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# 自治体ソリューションガイドVol.3

## Page 01_表紙
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【ページ内のテキスト情報】

今から始める、未来のためにVOL.3現場に寄り添い、共に創る自治体業務のこれから

## Page 02_2030年の自治体職員の働き方
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NECネッツエスアイが考える2030年の自治体職員の働き方人材交流02自治体と同性質の国内や他国の行政との視察マッチング制度で相互発展。｠共創スペース04職員間、庁外関係者と新規事業を検討するスペース。屋上菜園04地産地消、１F学生カフェで食事を提供。CO2の吸収。学生カフェ04災害対策室04リアルとバーチャルを融合し、災害時に求められる職員と住民の情報共有を実現。プロジェクションマッピング04バーチャルに小川を投影。施設内のエネルギー使用量に合わせて魚が泳いだり、地域イベント情報なども発信。分散型ワーク03テレワーク制度の導入や、BCP対策としても活用健康端末03スマート端末で転倒検知や職員の健康をモニタリングして異常検知時はアラームを発信。健康に働ける環境を整備。窓口レス03複数自治体で業務を共通化。住民対応のスピードUPで回転率向上、待ち時間の短縮。バーチャル世界で他市と業務分担。オンデマンド行政01庁舎へ訪れることができない住民に対して、自治体から住民宅へ訪問して行政サービスを提供。キッズスペース01特産品を使用した知育スペース。車両ワイヤレス充電01配送ロボ04掃除ロボ04案内ロボ04全館顔認証04オンライン窓口01情報共有03ATMコントロールセンター03無線LANWi-Fi04採光・開口CO2吸収建築材04再生可能エネルギー／EV公用車04集中ブース04バーチャル空間シーズンワーク03職員が旅先で自分の町をPRして帰ってくることで移住の促進を行う。出張窓口01自宅近くの立ち寄りやすい場所（病院やコンビニや図書館など）で職員とのオンライン相談や書類申請ができる。産官学民連携スペース02民間／自治体の知識・技術をシナジー効果で共に地域に貢献できる事業を共創する。産官学民連携02外部資源を活用した効率的な研究開発が可能になり相互発展できる。CO2O2明かり採りのガラスオンライン窓口01NECネッツエスアイ22030年の自治体職員の働き方

## Page 03_2030年の自治体職員の働き方
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2030年のみなさんのまちを私たちと一緒に考えてみませんか。01住民との接点目的：住民サービス向上02地域コミュニティ目的：経済の循環●職場環境（在宅、出張、執務エリア）●業務スタイル（ペーパーレス、コミュニケーション...）●職員のエンゲージメントは上がっているか？（残業、ストレス...）●議会、首長室、会議室のあり方（広い、狭い、地域に開かれている？）●災害対策の準備●住民は、全国は、わがまちを知っているか？03職員の働き方目的：生産性向上04庁舎のあり方目的：まちへの誇り・愛着●窓口業務（対面、オンライン）●住民の憩い（カフェテリア、キッズスペース、健康...）●情報提供（自治体側から／住民側から）●住民の声を具現化しているか？●産官学民連携●地元企業連携・近隣自治体との連携●地域の中でお金が循環する仕組み●住みたいまち、帰りたいまちにするには？まとめNECネッツエスアイ32030年の自治体職員の働き方

## Page 04_自治体DXと今後の取り組み
![Page 04_自治体DXと今後の取り組みの画像](https://img01.ebook5.net/nesic/jichitaislg03/contents/image/book/medium/image-000004.jpg)

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自治体DXコンセプトNECネッツエスアイがご提供する自治体DXと今後の取り組みNECネッツエスアイでは、働き方改革に取り組む先進企業として自ら実践した取り組みを企業向けに提供してきました。この実績をもとに自治体DXを提供し自治体のデジタルシフトとそれを支える強靭な基盤構築を推進してまいります。1地域社会・自治体を取り巻く多くの課題【職員数減少】高齢化や大都市圏への人口流出による労働力不足、住民ニーズの多様化、新産業の創出等、地域社会には多くの課題があります。一方、自治体内部では、今後職員数の減少が予測され、これまで通りの住民サービスを提供するためには、さらなる業務効率化が必要とされます。主要20業務が、ガバメントクラウドへ移行され標準化が進み、これと合わせて自治体職員の働き方においてもデジタルを取り入れた改革＝デジタルシフトへの取り組みが求められています。2040年問題人口減少により、自治体職員数は今の半数になる見込み2自ら実践した働き方改革にもとづくマルチクラウド環境自治体においては、改訂版セキュリティガイドラインにもとづき強靭化されたネットワーク形態「α’モデル」での運用が前提ですが、ISMAP登録※されているクラウドサービスであれば、利用することが可能です。そこで当社は、平成19年から18年以上働き方改革を進めてきた経験にもとづき、新たな業務プロセスに資する業務自動化や、ペーパーレス等を実現に導くさまざまなクラウドサービスの最適な活用をご提案してまいります。また、庁舎・フロアリニューアルご検討の機会がございましたら、ICT導入と併せて働き方改革のご検討もご支援いたします。※政府情報システムのためのセキュリティ評価制度の略称。政府機関が利用するクラウドサービス等の情報システムの安全性を評価・認証し、政府が求めるセキュリティ基準を満たしたサービスを事前に登録する。少人数でも安定して持続可能な形で住民サービスを提供し続けるため、業務のデジタル化が急務ISMAP登録されているクラウドサービスの例グループウェアクラウドストレージ主要20業務をガバメントクラウドへ移行、標準化完了働き方改革に向けた分析と具体策検討デジタルシフトに向けた現行業務の調査・分析クラウド利用等具体策の検討●Microsoft365●GoogleWorkspaceコミュニケーションツール●Box●Dropbox●PrimeDriveグループウェアデジタルシフトによる働き方改革への取り組み検討開始ネットワーク強靭化への取り組みクラウド利用に必要な自治体強靭化α‘モデルに改訂版セキュリティ向けたネットワーク再構築ガイドラインへの対応検討●Zoom●Slack●LINEWORKS●Salesforce●クラウドサインNECネッツエスアイ4自治体DXコンセプト

## Page 05_自治体DXと今後の取り組み
![Page 05_自治体DXと今後の取り組みの画像](https://img01.ebook5.net/nesic/jichitaislg03/contents/image/book/medium/image-000005.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

34セキュリティガイドライン改定に対応したネットワーク強靭化その他の取り組み【激甚災害対策】改訂版セキュリティガイドラインにもとづく強靭化されたネットワーク形態である、α‘モデルのネットワークを構築することで、従来に比べて大きな手間と経費をかけることなくセキュアなネットワークを構築することが可能となりました。当社は、自治体にとどまらずさまざまな業界における豊富なセキュリティネットワーク構築で培ったスキルとノウハウを駆使して、自治体の皆さまにご安心いただけるICT環境をご提案してまいります。庁舎分離LGWAN-ASPLGWANα’モデルイメージ図認証ウイルス定義体の取得インターネット空間Web会議等の特定のクラウドサービスコミュニケーションツールの利用分離（無害化通信）自治体情報セキュリティクラウド想定される大規模地震や異常気象による激甚災害への備えも、地域社会にとって大きな課題となります。激甚災害のリスクが高まり、住民の安全・安心確保が急務予算の確保や災害発生時にすぐに使えるか等の不安要素が山積み大規模激甚災害に備え、地域社会の安全・安心を支える平時と有事の両方を考慮した“フェーズフリー”なサービスを展開することで、もしも災害が発生した際にも慌てることなく迅速に災害対策にシフトすることができます。例えば平時の幹部向けに導入されたディシジョンルーム機能を、有事には瞬時に災害対策室に切り替えて運用することができ、財政面やスペース面で施設や設備の有機的な活用が可能になります。また、災害への対策を検討するのに先立ち、職員の皆さまが抱えている課題や不安については「レジリエンス診断」で整理するところからご支援いたします。マイナンバー利用事務系住民記録後期高齢国民年金二要素認証情報持出不可設定戸籍介護福祉関連税国保人事給与文書管理財務会計LGWANメールLGWAN接続系ファイルサーバ入札情報業務端末接続先制限通信経路暗号化テナントアクセス制御ファイルダウンロード制限メール無害化インターネット接続系ホームページ管理インターネットメール平時テレワークいつでもどこでもつながるロケーションフリー●サテライトオフィス●外出先●職員自宅フェーズフリー●屋外拡声子局●緊急速報メール●役所ホームページ●SNSリアル＆バーチャル意思決定支援基盤見える化判断・マネジメント高度AI処理収集データの価値をシフトチェンジ監視・予防被災状況の共有有事バーチャル対策本部設置●組織を超えた情報活用●スピーディーな意思決定ロケーションフリー●被災地現場●医療現場●外出先●避難所●職員自宅出展：総務省地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和7年3月版)●映像センサ●人流分析●現地情報●気象予測●SNS解析NECネッツエスアイ5自治体DXコンセプト

