経営改善が見込めないことから、賃貸借契約が満了する2026年３月末をもって中野通所事業所を閉鎖しました。当該事業所の利用者と職員へ説明を行い、利用者13人は第二中野陽だまりへ移行され、雇用継続となる職員12人については10人が同事業所へ、残る２人が他事業所へ異動しました。25

第１号議案2620252025年度年度運営・管理１．職員の雇用・定着・育成の促進と諸制度の見直しを行います。2025年度に取り組むこと（前年第２号議案より）取り組んだこと（１）新卒・中途の採用活動をさらに強化し、雇用の確保につなげます。進捗状況〇中途採用者（25年12月～26年1月採用）女性職員キャリア研修中途採用職員交流・研修（いなぎめぐみの里山）◦（２）職員が長く働き続けられるための職場環境や制度の見直しを行います。進捗状況◦〇（３）学ぶ機会を拡充し、次世代を担う職員育成に取り組みます。進捗状況◦〇１．2025年度新卒採用は６人（男性３人、女性３人）となり、約1カ月の研修を経て、供給担当として配属しました。また、2026年度新卒採用では、グループ合同の採用活動に加えて東京独自でも取り組みを強化し、内々定者を含め８人(男性５人・女性３人)の採用につながりました。２．中途採用では、66人の採用につながりました。人材紹介会社を活用したことで、採用数を増やすことができました。１．新人職員が先輩職員に不安や悩みを相談できるメンター制度を実施しました。７人が登録し、配送同乗や営業同行を通して、不安解消や働きがいを高める取り組みをすすめるとともに、先輩職員の成長にもつながりました。２．女性職員キャリア研修を開催し、中堅職員15人が参加しました。女性職員のつながりを深め、管理監督職を担うにあたっての心構えや理想的な働き方について考える機会となりました。１．供給長と営業長を対象にマネジメントとコミュニケーション向上を目的とした研修を実施しました。２．産地研修では５産地に67人、中途採用職員対象の研修（いなぎめぐみの里山）では24人が参加しました。職員が自主的に参加する援農では、４産地に45人の職員が参加しました。日帰り企画も実施し、参加職員の層を広げ、農作業体験や生産者・職員同士の交流を深めました。３．上記の研修以外では、人事部主催及びパルシステムグループ共通の職員研修に、延べ487人が参加しました。

１号議案第１号議案2025年度事業活動報告承認の件第２．脱炭素化を含めた持続可能な施設・車両の導入に向けて投資、情報収集をすすめます。2025年度に取り組むこと（前年第２号議案より）取り組んだこと（１）保有する車両（トラック・軽自動車）のＥＶ化率７％（累計24台以上）を目指します。１．新たに導入する３センター（江戸川・大田・府中）を含め、６センターへの充電機器の新設・進捗状況◦〇増設を完了しました。ＥＶトラックを10台、ＥＶ軽自動車を５台導入し、累計24台となりました。そのうち１台は、試験的に産直提携先の南都留森林組合（山梨県都留市）の間伐材を荷台床材に使用しました。ＥＶトラック外観間伐材を使用したＥＶトラック【別冊資料】・運営・管理表１：電気自動車導入実績・2026年度導入計画（２）センターの新設（大田区平和島）や施設の改修を順次すすめ、労働環境の向上をはかります。進捗状況◦〇平和島センター（全体）（倉庫・事務所）【別冊資料】・運営・管理表２：天井シーリングファン設置センター１．平和島センターは、予定通り９月29日から稼働を開始しました。２．昨年設置した板橋センターの検証をふまえて、倉庫内作業の熱中症対策となる天井シーリングファンを６センターに設置しました。また、練馬センターで大規模改修工事を実施しました。３.センターに業務用製氷機を設置し、マイボトル用の氷や氷のうとして活用することで、熱中症予防に効果を発揮しました。４．地域活動や組合員企画、職員研修等に活用されている、いなぎめぐみの里山へ水道設備を設置する工事が完了しました。３．「パルシステム東京ファン」の輪を広げます。2025年度に取り組むこと（前年第２号議案より）取り組んだこと（１）商品やさまざまな取り組みが伝わる動画やＳＮＳの情報発信を強化し、公式ＳＮＳフォロワー数4.2万人を目指します。進捗状況◦〇【別冊資料】・運営・管理表３：パルシステム東京YouTube動画公開一覧▽動画の配信内容１．公式ＳＮＳフォロワー数（登録数）は、期首からショート動画配信の強化やＳＮＳキャンペーンなどの施策を実施した結果、累計43,284人となりました。媒体登録数前年比Ⅹ(Twitter)16,831115.1％Instagram11,344138.6％YouTube2,542120.8％LINE12,567176.7％計43,284135.1％（２）広報媒体の見直しをすすめ、商品利用の促進や活動への参加の輪を広げます。進捗状況◦〇▽困っている方を食で支える募金連動キャンペーン｢#コモパル｣１．各ＳＮＳ媒体を活用して86本の動画(YouTube)を公開しました。特に、生産者が配送に同乗して組合員と交流した動画へ関心が集まりました。２．公式Ｘでは、毎日平均２回の情報を発信し「いいね」が前年比107.6％となりました。公式Instagramで実施した参加型キャンペーン「#スクパル」では、フォロワーが約500人増加しました。27

第１号議案28▽公式LINE開設１周年キャンペーン４．総代・組合員理事の持続的な選出に向けた仕組みや会議運営の見直しに取り組みます。2025年度に取り組むこと（前年第２号議案より）取り組んだこと（１）生協組織の安定的な継承を目指し、組合員や総代の環境の変化にあわせた会議運営と制度の見直しに取り組みます。進捗状況〇【別冊資料】・運営・管理表４：総代会議第1回総代会議第２回総代会議（２）総代・組合員理事の役割や活動への理解をすすめるために、多角的な情報発信に取り組みます。進捗状況〇【別冊資料】・運営・管理表５：パルシステム東京ニュースお知らせ内容一覧・運営・管理表６：総代セミナー・運営・管理表７：総代オリエンテーション・運営・管理表８：はじめて総代フォローアップ総代オリエンテーション総代セミナー（賀川豊彦記念松沢資料館）◦◦３．注文完了後の画面広告やパルシステムアプリの「お知らせ機能」でイベント企画募集などを案内し、各イベントページへのアクセス数が前年比103.8％となりました。１．４月、第３回総代会議を開催（昨年度同様に会議時間を短縮）しました。２．７月、「第33回通常総代会議事運営チームの活動のまとめ」を作成し、９月に総代へ配付しました。３．８月、「第33回通常総代会のアンケート報告」を総代へ配付しました。寄せられた多様な意見は、総代会・総代会議運営の参考として活用します。４．11月の第１回総代会議に続き、２月に第２回総代会議を開催し、「第34回通常総代会議案第一次案」について、活発な意見交換が行われました。１．６月、第33回通常総代会開催報告を、パルシステム東京ホームページへ掲載するとともに、カタログと一緒にお届けしました。２．「パルシステム東京ニュース」を発行し、事業や活動についての最新情報を報告しました。７月と３月に総代セミナー、10月に「総代オリエンテーション」、１月に「はじめて総代フォローアップ」を開催しました。３．８月、2025年総代510人（定数通り）を選出しました。４．「第16期地域区理事推薦委員会のまとめ」をふまえて、組合員理事活動の見える化施策として、次年度より、理事紹介動画(新ver.)・パンフレット・組合員理事活動紹介企画の施策を講じます。５.10～11月、全組合員を対象にＷＥＢアンケート「あなたの声をパルシステム東京へ！2025」を実施し、次年度方針の策定に活かしました。

１号議案第１号議案2025年度事業活動報告承認の件第決算関係書類等生活協同組合パルシステム東京29

第１号議案30【Ⅰ】事業報告書1.組合の事業活動の概況に関する事項（1）事業年度の末日における主要な事業活動の内容主要な取扱事業品目等事業種目供給事業（パルシステム事業）福祉事業その他事業教育文化事業、テナント賃貸料ほか（2）事業の経過及びその成果並びに対処すべき重要な課題1.事業の経過及びその成果1.事業の経過及びその成果主な事業品目等生鮮食品､一般食品､家庭用品､衣料品等を生協組合員に供給する事業、その他供給事業に付随する受託共済事業、チケット等利用取次事業、パルシステムでんき取次事業、パルシステム手数料ほか介護保険法･老人福祉法・老人保健法・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく事業及び福祉の増進を図る事業、子育て支援事業2025年度の総事業高は913億１百万円、前年比103.4％となりました。また、経常剰余金は23億６千１百万2016年6月に英国が国民投票により、EUの離脱を決定したことで、ポンド・ユーロ安が進行し、また、2017年1月に米国のトランプ政円権が誕生したことによる経済政策への期待感も一時的なものに留まり、前年比108.9％となりました。、再び株価・円相場が不安定な状況になっています。さらに世界各地では、相変わらずテロや内戦、政情不安により多くの人々が傷つき、現地の日本人までもが犠牲になる事態まで発生しています。国内においては、政府による物価上昇と消費拡大戦略が好調に推移せず、当初目論んでいた労働者の賃金上昇や処遇改善も各事業の状況は次のとおりです進んでいるとはいえません。加速化する少子高齢化や生産年齢人口減少の問題とあわせて。、経済環境への変化に対する迅速な対応が急務となっているといえます。（1）パルシステム事業このような状況のもと、2016年度パルシステム東京の総事業高は7**億*千万円、前年比10*.*%、予算比10*.*%となりました。また、供給高経常剰余金は8821*億８*千万円千６百万円、前年比、**.*%前年比、予算比103.6***.*%％となりました。組合員数は46万人に到達しました。東京都699万世帯に対し、組合員組織率は6.6%となりました。組合員数は53万８千人に達しており、東京都775万世帯に対する組合員組織率は6.94％となりました。経常剰余金23億７千５百万円、前年比110.0％パルシステム事業の供給高は、猛暑対策による夏季休業３日間の実施により供給日数が減少したものの、く各事業の状況は次のとおりです。らし応援企画や夏休み（1）パルシステム事業、お年玉クーポンプレゼント特典をはじめ、未利用組合員への再開アプローチの取り組み等の利用促進供給高7**億*千万円、、前年比さらに昨今の原材料費上昇等に伴う商品価格の値上げもあり10*.*％、予算比10*.*％となりました。、前年を上回る結果と組合員拡大が順調に進んだほか、休眠者再開の集中的な取り組み、またクリスマス、お正月用品に加えパルくる便・予約米にもなりました専用OCRを導入したこと等の施策により。また、組合員拡大は、ＷＥＢ供給高予算を達成しました施策やイベント加入が好調だったこともあり。また、指定便、タベソダ、きなりセレクトが順調に伸長してい、計画を上回りました。経常剰余金についてもます。、職員への特別一時金の支給、委託協力会社との契約条件の見直しを行ったうえで、23億円を確保し、計画を達成しました。（2）福祉事業福祉事業収入1*億*千万円前年比1**.*％予算比1**.*％となりました。（主要事業のうち2）福祉事業、特に通所介護、訪問介護、認可外保育園が牽引する形で、福祉事業全体で10億を超える事業規模まで伸長しました。2016年12月に、グループホーム中野中央陽だまりが新たに開設されました。福祉事業収入12億１千８百万円、前年比98.0％（うち、保育事業収入１億４千９百万円、前年比101.8％）（3）その他経常剰余金その他事業収入△１**億千*３千万円百万円前年比、前年比**.*％－予算比**.*％となりました。パルシステム手数料は昨年度からのキッズ特典等の改定の影響により減収となりました。また、保育事業の収入はその他事業収入の中の教育文化事業収入に計上しています。福祉事業収入は、介護事業における訪問介護は予算を上回りましたが、通所介護では新規利用者が増える一方、退所や入院される利用者がそれ以上に多かったこと、また、ケアマネージャーの人材確保に困難を2.対処すべき重要な課題要したこと、一部グループホームの空室が続くなど厳しい状況もありました。保育事業においては職員も安定した運営を継続し、予算、前年ともに上回りました。パルシステム東京の組合員の平均年齢は年々上昇し、2015年度調査では53.3歳になっています。2020年をピークに東京都の人口が減少していくことも考慮すると、パルシステムを利用する人数が減少しかねず、このままでは事業の継続自体の困難すら予測（されるところです3）その他事業。(間接部門)このことから、私たちは2020年以降を見据え、これまで取り組んできた課題を引き続き進めていくと同時に、事業だけでなく、活動においても次の世代を担う世代に焦点を当てた取り組み、こと若い世代が参加できる場づくりの推進が不可欠であると考えます。業収入は2017年度は第八次中期計画の初年度として、参加費の収入が増加しました、第七次中期計画の重点を継承し。、引き続きパルシステム東京の理念、また2020ビジョンの実現を目指し、持てる経営資源を効果的に活用していきます。その他事業に係る収入は、辰巳ビル、八潮ビル等のテナントの不動産賃貸収入等によります。教育文化事2.対処すべき重要な課題【2017年度重点取り組み項目】(1)パルシステム商品にこめられた想いを伝え、利用を広げます。(2)福祉の視点をつらぬき、地域になくてはならない存在になります。(3)「より良い社会」をつくるために、一人ひとりが学び行動します。パルシステム事業では、「くらし応援企画」等による利用普及、商品の物語や取り組みを伝える組合員拡大、「パルシステムでんき」について組合員への理解をすすめるとともに、職員の負担軽減に向けた配送業務の平準化、配送センターの各種業務の効率化と省人化をすすめ、継続的な事業成長につなげます。福祉事業では、「生協１０の基本ケア」による自立支援の推進と共生ケアの推進のため、経験や役割に応じた研修と実践を通じた育成体制の構築や農業体験や生産者との交流を通して、帰属意識の向上に努め、労働条件および職場環境整備により人材確保・定着に取り組みます。パルシステム東京全体では、引き続き社会動向や気候変動に注視しつつ、組合員のくらしの変化に対応できるよう、事業構造改革をすすめ、さらなる経営基盤強化に向けて、組合員とともに考え、実践していくことが求められています。

１号議案第①直前３事業年度の財産及び損益の状況（単位：千円）項目2022年度2023年度2024年度本年度組合員数（人）526,461532,465539,465538,799第１号議案2025年度事業活動報告承認の件出資金額21,710,31722,188,26722,570,05122,770,728供給高83,235,17983,130,39485,237,17088,286,536福祉事業収入1,270,0051,245,5681,243,2621,218,952その他事業収入1,978,6431,938,5811,846,8741,795,917経常剰余金2,665,7431,955,9272,168,9912,361,963総資産52,389,37453,703,24955,462,12957,695,512純資産41,291,30142,780,95444,494,32546,252,845事業活動によるキャッシュ・フロー2,277,6991,334,7082,809,1532,038,192投資活動によるキャッシュ・フロー82,448△630,353△2,624,378△4,794,603(フリー・キャッシュ・フロー)2,360,148704,354184,775△2,756,411財務活動によるキャッシュ・フロー△165,315△8,43669,644△130,816現金及び現金同等物の増減額2,194,832695,917254,419△2,887,227現金及び現金同等物の期末残高22,018,27722,714,19522,968,61420,081,387②供給事業の状況表（ⅰ）部門別・業態別供給高の状況（単位：千円）項目2022年度2023年度2024年度本年度［部門別供給高］生鮮食品24,995,98724,799,13425,139,39625,229,509日配食品33,489,04734,234,42236,205,44439,174,592加工食品11,676,32411,672,50411,777,38312,096,848家庭用品8,669,8598,319,5968,137,4127,870,078衣料品2,250,1312,081,2692,038,5691,982,806その他2,153,8292,023,4671,938,9641,932,701合計83,235,17983,130,39485,237,17088,286,536［業態別供給高］パルシステム83,235,17983,130,39485,237,17088,286,536合計83,235,17983,130,39485,237,17088,286,536（ⅱ）供給高の事業所別内訳（単位：千円）事業所の名称供給高事業所の名称供給高江東センター4,875,209大田センター4,613,838港センター6,349,628練馬センター5,986,611池尻センター2,281,030江戸川センター5,020,285足立センター7,485,540三鷹センター5,890,292青梅センター3,446,967板橋センター4,988,544八王子センター5,322,262狛江センター5,041,024昭島センター4,759,277平和島センター850,768多摩センター6,395,926合計88,286,536東村山センター6,074,729府中センター3,736,937世田谷センター5,167,66031