## Page 06_目次
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現場に寄り添い、共に創る自治体業務のこれからTips!NECネッツエスアイが提案する自治体DXのWebサイトもご覧ください。自治体向けのソリューションや事例・動画を掲載しています。詳細はこちら自治体DX推進支援サービスP.7住民サービス部門P.26～企画・総務・DX推進部門P.8～収納機フルセルフ×セミセルフ×券売機閉域モバイル回線ネッツワイヤレスを活用した共通投票所ネットワーク整備P.27P.28自治体DXを支えるICT基盤電話相談業務のAI音声認識システムAmiVoiceCommunicationSuiteP.29自治体DXを支える基盤サービス自治体ネットワークの強靭化自治体のセキュリティを支えるサービスの一例仮想化基盤による業務サーバの統合最適なITインフラ環境の提供で住民サービスを向上させるBPOサービスP.9P.10P.11P.12P.14防災部門災害対策ソリューションレジリエンス診断水道DXソリューション再生可能エネルギー×蓄電ソリューションP.30～P.31P.32P.33P.34働き方改革オールインワン・コア一体型ローカル5GシステムHYPERNOVAP.35ファイル共有・コンテンツ管理BoxWeb会議環境Microsoft365と音声を融合したコミュニケーション基盤の提供自治体の文書を管理・活用しペーパーレスを推進するFilingStars業務分析／RPA提供サービス名刺管理から働き方を変えるSansan運用マニュアル、業務手順書、引継ぎ書を簡単作成Dojo職員の新たな働き方を支えるインフラ整備庁舎リニューアル×働き方P.15P.16P.17P.18P.19P.20P.21P.22P.23議会P.36～議会システム更新＋議会DXソリューションP.37教育委員会P.38～学習系ネットワーク向けアセスメントサービス～ネットワーク再構築P.39学校向けセキュリティプラットフォーム／セキュリティオペレーションセンターP.40遠隔授業ソリューション・クラウドPBX導入事例P.41現状を可視化自治体DX診断P.24見学会実施中自治体・パブリック向けDXショーケースP.25NECネッツエスアイ6目次

## Page 07＿自治体DX推進支援サービス
![Page 07＿自治体DX推進支援サービスの画像](https://img01.ebook5.net/nesic/jichitaislg03/contents/image/book/medium/image-000007.jpg)

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自治体DX推進支援サービスDX推進中の自治体の業務課題可視化／対策検討を伴走型で支援自治体DX推進支援サービス当社での働き方改革の実践から得たDXノウハウにより、最適なデジタル活用につなげます。DX推進のフェーズごとに対応する3つのサービスをご用意し、自治体に合わせたサービスを伴走型でご提供します。その課題、解決できます■□業務改善を自分たちで進めたい・ベストプラクティスに沿って効率的に進めたい・庁内の意識醸成を図りたい■□課題解決のために情報を集めたい・課題は特定したが、対策が分からない・他自治体での事例情報が欲しい市区町村向け課題一般的なDX推進検討におけるフェーズと提供するサービス■□DXの進め方が分からない・調査や施策検討をする人手が足りない推進を支援してほしいDX推進準備フェーズDX推進伴走フェーズ業務棚卸から課題の洗い出しまで、職員が自走できるノウハウ習得を支援診断結果深堀DX推進に関する相談や具体的な業務問題の課題テーマアップ施策検討対策検討を支援自治体DX診断他団体の診断結果とのベンチマーク課題抽出ワークショップ施策検討・事業創出ワークショップ啓蒙機運醸成DX勉強会DX相談窓口他自治体先進事例調査・提供AI利活用支援ソリューション紹介●DX推進を自ら進めるために必要なノウハウが習得できる●業務改善に向けた課題把握ができるようになる●課題解決につながるDXソリューションがわかる●規模や課題が近い自治体の導入事例を把握し、最適な対策が検討できる●DXによる働き方改革や地域社会のデジタル化に向けた施策を検討できるNECネッツエスアイ7自治体DX推進支援サービス

## Page 08_企画･総務･DX推進部門
![Page 08_企画･総務･DX推進部門の画像](https://img01.ebook5.net/nesic/jichitaislg03/contents/image/book/medium/image-000008.jpg)

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企画・総務・DX推進部門組織や財政を管理する中枢部門として、自治体運営の方針を立て、政策立案やDX推進等全体最適を担います。1232ミッションMissionSolutionWhattodoやるべきこと企画部門総務・DX推進部門DXによる生産性向上と行政サービス向上を推進することで持続可能な行政運営を実現する。総合計画・重点目標の策定財政運営広報・広聴活動例えばこのような部門・原課が該当しますDXショーケースP.25自治体DX診断P.24働き方改革P.15～23自治体DXを支えるICT基盤P.9～14DX推進（クラウド移行）文書・庁舎管理企画部総務部人事課財務課デジタル推進課NECネッツエスアイが提供できること組織がNECネッツエスアイ8企画・総務・DX推進部門

## Page 09_自治体DXを支える基盤サービス
![Page 09_自治体DXを支える基盤サービスの画像](https://img01.ebook5.net/nesic/jichitaislg03/contents/image/book/medium/image-000009.jpg)

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企画・総務・DX推進部門自治体DXを支えるICT基盤新たな時代の働き方を実現する自治体DXを支える基盤サービス自社実践で培った働き方改革ノウハウや豊富なICT運用経験を活かして、システム運用の効率化／品質向上に貢献します。当社は、ICTトータルSIer（システムインテグレータ）として行政情報インフラ構築の経験やノウハウをもとに、ICTソリューションと運用オペレーション、サービス基盤（サービスデスク・物流機能・データセンター）、安心の保守体制（全国約400ヵ所サービス拠点・24時間365日対応可能）を活用し、運用業務の効率化をご支援します。基盤イメージインターネットクラウドストレージWeb会議システムグループウェアIDaaSGIS都道府県セキュリティクラウド基盤監視IPS／IDSProxyDNSフィルタリング振る舞い検知α’モデルインターネットβ／β’モデルセキュリティ監視（SOC）ネットワーク監視（NOC）●通信ログ監視●脅威検知・分析●稼働監視●システム設定変更マイナンバー利用事務系ＬＧＷＡＮ（内部情報）系インターネット接続フロアスイッチフロアスイッチフロアスイッチエッジスイッチエッジスイッチエッジスイッチ基盤運用(BPO)仮想サーバ基盤仮想サーバ基盤仮想サーバ基盤セキュリティBPOネットワークBPOIT総合BPO●パッチ適用●脆弱性診断●問い合わせ対応データセンター／庁内のマシン室基幹業務系内部情報系インターネット接続系仮想サーバ基盤仮想サーバ基盤物理サーバ基盤仮想サーバ基盤NECネッツエスアイ9企画・総務・DX推進部門

## Page 10_自治体ネットワークの強靭化
![Page 10_自治体ネットワークの強靭化の画像](https://img01.ebook5.net/nesic/jichitaislg03/contents/image/book/medium/image-000010.jpg)

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企画・総務・DX推進部門自治体DXを支えるICT基盤自治体情報セキュリティ対策の流れ自治体ネットワークの強靭化都道府県向け市区町村向け平成27年に自治体ネットワークの「三層の対策」が定義され、情報セキュリティが抜本的に強化されました。令和2年に効率性・利便性を向上させるため、業務端末をインターネット接続系に移行する「βモデル」「β’モデル」が規定され、さらに令和6年度にはαモデルをベースに一定のセキュリティを担保しながらクラウドサービスへ接続する「α’モデル」が規定されました。いずれのモデルにおいても高度化するサイバー脅威に対応するため、さまざまなセキュリティ対策が求められています。某団体α’モデルシステム構成イメージ某団体ではMicrosoft365の導入にあたり、LGWAN接続系から直接インターネットに接続するローカルブレイクアウト構成を構築し、α’モデルで考慮すべきセキュリティ対策の実施と職員の業務効率化や管理者の負担軽減につなげました。M365導入によるOffice自動更新ローカルブレイクアウトM365住基ネットLGWANインターネット自治体情報セキュリティクラウドマイナンバー利用事務系基幹系ネットワーク接続ルータFWLGWAN接続系LGWAN接続ルータLGWAN-FWL3SW集約型セキュリティSLA10ThunderCFWによるローカルブレイクアウトインターネット接続系インターネット接続ルータFWL3SWSANストレージL2SWフロアスイッチフロアスイッチ仮想化基盤AzureADConnectにてM365アカウントの一元管理フロアスイッチグループウェアADメールWSUSウイルス対策／管理ProxyDNSAADC等…NECネッツエスアイ10企画・総務・DX推進部門