第１号議案32③受託共済事業状況表（ⅰ）加入者数の状況共済事業の種類CO・OＰ共済たすけあい（総合共済）CO・OＰ共済たすけあい（こども共済）CO・OＰ学生総合共済元受団体名コース等本年度前年度前年比終身生命終身医療学生総合新社会人火災共済自然災害共済（注）1《たすけあい》、《あいぷらす》、《ずっとあい》、《学生総合共済》については、2026年3月20日現在の状況を記載しています。火災共済、生命共済《新あいあい》、マイカー共済については、2026年2月末日現在の状況を記載しています。2たすけあいの契約件数には「個人賠償責任保険」「先進医療特約」は含みません。3前年比は小数点以下第2位を切り捨てて表示しています。（ⅱ）元受団体共済掛金及び共済金支払の状況CO・OＰ共済たすけあいCO・OＰ共済あいぷらすCO・OＰ共済ずっとあいCO・OＰ学生総合共済CO・OＰ火災共済CO・OＰ自然災害共済CO・OＰ生命共済新あいあいマイカー共済元受団体名本年度前年度前年比本年度前年度前年比本年度前年度前年比日本コープ共済生活協同組合連合会・パルシステム共済生活協同組合連合会日本コープ共済生活協同組合連合会日本コープ共済生活協同組合連合会日本コープ共済生活協同組合連合会全国労働者共済生活協同組合連合会全国労働者共済生活協同組合連合会全国労働者共済生活協同組合連合会全国労働者共済生活協同組合連合会日本コープ共済生活協同組合連合会2,227,2342,204,221101.0%23,14221,370108.2%956,440891,954107.2%1,156,5901,137,747101.6%3,3763,117108.3%408,807409,77999.7%419,288417,293100.4%1,2751,130112.8%80,90264,587125.2%52,05236,098144.1%298244122.1%16,81214,170118.6%54,60954,67899.8%183551.4%8,7955,768152.4%74,68273,016102.2%81553.3%5,5464,953111.9%40,04340,49298.8%636794.0%5,5073,290167.3%50,95651,42699.0%8579107.5%28,33724,330116.4%4,075,4544,014,971101.5%28,26526,057108.4%1,511,1461,418,831106.5%（注）1《たすけあい》、《あいぷらす》、《ずっとあい》、《学生総合共済》については、2026年3月20日現在の状況を記載しています。火災共済、自然災害共済、生命共済《新あいあい》、マイカー共済については、2026年2月末日現在の状況を記載しています。2前年比は小数点以下第２位を切り捨てて表示しています。3元受団体共済掛金、共済金支払額は100円以下を四捨五入して表示しています。加入者数（又は契約件数）（単位：件）CO・OＰ共済あいぷらす日本コープ共済生活協同組合連合会35,00135,04399.8%CO・OＰ共済ずっとあいCO・OＰ火災共済共済事業の種類合計日本コープ共済生活協同組合連合会・パルシステム共済生活協同組合連合会日本コープ共済生活協同組合連合会・パルシステム共済生活協同組合連合会日本コープ共済生活協同組合連合会全国労働者共済生活協同組合連合会63,79963,85899.9%61,42958,759104.5%1,6601,69198.1%8,4568,291101.9%910778116.9%2,7521,779154.6%4,1644,1472,8282,786CO・OＰ生命共済新あいあい全国労働者共済生活協同組合連合会23024793.1%マイカー共済全国労働者共済生活協同組合連合会1,1741,185合計182,403178,564102.1%（単位：件、千円）元受団体共済掛金共済金支払件数共済金支払額100.4%101.5%99.0%

１号議案④福祉事業の状況第（ⅰ）福祉事業収入の状況表（単位：千円）第１号議案2025年度事業活動報告承認の件項目2022年度2023年度2024年度本年度介護保険事業1,087,0521,079,9891,043,0441,013,817介護保険事業以外の事業障がい者自立支援事業10,3739,3765,334独自事業その他30,83020,41247,73950,2155,068子育て支援事業141,748135,789147,144149,850合計1,270,0051,245,5681,243,2621,218,952（ⅱ）介護事業の状況表項目利用者数（人）利用時間数（時間）利用高（千円）種類本年度前年度前年比本年度前年度前年比本年度前年度前年比居宅介護支援6,1606,48295.0%---97,605109,66289.0%訪問介護---36,72736,284101.2%193,756194,20699.8%介護保険事業通所介護35,24236,54296.4%---433,794448,98296.6%グループホーム17,94218,13598.9%---288,660290,19399.5%小計59,34461,15997.0%36,72736,284101.2%1,013,8171,043,04497.2%介護保険事業以外の事業障がい者自立支援事業---88599089.4%5,068独自事業その他4,2314,124102.6%1,8192,40375.7%50,2155,33495.0%47,739105.2%合計63,57565,28397.4%39,43139,67799.4%1,069,1011,096,11897.5%（ⅲ）子育て支援事業の状況表項目利用者数（人）利用時間数（時間）利用高（千円）種類本年度前年度前年比本年度前年度前年比本年度前年度前年比通常保育11,98811,926100.5%---13,39915,59185.9%早朝及び延長預かり保育23332372.1%13520864.9%14720870.7%合計12,22112,24999.8%13520864.9%13,54615,79985.7%（注）1ぱる★キッズ府中・足立は認証園のため保育利用高のほか、補助金136,304千円の収入があります。33

第１号議案34（3）増資及び資金の借入れその他の資金調達状況資金調達内訳表（単位：千円）調達方法金額出資金200,677（4）組合が所有する施設の建設又は改修その他の設備投資状況設備投資状況表設備名所在地摘要平和島センター大田区平和島6-1-1物流ビルA棟AW1-62025年9月新規開設練馬センター練馬区田柄4-38-52025年12月大規模設備改修東村山センター東村山市恩多町1-10-12026年3月中規模設備改修（5）他の法人との業務上の提携該当する事項はありません。（6）他の会社を子法人等及び関連法人等とすることとなる場合における当該他の会社の株式又は持分の取得該当する事項はありません。（7）事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け、合併、その他の組織の再編成該当する事項はありません。（8）教育事業等の状況教育事業等の状況（単位：千円）項目金額当期に繰り越された教育事業等繰越金80,000教育事業等の使途（単位：千円）科目内容金額教育文化費機関誌｢わいわい｣発行費用など102,181組合員活動費委員会活動運営費及び企画費など95,837研修費役職員研修費用24,563合計222,583

１号議案第１号議案2025年度事業活動報告承認の件第2.組合の運営組織の状況に関する事項（1）前事業年度における総代会の開催状況総代会の議決状況総代会開催日総代会日現在総代数2025年6月10日509名出席総代本人代理人（委任）書面計250名15名231名496名（重要な議事及び議決事項）結果反対数賛成数第１号議案2024年度事業活動報告承認の件承認反対100賛成383第２号議案2025年度事業活動計画承認の件承認反対128賛成352第３号議案役員選挙の件報告報告承認第４号議案常勤役員退職慰労金支給の件承認反対54賛成421（2）組合員に関する事項組合員出資金等増減表区分組合員数（人）口数（口）組合員出資金総額（千円）前期末現在539,46522,570,05122,570,051当期増加分46,3912,249,4542,249,454当期減少分47,0572,048,7772,048,777当期末現在538,79922,770,72822,770,728（注）1組合員出資金1口は1,000円です。組合員1人当たりの出資金は42,262円です。2定款及び長期住所不明組合員のみなし自由脱退に関する規則に基づき8,041人(前年5,105人)の脱退処理を行いました。出資金29,847千円は預り金として処理します。35

第１号議案36（3）役員に関する事項①役員一覧表2026年3月31日現在役名氏名略歴等理事長西村陽子①17年６月理事就任、現職25年６月就任②東京都生活協同組合連合会理事、パルシステム生活協同組合連合会常任理事（代表理事）③全体区選出専務理事杉原学①19年６月理事就任、現職19年６月就任②東京都生活協同組合連合会常務理事、パルシステム生活協同組合連合会理事、（代表理事）パルシステム共済生活協同組合連合会理事③全体区選出常務理事杉村剛是①19年６月理事就任、現職25年６月就任②パルシステム生活協同組合連合会理事③全体区選出業務執行理事市嶋淳一①21年６月理事就任、現職21年６月就任③全体区選出業務執行理事菊地剛①23年６月理事就任、現職23年６月就任②一般社団法人国際介護人材育成事業団理事、一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構理事③全体区選出業務執行理事間野直①25年６月理事就任、現職25年６月就任②一般社団法人くらしサポート・ウィズ理事③全体区選出常任理事砂子啓子①19年６月理事就任、現職25年６月就任、人小委員会担当③第６地域区選出常任理事松本久仁子①21年６月理事就任、現職25年６月就任、地球環境小委員会担当③第２地域区選出常任理事望月由美子①23年６月理事就任、現職25年６月就任②㈱パルシステム・リレーションズ取締役③第５地域区選出常任理事吉藤友美①19年６月理事就任、現職23年６月就任、食べもの小委員会担当②パルシステム生活協同組合連合会理事③第５地域区選出理事池田いづみ①25年６月理事就任、地球環境小委員会担当③第６地域区選出理事小笠原春美①23年６月理事就任、食べもの小委員会担当②㈱パルブレッド取締役③第４地域区選出理事伊藤雅子①25年６月理事就任、人小委員会担当③第３地域区選出「理事小林記子①25年６月理事就任、食べもの小委員会担当③第２地域区選出理事櫻井正子①23年６月理事就任、地球環境小委員会担当②㈱パルシステム電力取締役③第５地域区選出理事嶋﨑治雄①23年６月理事就任、食べもの小委員会担当③第７地域区選出理事谷津久仁①23年６月理事就任、地球環境小委員会担当③第３地域区選出理事千葉千恵子①25年６月理事就任、人小委員会担当③第４地域区選出理事根本加奈子①25年６月理事就任、地球環境小委員会担当③第６地域区選出理事針替さおり①23年６月理事就任、人小委員会担当②一般財団法人パルシステム若者応援基金理事③第７地域区選出理事本藤いずみ①19年６月理事就任、人小委員会担当②㈱パルふれあいサービス取締役③第１地域区選出理事成瀬悠①25年６月理事就任、地球環境小委員会担当③第３地域区選出理事山口祐美子①21年６月理事就任、地球環境小委員会担当③第８地域区選出理事山本恭子①23年６月理事就任、人小委員会担当③第３地域区選出理事山本夏実①23年６月理事就任、食べもの小委員会担当③第１地域区選出理事渡辺香織①25年６月理事就任、食べもの小委員会担当③第８地域区選出理事（員外理事）佐藤穂貴①23年６月理事就任②秦・佐藤法律事務所③全体区選出理事（員外理事）髙島和哉①23年６月理事就任②武蔵大学・明治大学・関東学院大学非常勤講師③全体区選出理事（員外理事）岩﨑淳①25年６月理事就任②岩﨑公認会計士事務所③全体区選出監事（常勤監事）國領俊文①25年６月監事就任②パルシステム生活協同組合連合会監事、パルシステム共済生活協同組合連合会監事③全体区選出監事大田敬子①23年６月監事就任③全体区選出監事廣瀬志津代①19年６月監事就任③全体区選出監事（員外監事）佐藤亮①21年６月監事就任②Kollectパートナーズ法律事務所③全体区選出監事（員外監事）柴垣美砂①23年６月監事就任②柴垣公認会計士事務所③全体区選出（注）①就任年月②子法人及び他団体等との兼務状況③選出地区

１号議案第１号議案2025年度事業活動報告承認の件第②辞任した役員該当する事項はありません。③役員賠償責任保険当組合が2025年１月30日開催の第15期第22回定例理事会決議にて加入した役員賠償責任保険契約の内容の概要は次のとおりです。（ⅰ）保険名称日本生協連の生協役員賠償責任保険（経営リスク保険制度）（ⅱ）保険契約者日本生活協同組合連合会（ⅲ）保険期間2025年4月1日～2026年4月1日（ⅳ）被保険者の範囲当組合のすべての理事、監事、執行役員（非常勤役員を含む）及び子会社の取締役、監査役（ⅴ）保険契約の概要被保険者が当組合の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は、全額当組合が負担することとしています。（4）職員数及びその増減その他職員の状況職員状況表区分前期末数当期末数平均年齢平均勤続年数女61人78人35歳11月10年9月正規職員男411人449人41歳0月14年2月計472人527人40歳3月13年8月女120人94人48歳8月9年8月専門職員男47人31人54歳5月16年4月計167人125人50歳1月11年4月女788人772人総数男343人335人定時職員計1,131人1,107人女371人364人正規換算数男193人189人計564人553人（注）定時職員（パート・アルバイト）の正規換算数は、月157.5時間を基準としています。37

第１号議案38(５)業務の運営の組織に関する事項生活協同組合パルシステム東京組織図行政区連絡会分野別委員会専務理事諮問機関環境監査委員会総代会総代・役員選挙管理委員会事業推進部営業課池尻センター監事常勤監事パ業ル務シパルシス共済・電気推進課足立センター青梅センター八王子センターエリア協議会エリア運営会議理事会常任理事会理事長専務理事執ス行テ理ム事担当テム推進本部商品推進課昭島センター多摩センター東村山センター府中センター商品・産直推進部世田谷センターパルシステム東京委員会産直推進課分野別会議平和島センター危機管理委員会受付センターホームヘルプサービス江戸川陽だまり理事会のもとに置く委員会等ケアマネジメントサービス江戸川陽だまり役員人事委員会地域区理事推薦委員会市民活動助成基金運営委員会パルシステム東京商品会議福業祉務・執管行理理担事当福祉事業本部福祉事業部デイサービスセンター東雲陽だまりデイサービスセンター辰巳陽だまりホームヘルプサービス辰巳陽だまりケアマネジメントサービス辰巳陽だまりデイサービスセンター八潮陽だまりホームヘルプサービス八潮陽だまり国際協力平和カンパ推進会議ホームヘルプサービス府中陽だまり大規模災害緊急支援カンパ運営会議人事・育成課ケアマネジメントサービス府中陽だまりグループホーム府中陽だまり復興支援委員会人事部デイサービスセンター府中陽だまりだんらん業務政執策行担理当事常運務営理担事当管理本部組織政策推進本部運営本部組織部デイサービスセンター上町陽だまりだんらん政策・環境推進部機関運営室広報室組合員活動ｻﾎﾟｰﾄﾗｲﾝ経営戦略室マネジメント推進室給与課総務課デイサービスセンター中野陽だまりだんらんデイサービスセンター中野陽だまり総務部グループホーム中野陽だまり施設管理課監事会事務局供給課江東センター港センター大田センター練馬センター江戸川センター三鷹センター板橋センターコンプライアンス委員会狛江センターぱる★キッズ府中ホームヘルプサービス東村山陽だまりケアマネジメントサービス東村山陽だまり経理部ホームヘルプサービス中野陽だまりケアマネジメントサービス中野陽だまりグループホーム中野中央陽だまりデイサービスセンター上町陽だまりホームヘルプサービス狛江陽だまりケアマネジメントサービス狛江陽だまりデイサービスセンター愛宕陽だまりデイサービスセンター足立陽だまりぱる★キッズ足立2026年４月1日時点