## Page 11_自治体のセキュリティを支えるサービスの一例
![Page 11_自治体のセキュリティを支えるサービスの一例の画像](https://img01.ebook5.net/nesic/jichitaislg03/contents/image/book/medium/image-000011.jpg)

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企画・総務・DX推進部門自治体DXを支えるICT基盤高度化するサイバーセキュリティ対策の実現自治体のセキュリティを支えるサービスの一例都道府県向け市区町村向け当社では各自治体に合わせて自治体三層分離の強靭化モデル（α’／β／β’）の構築から運用・保守まで、豊富な実績とノウハウをもとにご支援します。また各モデルに必要となるさまざまなセキュリティ対策のサービスをご提供します。セキュリティオペレーションセンター（SOC：セキュリティ運用サービス）VTON（VirtualTrustedOverlayNetwork）当社では平成12年より、数多くのお客様に対してSOCサービスを提供しています。SOCでのセキュリティ監視だけでなく、遮断対応や設定変更など運用面も強力にご支援します。高帯域で冗長性の高い物理ネットワークに、オーバーレイネットワークで仮想上のネットワークを作り出し、シンプルで安全かつ快適につながる新しいITインフラを構築します。大量のログを分析して得られた豊富なナレッジを保有安心サポートセキュリティ強化に向けた継続的な支援未来の働き方を考えたこれからの自治体ITインフラの“新しい選択肢”VTON（VirtualTrustedOverlayNetwork）毎月平均300億件のログ解析し、毎月1,000件程度のインシデント特定標準サービスとして24時間365日リアルタイムログ解析及び日本語サポート攻撃の統計情報や傾向分析から、今後のセキュリティ強化に向けて継続的にご支援閉域網（イントラ・VPN）分散型ID認証マネージドゼロトラスト高セキュリティ多層防御クラウドシフト多層防御境界型防御ボーダーレス※VTON(VirtualTrustedOverlayNetwork)は、NECネッツエスアイ株式会社の登録商標です。NECネッツエスアイ11企画・総務・DX推進部門

## Page 12_仮想化基盤による業務サーバの統合
![Page 12_仮想化基盤による業務サーバの統合の画像](https://img01.ebook5.net/nesic/jichitaislg03/contents/image/book/medium/image-000012.jpg)

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企画・総務・DX推進部門自治体DXを支えるICT基盤サーバ仮想化によるリソース有効活用と効率的な運用管理の実現仮想化基盤による業務サーバの統合都道府県向け市区町村向け日々の業務で職員が使用する業務サーバは、安定した高いパフォーマンスと耐障害性の確保に加え、高度なセキュリティ対策と効率的な運用管理が求められます。当社は豊富な実績を活かして保守性に優れる最適化した仮想化基盤に業務サーバを集約し、統合監視・管理と保守サポートを組み合わせて円滑なシステム利用を実現します。その課題、解決できます■□クラウドシフトを推進しているが、オンプレミス環境への移行を含めて投資対効果を検討■□現行の業務サーバ移行だけでなく、サーバ新設や将来的なリソース増強も考慮が必要■□高可用性と高信頼性を実現する、高い保守性と拡張性を兼ね備えた仮想化手法を採用したい特長・ポイント●オンプレミス環境やデータセンターを活用したIaaS環境を提供、環境払い出し等の運用支援●適切なサイジングで仮想マシン及びハードウェアリソースを最適化し、柔軟にリソースを増強●3Tier構成やHCIで柔軟に対応、VMwareをはじめHyper-VやNutanix等幅広く提案イメージ図課題庁内オンプレミスパターン庁舎データセンター保守拠点データセンター収容パターンリモート保守・リモート監視メイン本庁舎バックアップ出先拠点等バックアップ（DR構成）マイナンバー系LGWAN系インターネット系仮想マシン仮想マシン仮想マシン基盤SWリモート監視アラート発報、メール通知による障害検知時の迅速な対応仮想化基盤はノード障害に強いクラスタ構成で冗長性を確保、バックアップから容易に復旧遠隔拠点にノード配置して自動バックアップ、緊急時には業務サーバとして活用仮想化基盤用物理サーバストレージ仮想化基盤バックアップリモート保守リモートアクセスによる障害時の状態確認や保守対応仮想化ソフトウェア（スーパーバイザ）により統合管理・監視し、ハードウェアリソースや仮想マシンの柔軟な運用管理が可能業務サーバに応じて専用の占有型や共用型のIaaS基盤でサービス提供、24時間365日受付と運用・保守サポートを一元的に対応専任の保守員が拠点に待機し、緊急時は速やかに駆け付け閉域網NECネッツエスアイ12企画・総務・DX推進部門

## Page 13_東京都東村山市様事例、某市役所様事例
![Page 13_東京都東村山市様事例、某市役所様事例の画像](https://img01.ebook5.net/nesic/jichitaislg03/contents/image/book/medium/image-000013.jpg)

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M移動（移行・更改・新設）企画・総務・DX推進部門ユースケースUseCase01東京都東村山市様導入事例導入事例02某市役所様データセンター収容パターン庁内オンプレミスパターン背景・課題背景・課題●近年の業務のシステム化に伴い、庁内サーバ室の設置スペースが不足●拡張の容易性等による管理の効率化と職員の運用負担軽減●現行システムの運用課題の解消による利便性の向上と管理者負担の軽減●安定稼働を実現する可用性の高いシステム構築及び運用保守体制の整備概要庁舎内に設置されていた業務サーバを、当社データセンターの仮想化基盤に集約、業務継続性を向上するとともに、運用保守業務をアウトソースし職員負担を軽減。概要VMware環境からNutanixに移行して仮想化・ストレージ・ネットワークを統合し、専用ハイパーバイザと統合管理ツールで一元的な運用管理を実現。自己回復機能や分散型ストレージでノード障害のダウンタイムを最小限に、システム停止や性能停止を伴わずに安定稼働を実現。セキュリティクラウド当社DC（S-iDC）本庁舎ハウジングサービスNW設備サービスデスクマイナンバー系仮想マシン基盤運用サービスシステム監視障害対応定期運用プラットフォームサービスIaaSサービス仮想化基盤LGWAN系共通系インターネット系仮想マシン仮想マシン強靭化システムPOINT02バックアップサービスバックアップサーバ仮想化基盤NutanixメインクラスタフルバックアップUPS（OS／仮想マシン／データ／ファイルサーバ）NutanixバックアップクラスタUPS仮想サーバお客さまの業務サーバ群単一ノード障害Vノード1CVMVMVMVMHypervisorストレージVM移動VM移動ノード3CVMVMVMVMHypervisorストレージノード2CVMVMVMVMHypervisorストレージCVMVMVMVMHypervisorストレージ専用線POINT01業務系サーバSWサーバ室サーバ等庁舎導入ポイント・効果サーバスイッチ（冗長）既設ネットワークコアスイッチ／フロアスイッチ当社保守拠点（閉域接続）リモート監視出先拠点リモート保守Prism（統合管理ツール）ノード障害時には残りのノードに仮想環境を分散して継続動作POINT01POINT02ISMS認証を取得したDC環境にサーバを集約し安定稼働を実現庁舎内サーバ室から、情報セキュリティマネジメントシステムの認証（ISMS）を取得したセキュリティの高いDCのIaaSサービスに業務サーバを集約し、耐障害性を向上。監視や保守・運用、バックアップ等柔軟な運用サービスを用い、BPO実現２4時間365日体制で監視。仮想サーバ環境の払い出し等の運用業務をアウトソース、職員負担を軽減してコア業務に注力できる環境を提供。導入ポイント・効果構成で柔軟なノード拡張と高可用性・高信頼性を実現ストレージ専用ネットワークや追加ライセンスが不要で、専用ハイパーバイザ（AHV）や統合管理ツール（PrismCentral）が標準で利用可能。分散型ストレージによるデータ冗長化やデータ再配置によるパフォーマンスの自動最適化を実現し、ノード障害時はデータの自動配置でクラスタ全体で安定した可用性を確保。NECネッツエスアイ13企画・総務・DX推進部門

## Page 14_最適なITｲﾝﾌﾗ環境の提供で住民ｻｰﾋﾞｽを向上させるBPOｻｰﾋﾞｽ
![Page 14_最適なITｲﾝﾌﾗ環境の提供で住民ｻｰﾋﾞｽを向上させるBPOｻｰﾋﾞｽの画像](https://img01.ebook5.net/nesic/jichitaislg03/contents/image/book/medium/image-000014.jpg)

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企画・総務・DX推進部門自治体DXを支えるICT基盤人×デジタルでシステム運用をサポート最適なITインフラ環境の提供で住民サービスを向上させるBPOサービス都道府県向け市区町村向け業務負荷の大きいITシステムの運用業務を当社にて対応することで、業務のデジタル化や住民サービスの向上に向けた職員のコア業務へのシフトを実現します。また、ICTインフラの統合管理とデータ活用により、迅速な保守対応とシステム運用の最適化を可能にします。その課題、解決できますBPOサービスの一例題特長・イメージ図課■□IT機器の運用負荷が大きくDX推進業務が困難職員の皆さまのご要望を踏まえ提供メニューの中から必要な業務をセレクトし、環境に合わ■□多様な問い合わせの対応で業務が逼迫せた最適な運用サービスをご提供■□運用を任せられるデジタル人材の不足サービスデスクセキュリティ運用サービス長期にわたる豊富なインフラ運用実績により培った経験とノウハウで、ITインフラの運用をトータルサポート。従来の「人」によるBPOに加え、データを活用したBPOで保守対応の迅速化やシステム運用の最適化を実現します。職員の皆さまからの照会や申請等を電話やメール、Webで受付け、回答。必要に応じてオペレーション担当と連携。セキュリティ専門部隊により24時間365日体制で運用監視。SOCサービスに加え、導入後に必要な運用業務もサポート。職員の皆さまNECネッツエスアイ職員ICT運用管理SaaSサーバネットワーク運用サポートデータ収集運用改善運用サポートサービス運用問合せ対応機器保守診断データ蓄積可視化サービスアセットリモート監視サービスデスクセキュリティ運用全国保守メンテナンスキッティングサービスデータセンターオペレーションエンジニアが、24時間365日運用・監視～保守サポートまでシームレスに対応。ネットワーク統合オペレーションセンター統合ダッシュボードオプション運用サポートと連携しデータを収集、可視化することで問い合わせ対応状況やパフォーマンスの可視化を実現。※ｎTOC(NetworkTotalOperationCenter)は、NECネッツエスアイ株式会社の登録商標です。NECネッツエスアイ14企画・総務・DX推進部門

## Page 15_ファイル共有･コンテンツ管理Box
![Page 15_ファイル共有･コンテンツ管理Boxの画像](https://img01.ebook5.net/nesic/jichitaislg03/contents/image/book/medium/image-000015.jpg)

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詳細はこちら働き方改革高度なセキュリティとAIによるクラウドコンテンツ管理ファイル共有・コンテンツ管理Box※Boxは、Box,Inc.のサービスです。都道府県向け市区町村向け企画・総務・DX推進部門容量無制限で操作性に優れたクラウドファイルストレージで高度なセキュリティ機能を備えており、庁内外とのファイル共有や外部アプリケーションとのシームレスな連携を実現。スマートフォンやタブレットからのアクセスも可能で職員間のファイル共同編集やバージョン管理により業務を効率化し、柔軟な働き方をご支援します。その課題、解決できます特長・ポイント■□膨大な電子データにより管理が煩雑■□ファイルの受け渡しにメール添付や記録媒体（USB等）を利用しており題セキュリティに不安■□目的の文書を探すのに時間がかかる課●容量無制限でデータを一元管理●ISMAPクラウドサービスリストに登録済●「暗号化」「二要素認証」「IPアドレス認証」等の多様なセキュリティ機能を搭載●外部ツールと組み合わせることで人事異動時のプロビジョニング設定を自動化イメージ図自治体での利用ポイントウイルスと判定したファイルのダウンロード制限●セキュリティ機能に加え、自動バックアップ機能やリストア機能を備えておりデータ保全性を強化、BCP対策にも有効です。●7段階アクセス制御機能により、フォルダ単位での詳細な権限設定が可能で、情報漏えいリスクの低減とコンプライアンス遵守を実現します。●BoxShieldとBoxAIで、さらにセキュリティや利便性を強化し庁内のデータ価値を最大限に引き出します。BoxShieldBoxAIダウンロードアップロードインターネットアップロードダウンロードセキュリティ分類ラベル、アクセスポリシーを定義し、外部からの攻撃だけではなく、内部不正や過失による情報漏えいを防ぎます。さらに、BoxShieldの活用で危険因子の有無を確認可能なため、α’モデルにおけるファイル無害化要件を満たすことができます。α‘モデルのファイル無害化要件●ファイルからテキストのみを抽出●ファイルを画像PDFに変換●サニタイズ処理Boxで一元管理されたデータを基にドキュメントの要約、要点の検索や概要の下書き作成、メタデータの自動抽出等により職員業務をご支援します。メタデータテンプレートの内容に沿ってドキュメントから候補データを抽出メタデータ庁内庁内端末外部との安全なデータ共有職員外部業者庁外マルチデバイス庁外端末（持出端末）●危険因子の有無を確認BoxShieldで実現可能BoxAIによるメタデータ候補の抽出●委任者●受任者●契約開始日●金額NECネッツエスアイ15企画・総務・DX推進部門

## Page 16_Web会議環境
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企画・総務・DX推進部門働き方改革Web会議システムの導入で職員と住民の利便性を向上Web会議環境Web会議システムの活用により、離れた拠点・テレワーク勤務の方との打ち合わせや住民との遠隔相談業務ができます。オフラインと変わらない会議環境や遠隔窓口を実現し、職員と住民の利便性向上につながります。都道府県向け都道府県向けZoom市区町村向けNeat市区町村向けSCRIBE都道府県向け市区町村向け多様なコミュニケーションが可能なクラウド型Web会議サービスオールインワンビデオコミュニケーションデバイスホワイトボードのリアルタイムWeb会議共有特長・ポイント特長・ポイント特長・ポイント●公的機関や大企業にも導入されている信頼性の高いWeb会議システム●場所や時間を選ばないコミュニケーションツール●利用しやすい環境を作る外部ツールが充実イメージ図、システム構成●Zoom／MicrosoftTeamsの最新機能とも連携した一体型製品●情報共有に必須なWeb会議をワンタッチで簡単接続●遠隔相談窓口でも効果を発揮※NeatFrameおよび一部の製品においてMicrosoftTeamsのサポートを終了しております。イメージ図、システム構成●AI搭載によりホワイトボードへ書く人を透過し文字の色味を強調補正●付箋紙等ホワイトボードに直接記載がない情報も認識して表示イメージ図、システム構成地場企業とのやりとりも教育現場も在宅ワークも本庁企業Zoom学校出先外出先からでも縦長フォルムで5000万画素の超高精細画像。相手から共有された資料もスクリーン分割で確認が可能。現場住民災害時の現場連携も離れた拠点間でも住民との相談も詳細はこちら詳細はこちら※Zoomは、ZoomCommunications,Inc.のサービスです。※neat.名称を含む製品は、NeatframeLtd.の製品です。※SCRIBEは株式会社ロジクールの製品です。NECネッツエスアイ16企画・総務・DX推進部門

## Page 17_Microsoft365と音声を融合したｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ基盤の提供
![Page 17_Microsoft365と音声を融合したｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ基盤の提供の画像](https://img01.ebook5.net/nesic/jichitaislg03/contents/image/book/medium/image-000017.jpg)