１号議案（6）施設の設置状況に関する事項施設一覧表区分建物所在地土地(㎡)延床面積施設名(1)新宿本部新宿区大久保2-2-6-（㎡）（1,402.07）(2)辰巳ビル江東区辰巳1-1-34659.751,552.31(3)パルシステム配送センター江東センター江東区南砂2-36-1（2,249.34）1,434.56港センター港区港南5-5-121,650.512,571.46池尻センター世田谷区池尻2-23-4-（825.00）足立センター足立区中央本町4-3-7-（2,190.76）青梅センター青梅市新町3-11-1（2,292.00）（1,445.00）八王子センター八王子市高倉町4-7（1,526.05）1,358.45八王子第二倉庫八王子市高倉町4-12（730.00）（165.00）昭島センター昭島市武蔵野2-23-2-（1,903.85）多摩センター多摩市南野1-2-53,563.142,781.172026年3月31日現在東村山センター東村山市恩多町1-10-1-（2,080.06）東村山陽だまり併設、2026年3月中規模設備改修府中センター府中市新町2-29-4-（1,231.45）世田谷センター世田谷区北烏山7-21-11-（1,085.00）大田センター大田区仲池上1-31-11,516.532,479.07練馬センター練馬区田柄4-38-5-（1,890.12）2025年12月大規模設備改修江戸川センター江戸川区松江2-10-181,899.322,726.74江戸川陽だまり併設三鷹センター三鷹市下連雀6-15-18（1,941.02）1,532.53第１号議案2025年度事業活動報告承認の件第板橋センター板橋区舟渡3-20-28-（1,452.50）狛江センター狛江市和泉本町4-5-24（2,637.00）（1,653.01）狛江陽だまり併設摘要パルひろば辰巳併設テナントへの賃貸部分を含む平和島センター大田区平和島6-1-1物流ビルA棟AW1-6-（1,436.90）2025年7月賃貸開始、2025年9月新規開設八潮陽だまり品川区八潮5-2-2688.10954.15テナントへの賃貸部分を含む愛宕陽だまり多摩市愛宕3-2-(100.65)辰巳陽だまり江東区辰巳1-2-9-126.54中野陽だまり中野区東中野4-7-9-(578.40)第２中野陽だまり中野区東中野1-4-10-(692.40)上町陽だまり世田谷区世田谷2-8-2150.93335.94東雲陽だまり江東区東雲2-4-3-129.21ぱる★キッズ府中府中市幸町2-13-29-(721.85)だんらん・グループホーム併設府中陽だまり府中市幸町2-13-30(51.03)(99.63)中野中央陽だまり中野区中央5-41-18-(571.47)足立福祉棟足立区中央本町4-3-23-(766.26)(5)その他パルひろば下馬世田谷区下馬4-13-6104.2097.70下馬駐車場世田谷区下馬4-12-1160.03-久が原駐車場大田区久が原2-10-8509.09-生協の家新潟県阿賀野市畑江2,595.00282.11那須土地栃木県那須郡那須町400.00-ふるさと村山荘秋田県湯沢市小野-116.64用賀寮世田谷区用賀3-5-638.7962.39職員寮3部屋いなぎめぐみの里山稲城市大字百村24,682.00-（注）（）書きは賃借物件です。ぱる★キッズ足立・足立陽だまり・パルひろば足立併設39

（7）子法人等及び関連法人等の状況に関する事項①子法人等及び関連法人等の概要該当する事項はありません。②子法人等及び関連法人等の決算概況該当する事項はありません。（8）事業連合の状況に関する事項①事業連合の概要2026年3月31日現在千円口千円口％生活協同組合パルシステム東京口生活協同組合パルシステム神奈川口生活協同組合パルシステム千葉口生活協同組合パルシステム埼玉口生活協同組合パルシステム茨城栃木口生活協同組合パルシステム山梨長野口生活協同組合パルシステム群馬口生活協同組合パルシステム福島口生活協同組合パルシステム静岡口生活協同組合パルシステム新潟ときめき口パルシステム共済生活協同組合連合会口生活協同組合あいコープみやぎ口監事國領俊文パルシステム東京常勤監事（非常勤・無給）パルシステム東京常任理事（非常勤・無給）10当組合の関係役員理事西村陽子パルシステム東京理事長（非常勤・無給）理事杉原学パルシステム東京専務理事（非常勤・無給）理事杉村剛是パルシステム東京常務理事（非常勤・無給）理事吉藤友美4,8673,9052,91510生協の出資額及び口数5,598,60055,98629517生協の議決権議決割合(第43回通常総会代議員割合13/55）23.6決算月日3月31日出資生協55,98636,38121,93521,00911,416設立の理由協同互助の精神に基づき､会員のために必要な協同事業を行い､もって会員の自主的な経済活動を促進し､かつ、会員の組合員の文化的経済的改善向上を図る。出資金及び総口数15,874,600158,746連合会名パルシステム生活協同組合連合会設立年月日1990年2月14日事業内容(1)会員の事業に必要な物資を購入し､これを加工し､若しくは加工しないで、または生産して会員に供給する事業(2)会員の事業に有用な協同施設を設置し利用せしめる事業(3)会員の事業に必要な生活の改善及び文化の向上を図る事業(4)高齢者、障害者等の福祉に関する事業であって会員の構成員たる組合員及び役職員に利用させるもの(5)会員の役職員及び当会の役職員の当会の事業に関する知識の向上を図る事業(6)前各号の事業に附帯する事業40第１号議案

②事業連合の決算概況（単位：千円）③事業連合との取引等の状況（単位：千円）負債及び純資産合計83,546,585取引の内容商品の仕入当期未処分剰余金1,672,5121,119,732当期剰余金経常剰余金1,352,471科目＼決算期間187,332,129事業剰余金1,114,439供給剰余金12,556,944供給高67,119,83299.3%総仕入高対取引高率（％）取引高評価・換算差額等-純資産の部出資金15,874,60019,387,181純資産合計35,261,78148,284,804法人名資産・負債・純資産の状況パルシステム生活協同組合連合会科目＼決算期第37期（2026年3月31日現在）2025年4月1日～2026年3月31日損益の状況固定資産38,025,361資産合計83,546,585負債の部流動負債資産の部流動資産3,660,70645,521,22444,624,098固定負債剰余金負債合計41第１号議案2025年度事業活動報告承認の件第１号議案

第１号議案42（9）その他組合の運営組織の状況に関する重要な事項当組合は、第8期第9回理事会（2009年12月17日開催）において内部統制システム基本方針を決議しています。内部統制システム基本方針については、毎年見直しを実施しています。内部統制システム基本方針生活協同組合パルシステム東京（以下、「組合」という）は「パルシステム東京２０３０ビジョン」及び「パルシステム２０３０ビジョン」にもとづき、生活協同組合として、組合員のくらしを多様に創造し、一人ひとりが輝いているコミュニティづくりと持続可能な資源循環型社会づくりを進めることを目標としています。このビジョン実現のためには、組織体制の整備と運用が必要不可欠であり、組合では内部統制システム構築の推進に取り組むこととしています。組合が推進する内部統制は、消費生活協同組合法の目的及び組合の理念に沿って組合員への最大奉仕を基本とし、「業務の有効性及び効率性」「報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」の４つの目的とします。このため内部統制システム構築に関する基本方針を定め、体制整備に努めるものとします。１理事の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制（1）理事は、法令及び定款等の遵守は当然のこととして、社会の構成員としての生協人・社会人として求められる倫理観・価値観にもとづき誠実に行動することが求められ、その実践のため、「パルシステム東京の理念」及び「パルシステム東京行動規範」に則し、パルシステム東京全体における協同の精神にのっとり率先して理念の実現に取り組みます。（2）理事会は、理事の職務の執行を監督する権限と責任を有します。理事会の構成に係る事項は、総代会が決定する定款等及び理事会が定める「理事会規則」によります。また、理事のうち５分の１以内の者を組合員以外の理事とします。２執行役員及び職員の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制（1）執行役員及び職員は、法令及び定款等の遵守は当然のこととして、社会の構成員としての生協人・社会人として求められる倫理観・価値観にもとづき誠実に行動することが求められ、その実践のため、「パルシステム東京の理念」及び「パルシステム東京行動規範」と諸規則、諸規程等に従います。（2）組合は、コンプライアンス意識の定着と徹底を推進するため、執行役員及び職員に対する継続的な教育を行います。（3）執行役員及び職員は、組合における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、「パルシステム東京行動規範」等に従って、相談窓口に報告するものとします。コンプライアンス担当部署の責任者は、相談窓口に寄せられた報告を受けたときは、その事実について調査を指揮・監督し、担当常勤理事と協議のうえ必要と認める場合、適切な対策を起案します。（4）組合の違反行為や疑義のある行為等を執行役員及び職員が直接相談できる手段を確保するため、組合の内部及び外部の両方に相談窓口を設置、運営します。運営は、「コンプライアンス委員会規程」及び「相談窓口運用管理規程」に従い、相談者に不利益がないことを確保します。（5）重要な相談について必要性が高いと認められるときは、その内容と組合の対処状況・結果につき適切に理事、監事、執行役員及び職員に開示し、周知徹底します。（6）組合は、「コンプライアンス委員会規程」にもとづき、専務理事の諮問機関として「コンプライアンス委員会」を設置します。「コンプライアンス委員会」は、法令及び諸規程の遵守状況の把握及び運用状況の監視や必要な措置の実施、並びに相談窓口(内部及び外部）に寄せられた事項について報告を受け、評価や意見具申を行います。（7）組合は、「内部監査規程」にもとづき、専務理事のもとに内部監査部門を設置し、組合の事業執行が法令・定款その他の諸規程に沿った適正なものになっているか適宜必要な内部監査を実施します。３理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）組合は、理事会の議決について、法令及び定款等の定めに従って議事録を作成し、保存管理部署及び保存場所等を明確にして適切な管理を行います。（2）組合は、「文書管理規則」にもとづき管理対象とする文書、保存年限、保存形態、発生部署、保存管理部署及び保存場所等を明確にして管理を行い、関連資料とともに保存します。また、「情報開示規則」にもとづき情報の開示範囲を設け、その適切な管理を行います。４リスクの管理に関する規程その他の体制（1）組合は、「危機管理体制に関する規程」にもとづき、専務理事を委員長とする「危機対策本部」を設置し、事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクに的確に対処します。また、万一、発生した場合は被害を最小限に食い止め、組合の存続を脅かす危機を回避します。

１号議案（2）組合は、資産の取得･廃棄にあたっては、その効果とリスクに対する十分な調査と評価を行い、法令及び定款等を遵守するとともに「理事会規則」及び「経営組織管理運営規則」に定める手続きを経て実行します。（3）組合は、個人情報の保護と適切な管理を行うために策定した「パルシステム東京個人情報保護方針」と、その実施に必要な「個人情報保護管理規則」にもとづき事業及び各種活動を行います。また、「危機管理委員会」を設け、その実践について必要な点検と教育を行います。（4）組合は、パルシステムグループのネットワークコンピューターを使用する上で守るべきルールである、「パルシステムグループ情報セキュリティポリシー」に従います。（5）組合は、業務の適正性を確保するため、「反社会的勢力の排除に関する規程」等にもとづき、反社会的勢力を排除するための体制の整備を進めます。（6）組合は、財務報告の信頼性に関わるリスクを低減するため、企業会計審議会の定める基準等に沿って、良好な統制環境を保持しつつ、全組織的統制及び財務報告の信頼性に重大な影響を与える重要な業務プロセスの統制活動を構築します。また、その整備状況と運用状況について有効な評価及び適正な統制ができるよう体制の整備を進めます。５組合及び子会社等における業務の適正を確保するための体制（1）組合は、子会社と一体になって内部統制システム構築を推進します。（2）組合は、「子会社等管理規則」にもとづき、重要な方針及び事項を監督し、適切な指導を行い、相互の健全な発展を推進します。６理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）組合は、総代会で定める定款等にもとづき、理事長１人及び専務理事１人を理事会で互選し、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代表理事とします。また、副理事長、常務理事、業務執行理事及び常任理事を理事会において互選し、理事の職務が効率的に行われる体制を確保します。（2）組合は、理事の職務執行が効率的に行われるため、「理事会規則」を定め、執行役員の業務が効率的に行われるため、「執行役員規則」を定めます。（3）理事会は、組合の事業執行の効率化を図るため、「執行役員規則」にもとづき、執行役員を選任し、組合の業務執行の権限を委譲します。執行役員は、理事会又は専務理事及び常務理事並びに業務執行理事より指示された命令、課題等を理解し、忠実かつ積極的に処理し理事会に報告します。（4）専務理事は、理事長の総理のもと組合の業務執行を統括します。常務理事及び業務執行理事は、専務理事の業務執行権の一部委譲を受け、「経営組織管理運営規則」、その他の規程に定める機関又は手続きにより必要な決定を行います。これらの規則、規程は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すものとします。（5）組合は、事業運営に関わる理事の意思決定の効率化と適正化のため、理事会、常任理事会など重要会議を設置します。７監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び理事及び執行役員並びに職員が監事に報告するための体制（1）監事は、組合員の負託を受けた独立した機関として理事の職務執行の監査を行うこととします。また、対外透明性を確保するためその内１名以上は組合員以外の者とし、常勤監事を１名設置します。監事に関する事項は、監事会が承認し総代会が決定する「監事監査規則」により定めます。（2）監事は、理事会などの重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べます。（3）専務理事及び常務理事並びに業務執行理事は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監事に対し報告を行います。①組合の信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの②組合の業績に大きく影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの③組合外への環境、安全、衛生に関するリスク又は製造物責任に関する重大な被害を与えたもの、又はその恐れのあるもの④「パルシステム東京行動規範」への違反で重大なもの⑤その他①～④に準じる事項８監事の職務を補助すべき職員に関する体制と当該職員の理事からの独立性に関する事項（1）監事の職務を補助すべき職員として、監事会事務局を設置します。補助すべき職員は原則１名以上とし監事の職務を補助し得る十分な知見、能力を有する者とします。（2）監事会事務局は、監事の指示に従いその職務を行います。（3）監事会事務局の独立性を確保するため、監事会事務局の任命、異動等人事権に関する事項の決定には監事会の事前の同意を必要とします。９監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（1）監事の職務の執行について生ずる費用又は債務は組合が負担し、監事から法令に基づく費用の前払い等の請求があった場合は、当該請求に係る費用又は債務が当該監事の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き組合は速やかにこれを支払います。第１号議案2025年度事業活動報告承認の件第２００９年１２月１７日制定２０２１年３月２５日改定3.その他組合の状況に関する重要な事項該当する事項はありません。43

第１号議案44【Ⅱ】事業報告書の附属明細書1.役員報酬等の状況理事及び監事の報酬は、総代会の決議により理事全員及び監事全員のそれぞれの報酬総額の上限額を決定しています。毎年度、総代会終了後に代表理事理事長は、役員報酬の上限額の範囲内において各理事の個別役員報酬を役員人事委員会に諮問します。役員人事委員会では、組合の業績・パルシステムグループの他の生協や世の中の水準・職員の給与水準などと比較し、パルシステム東京の事業規模に見合った個別役員報酬を答申としてまとめ、理事会へ提出します。理事会ではその答申に基づき、協議の上、個別役員報酬を決定しています。なお、各監事の報酬は役員人事委員会の答申を参考に監事の協議により決定しています。役員報酬等明細区分常勤理事定款上の定員（人）28～33支給人員（人）支給額摘要557,395非常勤理事3336,913計28～333894,308監事4～6618,185合計44112,494（単位：千円）専務理事、常務理事、業務執行理事の報酬は、左記金額に含みます。2025年６月26日開催の第16期第２回定例理事会において、2025年度個別役員報酬を決定しています。代表理事専務理事の月額報酬は1,305千円、常務理事の月額報酬は1,010千円、業務執行理事の月額報酬は925千円、870千円、840千円です。理事長の報酬は、左記金額に含みます。2025年６月26日開催の第16期第２回定例理事会において、2025年度個別役員報酬を決定しています代表理事理事長の月額報酬は440千円です。支給人員は、退任理事９名分を含みます。常勤監事の報酬は、左記金額に含みます。2025年６月25日開催の第16期第２回定例監事会において、2025年度個別役員報酬を決定しています。常勤監事の月額報酬は840千円です。(1)３月末現在の人員は理事29名、監事５名です。代表権をもつ理事および常勤の役員の報酬を個別開示しています。(2)理事の役員報酬上限額は、2024年６月11日開催の第32回通常総代会において、年額111,000千円以内とすることを決議しています。(3)監事の役員報酬上限額は、2023年６月13日開催の第31回通常総代会において、年額20,500千円以内とすることを決議しています。(4)上記のほか常勤役員退職慰労金を支給しています。2025年６月10日開催の第33回通常総代会において、常勤役員退職慰労金支給の件を決議しています。退任常勤役員１名への支給総額は10,245千円です。６月末に支給しました。退任時、常勤監事は在任８年１ヶ月の間、業務執行理事、常勤監事を歴任しました。

１号議案2.役員の他の法人等の業務執行者兼務状況役員の兼職の明細第１号議案2025年度事業活動報告承認の件第区分常勤・非常勤代表権の有無氏名兼務先兼務先での役職名理事理事理事理事非常勤常勤常勤常勤ありありなしなし西村陽子杉原学杉村剛是菊地剛東京都生活協同組合連合会パルシステム生活協同組合連合会東京都生活協同組合連合会パルシステム生活協同組合連合会パルシステム共済生活協同組合連合会パルシステム生活協同組合連合会一般社団法人国際介護人材育成事業団理事常任理事常務理事理事理事理事理事一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構理事理事常勤なし間野直一般社団法人くらしサポート・ウィズ理事理事非常勤なし吉藤友美パルシステム生活協同組合連合会理事理事非常勤なし針替さおり一般財団法人パルシステム若者応援基金理事理事理事理事理事監事非常勤非常勤非常勤非常勤常勤なしなしなしなしなし櫻井正子小笠原春美望月由美子本藤いずみ國領俊文㈱パルシステム電力㈱パルブレッド㈱パルシステム・リレーションズ㈱パルふれあいサービスパルシステム生活協同組合連合会パルシステム共済生活協同組合連合会取締役取締役取締役取締役監事監事3.組合と役員との間の利益が相反する取引の明細該当する事項はありません。4.その他事業報告書の内容を補足する重要な事項該当する事項はありません。45