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詳細はこちら働き方改革ビジネスに合わせて最適なコミュニケーション・コラボレーションを実現企画・総務・DX推進部門Microsoft365と音声を融合したコミュニケーション基盤の提供都道府県向け市区町村向けクラウドサービスを活用したコミュニケーション基盤を利用することで、柔軟な働き方が可能となります。Microsoft365でコミュニケーションツールを一元化することで、庁内のコミュニケーションが活性化し、個人だけでなく組織・チーム間のコラボレーションが促進されます。相手が会議中の場合はメールやチャットを利用する等の判断ができます。また、当社は長年の音声システム構築・運用サービス提供のノウハウを活かし、レガシーの電話の利点を残しながら、従来の電話設備とクラウドサービスを融合した新たなハイブリッド型コミュニケーション基盤の提供が可能です。その課題、解決できますユースケースUseCaseイメージ図課題●■□現在利用しているメールの仕組みを更改したい■□テレワークの急増にともないコミュニケーション手段を効率化したい■□コラボレーション（共同作業）を効率化したい■□Microsoft365の使用感をそのままに庁内コミュニケーションを促進したい特長・ポイント会議が開催しやすくなる●社内のリソース・ナレッジを最適に活用できる●最適なコミュニケーション手段を選択できる●働く場所を選ばずに、いつものアプリが利用できるM365ExpressRoute庁内代表電話着信サーバ室PBXダイヤルインSBCAD・EntraConnect電話交換台各課へ転送A課レガシー電話機（各課１台）執務室無線LANM365M365IP電話はWeb会議B課M365で在籍確認つながるPC端末チャット各自に直通電話内線ソフトフォンスマートフォンスマートフォンを内線化し庁外でも利用可能東京都中野区様導入事例●新庁舎の開庁に合わせ、来庁者エリア、執務エリアを目的ごとに明確に分離し、窓口対応の品質向上と職員の働きやすさを両立した新しいフロア環境を導入。●業務に応じて職員が働く場所を選ぶことを前提としたコミュニケーション環境の整備が必要となる。概要業務に合わせて、いつ、どこにいても職員同士が「つながる」環境を実現するため、ユニファイドコミュニケーション「Micosoft365」を導入。業務に応じて、音声だけでなくofficeツールとチャットを活用することで、コミュニケーションの活性化を実現。導入ポイント・効果急速なチャット普及で生産性向上POINT時間や場所にとらわれないチャットをコニュニケーションツールに導入することで業務効率が01大きく向上。更に、座席にとらわれず電話が取れ、固定電話の着信音が鳴らないので集中でき業務効率向上。組織を超えたコミュニケーションの活性化POINTOfficeツールとグループチャットの活用により、他部門とリアルタイムでドキュメントの共同02編集が可能になり、業務スピードが向上。ワークライフバランスの向上背景・課題導入事例POINTBYOD03※の利活用で在宅時等でもチャットの利用やスケジュール確認ができ、特に育児や介護を抱える職員から高く評価。災害発生時の連絡体制も強化。※私物デバイスの業務利用NECネッツエスアイ17企画・総務・DX推進部門

## Page 18_自治体の文書を管理･活用しﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽを推進するFilingStars
![Page 18_自治体の文書を管理･活用しﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽを推進するFilingStarsの画像](https://img01.ebook5.net/nesic/jichitaislg03/contents/image/book/medium/image-000018.jpg)

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企画・総務・DX推進部門働き方改革詳細はこちら膨大な文書をセキュアに保存・スムーズな検索自治体の文書を管理・活用しペーパーレスを推進するFilingStars※FilingStarsは、NECネッツエスアイ株式会社の登録商標です。都道府県向け市区町村向け自治体業務プロセスの効率化とDX推進において今やペーパーレス化は不可欠な取り組みです。大量の紙文書の取り込みから廃棄まで文書のライフサイクルを踏まえた運用を一貫して支援する文書管理システム「FilingStars」が、文書の保存・管理のお悩みを解決します。その課題、解決できます●スキャナと連動した取り込みの容易化、システム連携でそもそも紙を印刷させない（電子のまま扱える）題イメージ図課ユースケースUseCase特長・ポイント■□庁内に膨大な量の紙文書があり、電子化するのが大変■□膨大な紙文書・電子文書の中から、過去をさかのぼり必要な資料を探すのが大変多彩な検索機能ですぐに必要な文書を抽出。また、電子ワークフロー（決裁）で業務を見える化■□保存年限を過ぎても文書が残されたままになっている●電子文書の版数や保存年限の自動管理で運用負荷を軽減●電子化した紙文書への属性付与で効率的な検索を実現、属性のみでなく活字OCRで全文検索等構築中紙文書の電子化データオフィスの電子データ（PDF／Word／Excel等）データ取込み文書管理システム契約書申請書図面台帳電帳法対応（JIIMA認証取得済）管理・活用連携文書を安全に管理・活用●電子での文書保管、属性付与●属性・全文検索等の多彩な検索●保存年限管理●アクセス権管理●電子ワークフロー業務プロセス効率化内部統制強化BCP・法令遵守●公文書管理（将来対応予定）庁内外システム連携連携インターフェースを標準実装。基幹システムやクラウドと連携し業務プロセスを効率化●庁内システム連携●クラウドサービス連携税務業務の年間印刷枚数約7０0万枚超税務業務は、紙による申請、決裁、通知、保存で運用某都道府県税務課様請庁内外システムと連携し紙前提の業務プロセスを脱却案件申概要従来は紙を前提とした業務プロセスで税務業務を運用していたが「、FilingStars」を採用し業務のデジタル化を推進。庁内税務システムとAPI連携によるシームレスな文書管理環境を構築し、業務プロセスのデジタル化で職員業務効率化を実現。さらに、保存年限経過後の文書は容量無制限のクラウドストレージ「Box」へ自動移行し、保存容量の課題解消も目指す。BeforeAfter税務システム文書管理システム閉域接続決済通知保存連携（起案等）FilingStars導入で収受～保存管理までの業務プロセスを電子化紙前提の業務プロセスを脱却しつつ、どうしてもなくせない紙は電子ファイルと紙文書と混在で決裁を行える環境とし、団体様の運用ルールに柔軟に適用。受付・収受保存・管理電子起票・決裁検索決裁完了日から一定期間経過した文書を移行クラウドストレージNECネッツエスアイ18企画・総務・DX推進部門

## Page 19_業務分析/RPA提供サービス
![Page 19_業務分析/RPA提供サービスの画像](https://img01.ebook5.net/nesic/jichitaislg03/contents/image/book/medium/image-000019.jpg)

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働き方改革業務分析／RPA提供サービス導入支援業務やトライアル導入を通して、RPAツールの提供や最適な利活用をご支援します。業務自動化ソリューション■□定型業務の自動化と生産性向上■□高付加価値業務へのシフト■□導入後の運用サポートイメージ図課題●●●導入から運用まで一貫したサポートを提供OCRサービス連携等、ペーパーレス化も促進内製化を前提とした教育支援を実施特長・ポイントRPAにて効果検証した業務例※各業務それぞれ約70%の工数削減効果預かり保育の実績入力保険料調定業務学校宛通知のメール送信所得情報照会登録業務自治体作業当社作業教育サービス訪問支援サービス業務分析支援サービス原課の職員の皆さま向けにRPA啓発セミナーを開催優先度の高い業務をRPA化（ロボット開発）業務課に対しても同じ流れで業務棚卸→診断→開発の流れで拡大●●RPA操作レクチャー課題解決●●業務リストをもとに机上評価RPA化実施可否を大まかに分析適用診断報告定期的に訪問支援可視化、数値化※情報システム部門でまずは検証的に実施業務ヒアリング大まかに絞った業務のうち優先度の高い業務を詳細ヒアリングヒアリングシート（RPA候補業務リスト）工数削減を希望する業務の洗い出し❶適用業務選定❷RPA適用診断❸ロボット開発❹RPA化領域拡大都道府県向け市区町村向けその課題、解決できます※効果数値、業務内容ともにお客さまでの実績値NECネッツエスアイ19企画・総務・DX推進部門企画・総務・DX推進部門

## Page 20_名刺管理から働き方かを変えるSansan
![Page 20_名刺管理から働き方かを変えるSansanの画像](https://img01.ebook5.net/nesic/jichitaislg03/contents/image/book/medium/image-000020.jpg)

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企画・総務・DX推進部門働き方改革名刺をデジタル化するクラウドサービス詳細はこちら名刺管理から働き方を変えるSansan※Sansanは、Sansan株式会社のサービスです。都道府県向け市区町村向け個人で管理していた名刺の情報資産を蓄積・可視化し、組織の情報資産として利用することが可能になります。名刺情報から職員とつながりのある人脈や企業との接点情報の履歴まで一元管理し、組織間の情報可視化でDXを実現します。その課題、解決できますイメージ図課ユースケースUseCase特長・ポイント■□名刺管理は属人的で、庁舎内での共有が図れていない題■□定期的な人事異動で、職員同士での人脈の引継ぎが困難■□庁舎内での人脈情報連携ができておらず、情報活用が進まない●職員が持つ名刺をデジタル化し、膨大な名刺の情報管理を簡素化●登録した名刺に紐づく接点情報の履歴をそのまま引き継ぐことが可能●クラウド上での庁舎内情報共有により、職員はいつでも人脈情報を活用できる当社提供範囲某市役所様インターネットスマートフォン（専用アプリで名刺取り込み）背景・課題名刺管理に組織として膨大な工数をかけており、部署間で名刺情報等が共有されていなかった名刺概要導入ポイント・効果※スマートフォン／名刺は提供範囲外地元企業近隣自治体組織として集めた人脈を活用して、他課で担当している企業に対して面談する、企業コラボレーションを生む等の相互作用に発展します。人脈に関する情報共有によって部署間に横の連携を生み、地域の企業に対してモデルケースとなるような生産性向上策の実践専用タブレット（名刺データ送信）お客様環境●名刺情報DB閲覧●デジタル名刺交換●名刺情報取り込みカードリーダ（名刺取り込み）名刺DX関連外部業者人脈情報の可視化医療従事者防災関連有識者企業誘致課観光振興課Sansan産業振興課雇用促進課名刺と関連情報の管理・共有にまつわる工数が削減された。また、部署間に横の連携が生まれ、コミュニケーションが活性化。職員の働き方や時間の使い方に変化が生まれ、生産性が向上。NECネッツエスアイ20企画・総務・DX推進部門