第１号議案46【Ⅲ】決算関係書類（剰余金処分案を除く）貸借対照表（資産の部）生活協同組合パルシステム東京（単位：千円）前年度（参考）当年度科目2025年3月31日現在金額構成比（％）2026年3月31日現在金額構成比（％）前年増減額前年比（％）（資産の部）流動資産現金預金供給未収金返品資産商品貯蔵品前払費用連合会預け金短期貸付金立替金未収金貸倒引当金固定資産有形固定資産建物減価償却累計額減損損失累計額構築物減価償却累計額減損損失累計額機械装置減価償却累計額減損損失累計額車両運搬具減価償却累計額器具備品減価償却累計額減損損失累計額リース資産減価償却累計額減損損失累計額土地建設仮勘定無形固定資産借地権ソフトウエアその他固定資産関係団体等出資金関係団体出資金長期保有有価証券長期貸付金長期前払費用差入保証金建設協力金長期預金長期連合会預け金前払年金費用36,583,49166.038,005,93465.91,422,442103.926,968,61427,081,387112,772100.44,798,2075,104,259306,051106.419,96820,175207101.014,8401,866△12,97312.623,43620,656△2,77988.144,18441,282△2,90293.4450,0001,350,000900,000300.033851△28615.21,2293,4492,219280.54,279,9264,401,510121,584102.8△17,253△18,706△1,452108.418,878,63734.019,689,57834.1810,941104.35,078,0559.25,200,4499.0122,394102.44,438,9784,647,600△3,026,025△3,145,004△207,4651,205,487△215,5671,287,02981,541106.8278,975280,163△206,514△213,242△3,19669,264△3,46463,456△5,80891.6727,762779,451△508,060△556,184△9,084210,617△9,084214,1833,565101.71,57110,762△1,5710△3,3367,4257,425－307,534335,605△221,106△249,645△11,66574,762△14,39271,568△3,19495.7659,328732,702△586,384△619,668△5,75667,187△5,300107,73340,546160.33,449,0543,449,054－100.01,680－△1,680－7,9520.07,8050.0△14698.27,7207,720－100.023285△14637.013,792,62924.914,481,32225.1688,693105.06,311,0676,311,067－100.06,311,0676,311,067－100.0166,827166,827－100.0581135△44623.2131,338122,832△8,50593.5624,943651,50026,557104.21,151,7631,085,312△66,45194.22,500,0004,500,0002,000,000180.02,100,000800,000△1,300,00038.1176,637234,97658,338133.0繰延税金資産629,470608,670△20,79996.7資産合計55,462,129100.057,695,512100.02,233,383104.0

１号議案第１号議案2025年度事業活動報告承認の件第貸借対照表（資産の部）勘定科目の内訳科目科目の内容（資産の部）流動資産1年以内に現金化することができる資産現金預金手元にある現金、銀行に預けている預金(預金、当座、1年以内の定期)供給未収金組合員に供給した商品代金の未収額（パルシステム商品代金は翌月6日口座振替）返品資産組合員に供給した商品（くらしと生協、未知案内）について見込まれる返品による商品を回収する権利商品組合員に供給する目的で仕入れた商品の期末棚卸高貯蔵品配付チラシ、消耗品など、20万円未満の使用されていない備品などの棚卸高前払費用損害保険料の未経過分、職員に支給した翌期分の通勤定期代金など連合会預け金短期貸付金パルシステム連合会に預けている、預け入れ期間1年以内の金額職員等に貸付けている資金のうち、返済期日が1年以内の金額立替金他生協、組合員、職員に対して一時的に発生する金銭の立替えなど未収金連合会が代行して回収している供給未収金の未精算額、福祉事業における介護報酬の未収額など貸倒引当金供給未収金など債権の貸倒れによる損失に備えるための見積額固定資産1年以上長期にわたって生協が所有する資産(長期にわたって拘束される資金)有形固定資産固定資産のうち、土地や建物のように実体のある資産（取得価額より減価償却費などを引いた金額が帳簿価額）建物配送センター、福祉施設などの自己所有する建物、建物附属設備減価償却累計額建物の中で、定められた使用期間にわたり減価償却された減価償却費の累計額減損損失累計額建物の中で、減損会計の適用により計上した損失の累計額構築物駐車場など建物とは別に設置した設備減価償却累計額構築物の中で、定められた使用期間にわたり減価償却された減価償却費の累計額減損損失累計額構築物の中で、減損会計の適用により計上した損失の累計額機械装置配送センターの冷凍冷蔵庫、ゲルマニウム半導体検出器など減価償却累計額機械装置の中で、定められた使用期間にわたり減価償却された減価償却費の累計額減損損失累計額機械装置の中で、減損会計の適用により計上した損失の累計額車両運搬具組合が所有する車両及び車両に常時搭載する機器を含む減価償却累計額車両運搬具の中で、定められた使用期間にわたり減価償却された減価償却費の累計額器具備品配送センターの蓄冷材洗浄機や監視カメラ、取得価額20万円以上の事務用備品など減価償却累計額器具備品の中で、定められた使用期間にわたり減価償却された減価償却費の累計額減損損失累計額器具備品の中で、減損会計の適用により計上した損失の累計額リース資産2008年4月1日以降締結の所有権移転外ファイナンス・リース契約に伴う資産計上額減価償却累計額リース資産の中で、定められた使用期間にわたり減価償却された減価償却費の累計額減損損失累計額リース資産の中で、減損会計の適用により計上した損失累計額土地組合が所有している土地(取得価額で表示)建設仮勘定建設又は制作、組立途中にある建物、構築物、機械装置など無形固定資産固定資産のうち、実体を伴わないが、事業を行うのに必要な資産借地権他人の所有する土地を利用するための地上権及び土地の賃借権ソフトウエア組合が利用するコンピューターソフトウエア購入費用その他固定資産上記以外の固定資産関係団体等出資金関係団体出資金及び子会社等株式関係団体出資金パルシステム連合会、パルシステム共済連、日本生協連などへの出資額長期保有有価証券上記以外の㈱パルシステム電力、㈱パルふれあいサービス、㈱よしかわ杜氏の郷への出資額長期貸付金職員等に貸付けている資金のうち、返済期日が1年を超える金額長期前払費用不動産賃貸借契約に伴う礼金、更新料など1年を超えて費用となるもの差入保証金不動産を賃借した場合の敷金、保証金などの取引保証金建設協力金建物を建設するときに貸主に代わり資金を用意して、将来生協が支払う家賃と相殺し返還される保証金長期預金定期預金などその期限が1年を超えて預けている預金長期連合会預け金パルシステム連合会に預けている、預け入れ期間が1年を超える金額前払年金費用年金掛金の支払額（年金資産）が退職給付債務を上回る場合のその差額繰延税金資産資産合計会計と税務の利益計算ルールの相違により生じた不一致で、将来減額予定の税金を資産として認識したもの流動資産、固定資産の合計47

第１号議案48貸借対照表（負債・純資産の部）生活協同組合パルシステム東京（単位：千円）前年度（参考）当年度科目2025年3月31日現在構成比金額（％）2026年3月31日現在構成比金額（％）前年増減額前年比（％）（負債の部）流動負債買掛金短期リース債務未払金未払法人税等未払消費税等未払費用契約負債返金負債預り金賞与引当金ポイント引当金固定負債長期リース債務資産除去債務預り保証金退職給付引当金役員退職慰労引当金組合員資本出資金剰余金法定準備金福祉事業積立金社会貢献基金積立金経営基盤強化積立金9,605,91617.310,045,54117.4439,624104.65,844,1596,246,564402,404106.934,19636,2832,087106.11,709,4151,825,454116,039106.8588,940490,735△98,20483.387,03369,823△17,20980.2108,879139,63230,752128.2239,806187,261△52,54478.122,82922,91888100.4520,632537,36016,728103.2337,306347,92610,619103.1112,716141,57928,863125.61,361,8872.51,397,1242.435,237102.640,19783,58943,392207.9220,919265,77944,859120.311,95311,953－100.01,048,317995,864△52,45395.040,49839,937△56198.6負債合計10,967,80419.811,442,66619.8474,862104.3（純資産の部）44,494,32580.246,252,84580.21,758,520104.022,570,05140.722,770,72839.5200,677100.921,924,27439.523,482,11740.71,557,843107.111,094,13311,285,025190,892101.7135,871128,527△7,34394.6500,000500,000－100.06,000,0007,100,0001,100,000118.3市民活動助成基金積立金5,0395,08950101.0震災復興支援積立金食の安全安心基金積立金当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(98,2932,000,0002,090,9361,596,205)(98,5042,000,0002,364,9711,829,226)(210－274,034233,021)(100.2100.0113.1114.6)純資産合計44,494,32580.246,252,84580.21,758,520104.0負債・純資産合計55,462,129100.057,695,512100.02,233,383104.0

１号議案貸借対照表（負債・純資産の部）勘定科目の内訳第１号議案2025年度事業活動報告承認の件第科目（負債の部）科目の内容流動負債1年以内に返済期限が到来する負債または使用される引当金など買掛金支払日の到来していない商品仕入代金短期リース債務2008年4月1日以降の所有権移転外ファイナンス・リース契約に伴って発生する支払債務未払金すでに支払期が到来し、または相手からの給付が完了して支払債務の成立した未払額未払法人税等当年度分として納める予定の法人税等未払消費税等当年度分として納める予定の消費税等未払費用継続的な取引で決算日までに提供された役務に対し支払日が到来していないもの契約負債組合員の商品利用に伴い付与されたポイントについて将来見込まれる値引きなどの対価の額を負債として認識したもの等返金負債組合員へ供給した商品（くらしと生協、未知案内）について返品されると見込まれる対価の額を負債として認識したもの預り金1口未満の出資金、後日返還することを条件に預かった金銭賞与引当金翌期に支給が見込まれる賞与の当期負担額ポイント引当金パルくる便の登録、アンケートへの回答、各種特典などにより付与したポイントにかかる引当金固定負債1年を超えて返済期限が到来する負債または使用される引当金など長期リース債務2008年4月1日以降の所有権移転外ファイナンス・リース契約に伴って発生する支払債務資産除去債務有形固定資産の除却に関して法令又は契約で原状回復義務を負う除去費用で期間が1年を超えるものの見積額預り保証金事業上の保証金その他の保証金として預かり、返済期限が1年を超えて到来するもの退職給付引当金職員の退職金支給に備えるための引当金役員退職慰労引当金役員の退職慰労金支給に備えるための引当金負債合計（純資産の部）流動負債、固定負債の合計組合員資本生協の自己資本出資金組合員が出資金として拠出した金額剰余金出資金を除く組合員資本の合計法定準備金生協法で定められた積立額、組合員出資総額の1/2相当に達するまで積み立てる福祉事業積立金福祉事業で生じた剰余金を積み立てる社会貢献基金積立金国内外の異常災害や紛争に対する緊急支援及び持続可能な社会づくりに貢献する活動に備えた積立金経営基盤強化積立金事業継続のための財務基盤強化を目的とした積立金市民活動助成基金積立金市民活動を助成するために備えた積立金震災復興支援積立金東日本大震災など震災復興支援への資金拠出のために備えた積立金食の安全安心基金積立金異常災害に見舞われた産地･メーカーへの支援や商品事故等発生時の組合員返金に備えた積立金当期未処分剰余金当年度の剰余金処分の対象となる剰余金（うち当期剰余金）当年度の総収益から総費用を差し引いた剰余金純資産合計負債・純資産合計出資金を含む組合員資本の合計負債、純資産の合計49

第１号議案50損益計算書生活協同組合パルシステム東京（単位：千円）科目総事業高供給事業供給高供給原価期首商品棚卸高仕入高合計期末商品棚卸高供給剰余金福祉事業福祉事業収入福祉事業費用福祉剰余金その他事業収入教育文化事業収入パルシステム手数料共済受託収入不動産賃貸収入その他受取手数料事業総剰余金事業経費人件費物件費連合会分担費事業剰余金事業外収益受取利息受取配当金利用割戻し出資金等整理額雑収入事業外費用雑損失経常剰余金特別利益その他特別利益特別損失固定資産除却損減損損失税引前当期剰余金法人税等法人税等調整額当期剰余金当期首繰越剰余金福祉事業積立金取崩額市民活動助成基金積立金取崩額震災復興支援積立金取崩額当期未処分剰余金前年度（参考）2024年4月1日～2025年3月31日金額構成比（％）当年度2025年4月1日～2026年3月31日金額構成比（％）前年増減額前年比(％)88,327,307100.091,301,406100.02,974,098103.485,237,17096.588,286,53696.73,049,365103.618,56614,84065,464,80567,624,03265,483,37267,638,87314,84065,468,53174.11,86667,637,00674.12,168,474103.319,768,63822.420,649,53022.6880,891104.51,243,2621.41,218,9521.3△24,31098.01,185,2181.31,185,8741.3655100.158,0430.133,0770.0△24,96557.011,81412,3221,197,9101,130,877446,538461,03354,24157,453136,3691,846,8742.1134,2301,795,9172.0△50,95697.221,673,55724.522,478,52524.6804,968103.74,983,5365,157,5809,059,9049,389,8955,669,71019,713,15122.35,868,48020,415,95622.4702,805103.61,960,4052.22,062,5682.3102,162105.223,09554,09613,14413,14468,820119,84426,98724,39079,361211,4090.289,860301,3360.389,926142.52,8242,8240.01,9421,9420.0△88268.82,168,9912.52,361,9632.6192,971108.9－－－－－－－－1932,38415,38215,5760.011,81414,1990.0△1,37691.22,153,4152.42,347,7632.6194,348109.0591,699497,737△34,489557,2100.620,799518,5370.6△38,67393.11,596,2051.81,829,2262.0233,021114.6488,064515,68527,620105.7－13,65313,653－4,9604,910△5099.01,7061,495△21087.72,090,9362.42,364,9712.6274,034113.1

１号議案損益計算書勘定科目の内訳第１号議案2025年度事業活動報告承認の件第科目科目の内容総事業高供給高＋福祉事業収入＋その他事業収入供給事業供給高パルシステム事業で組合員などに供給した商品の額供給原価商品の供給高に対する仕入原価期首商品棚卸高前期から繰越された商品の残高仕入高当期の仕入原価合計期末商品棚卸高組合員に供給する目的で仕入れた商品の期末棚卸高供給剰余金供給高－供給原価福祉事業福祉事業収入介護報酬収入、利用者負担収入及び保育サービス収入など当期に発生した収益福祉事業費用介護サービス及び保育サービスに直接関わる人件費、物件費で当期に発生した費用福祉剰余金福祉事業収入－福祉事業費用その他事業収入教育文化事業収入組合員の教育、文化活動への参加者から受け入れる参加費や会費パルシステム手数料組合員から収受する基本手数料共済受託収入共済の受託手数料収入不動産賃貸収入テナントからの家賃収入その他受取手数料上記以外の事業収益事業総剰余金供給剰余金＋福祉剰余金＋その他事業収入事業経費事業活動を行うために必要な経費人件費役員、職員、専門職員、定時職員、出向受入職員に支払われる給与､賞与､退職金など物件費組合員活動費、委託運搬費、広報費、委託料、車両運搬費などの費用連合会分担費業務委託契約に基づきパルシステム連合会へ支払う費用事業剰余金事業総剰余金－事業経費事業外収益事業活動以外の財務活動などから生じる利益受取利息預貯金、貸付金の利息受取配当金パルシステム共済連、中央労働金庫などからの配当金利用割戻しパルシステム連合会からの利用割戻し出資金等整理額長期住所不明組合員のみなし自由脱退による出資金の整理額雑収入連合会預け金の利息、雇用関係助成金など事業外費用事業活動以外の財務活動などから発生する費用雑損失事業外費用で重要性が乏しい費用経常剰余金事業剰余金＋事業外収益－事業外費用特別利益臨時収益などを個別に表示するその他特別利益経常的に発生しない利益特別損失臨時損失などを個別に表示する固定資産除却損固定資産を除却した場合に発生する損失減損損失収益性の低下した資産の帳簿価額を減額する場合に発生する損失税引前当期剰余金経常剰余金＋特別利益－特別損失法人税等納付すべき法人税､法人都民税、法人市町村民税、法人事業税等法人税等調整額税効果会計における法人税等を調整する勘定科目当期剰余金税引前当期剰余金－（法人税等＋法人税等調整額）当期首繰越剰余金前年度から繰越した剰余金福祉事業積立金取崩額福祉事業の損失に充てる金額市民活動助成基金積立金取崩額市民活動を助成するために拠出した金額震災復興支援積立金取崩額震災復興支援のために拠出した金額当期未処分剰余金当期剰余金＋当期首繰越剰余金＋目的積立金取崩額51