## Page 21_運用マニュアル、業務手順書、引継ぎ書を簡単作成Dojo
![Page 21_運用マニュアル、業務手順書、引継ぎ書を簡単作成Dojoの画像](https://img01.ebook5.net/nesic/jichitaislg03/contents/image/book/medium/image-000021.jpg)

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-0(企画・総務・DX推進部門働き方改革わかりやすいマニュアルでＤＸツールの活用が定着運用マニュアル、業務手順書、引継ぎ書を簡単作成Dojo都道府県向け市区町村向け※「Dojo」は、株式会社テンダの製品です。端末で一度操作し、簡単な編集をするだけで、マニュアルが完成。出力形式は、Word、Excel、PowerPoint、動画等10種類以上。マニュアル作成における業務工数削減、職員の皆さまのDX推進をご支援します。その課題、解決できます題イメージ図課ユースケースUseCase特長・ポイント■□標準化は移行や基本操作が中心となり、運用マニュアルまで手が回らないマニュアル作成ソリューションのメリット■□原課でマニュアルを作成したいがツールがなく、職員によってバラバラ■□引継ぎの際、重要な操作だけでも後任に共有したいが、良いツールがない■□住民向けマニュアルも充実させたいが、作り方が分からない●標準化システムを操作するだけで運用マニュアルが完成●写真や動画を取り込んだ原課の業務マニュアルや引継ぎ書も簡単作成●地方創生2.0に向けた電子申請マニュアル等住民向けマニュアルも簡単作成Dojoを使うと、たった3ステップでシステムマニュアル作成が可能。10種類以上のファイル形式に出力可能。職員の皆さまが利用する端末で、Dojoを起動するだけで、システム運用マニュアル、業務手順書、引継ぎ書を作成できます。●❶操作●❷編集●❸出力Dojoは職員の皆さまが利用されているWindows端末で表示できるものであれば、システム問わず、一度操作するだけで、マニュアルを作成することができます。職員の皆さまが日々利用することで、自治体DX推進にもお役立ていただけます。標準化システムの運用マニュアル原課の引継ぎ書や業務マニュアル住民向けマニュアル静的●DOCX●XLSX●PPTX●PDF●HTMLPCを操作画面ショットを自動取得簡単マニュアル作成Dojoで編集動的●HTML5●DHTML●MP4●AVI●SharePointDojoで出力NECネッツエスアイ21企画・総務・DX推進部門

## Page 22_職員の新たな働き方を支えるインフラ整備
![Page 22_職員の新たな働き方を支えるインフラ整備の画像](https://img01.ebook5.net/nesic/jichitaislg03/contents/image/book/medium/image-000022.jpg)

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企画・総務・DX推進部門働き方改革住民に寄り添い柔軟に働ける「働き方改革」の実現職員の新たな働き方を支えるインフラ整備都道府県向け市区町村向け当社では、セキュアなネットワーク構築やクラウドサービスの導入支援、リモートワーク環境の整備等、理想の働き方に対して最適なインフラ環境を提供し、職員の皆さまの多様な働き方をご支援します。その課題、解決できます特長・ポイント■□固定電話や有線LANにより業務場所が限られている●自治体における豊富な実績により、適切な環境のご提案が可能■□ミーティングスペースが少なく、適切なタイミングでの打ち合わせ実施が困難●コンサルティングから設計、導入、運用、保守まで、ワンストップでのサービス提供が可能題■□会議室にネットワーク環境がなく会議実施時は紙を人数分印刷している●当社はマルチベンダ対応で特定メーカーやサービスに依存せず、職員の皆さまの要件に■□外出時は私用スマートフォンによるやり取りが発生している合わせて最適な製品・サービスの選定が可能■□外出後は庁舎に戻り、紙のメモや記憶を頼りに情報共有を実施しているイメージ図課現状の働き方インフラ整備新たな働き方有線LANや固定電話により自席のみでの業務遂行Web会議無線LANグループウェアミーティング実施時は紙を人数分印刷認証新たな働き方を支えるインフラ端末自席に縛られない庁外でのメールや電話どこでもミーティング開催外出時は私用のスマートフォン利用・帰庁後に記憶を頼りに情報共有クラウドサービスセキュリティスマートデバイスペーパーレスBYODによるセキュアな端末活用いつでも簡単情報共有NECネッツエスアイ22企画・総務・DX推進部門

## Page 23_庁舎リニューアル×働き方
![Page 23_庁舎リニューアル×働き方の画像](https://img01.ebook5.net/nesic/jichitaislg03/contents/image/book/medium/image-000023.jpg)

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企画・総務・DX推進部門働き方改革庁舎リニューアル×働き方都道府県向け市区町村向け庁舎には、お年寄りや親子連れ、外国人や民間企業までさまざまな人が訪れます。同時に多種多様な業務を行う職員の皆さまが働く現場でもあります。当社は、自社実践を活かし、オープンな事務スペースと先進ICTを融合し、働き方を改革することで効率的な業務遂行を可能とし、働き手不足解消や多様化する行政サービスの維持向上をご支援します。誰もが快適に過ごすための機能的で効率的な環境づくりユースケースUseCase働く場所を選ばない環境個人用の固定された席を設けず、組織変更や働く場所にとらわれず高セキュリティで柔軟な働き方を実現するフリーアドレス。無線LAN環境やシンクライアントを検討。ペーパーレスによる効果的な庁舎空間どこでもすぐミーティングでき交流を加速福岡県北九州市様働き方改革事例導入事例職員のコミュニケーション変革で市民サービスの維持向上を目指す背景・課題●若手職員の確保●多様化する行政ニーズへの対応●市民サービスの維持向上概要令和4年度から一部の部署でペーパーレス化とフロア有効活用を推進し、コミュニケーション効率が向上。この実績をもとに、全庁舎への展開を開始。北九州市様の新ビジョン「Action！」のもと、ペーパーレス前提のデジタル化と柔軟な働き方を推進し、職員のエンゲージメント向上と多様な人材確保を目指すため、まずは先行部署を含む1フロア全体を先行オフィスとしてリニューアルを実施。ペーパーレス化することで、紙を保管しているキャビネットを削減し、スペース創出が可能。職員の皆さま向けの空間（会議室、集中スペース等）や住民向けのサービス（子育て支援サービス、遠隔窓口等）として効果的な庁舎活用を実現。無線環境下では、PCを持ち歩きどこでもすぐにミーティングを開始できる。クローズ会議室のみでなく、気軽に会議ができるオープンミーティングエリアを多数配備。収音の工夫を施し、執務エリアの騒音問題も軽減する遠隔会議ツール等も活用。推進時のポイント理想の働き方の策定やレイアウトに関して、若手職員やモデルフロアのメンバー等の多くの職員を巻き込み、職員が自分ゴト化できるように促し、日常の業務ですぐに効果を実感できるようにすることで、円滑な推進を実現。満足度60％導入効果プラス書類量55％プラスαスペース11％マイナスプラススマートフォンを活用した円滑なコミュニケーション官民の交流を推進実績北海道岩見沢市役所山形県尾花沢市役所長野県千曲市役所滋賀県守山市役所スマートフォンを活用し、職員の皆さまの民間企業との打ち合わせも、自席にいなコミュニケーション手段を多様化することで、がら参加でき、コミュニケーション頻度を時間と場所にとらわれない働き方を実現。大幅に向上。遠隔会議ツールを整備。NECネッツエスアイ23企画・総務・DX推進部門

## Page 24_自治体DX診断
![Page 24_自治体DX診断の画像](https://img01.ebook5.net/nesic/jichitaislg03/contents/image/book/medium/image-000024.jpg)

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自治体DX診断職員の皆さまを対象に、庁内のDX推進状況に関するアンケートを実施します。職員の皆さまの声を集め、庁内業務における課題感や改善ポイントを可視化することで具体的な改善の取り組みをご支援します。DX推進における庁内の課題状況を診断／可視化●●●働く職員の声や悩みを可視化し、客観的なデータをもとに自団体の課題感を特定取り組んだ施策による“効果”を見える化他団体と比較した自団体の強みや弱みを把握“行政業務のDX”を進める上で重要な5つの診断軸について、現状を明らかにします。■□庁内の現状や課題を把握したうえで、取り組む施策を検討したい■□庁内のDXに向け取り組んだ施策に対する効果を見える化したい■□DXの取り組みが他団体と比べ、進んでいるのか遅れているのかを知りたい都道府県向け市区町村向け診断結果イメージ“行政業務のDX”において重要な５つの診断軸その課題、解決できます課題特長・ポイント職員の皆さまの働き方に関する診断軸DX推進の機運醸成に関する診断軸全体総評5つの診断軸のスコア状況をレーダーチャートで可視化。自団体のウィークポイントを一目で確認することができます。“分野別”サマリー5つの診断軸それぞれを構成する設問要素ごとのスコアを集計。全体結果から、さらに結果を深ぼることで、詳細な課題の特定が可能です。DX推進力組織文化業務の効率性コミュニケーション執務環境詳細はこちらNECネッツエスアイ24企画・総務・DX推進部門企画・総務・DX推進部門

## Page 25_自治体・パブリック向け DXショーケース
![Page 25_自治体・パブリック向け DXショーケースの画像](https://img01.ebook5.net/nesic/jichitaislg03/contents/image/book/medium/image-000025.jpg)

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自治体・パブリック向けDXショーケース自社実践による民間の働き方改革事業で培った18年以上のノウハウをもとに、住民サービスの向上や業務のデジタル化につながるアイディアやヒントを多数ご用意しています。ライブオフィスでのリアルとデジタル・AIのハイブリッドをご体感ください。DXソリューション・サービスを見て、触れて、一挙に体感都道府県向け市区町村向けAI活用で実現するこれからの働き方改革をご紹介する日本橋イノベーションベース等、自治体の皆さまの目的に応じた見学コースをご用意しています。日本橋行政DXテクニカルベース●ローカル5G●消防ソリューション●スマートエネルギー●ドローン新川崎現場DX芝浦BCP対策ビジネスベース●安全品質管理センター●デジタル災害対策室●BCP電源機能●通信手段の冗長化●AI音声認識●会議録要約／議事録作成●FAQ自動生成●行政企画／政策立案支援●議会答弁作成支援●ペーパーレス●遠隔窓口●遠隔コミュニケーション●遠隔授業配信イノベーションベースAI活用その他デジタル活用自社実践を活かした課題解決とAI活用で実現するこれからの働き方改革実施中！見学会※Symphonictは、NECネッツエスアイ株式会社の登録商標です。詳細はこちらNECネッツエスアイ25企画・総務・DX推進部門企画・総務・DX推進部門

## Page 26_住民サービス部門
![Page 26_住民サービス部門の画像](https://img01.ebook5.net/nesic/jichitaislg03/contents/image/book/medium/image-000026.jpg)

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住民サービス部門住民と直接接する窓口業務を担い、福祉・子育て・生活支援等日常の安心を支えます。1232ミッションMissionSolutionWhattodo住民一人ひとりの生活を支え、安心して暮らせる地域社会をつくる。強靭なセキュリティにより個人情報を保護する。窓口サービスの提供子育て支援の充実高齢者・障がい者支援多文化共生地域包括ケア例えばこのような部門・原課が該当しますAI音声認識システムP.29窓口業務の効率化(収納機)P.27閉域モバイル回線活用P.28市民部福祉部税務課国民年金課やるべきこと組織がNECネッツエスアイが提供できることNECネッツエスアイ26住民サービス部門

## Page 27_収納機　フルセルフ×セミセルフ×券売機
![Page 27_収納機　フルセルフ×セミセルフ×券売機の画像](https://img01.ebook5.net/nesic/jichitaislg03/contents/image/book/medium/image-000027.jpg)

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収納機フルセルフ×セミセルフ×券売機キャッシュレス対応したレジと券売機を目的・利用シーンに合わせて活用することで、住民や利用者に対する利便性向上と会計業務の効率化を実現します。窓口業務の効率化と住民／利用者への利便性向上市区町村向けユースケースUseCaseWi-Fiを活用したキャッシュレスレジ・発券機の導入導入効果セミセルフとフルセルフ２台導入がおすすめ●●●マルチなキャッシュレス手段（コード決済、電子マネー、クレジットカード等）に対応利用シーンに応じた機器が選べるフルセルフの場合、省スペースで設置可能■□さまざまな支払い方法に対応できず利便性がよくない■□会計業務が煩雑で効率化できていない■□利用シーンに合わせた柔軟な機器選択ができない課題特長・ポイント特長・ポイントフルセルフ現金取り扱い及び納付書集計等を自動化、現金回収業務の事務処理の正確性と安全性の向上。セミセルフ利用者とのコミュニケーションは維持しつつ、事務員の負担軽減、レジの打ち間違い防止、違算防止を実現。自立型収納窓口会計端末メニュー選択方式提供方式（選択）バーコードスキャン読み取り方式●会議室利用料●ホール利用料●設備使用料●各施設利用料●設備使用料●講座参加料・住民票・戸籍謄本・印鑑・各種税証明・マイナンバー等●証明書等発行手数料市役所（市民税務課）公共施設A公共施設B自動券売機自動券売機セミセルフPOS有人対応市民会館セミセルフPOS決済事業者センター有人対応無人対応無人対応窓口の待ち時間短縮POINT01キャッシュレス化POINT02施設での完全無人対応POINT03その課題、解決できますNECネッツエスアイ27住民サービス部門住民サービス部門

## Page 28_閉域ﾓﾊﾞｲﾙ回線 ﾈｯﾂﾜｲﾔﾚｽを活用した共通投票所ﾈｯﾄﾜｰｸ整備
![Page 28_閉域ﾓﾊﾞｲﾙ回線 ﾈｯﾂﾜｲﾔﾚｽを活用した共通投票所ﾈｯﾄﾜｰｸ整備の画像](https://img01.ebook5.net/nesic/jichitaislg03/contents/image/book/medium/image-000028.jpg)

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住民サービス部門詳細はこちら閉域モバイル回線を活用し庁内と拠点をセキュアに接続閉域モバイル回線ネッツワイヤレスを活用した共通投票所ネットワーク整備※ネッツワイヤレスは、NECネッツエスアイ株式会社の登録商標です。都道府県向け市区町村向け庁内と拠点を閉域モバイル回線でセキュアに接続できる環境を提供します。共通投票所回線やテレワーク回線、移動市役所等、さまざまな場面で使用することができます。その課題、解決できますユースケースUseCase■□最寄りの施設で庁内ネットワークを使いたいが回線整備に制約がある■□流動的に場所が変わっても使えるネットワーク環境が必要京都府南丹市様導入事例背景・課題●投票所運営人員の確保が困難で投票所の再編が必要●選挙当日、市内いずれの投票所でも投票可能とすることで投票機会を確保■□回線の使用期間以外も通信コストを払い続ける負担が大きい課題●特長・ポイント庁内と拠点を閉域モバイル回線でセキュアに接続●電波が入る場所であれば、VPNルータを持ち運ぶだけでどこでも使用が可能●回線は休止と再開が可能イメージ図、システム構成拠点A業務端末VPNルータVPNルータは電源の入る場所に設置L2トンネル当社提供範囲庁舎概要令和6年衆議院選挙より40拠点で共通投票所制度を導入。閉域モバイル通信の活用で選挙人の二重投票を防止しセキュリティの高い選挙事務用ネットワークを構築。投票所1投票所40電波の入る場所でルータの電源を入れ、PCと接続するだけで庁舎ネットワークに接続全40拠点から庁内の選挙システムにアクセス可能モバイル回線網庁舎側は有線回線に集約モバイルルータは持ち運び可能なため選挙の度に投票所が変わっても問題なし有線閉域網庁舎サーバ室VPNルータL2スイッチL3スイッチ基幹サーバ拠点Aモバイル回線網庁内システム導入ポイント・効果選挙期間以外は以下の活用が可能。また、使用しない期間は回線を休止することも可能。業務端末VPNルータ庁舎と同じネットワークに接続可能L2トンネル外部インターネットに接続することなく、通信環境を完全閉域網で実現VPNルータ●テレワーク●移動市役所●臨時回線：VPNルータを持ち運び業務端末と接続することでテレワーク環境として利用可能：流動的に場所が変わり、有線回線の整備が困難な拠点での回線利用が可能：障害が発生した拠点へVPNルータを持ち込むことで、復旧までの臨時回線として利用可能NECネッツエスアイ28住民サービス部門