第１号議案521.重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法子会社等株式・・・・・・・・・・移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの・・・・・・・・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等・・・・・・・・・・移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法商品････・・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品････・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産・・・・・・・・定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得し(リース資産を除く)た建物附属設備及び構築物は定額法なお、主な耐用年数は次のとおりです。建物31年～39年構築物10年～20年機械装置12年器具備品2年～20年なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。②リース資産・・・・・・・・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。③無形固定資産・・・・・・・・定額法。なお、ソフトウエアは、利用期間（5年）に基づく定額法によっています。④長期前払費用・・・・・・・・定額法（3）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、債権を3つに分け、それぞれ以下の基準により計上しています。（ⅰ）一般債権・・・・・・・過去の貸倒実績率に基づき計上しています。（ⅱ）貸倒懸念債権・・・パルシステム事業の供給債権及び福祉事業の利用に係る債権について長期滞留債権の回収状況を勘案して、回収不能見込額を計上しています。その他は個別に回収状況を勘案し、回収不能見込額を計上しています。（ⅲ）破産更生債権・・・個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。②賞与引当金職員への賞与の支払に備えるため、翌期における支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。③ポイント引当金供給促進をはかるために付与したポイント等の期末における未使用残高（収益認識会計基準の適用を受けるものを除く）に、使用実績を見積もって計上しています。④退職給付引当金退職給付に係る注記に記載しています。⑤役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、「常勤役員退職慰労金規則」に基づく期末要支給額を計上しています。（4）収益及び費用の計上基準収益認識に関する注記注記事項①主要な事業における組合員との契約に基づく主な履行義務の内容供給高は、組合員への商品又はサービスの提供が履行義務となります。福祉事業収入は、各種介護サービスや保育サービスの提供が履行義務となります。

１号議案第１号議案2025年度事業活動報告承認の件②①の履行義務に係る収益を認識する通常の時点供給高は、組合員に対する商品又はサービスの引渡時点で組合員が当該商品又はサービスに対する支配を獲得し、第履行義務が充足されると判断できることから、主として当該商品又はサービス引渡時点で収益を認識しています。福祉事業収入は、各種介護サービスや保育サービスについては継続的に役務を提供しており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断できることから、サービスの提供に応じて収益を認識しています。（5）その他決算関係書類等の作成のための基本となる重要な事項決算関係書類等は、｢消費生活協同組合法｣及び「消費生活協同組合法施行規則」に準拠して作成しています。2.会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の決算関係書類に計上した金額繰延税金資産608,670千円②その他の情報繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の金額を合理的に見積り算定しています。なお、これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び組合の経営状況の影響を受け、実際に生じた金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の決算関係書類に重要な影響を与える可能性があります。3.貸借対照表に関する注記（1）担保に供されている資産①担保に供している資産建物土地②担保に係る債務計71,032千円76,658千円147,691千円上記資産には、根抵当権を設定していますが、当事業年度末において対応する債務はありません。53

（2）保証債務等パルシステム連合会の日本生活協同組合連合会に対する仕入債務について負担割合に応じた保証を行っています。パルシステム連合会千円計千円（3）パルシステム連合会に対する金銭債権又は金銭債務短期金銭債権千円長期金銭債権千円短期金銭債務千円長期金銭債務千円4.損益計算書に関する注記（1）パルシステム連合会との取引高仕入高千円事業経費千円事業取引以外の取引高千円（2）特別損益特別損失の内容は、次のとおりです。固定資産除却損建物千円構築物千円機械装置千円器具備品千円減損損失当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。当組合は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位とし、管理会計上の区分を基準にグルーピングしています。また、遊休資産については個別にグルーピングしており、本部等については共用資産としてグルーピングしています。事業所における事業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。減損損失の内訳は、建物8,102千円、器具備品3,443千円、構築物268千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定していますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を零と評価し、割引率を使用していません。（3）法人税等法人税等には、法人税、住民税、事業税、地方法人税、特別法人事業税が含まれています。（4）教育事業等繰越金当期首繰越剰余金には、剰余金処分により繰越した教育事業等繰越金80,000千円が含まれています。5,476,4732,195,3702,195,370139,411856,4247,509,153-67,119,83212,659,9152,217130370用途種類場所金額（千円）福祉・保育事業所建物・構築物・器具備品府中市幸町10,081福祉事業所器具備品中野区東中野1,732合計11,81454第１号議案

１号議案5.退職給付に係る注記（確定給付制度）（1）採用している退職給付制度の概要当組合では、職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。（2）退職給付引当金または前払年金費用並びに退職給付費用の処理方法①退職給付見込額の期間帰属方法当組合では、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法当組合では、数理計算上の差異は、発生時における正規職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌会計年度から費用処理することとしています。また、過去勤務費用は、発生年度に全額を費用処理しています。（3）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付債務勤務費用利息費用数理計算上の差異の当期発生額退職給付の支払額期末における退職給付債務（4）年金資産の期首残高と期末残高の調整表期首における年金資産期待運用収益数理計算上の差異の当期発生額事業主からの拠出額退職給付の支払額期末における年金資産第１号議案2025年度事業活動報告承認の件第2,290,751千円134,535千円44,046千円△104,135千円△238,813千円2,126,384千円1,822,854千円27,342千円81,495千円124,363千円△126,013千円1,930,043千円（5）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表積立型制度の退職給付債務年金資産非積立型制度の退職給付債務未認識数理計算上の差異貸借対照表に計上された負債と資産の純額退職給付引当金前払年金費用貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,336,064千円△1,930,043千円△593,978千円790,319千円564,547千円760,887千円995,864千円△234,976千円760,887千円55

第１号議案56（6）退職給付に関連する損益勤務費用利息費用期待運用収益数理計算上の差異の当期の費用処理額出向受入者期間退職金負担分等出向者期間退職金戻入確定給付制度に係る退職給付費用企業年金基金掛金支払額企業年金基金掛金出向受入者負担分企業年金基金掛金出向者戻入事業経費の明細における退職給付費用企業年金基金掛金福祉事業人件費計上分千円千円千円千円39,918千円295千円△2,516千円160,363千円7,622千円複数事業主制度への退職給付費用拠出額45,320千円を含めた退職給付費用167,986千円（7）年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。生命保険会社における一般勘定100％合計100％（8）長期期待運用収益率設定方法に関する記載年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産が生命保険会社における一般勘定100％であるため、生命保険会社との契約内容を勘案して決定しています。（9）数理計算上の計算基礎に関する事項期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）割引率2.940％長期期待運用収益率1.5％（複数事業主制度）日生協企業年金基金制度についてこの他に、正規職員については日生協企業年金基金に加入していますが、複数の事業主により設立された企業年金である総合設立型基金のため退職給付債務等は計上していません。日生協企業年金制度については、キャッシュ・バランス・プランを導入しています。なお、要拠出額45,320千円は当期の退職給付費用として処理しており、複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。①制度全体の積立状況に関する事項年金時価資産額（2026年3月31日）年金財政計算上の数理債務の額（2025年3月31日）差引額47,738,380千円34,927,811千円12,810,569千円②制度全体に占める当生協の掛金割合（2026年3月31日）1.90％掛金総額(標準掛金）生協掛金額（標準掛金）③補足説明134,53544,046△27,342△24,867126,372千円10,663千円△14,370千円122,665千円195,544千円3,711千円数理債務の額は2025年3月末日時点、年金時価資産額は2026年3月末日時点で表示しているため、1年のずれがあります。この時点で12,810,569千円の差引額となっていますが、数理債務の額は1年追加されるため、差引額は減少します。

6.税効果会計に関する注記繰延税金資産退職給付引当金千円賞与引当金千円資産除去債務千円減損損失（土地）千円契約負債千円減価償却費超過額千円ポイント引当金千円減価償却費超過額（減損資産）千円未払事業税・地方法人特別税千円未払費用千円その他千円繰延税金資産小計千円評価性引当額千円繰延税金資産合計千円繰延税金負債前払年金費用千円資産除去債務により計上した資産額千円その他千円繰延税金負債合計千円繰延税金資産の純額千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときのその差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率％（調整）住民税均等割％評価性引当額の増減％交際費等永久に損金に算入されない項目％利用分量割戻金％受取配当金等永久に益金に算入されない項目％その他％税効果会計適用後の法人税等の負担率％26,959（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳285,11599,61166,50452,20976,09252,20430,56832,68840,5340.0337,626800,117△83,139716,978△67,273△35,257△5,776△108,307608,67027.921.580.10△7.22△0.08△0.2422.0957第１号議案2025年度事業活動報告承認の件第１号議案

第１号議案587.資産除去債務に関する注記当組合は、配送センター、福祉事業所の設置にあたり、土地・建物所有者との間で賃貸期間５年から30年の事業用定期借地権契約、定期建物賃貸借契約を締結しており、当該不動産賃貸借契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は５年から30年、割引率は0.03％から2.03％を採用しています。当期における資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。期首残高時の経過による調整額当期計上分期末残高220,919千円1,140千円43,718千円265,779千円その他の不動産賃貸借契約に基づく施設は、退去時における原状回復の債務を有していますが、当該債務に関連する賃借施設の使用期間が明確ではなく将来移転する予定も明確でないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。8.賃貸等不動産に関する注記当組合は、東京都江東区辰巳に所有している辰巳ビルの一部ほかをテナントとして賃貸していますが、全体に占める賃貸面積や総額に重要性が乏しいため時価等の開示は省略しています。

１号議案9.金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制事業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。第１号議案2025年度事業活動報告承認の件第当組合は、パルシステム事業における配送センターなどの設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しています。一時的な余裕資金はパルシステム連合会に預け入れるほか安全性の高い金融資産で運用しています。なお、投機的な取引は、生協法施行規則第198条に基づき行っていません。現金預金のうち定期預金については、資金運用細則に従い一時的な余裕資金を理事会での承認に基づいて運用しています。また、安全性の高い金融機関に預入を行い、運用の状況については定期的に理事会に報告しています。事業債権である供給未収金は、組合員に対するものでありますが、この一部については回収できないリスクを抱えています。このリスクに対しては、パルシステム利用約款において１回あたりの利用限度額制限や入金が遅れている組合員に対して利用を停止できる体制を整えています。（2）金融商品の時価等に関する事項2026年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない関係団体出資金及び長期保有有価証券の貸借対照表計上額は6,477,894千円です。また、現金は注記を省略しており、預金、供給未収金、買掛金、未払金などの流動項目は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。①②③③③③③（単位：千円）科目貸借対照表計上額時価差額建設協力金1,085,3121,085,312-長期連合会預け金800,000788,039△11,960長期預金（みずほ銀行）2024年預入1,000,000879,194△120,805長期預金（三井住友銀行）2024年預入1,000,000884,182△115,817長期預金（三菱UFJ銀行）2024年預入500,000435,854△64,145長期預金（みずほ銀行）2025年預入1,000,000939,421△60,578長期預金（三井住友銀行）2025年預入1,000,000927,281△72,718資産計6,385,3125,939,287△446,025(注)1長期貸付金、差入保証金、長期リース債務、預り保証金は、総額に重要性が乏しいため表示していません。2金融商品の時価の算定方法に関する事項資産①建設協力金｢金融商品に関する会計基準｣に基づき処理されており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。②長期連合会預け金元本及び利息の合計額を同様の新規預入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。③長期預金中途解約しない限り元本が保証されるマルチコーラブル預金であり、各金融機関からの時価評価額によっています。59

10.リースにより使用する固定資産に関する注記（1）オペレーティング・リースにより使用する固定資産に関する注記未経過リース料（再リースは含まず）の総額に重要性が乏しいため開示は省略しています。（2）所有権移転外ファイナンス・リースにより使用する固定資産に関する注記該当する事項はありません。11.関連当事者との取引に関する注記（1）会社この取引に該当する重要な取引はありません。（2）組合（注）1上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。2取引条件及び取引条件の決定方針商品の開発、仕入については業務委託契約の内容に基づき、市場の実勢価格等を勘案して発注及び価格を決定しています。3保証債務については、パルシステム連合会の日本生活協同組合連合会に対する仕入債務について負担割合に応じた保証を行っています。（3）役員及びその近親者この取引に該当する重要な取引はありません。12.収益認識に関する注記注記事項１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。13.重要な後発事象に関する注記該当する事項はありません。1,350,0004,126,473800,0006,191,6341,178,926関連法人パルシステム生活協同組合連合会東京都新宿区大久保2-2-615,874,600商品の開発及び会員生協に供給する事業13/55第43回通常総会代議員割合当生協の仕入先役員の兼務5名商品仕入委託運搬費分担費利用割戻し雑収入保証債務67,119,8324,335,6035,868,480119,84419,5502,195,370連合会預け金未収金長期連合会預け金買掛金未払金種類法人等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円）科目期末残高(千円）60第１号議案

１号議案第１号議案2025年度事業活動報告承認の件第【Ⅳ】決算関係書類の附属明細書1.組合員資本の明細（単位：千円）区分期首残高当期増加額当期減少額期末残高出資金22,570,0512,249,4542,048,77722,770,728法定準備金11,094,133190,892－11,285,025福祉事業積立金135,8716,30913,653128,527任意積立金社会貢献基金積立金500,000－－500,000経営基盤強化積立金6,000,0001,100,000－7,100,000市民活動助成基金積立金5,0394,9604,9105,089震災復興支援積立金98,2931,7061,49598,504食の安全安心基金積立金2,000,000－－2,000,000当期未処分剰余金合計2,090,9361,849,2861,575,2512,364,97144,494,3255,402,6083,644,08846,252,8452.借入金の明細該当する事項はありません。61

第１号議案623.有形固定資産及び無形固定資産の明細区分有形固定資産無形固定資産（注）建物（単位：千円）主な増加額は、平和島センターの新規開設工事50,476千円、練馬センターの大規模改修工事40,452千円、東村山センターの中規模改修工事14,101千円、多摩センターの中規模改修工事11,579千円などです。減少額は、大田センターなど4センターの電気設備工事2,217千円です。構築物主な増加額は、平和島センターの新規開設工事672千円、八潮ビルのフェンス設置工事540千円などです。減少額は、練馬センターの大規模改修工事130千円です。機械装置主な増加額は、平和島センターの新規開設工事40,073千円、大田センター及び江戸川センターの冷凍庫等室外機嵩上げ工事6,628千円などです。車両運搬具主な増加額は、青梅センターなど５センターのパワーリフター9,191千円です。器具備品主な増加額は、平和島センターの新規開設工事8,920千円、池尻センターなど16センターの製氷機設置工事8,152千円、練馬センターの大規模改修工事4,143千円などです。リース資産資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額増加額は、多摩センターなど9センターの配送車両81,828千円（トラック12台、軽トラック７台）です。なお、｢リース取引に関する会計基準｣の改正に伴い、2008年4月1日以降に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引より通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。当期減損損失期末帳簿価額建物1,205,487216,6422,217124,7818,1021,287,029構築物69,2641,4821306,89226863,456機械装置210,61752,3223748,720－214,183減損損失累計額車両運搬具09,191－1,765－7,425－器具備品74,76230,353030,1043,443リース資産67,18781,828－41,281－107,733土地3,449,054－－－3,449,054－建設仮勘定1,680174,128175,809－計5,078,055565,949178,194253,54611,8145,200,449247,808借地権7,720－－－－7,720ソフトウエア232－－146－85－計7,952－－146－7,805－減価償却累計額期末取得原価215,5673,145,0044,647,6003,464213,242280,1639,084556,184779,4513,33610,76271,56814,392249,645335,6055,300619,668732,702－4,787,0816,786,285

１号議案4.関係団体等出資金の明細関係団体出資金第（単位：千円）出資先期首残高当期増加額当期減少額期末残高第１号議案2025年度事業活動報告承認の件パルシステム生活協同組合連合会5,598,600－－5,598,600日本生活協同組合連合会32,200－－32,200東京都生活協同組合連合会23,610－－23,610中央労働金庫17,247－－17,247日本コープ共済生活協同組合連合会29,000－－29,000パルシステム共済生活協同組合連合会610,400－－610,400協同組合エヌ・ケー・ユー10－－10小計6,311,067－－6,311,067合計6,311,067－－6,311,0675.引当金の明細（単位：千円）区分期首残高当期増加額当期減少額期末残高貸倒引当金17,25318,36516,91318,706賞与引当金337,306347,926337,306347,926ポイント引当金112,716135,486106,623141,579退職給付引当金1,048,317184,711237,164995,864役員退職慰労引当金40,4989,3689,93039,937合計1,556,092695,859707,9381,544,014（注）貸倒引当金の当期減少額は当期の貸倒処理によるものです。6.資産除去債務の明細（単位：千円）区分期首残高当期増加額当期減少額期末残高事業用定期借地権の原状回復債務江東センター66,279110－66,390八王子センター36,4346－36,441三鷹センター64,55040－64,590第2中野陽だまり6,045113－6,158ぱる★キッズ府中16,528280－16,809府中陽だまり3,28155－3,336足立センター・福祉棟18,086129－18,216昭島センター9,71287－9,800平和島センター－44,034－44,034合計220,91944,859－265,77963

第１号議案647.事業経費の明細1．2．3．項目前年度（参考）2024年4月1日～2025年3月31日当年度2025年4月1日～2026年3月31日前年増減額（単位：千円）前年比(％)人件費役員報酬100,488112,49412,006112.0職員給与1,874,1242,061,969187,845110.0職員賞与286,787319,94633,158111.6契約職員給与201,19264,322△136,86932.0通勤交通費78,61784,1165,498107.0定時職員給与1,262,4511,339,89577,443106.1役員退職慰労金－315315-退職給付費用190,939160,363△30,57684.0法定福利費563,543582,00218,459103.3厚生費76,42968,745△7,68489.9役員退職慰労引当金繰入額7,9549,3681,414117.8賞与引当金繰入額337,306347,92610,619103.1派遣人件費3,7016,1152,413165.2人件費合計4,983,5365,157,580174,044103.5物件費教育文化費102,326102,181△14499.9組合員活動費87,18495,8378,653109.9ポイント付与費230,992285,89654,903123.8広報費597,201606,8329,630101.6事業広報費92,215113,63721,422123.2消耗品費503,132550,72947,597109.5電算消耗品費87,194103,95616,762119.2事務用品費46,70935,111△11,59775.2包装費14,60216,1131,511110.3車両運搬費51,21850,720△49799.0委託運搬費4,401,1694,454,81553,646101.2貸倒引当金繰入額13,64018,3654,725134.6修繕費39,70271,45231,750180.0施設管理費32,59833,148550101.7衛生費44,19746,1951,997104.5減価償却費213,523243,84330,319114.2地代家賃688,155719,48831,333104.6リース料5,4599,5964,136175.8車両リース料56,00555,775△22999.6水道光熱費223,050219,096△3,95498.2保険料29,42133,0783,656112.4委託料1,044,3051,047,7313,426100.3研修費22,70324,5631,860108.2採用費96,184105,3929,208109.6調査研究費2,5651,670△89565.1会議費21,81429,5247,710135.4諸会費54,10954,060△4999.9渉外費8,2066,410△1,79578.1租税公課84,00785,3771,370101.6通信費104,763112,0987,334107.0旅費交通費43,87246,9173,044106.9雑費17,67010,273△7,39758.1物件費合計9,059,9049,389,895329,991103.6連合会分担費連合会分担費5,669,7105,868,480198,769103.5事業経費合計19,713,15120,415,956702,805103.6

１号議案8.事業の種類ごとの損益の明細（1）事業別損益計算書総事業高90,003,0421,219,15979,20491,301,406供給事業福祉事業特別損失項目供給事業福祉事業法人税等調整額（注）本部管理費は間接部門で負担している事業経費等を事業の区分ごとに按分したものです。第（単位：千円）第１号議案2025年度事業活動報告承認の件その他事業（間接部門）合計供給高88,286,536－－88,286,536供給原価67,637,006－－67,637,006供給剰余金20,649,530－－20,649,530福祉事業収入－1,218,952－1,218,952福祉事業費用－1,185,874－1,185,874その他事業収入事業経費福祉剰余金－33,077－33,077教育文化事業収入－－12,32212,322パルシステム手数料1,130,877－－1,130,877共済受託収入461,033－－461,033不動産賃貸収入17,018－40,43557,453その他受取手数料107,57620726,447134,230事業総剰余金22,366,03633,28479,20422,478,525人件費4,063,93640,3801,053,2635,157,580物件費8,329,4607,1651,053,2699,389,895連合会分担費5,868,480－－5,868,480事業外収益事業剰余金4,104,159△14,261△2,027,3282,062,568受取利息－－54,09654,096受取配当金－－13,14413,144利用割戻し119,844－－119,844出資金等整理額－－24,39024,390雑収入28,3328,08153,44689,860事業外費用雑損失14131,5281,942配賦前経常剰余金4,252,335△6,593△1,883,7792,361,963本部管理費1,876,7197,059△1,883,779－経常剰余金2,375,616△13,653－2,361,963固定資産除却損－－2,3842,384減損損失－－11,81411,814税引前当期剰余金2,375,616△13,653△14,1992,347,763法人税等497,737－－497,73720,799－－20,799当期剰余金1,857,079△13,653△14,1991,829,22665

第１号議案66（2）事業別事業経費明細表項目供給事業福祉事業その他事業（間接部門）合計（単位：千円）1．人件費役員報酬--112,494112,494職員給与1,676,96021,680363,3272,061,969職員賞与503,5588,758△192,370319,946契約職員給与42,0614922,21064,322通勤交通費68,78892214,40584,116定時職員給与1,261,9012,76075,2331,339,895役員退職慰労金--315315退職給付費用30,228355129,779160,363法定福利費466,7985,852109,350582,002厚生費7,523-61,22168,745役員退職慰労引当金繰入額--9,3689,368賞与引当金繰入額--347,926347,926派遣人件費6,115--6,115人件費合計4,063,93640,3801,053,2635,157,5802．物件費教育文化費--102,181102,181組合員活動費--95,83795,837ポイント付与費285,896--285,896広報費599,9101956,726606,832事業広報費91,208-22,429113,637消耗品費533,09410117,533550,729電算消耗品費43,1212,64158,194103,956事務用品費32,3051302,67635,111包装費16,113--16,113車両運搬費50,4931720950,720委託運搬費4,437,237-17,5784,454,815貸倒引当金繰入額--18,36518,365修繕費--71,45271,452施設管理費28,199-4,94833,148衛生費32,366-13,82846,195減価償却費216,793-27,049243,843地代家賃611,200-108,287719,488リース料7,154-2,4419,596車両リース料55,27815434255,775水道光熱費195,830-23,265219,096保険料4,1529928,82633,078委託料909,539519137,6721,047,731研修費--24,56324,563採用費--105,392105,392調査研究費9521335841,670会議費3,34127525,90729,524諸会費26588552,91054,060渉外費1,956854,3696,410租税公課43,7061541,65585,377通信費92,41348819,195112,098旅費交通費34,8511,42310,64246,917雑費2,075-8,19710,273物件費合計8,329,4607,1651,053,2699,389,8953．連合会分担費連合会分担費5,868,480--5,868,480事業経費合計18,261,87747,5462,106,53320,415,956

１号議案（3）福祉事業事業別活動計算書科目事業居宅介護支援訪問介護介護保険事業通所介護グループホームⅠ総事業高97,605193,756433,794288,6601,013,817小計第（単位：千円）介護保険事業以外の事業子育て支援事業合計第１号議案2025年度事業活動報告承認の件障がい者自立支援独自事業その他5,06850,422149,8501,219,159Ⅱ福祉事業収入97,605193,756433,794288,6601．介護報酬収入2．自立支援費収入3．利用者負担収入4．保育事業収入97,605－－－174,789－18,966－359,380－74,414－166,986－121,673－1,013,8175,06850,215149,8501,218,952798,761－－－798,761－4,572－－4,572215,0554965,074－220,625－－－149,850149,8505．その他福祉収入－－－－－－45,141－45,141Ⅲ福祉事業費用94,737188,397438,585277,1981．人件費83,774170,513322,543192,4422．物件費10,96317,884116,04184,756998,9194,92849,434132,5911,185,874769,2734,46038,58698,080910,401229,64546710,84834,511275,472福祉剰余金2,8675,358△4,79011,46114,89714078117,25833,077Ⅳその他事業収入－－－－－－207－207事業総剰余金2,8675,358△4,79011,46114,89714098817,25833,284Ⅴ事業経費3,8307,53216,98511,26839,6161971,9615,77147,5461．人件費3,2536,39614,4259,57033,6451671,6654,90140,3802．物件費5771,1352,5591,6985,970292958697,165事業剰余金△962△2,173△21,776193△24,719△56△97311,487△14,261Ⅵ事業外収益－－8723,5751．雑収入－－8723,5754,448－－3,6338,0814,448－－3,6338,081Ⅶ事業外費用－－－1010－403－4131．雑損失－－－1010－403－413配賦前経常剰余金△962△2,173△20,9033,758△20,281△56△1,37515,120△6,5931．本部管理費6361,2407831,9514,611322342,1817,059経常剰余金△1,598△3,413△21,6861,806△24,892△89△1,61012,939△13,653Ⅷ特別利益－－－－－－－－－Ⅸ特別損失－－－－－税引前当期剰余金△1,598△3,413△21,6861,806△24,892－－－－△89△1,61012,939△13,653当期剰余金△1,598△3,413△21,6861,806△24,892△89△1,61012,939△13,65367

第１号議案689.その他の決算関係書類の内容を補足する重要な事項（1）主要な資産の内容①現金預金の明細（単位：千円）区分期首残高期末残高当期増減額現金8,5809,6181,038当座預金182,603124,333△58,269普通預金22,777,43119,947,435△2,829,995定期預金4,000,0007,000,0003,000,000合計26,968,61427,081,387112,772②供給未収金の明細（ⅰ）内訳内訳金額（ⅱ）回収状況（単位：千円）パルシステム事業5,104,259合計5,104,259（単位：千円）期首残高当期発生高当期回収高期末残高回収率4,798,207105,269,041104,962,9895,104,25995.4%回収率＝当期回収高期首残高＋当期発生高×100③商品及び貯蔵品の明細（単位：千円）科目内訳金額商品パルシステム事業に係る商品1,866合計1,866商品カバー5,932「東京マルシェ」（独自品カタログ）3,891機関誌「わいわい」2,835ポスティングチラシ（TVCM連動キャンペーン）2,480貯蔵品利用の手引き（2026年度上期版）エマージェンシーボトル（拡大グッズ）2,02596350周年記念こんせんくんぬいぐるみ（大）551週刊「ＷＩＴＨＹＯＵ」427お米の出前授業用緑箸330その他9件1,218合計20,656

１号議案第④長期保有有価証券の明細（単位：千円）区分期首残高期末残高当期増減額株式166,827166,827-第１号議案2025年度事業活動報告承認の件合計166,827166,827-⑤貸付金の明細短期貸付金長期貸付金（単位：千円）科目貸付先期首残高期末残高当期増減額職員（２名）33851△286小計33851△286職員（１名）581135△446小計581135△446合計919186△733⑥差入保証金の明細パルシステム生活協同組合連合会（注）建設協力金を区分して表示しています。⑦その他資産の明細内訳個人狛江センター東都興業㈱第２中野陽だまり㈲スパッツぱる★キッズ府中㈲スパッツ府中陽だまり東京都生活協同組合連合会中野中央陽だまり神和産業㈱足立センター・福祉棟金額（単位：千円）㈱橘物産世田谷センター敷金89,500新宿本部敷金56,424㈱聖和江東センター敷金55,000㈲橋本産業練馬センター敷金47,500寺田倉庫㈱板橋センター敷金45,456けやき倉庫㈲東村山センター敷金43,800㈱大鈴府中センター敷金34,810ミライフ㈱昭島センター敷金34,500㈲丸十コーポレーション青梅センター敷金31,000個人三鷹センター敷金29,900個人狛江センター敷金28,400㈱東京流通センター平和島センター敷金26,113その他40件129,097合計651,500（単位：千円）科目期首残高期末残高当期増減額未収金4,279,9264,401,510121,584パルシステム生活協同組合連合会4,014,4664,126,473112,006福祉事業未収金37,31035,825△1,484その他228,149239,21111,062建設協力金1,151,7631,085,312△66,45164,17352,286△11,88772,87564,248△8,627156,103149,074△7,02918,43017,590△839274,159258,637△15,522566,020543,475△22,544（注）狛江センター、第２中野陽だまり、ぱる★キッズ府中、府中陽だまり、中野中央陽だまり、足立センター・福祉棟における建設協力金について「金融商品に関する会計基準」を適用しています。69

（２）主要な負債の内容①買掛金の明細（単位：千円）パルシステム生活協同組合連合会株式会社アイケイ大洋香料株式会社株式会社丸藤有限会社生活アートクラブその他②未払金の明細（単位：千円）パルシステム生活協同組合連合会2026年3月分給与株式会社パルシステム電力（電気料金）株式会社エブリー株式会社ＩＭＳプランニングその他③未払法人税等の明細（単位：千円）法人税・地方法人税住民税事業税特別法人事業税④未払費用の明細（単位：千円）夏季賞与社会保険料事業主負担額社会保険料事業主負担額中野陽だまり原状復旧工事その他⑤契約負債の明細（単位：千円）付与されたポイントで将来見込まれる値引き等の対価の額保育等の前受代金⑥預り金の明細（単位：千円）1口未満出資預り金パルシステム生活協同組合連合会パルシステム共済事業共済掛金預り金みなし自由脱退者出資金等パルシステムでんき利用代金預り金その他54,37166,435合計537,36056,705内訳金額182,3594,902合計187,261内訳金額164,338138,59256,917合計139,63280,69026,081合計490,735内訳金額54,92652,70325,0007,001合計1,825,454内訳金額316,39267,5711,178,926379,33322,64513,07011,526219,9524,00110,481合計6,246,564相手先金額6,865相手先金額6,191,63417,02216,55870第１号議案

１号議案（3）キャッシュ・フロー計算書（間接法）Ⅰ．事業活動によるキャッシュ・フロー税引前当期剰余金減価償却費福祉事業費用（減価償却費）減損損失貸倒引当金の増減額ポイント引当金の増減額賞与引当金の増減額退職給付引当金の増減額役員退職慰労引当金の増減額受取利息及び受取配当金固定資産除却損供給債権の増減額棚卸資産の増減額その他事業債権の増減額仕入債務の増減額未払消費税等の増減額その他事業債務の増減額213,523243,84330,31913,76412,425△1,33815,38211,814△3,5682,3381,452△88623,49728,8635,3661,86910,6198,75018,205△52,453△70,6587,954△561△8,515△36,240△67,241△31,0011932,3842,191936,075△416,793△1,352,869△4,72015,75220,473△5,962△47,877△41,915△11,101402,404413,50553,293△17,209△70,502△80,853115,473196,327小計3,300,6362,590,661△709,97415,89643,47327,576△507,379△595,942△88,5622,809,1532,038,192△770,960利息及び配当金の受取額法人税等の支払額事業活動によるキャッシュ・フローⅡ．投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出長期預金の預け入れによる支出差入保証金の預け入れによる支出差入保証金の返還による収入建設協力金の返還による収入連合会預け金の預け入れによる支出連合会預け金の満期解約による収入貸付による支出貸付金の回収による収入定期預金の預け入れによる支出定期預金の解約による収入投資活動によるキャッシュ・フローⅢ．財務活動によるキャッシュ・フローリース債務の返済による支出出資預り金の増減額組合員出資金の増資による収入組合員出資金の減資による支出割戻金の支払額配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フローⅣ．現金及び現金同等物の増減額Ⅴ．現金及び現金同等物の期首残高Ⅵ．現金及び現金同等物の期末残高(注)現金及び現金同等物の範囲項目項目現金預金預入期間が3ヶ月を超える定期預金現金及び現金同等物第（単位：千円）前年度（参考）2024年4月1日～当年度2025年4月1日～前年増減額第１号議案2025年度事業活動報告承認の件2025年3月31日2026年3月31日2,153,4152,347,763194,348△193,331△244,846△51,515△2,500,000△2,000,000500,000△19,360△26,735△7,375309178△13188,09676,202△11,893△750,000△50,000700,000750,000450,000△300,000△530△300230438898460△4,000,000△7,000,000△3,000,0004,000,0004,000,000－△2,624,378△4,794,603△2,170,225△43,863△44,530△667739△1,882△2,6222,311,6462,235,102△76,544△1,934,259△2,048,122△113,862△244,764△251,089△6,324△19,854△20,294△43969,644△130,816△200,461254,419△2,887,227△3,141,64622,714,19522,968,614254,41922,968,61420,081,387△2,887,227前年度（参考）当年度期首期末期首期末26,714,19526,968,61426,968,61427,081,387△4,000,000△4,000,000△4,000,000△7,000,00022,714,19522,968,61422,968,61420,081,38771

第１号議案72生活協同組合パルシステム東京(単位：円)項目金額Ⅰ．当Ⅱ．任期意未積処立分金剰取余崩金額2,364,971,1941．社会貢献基金積立金取崩額2．経営基盤強化積立金取崩額3．震災復興支援積立金取崩額4．食の安全安心基金積立金取崩額500,000,0007,100,000,00098,504,0302,000,000,0009,698,504,030Ⅲ．剰余金処分額1．法定準備金100,338,5002．利用分量割戻金607,419,6493．出4．任資意配積当立金金20,572,770(1)事業継続積立金(2)市民活動助成基金積立金(3)災害復興支援積立金(4)環境エネルギー推進積立金10,720,000,0004,910,26710,000,000100,000,00011,563,241,186Ⅳ．次期繰越剰余金500,234,038上記のとおり提案します。2026年6月9日理事長西村陽子専務理事杉原学剰余金処分に関する注記1.任意積立金は、積立目的の整理と目標額を新たに定めるために、以下のとおり取り崩します。(1)社会貢献基金積立金は全額取り崩します。(2)経営基盤強化積立金は全額取り崩します。(3)震災復興支援積立金は全額取り崩します。(4)食の安全安心基金積立金は全額取り崩します。2.3.法定準備金は生協法第51条の4第1項に規定する準備金です。当期は100,338,500円を積み立てます。利用分量割戻しは総代会の開催日に在籍する全組合員を対象に実施します。当期の割戻しは2025年4月1日から2026年3月31日の対象商品利用額（パルシステム手数料、共済事業、電力事業、チケット、カンパなどは除く）に対して0.70％の割合とし607,419,649円を実施します。なお、利用割戻金額に消費税額を加算し請求書上で商品代金と振り替えます。4.出資配当は年度末に在籍し、かつ総代会の開催日に在籍する全組合員を対象に実施します。当期の配当は配当率年0.1％とし20,572,770円を実施します。なお、出資配当金額から源泉所得税及び復興特別所得税20.42％を控除した後、出資金に振り替えます。5.任意積立金の積立は以下のとおりです。6.【Ⅴ】剰余金処分案(1)事業継続積立金は、事業継続のため、大規模災害やサイバー攻撃など重大化するリスクに備えて積み立てます。当期は、（旧）経営基盤強化積立金、（旧）食の安全安心基金積立金で取り崩した全額、（旧）社会貢献基金積立金で取り崩した400,000,000円、（旧）震災復興支援積立金で取り崩した90,000,000円を加え、10,720,000,000円を積み立てます。(2)市民活動助成基金積立金は当期、市民活動助成基金規則に基づき諸団体に拠出した4,910,267円を取り崩しました。当期は取崩額と同額を積み立てます。(3)災害復興支援積立金は、産地やメーカーを含めた被災地・被災者支援に向けた不測の資金拠出に備え、（旧）震災復興支援積立金で当期パル未来花基金の規則に基づき組合員を代表としたグループに拠円を取り崩しました。当期は前述金額を加え、10,000,000円を積み立てます。(4)環境エネルギー推進積立金は、パルシステム東京環境方針に基づく取り組みのため、（旧）社会貢献基金積立金で取り崩した100,000,000円を積み立てます。次期繰越剰余金には､生協法第51条の4第4項に定める教育事業等繰越金として92,000,000円(当期剰余金の5％以上)を含みます。2025年度剰余金処分後の法定準備金及び任意積立金予定額は、以下のとおりになります。（単位：円）積立金の種類2025年度末残高剰余金処分後の積立額法定準備金11,285,025,50011,385,364,000福祉事業積立金128,527,474128,527,474社会貢献基金積立金500,000,000-経営基盤強化積立金7,100,000,000-震災復興支援積立金98,504,030-食の安全安心基金積立金2,000,000,000-市民活動助成基金積立金5,089,73310,000,000事業継続積立金-10,720,000,000災害復興支援積立金-10,000,000環境エネルギー推進積立金-100,000,000合計21,117,146,73722,353,891,474

１号議案第１号議案2025年度事業活動報告承認の件第73

第１号議案74

１号議案第１号議案2025年度事業活動報告承認の件第75

第１号議案76

２号議案第２号議案2026年度事業活動計画承認の件第２号議案2026年度事業活動計画承認の件第パルシステム東京の理念・ビジョン・中期計画・事業活動計画の関係理念目指す到達点ビジョン理念に向けたありたい姿中期計画ビジョンの実現に向けた３年間の計画単年度の事業活動計画理念に基づき組織横断で集中的及び継続的に取り組むこと協同組合の『定義』～協同組合アイデンティティに関する声明より～協同組合は、共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、共通の経済的・社会的・文化的ニーズと願いを満たすために自発的に手を結んだ人々の自治的な組織である。私たち生活協同組合は、日頃のくらしや社会環境を考え、将来ありたい姿を描くことで、「共通の経済的・社会的・文化的ニーズと願い」をかなえていきます。第２号議案では、理念・ビジョンに基づく事業や活動の次年度方針と予算計画を提案します。決議の主旨に反しない範囲の字句修正は、理事会にご一任願います。77

環境分析78■パルシステム東京を取り巻く環境分析１．環境分析（１）ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への武力攻撃に加え、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃やそれに対する報復など、相次いで世界の各地で紛争が発生しています。周辺国での被害をはじめ、地域で暮らす一般の住民や子どもにも被害が及んでいます。さらにくらしに必要となるエネルギー資源や生活必需品の物流が滞り、世界の各地でその影響が出始めています。戦闘終結に向けた協議は停滞しており、長期化の可能性が懸念されます。（２）日本の国内消費は、前年に続き物価高に翻弄されました。中でも米価格は、2025年産米の流通で供給が改善傾向にありながら高止まりが続いており、家計へ深刻な影響を与えています。食品全般の価格高騰から、エンゲル係数は43年ぶりに30％に近づく高水準となり、2026年も調味料をはじめ2,600品目が値上げとなりました。電力やガソリンなどのエネルギー価格も同じく高い水準にあり、円安などによる生活必需品の高騰や、中東地域での紛争の影響もくらしを圧迫しています。（３）今後も気候変動による農林水産物の品質の低下や生産量の減少などが懸念されています。2025年も高温や豪雨などが続き、カキや海藻類、根菜、果実など、幅広い産品で生産量が低下しました。日本農業新聞の調査では、生産者や農業関係者の７割が、農業を「続けられないほどの打撃」「何とか続けられるが深刻な打撃」と感じています。物価高や担い手不足とあわせて、農林水産業の持続可能性が問われている中で、「産直の価値」を高めていくことが重要となっています。（４）社会では、生成ＡＩの導入が加速しました。業務で生成ＡＩを日常的に使用する人の割合は、国内で過半数を占めました。世界平均では７割に達しています。一方で、悪用によるサイバー攻撃やフィッシング詐欺などの問題が顕在化しました。法整備はもちろん、政府と民間が一体となった対策強化と並行して、不測の事態への備えも喫緊の課題です。（５）少子高齢化、労働人口の減少により、人材の確保と定着は今後も重要課題です。特に新卒採用の「売り手市場」は続いており、就職先として選ぶ基準も年々高まっています。また、「2025年問題」に/直面する介護人材の確保は益々困難を極めており、2027年の介護保険法改正への準備も重要です。２．国内外の情勢＜社会＞・人口問題の深刻度が増しています。出生数は政府推計で位置づける「低位」さえ割り込む推移です。一方で、団塊世代と呼ばれる人口ボリューム層は、2025年に全て医療制度上の「後期高齢者」に当たる75歳以上になりました。医療や介護への需要が増加し、社会保障制度や医療・介護の体制の維持に掛かる現役世代の負担増が懸念されます。・業種を問わず多数の企業でデータを使用不能にさせるランサムウェア被害が相次ぎました。被害の発生から復旧まで数カ月以上の時間を要しています。生成ＡＩの技術革新がすすむ一方で巧妙な攻撃も増えており、セキュリティ対策の比較的脆弱な日本企業が狙われているとの分析もあります。＜経済＞・消費者物価指数は、前年同期比で３％前後の上昇が続き、2021年からの４年間で13ポイント近く高まっています。賃金は2024年以降、前年比２％程度の伸び率を示しています。そのため、物価変動をふまえた実質賃金は前年比でマイナス１％を下回る状態が続いています。貧困率はおおむね改善傾向にありますが、女性の一人親世帯で「取り残されている一部はむしろ悪化している」との指摘があります。・生協宅配事業全体の供給高は、前年比増で推移しています。いずれの生協も米を含む商品の値上げによる単価の上昇で一人当たりの利用が伸びている一方で、利用人数や利用点数は減少傾向のため、この流れに歯止めを掛けて持続可能な成長モデルを構築することが重要な課題となっています。＜国際＞・各地で続く紛争の影響は依然として収束に至っておらず、特に子どもを含む市民への被害が継続しています。国連の報告によれば、紛争地域における子どもの死傷や人権侵害と認定された件数は前年比で25％増加し、過去最悪の数値となりました。また、これらの地域では物流の途絶や生産基盤の破壊により、極度の貧困と深刻な飢餓が広がっている状況にあります。・米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃により、特にホルムズ海峡の封鎖では石油やナフサなどの物流が途絶えています。日本国内では備蓄品の放出や新たな調達先の開拓をすすめていますが、今後のくらしへの影響範囲は計り知れない状況です。

境分析３．2030ビジョンと関連した情勢たべる〈食〉「たべる」ことの大切さを伝えあい、安心で心豊かな食を地域に広げます。第２号議案2026年度事業活動計画承認の件環・毎年深刻化している気候変動により、全国の産直産地では商品づくりに苦労が絶えません。持続可能な生産を目的に「エコ・チャレンジ農産物基準」を見直しました。今後も生産者の想いや産地の状況を発信し、消費者と生産者との相互理解をもとに取り組んでいきます。・国民一人・１年当たりの食料消費量を示す供給純食料で、長期的に低下傾向にあった穀類が2024年に大きく増加し、中でも米は6.1％上昇しました。野菜や果実、牛乳・乳製品などは減少しています。主菜を維持しながら主食を増やし、副菜などを減らす食卓の工夫が推測されます。つくる〈農・産直〉「つくり」手との絆を深め、持続可能な生産と消費を地域社会に広げます。・国内食料自給率(カロリーベース)は、2010年に40％を割り込んで以降、底打ちが続いています。政府が改定した「食料・農業・農村基本計画」では、「食料安全保障」を最重点に位置付け、水田活用への直接支払交付金や米輸出の拡大、規模や経営形態を問わない担い手の確保などを方針化しました。・ＪＡＳ有機認証を取得した農地の面積は拡大を続け、全耕地面積に占める割合は１％近くに迫っています。担い手確保の現状は厳しく、新規就農者は特に49歳以下の就農が減少しています。新たに農地を取得し、農業を始める「新規参入者」は横ばいが続いています。・米を巡っては、「令和の米騒動」から一変し、米余りにより小売店での平均価格(５ｋｇ)が４千円を下回り始めました。さらに2026年産米が出始める時期に向けて価格変動が予測されます。主食である米の需給バランスのために「予約登録米」の価値を広げていきます。ささえあう〈福祉・たすけあい〉身近な「ささえあい」を通して、誰もがくらしやすい地域社会を広げます。・政府は、2027年に予定する介護保険制度改定の検討を開始しました。これに先立ち、慢性的な人手不足を解消するため、2026年６月に臨時で介護報酬を改定する方針を固めました。施設や人手の不足から、家族を介護しながら働く「ワーキングケアラー」の数は、介護者の約６割に当たる365万人といわれています。・共済・保険は、団塊世代が75歳以上となって売り上げが減少する「2025年問題」に備え、各社ともＡＩ活用やＤＸを推進しています。一方で、自立した在宅生活を支援するための「生協10の基本ケア」の取り組みも大切です。きりかえる〈環境〉一人ひとりのくらしを「きりかえ」、多様な命を育む環境を広げます。・気候変動対策を協議する「国連気候変動枠組条約」締結国会議(ＣＯＰ30)は、対策の加速について合意したものの、資金拠出や化石燃料からの脱却などを巡る対立から工程表の作成は見送られました。・政府は地球温暖化対策推進法を改正し、地域脱炭素化促進事業制度の拡充や温室効果ガス排出量の算定方法見直しなどにより、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた対策を加速させました。エネルギー分野では、地域共生型再生可能エネルギーの導入促進などが盛り込まれています。一方で、原子力発電所での不正なデータ使用や、核燃料の最終処分地の選定など、重要な課題が残されたままとなっています。・プラスチック問題を巡っては、資源有効利用促進法が改正されました。2027年からは、自動車、家電、容器包装などの部材に再生プラスチックの使用が義務付けられる見込みです。国内のプラスチック排出量は、漸減傾向が続いたことで、この20年で２割以上減少し、有効利用率も９割近くに達しています。わかりあう〈平和〉「わかりあう」心を広めて、一人ひとりが大切にされる共生と平和の社会をつくります。・被爆・戦後80年を迎えた2025年は、全国で当時の記憶を伝え平和の価値をあらためて認識する企画が数多く実施されました。広島と長崎では８月に「被爆80周年原水爆禁止世界大会」が開催され、日本被団協が呼び掛けた核兵器禁止条約の批准を求める署名は344万筆に達し、日本政府へ提出されました。2026年は核不拡散条約（ＮＰＴ）及び核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）の再検討会議の年となります。核兵器廃止に向けて、全国生協とともに組合員の想いを国際社会へ届けていくことが求められます。・東日本大震災の発生から15年が経過しました。今もなお、原発事故が発生した福島県を中心に２万７千人が避難生活を余儀なくされています。発災から２年が経過した能登半島地震と同年秋に発生した豪雨の被害や、昨年10月の八丈島での台風被害の復旧には時間を要する見込みです。これらの現状や課題を認識し、2026年度方針案を提案します。79

第２号議案802026年度食べもの１．組合員や生産者、メーカーとともに「食」の安全や品質を追求し、「選ぶ」大切さを広げます。（１）食の安全に関する運動を推進し、情報発信や学習会等を通じて、学び共感する機会を広げるとともに、食べるものを選ぶ意義を伝えます。（２）国産・産直原料の優先、食品添加物削減等の安全性を追求した商品づくり、食品ロス削減等に取り組みます。（３）食料自給率の向上を目指し、商品づくりや組合員の声を届ける等の取り組みを通じて、厳しい現状にある日本の生産者・作り手を応援し、諸課題を組合員とともに社会に発信していきます。２．パルシステムの産直の価値を再認識し、生産者と組合員が「ともにつくる」を広げます。（１）商品の物語を伝える学びや交流の機会を設けるとともに、組合員・職員による援農企画等を拡大し、交流だけに留まらない新しい関係づくりをすすめます。（２）「コア・フード」「エコ・チャレンジ」商品の利用普及に努めます。また、生産現場の現状・課題への理解を深め、持続可能な生産と消費のあり方を生産者と組合員がともに考えます。３．「もっといい明日へ超えてく」アクションをすすめ、組合員同士の学びあいを広げて、商品利用につなげます。（１）「お米で超えてく」「お魚食べよう」「超えてく×お料理セット」を通じた取り組みを継続し、サステナブルなくらしにつなげます。（２）食育リーダー・ＰＬＡの活動や商品開発、コミュニティサイトでの交流等、多様な組合員が主体的に参加できるよう取り組みます。（３）教育機関や地域コミュニティ向けの「お米の出前授業」「食育出前講座」の展開や、地場野菜等の生産者やメーカーとの連携を深め地域に根ざした取り組みをすすめます。

２号議案2026年度地球環境１．「環境・エネルギー政策」に基づき、2030年に向けて「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」を目指した環境活動をすすめます。（１）脱炭素社会を目指し、発電産地交流等を通じ再生可能エネルギーの普及に取り組みます。また、事業所における温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みをすすめるとともに、家庭でできる省エネを推進します。（２）他団体と連携して多様な世代の参加を広げ、原発に頼らない社会を目指す運動をすすめます。（３）循環型社会を目指して、組合員とともに３Ｒ活動を推進し、プラスチック削減と資源循環に取り組みます。第２号議案2026年度事業活動計画承認の件第（４）自然共生社会を目指し、石けん利用拡大・有害化学物質問題・生物多様性保全に取り組みます。２．「パルシステム東京平和政策」に基づいた平和活動を推進します。（１）戦争のない共生社会に向けて非人道的な争いに反対するとともに、核なき世界を目指す運動により一層取り組みます。また、平和の大切さ、いのちの尊さを次世代に伝える機会を広げます。（２）日本国憲法公布80年を迎えるにあたり、組合員一人ひとりが尊重され自らが判断できるよう、日本国憲法を学び、平和・自由・権利について考える機会を広げます。（３）平和・国際協力への理解や共感を深め、組合員参加の輪を広げます。（４）身近な地域で平和活動が広がるよう、組合員による活動を支援するとともに、学び、伝える機会をつくります。３．被災地・被災者に寄り添った復興支援活動を推進します。（１）東日本大震災から15年の節目にあたり、「3.11を忘れない」を基本視点に、被災地・被災者に寄り添った支援活動の継続と、次世代への継承に取り組みます。また、様々な地域で災害が頻発していることをふまえ、新たな復興支援活動のあり方を整理し、検討をすすめます。（２）大規模災害に備え、身近な地域で組合員による防災・減災活動を広げます。81

第２号議案822026年度人１．「地域福祉政策」に基づき誰もが住み慣れた場所で安心してくらせる地域活動を推進します。（１）パルシステム東京の施設や里山等を活用した地域活動を推進するとともに、子育てや健康づくりなど、ふれあいの機会や場づくりを他団体等と連携しながらすすめます。また、組合員主体による地域住民の居場所づくりに向けた支援の在り方を検討します。（２）パルシステム東京ホームページ上のマップ情報に掲載している連携団体のボランティア情報や委員会・グループの活動情報を充実させ、地域活動に関心を持つ組合員の参加を促します。（３）行政やその他消費者団体と連携し、見守り活動や消費者行政等のくらしにつながる課題に取り組みます。（４）多様な社会的課題に取り組めるよう、市民活動助成基金助成団体や連携団体とともに組合員の学びや参加の場を設けるほか、連携した取り組みをすすめます。２．「くらとも方針」※に基づき困難を抱える方の支援に向けた活動をすすめます。※「くらしに困っている方をともにささえる地域活動方針」（１）「困っている方を食で支える募金」に取り組み、学校の休み期間などに食料品を提供します。また、予備青果提供や食材等提供支援活動などを広げます。（２）大学生等を対象としたパルシステムグループで取り組む奨学金制度に加え、パルシステム東京として中高生に向けた支援に取り組みます。また、教育費問題改善に向け、他団体と連携して国へ働きかけます。（３）就労支援団体等と連携して就業希望者の職場体験を受け入れ、協定産地・行政と連携した就農体験プログラムに取り組みます。（４）居住支援法人と組合員の空き家・空き室の活用相談対応をすすめ、連携活動について検討します。３．組合員活動の持続的発展に向けた基盤整備をすすめます。（１）組織参加の担い手となる組合員を増やすため、エリア運営会議などを中心に課題等を検討し組合員活動を推進するほか、地域連携の取り組みをすすめます。また、助成・支援団体との関係維持と、子育て層も意識した地域における組合員参加を促進するため、グループ等の積極的拡大をすすめます。（２）「５年後のありたい姿」の実現について、検証します。（３）委員会の負担軽減や効率化のため、オンライン環境の整備や電子書式の活用をすすめます。また、昨今の人手不足や郵便事情、環境配慮に伴いデジタルの活用もすすめます。

２号議案2026年度パルシステム事業１．くらしに役立つ商品・情報・サービスをお届けし、笑顔を広げるパルシステム事業を目指します。（１）「くらし応援企画」などを通じて利用を広げ、受注高891億円を目指します。（２）商品の物語や取り組みを伝える組合員拡大（計画43,000人）をすすめ、利用継続を強化します。（３）たすけあい制度の理解を広げるとともに、新規組合員への施策強化をはかり、共済の輪を広げます。（４）再生可能エネルギーの価値について組合員の理解を広げ、「パルシステムでんき」の契約保有件数（2025年度末実績）の維持を目指します。第２号議案2026年度事業活動計画承認の件第（５）カタログ・チラシを個人別に選択できる仕組みづくりを続けます。また、ＷＥＢシステムの改善をはかりながら、注文の楽しさや利用のしやすさを追求します。２．人を大切にし、次世代につながる運営体制や業務改善をすすめます。（１）配送業務の平準化や夏季休業の継続など、配送担当の負担軽減をすすめます。（２）安全運転や業務品質のスキル向上に加え、産地研修などを通して作り手の思いを学び、生産者と組合員の懸け橋となる職員を育成します。（３）倉庫業務や事務業務の効率化と省人化をすすめ、センター運営の安定化をはかります。（４）多様な配送方法の検討をすすめるとともに、配送コースの見直しなどを通して、経費の抑制と環境負荷の低減、業務負荷の軽減につなげます。83

第２号議案842026年度福祉事業第２号議案：2026年度事業活動計画承認の件１．人材育成と定着を強化し、安定した福祉事業を目指します。（１）経験や役割に応じた専門的な研修と実践を通じた育成体制を構築します。（２）資格取得を支援し、モチベーション向上と定着を促します。（３）農業体験や生産者との交流を通して価値観を共有し、帰属意識の向上に努めます。（４）労働条件と職場環境の改善に努めます。（５）介護事業で事業高10.7億円、保育事業で事業高1.4億円を目指します。２．パルシステム東京の理念を実感できる取り組みをすすめます。（１）産直産地・生産者との連帯強化による食育推進に取り組みます。（２）「食育」「木育」「遊育」に連動した共生ケアの推進に取り組みます。（３）「生協10の基本ケア」による自立支援の推進に取り組みます。

２号議案2026年度運営・管理第２号議案2026年度事業活動計画承認の件第１．パルシステム東京で働くことの価値を高め、「働きやすい職場、働きがいのある仕事」となるよう取り組みを強化します。（１）配送センターの人員体制の安定化に向け、計画的な採用活動により人材確保につなげます。（２）職員の経験や特徴を活かし、長く働き続けられるための環境づくりをすすめます。（３）将来に向けたキャリア形成のため、役割と世代に合わせた学びの機会をつくります。２．環境変化に対応できる運営基盤の整備をすすめます。（１）環境負荷軽減と多様な配送形態に対応できるよう、各種車両の実証と調査研究をすすめます。（２）災害発生時の実践的な対応力を強化し、総合的な危機管理能力の向上をはかります。３．パルシステム東京のファンを増やし、つながりの輪を広げます。（１）ＳＮＳや動画を活用して多様な取り組みを発信し、公式ＳＮＳのフォロワー5.5万人を目指します。（２）組合員のニーズや環境の変化に配慮した利用しやすいサイトを目指し、パルシステム東京ホームページのリニューアルに向けた準備をすすめます。４．総代・組合員理事の持続的な選出に向けた施策と適切な会議運営に取り組みます。（１）総代・組合員理事の役割や活動への理解をすすめる施策を推進します。（２）総代の意見を基に、各機関会議の運営と議案書等資料の改善に取り組みます。85

第２号議案862026年度損益予算計画1.総事業高(収益）（単位：千円）金額前年比前年差総事業高比90,104,65198.7%△1,196,755100.0%パルシステム供給高87,121,00098.7%△1,165,53696.7%福祉事業収入1,214,72699.7%△4,2261.3%その他事業収入1,768,92598.5%△26,9922.0%2.事業総剰余金21,944,10097.6%△534,42524.4%パルシステム供給剰余金20,113,14097.4%△536,39022.3%福祉剰余金62,035187.5%28,9580.1%その他事業収入1,768,92598.5%△26,9922.0%3.事業経費（費用）20,444,100100.1%28,14422.7%人件費5,355,225103.8%197,6455.9%物件費9,267,18298.7%△122,71310.3%連合会分担費5,821,69399.2%△46,7876.5%4.事業剰余金1,500,00072.7%△562,5681.7%事業外収益（収益）206,00068.4%△95,3360.2%5事業外費用（費用）--△1,942-6.経常剰余金1,706,00072.2%△655,9631.9%特別利益（収益）----7特別損失（費用）--△14,199-8.税引前当期剰余金1,706,00072.7%△641,7631.9%※単位未満の金額は切り捨て記載しています。

２号議案総事業高(収益)・事業総剰余金の概況※以下、数値は前年差です。□総事業高は、11.9億円の減収計画です。第２号議案2026年度事業活動計画承認の件第◆パルシステム供給高△11.6億円（供給日数△１日）○前年に引き続き、独自の「くらし応援企画」を計画的に実施。○加入後の利用継続に結びつけるため、商品の物語や取り組みを伝える組合員拡大の実施。〇職員の負担軽減に向けた配送業務の平準化、倉庫作業や受付業務の効率化と省人化の取り組み。〇安全運転・接遇・業務品質のスキル向上及び生産者と組合員の懸け橋となる職員の育成。◆福祉事業収入（保育を含む）△4.2百万円○経験や役割に応じた専門的な研修と実践を通じた育成体制の構築。〇労働条件と職場環境の改善及び資格取得を支援し職員のモチベーション向上と定着への取り組み。○産直産地・生産者との連帯強化による食育推進への取り組み。◆その他事業収入△2.6千万円〇共済推進強化に伴う共済受託収入の増加。〇供給日数減によるパルシステム手数料収入の減少。□事業総剰余金は、5.3億円の減益計画です。事業経費(費用)の概況※以下、数値は前年差です。□事業経費(人件費＋物件費＋分担費)は、＋2.8千万円の計画です。◆人件費＋1.9億円〇昇給や処遇改善により職員給与などの増加。〇2025年度に実施した人員体制拡充に向けた積極採用により正規職員の増加。◆物件費△1.2億円○くらし応援企画の特典をポイント付与などから値引きに集中させることによるポイント付与費の減少。〇夏季休暇増加に伴う供給日の減少や冷凍蓄冷材の使用拡大によるドライアイスの削減。〇人材確保から人材定着へ切り替えをすすめることによる採用費の減少。◆分担費△4.6千万円○商品案内分担費単価の引き上げはありますが、供給高の減少に伴い前年に比して減少。経常剰余金の概況□経常剰余金は、6.5億円の減益計画です。経常剰余金は、17.0億円（経常剰余率1.9％）を確保します。87

第２号議案88事業経費の明細（単位：千円）人件費金額前年比前年差主な増減事項1役員報酬113,767101.1%1,273前年の改選期による減少と常勤理事の増員2職員給与2,197,187106.6%135,218正規職員給与のベースアップや増員3職員賞与314,90598.4%△5,041前年の特別一時金は予算措置していないため減少4契約職員給与・賞与等84,220130.9%19,898再雇用嘱託職員の増加5通勤交通費83,84499.7%△272－6定時職員給与・賞与等1,340,168100.0%274最低賃金増への対応及び前年の特別一時金は予算措置していないため減少7退職給付費用194,786121.5%34,423正規職員の増員8法定福利費599,156102.9%17,154給与増に伴う増加9厚生費71,832104.5%3,087健康診断費用増に伴う増加10役員退職慰労引当金繰入額9,900105.7%532前年の常勤理事の増員11賞与引当金繰入額340,00097.7%△7,9262026年度の剰余金予算を考慮し減少12派遣人件費5,46089.3%△655倉庫担当の欠員減少人件費（１～12）合計5,355,225103.8%197,645物件費金額前年比前年差主な増減事項1教育文化費106,540104.3%4,359組合員産地交流企画等の計画通りの実施を想定し増加2組合員活動費90,59094.5%△5,247前年は組合員活動が活発だったこともあり予算を上回ったため、前年差としては減少3ポイント付与費180,50263.1%△105,394組合員還元のポイント・クーポンから値引きへの移行に伴い減少4広報費626,821103.3%19,989組合員拡大のための広報施策の増加5事業広報費127,238112.0%13,601新規加入組合員の利用促進施策強化のため増加6消耗品費497,89090.4%△52,839ドライアイス夏季２日減、使用抑制等による減少7電算消耗品費104,436100.5%480－8事務用品費30,17685.9%△4,935複合機のリース契約切替に伴う減少9包装費19,164118.9%3,051商品カバー購入による増加10車両運搬費53,979106.4%3,259保険料値上げによる増加11委託運搬費4,457,325100.1%2,510委託協力会社との契約条件見直しによる増加12貸倒引当金繰入額20,000108.9%1,635－13修繕費45,92364.3%△25,529事業所の改修工事実施計画の減少14施設管理費35,372106.7%2,224平和島センターの施設管理費が年間費用となることによる増加15衛生費45,49698.5%△699－16減価償却費249,754102.4%5,911平和島センターの減価償却費が年間費用となることによる増加17地代家賃748,388104.0%28,900平和島センターの支払家賃が年間費用となることによる増加18リース料17,408181.4%7,812複合機のリース契約切替に伴う増加19車両リース料61,679110.6%5,904再リース車両の増加20水道光熱費224,875102.6%5,779電気代補助金は予算措置していないため増加21保険料34,429104.1%1,351火災保険料の増加22委託料1,060,130101.2%12,399拡大業務委託に伴う増加23研修費29,949121.9%5,386研修等の拡大による増加24採用費57,11554.2%△48,277職員の採用が進んだことによる減少25調査研究費2,544152.3%874－26会議費23,31079.0%△6,214全職員集会会場開催からオンライン開催に変更することによる減少27諸会費54,890101.5%830－28渉外費4,87176.0%△1,539－29租税公課84,27298.7%△1,105－30通信費110,94199.0%△1,157－31旅費交通費45,60097.2%△1,317被災地支援は予算措置していないため減少32雑費15,575151.6%5,302パンやお米の支援の予算措置に伴う増加物件費（１～32）合計9,267,18298.7%△122,713分担費金額前年比前年差主な増減事項1連合会分担費5,821,69399.2%△46,787パルシステム供給高予算に連動し減少事業経費合計20,444,100100.1%28,144人件費合計＋物件費合計＋連合会分担費※単位未満の金額は切り捨て記載しています。

２号議案第■投資計画2026年度資金計画（案）は下記を予定します。（単位：百万円）内訳当初計画摘要期首現預金残高27,0812026年３月残高収入税引前当期剰余金減価償却費組合員出資金連合会預け金満期建設協力金償還額1,7062592001,350762026年度予算案より〃（福祉直接費含む）前年増加額をもとに計画９月30日満期狛江、第２中野、府中（福祉）、中野中央、足立支合計設備投資3,591196青梅（大規模改修工事）、足立等（大型ファン設置工事）など第２号議案2026年度事業活動計画承認の件法人税等4902025年度決算より出合計686収支2,905期末現預金残高29,986■役員報酬上限額2026年役員報酬上限額は、2024年第32回通常総代会で承認された上限額より変更はありません。理事報酬111,000千円（2025年同額）監事報酬20,500千円（2025年同額）なお、役員の年間報酬についてはこの上限額の範囲とし、その範囲内における各役員の個別報酬額、支給方法等については、理事に関しては理事会に、監事に関しては監事の協議にそれぞれご一任ください。■2026年度借入金最高限度額（１）借入金の最高限度額は、直ちにその限度額での借り入れを決定し、実行するものではありません。年間の投資計画など事業を遂行する上で想定しうる通常の資金需要に加え、大規模災害や金融機関の大規模なシステムトラブル等による口座振替不能事故等の不測の事態における緊急かつ一時的な資金需要も考慮した上で、あらかじめ借入金の最高限度額を決定しています。なお、実際に借り入れを実行する際は、理事会で慎重に審議し、議決した上で実行します。（２）借入金最高限度額は、「総資産」を上限とし「総資産－当座資産(現金預金＋供給未収金)」を下限とする考え方で毎年決定してきました。2026年４月１日における「総資産」は576億円、「当座資産」は322億円となり、差し引いた254億円が下限額となりますので、同額の254億円を提案します。2026年度2025年度（前年）①総資産（期首）【上限】５７６億円５５４億円②当座資産（期首）３２２億円３１７億円③総資産－当座資産（①－②）【下限】２５４億円２３７億円④借入金最高限度額２５４億円２３７億円89

90MEMO

第34回通常総代会議案書発行生活協同組合パルシステム東京発行日2026年5月19日部数1,000部住所〒169–8526新宿区大久保2–2–6ラクアス東新宿7F総代会・議案書についてのお問い合わせ先総代ホットラインＴＥＬ0120-806-056ＦＡＸ03-3232-2576E-mailpaltokyo-soudai@pal.or.jpName

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