## Page 29_電話相談業務のAI音声認識ｼｽﾃﾑ AmiVoice
![Page 29_電話相談業務のAI音声認識ｼｽﾃﾑ AmiVoiceの画像](https://img01.ebook5.net/nesic/jichitaislg03/contents/image/book/medium/image-000029.jpg)

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住民サービス部門AI活用で電話応対の効率化とサービス品質の向上を実現ユースケースUseCase電話相談業務のAI音声認識システムAmiVoiceCommunicationSuite自治体の電話応対業務において、リアルタイム音声認識で職員の業務負荷を軽減し、業務効率化に寄与します。※AmiVoiceCommunicationSuiteは株式会社アドバンスト・メディアの製品です。某県児童相談所様音声認識システム導入事例背景・課題児童相談業務の記録作成では、手書きでメモを取ってから記録を作成していたため、作業に時間がかかるうえ、メモの取り忘れ等により記録内容が不正確になる可能性があった。その課題、解決できます導入ポイント・効果■□■□■□可能性がある課題●メモを参考に記録を作成するため、記録内容が不正確になってしまう応対内容によっては、職員の精神的負担がかかる専門的な話が求められる場合、特に新任職員や臨時職員は適切に対応できない相談者電話POINT01相談員POINT02相談対応部門リアルタイム連携POINT03管理者POINT04特長・ポイントリアルタイムテキスト化により、手書きメモに頼ることなく正確な応対記録の作成ができる●座席表機能やヘルプ・アラート機能により管理者に対して支援要請ができ、職員の精神的負担を軽減できる●キーワードに反応して関連資料をポップアップする通話支援機能により、経験の浅い職員でも適切に対応できるイメージ図、システム構成サーバルーム執務室PBXAmiVoiceCommunicationSuiteCore（DBサーバ機能）受話器ヘッドセットオンプレor仮想基盤AmiVoiceSpeechVisualizerServer（Webサーバ機能）POINT01POINT02POINT03AmiVoiceCommunicationSuite手書きメモが不要会話をしながらリアルタイムにすべての音声がテキスト化されるため、手書きでメモを取る必要がありません。正確な応対記録作成が可能電話応対終了後にすべてテキスト化された通話履歴の確認が可能なため、正確な応対記録を作成することができます。経験の浅い職員でも適切な対応が可能キーワードに反応して関連資料をポップアップできるため、経験の浅い職員へ適切なフォローをすることができます。モジュラー端子型電話機音声ネットワークデータネットワークコンバージャー※通話音声取得アダプターUSB接続PCAmiVoiceOperatorAgentAmiVoiceSpeechVisualizerPCAmiVoiceSpeechVisualizerPOINT04職員の精神的負担を軽減座席表機能ですべての職員の会話がリアルタイムに可視化されます。さらにヘルプ・アラート機能により管理者へ迅速な支援要請が可能となり職員の精神的負担を軽減します。USBケーブルアナログ線ヘッドセット／受話器職員席（相談員）管理者席NECネッツエスアイ29住民サービス部門

## Page 30_防災部門
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防災部門地震や風水害等の災害に備え、計画・訓練・避難体制を整備し、地域の安全を守ります。例えばこのような部門・原課が該当します防災安全部危機管理部防災企画課1232ミッションMissionSolutionWhattodo災害に強い都市を構築し、住民の命と財産を守る。防災計画の策定と訓練避難所運営地域防災力の強化危機管理体制の整備水道DXソリューション（漏水検知）P.33再生可能エネルギー×蓄電ソリューションP.34ローカル5GシステムP.35災害対策ソリューションP.31レジリエンス診断P.32やるべきこと組織がNECネッツエスアイが提供できることNECネッツエスアイ30防災部門

## Page 31_災害対策ソリューション
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災害対策ソリューション大地震のような大規模災害や頻発する異常気象等、住民の安全・安心を脅かす事象はいつ発生してもおかしくありません。刻々と変化する事象に対し、的確に判断・意思決定するには、正確な情報収集と、平時から使い慣れたシステムを利用することが必要不可欠です。「いつ」「どこで」「どんな」災害にあっても速やかに必要な人に、必要な情報を開示・共有されスムーズな対策を支援～つながるコミュニケーション～～当社が能登半島地震で得た教訓～使い慣れたシステム利用シーンの明確化フェーズフリーと、平時・有事の活用が重要アナログ×デジタル有事に活用するシステムは平時から使い慣れていることが大前提情報共有●正確な情報の共有●多様な情報の一元管理●いち早い情報伝達と判断コミュニケーション「だれが」「いつ」「どこで」使うシステムかを想定各所のアナログ的な情報をいかにデジタル活用できるか有事の際、即座には使いこなせない多岐にわたる関係者と簡単に共有したいデジタル化が進んでいれば良かった●多方面の関係者との連携●いつでも簡単につながるツール●何がどうなっているか見える化平時フェーズフリー監視・予防被災状況の共有見える化高度AI処理判断・マネジメントリアル＆バーチャル意思決定支援基盤有事（情報分析とアドバイス）収集データの価値をシフトチェンジテレワークいつでもどこでもつながるバーチャル対策本部設置組織を超えた情報活用スピーディーな意思決定映像センサ人流分析現地情報気象予測SNS解析ロケーションフリーサテライトオフィス外出先職員自宅屋外拡声子局緊急速報メール役所ホームページX等ロケーションフリー被災地現場医療現場外出先職員自宅避難所災害対策のポイントハイレジリエントなNECネッツエスアイ防災DXサービス対策テーマNECネッツエスアイ31防災部門防災部門

## Page 32_レジリエンス診断
![Page 32_レジリエンス診断の画像](https://img01.ebook5.net/nesic/jichitaislg03/contents/image/book/medium/image-000032.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

防災部門災害時の業務継続に関わる準備・対策状況を簡易診断／可視化レジリエンス診断市区町村向け本診断のご利用により、現在の災害対策状況を明確に把握し、必要な対策箇所の特定が可能になります。「現状の把握」「課題の見える化」、今後の対策準備等、具体的な改善の取り組みをご支援します。レジリエンス診断から期待される効果災害対策状況を短期間で把握他自治体との診断結果の比較検証職員全体の防災意識の向上上申・予算会議時に診断結果をエビデンスとして活用可能近隣や同じ規模の自治体の取り組み事例を把握他原課や職員一人ひとりの防災意識、対策を把握診断内容本診断は、内閣府より策定されている「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」を参考に作成し、以下６つの重点テーマ別に診断を実施。STEP01診断の流れとフィードバックSTEP02STEP03ユースケースUseCase実施いただいた自治体様の声４自治体に実施（2025年7月時点）北陸地方、中国地方、四国地方意思決定体制執務場所の確保診断（対話・Web形式※）※Web形式は今後実装予定診断回答の集計(当社)診断結果のフィードバックレポート発行●災害対策を振り返る良い機会になった●他部署との回答比較により課題把握につながる必要資源の確保通信手段の確保診断結果のフィードバックレポートのイメージ全体評価と各テーマごとの対策事例等をご紹介●他職員のBCP意識等把握する機会になる●対策を見直す機会になる行政データ管理優先業務SOW●他自治体の事例は大変参考になる●防災対策で何ができていないのか可視化できる●職員の把握できていない部分を知ることができたNECネッツエスアイ32防災部門

## Page 33_水道DXソリューション_新潟県長岡市様事例
![Page 33_水道DXソリューション_新潟県長岡市様事例の画像](https://img01.ebook5.net/nesic/jichitaislg03/contents/image/book/medium/image-000033.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

防災部門効果的・効率的な漏水の発見と情報の可視化で、現場業務をDXユースケースUseCase水道DXソリューション水道事業体様が抱える課題や環境に応じて最適なご提案を実施し、住民の安全・安心と水資源の確保、水インフラの維持管理の高度化を実現します。新潟県長岡市様情報共有基盤×衛星画像解析連携事例背景・課題市内が広域であることから、漏水調査の費用と期間が増大かつ、事務所と現地における情報共有が錯綜その課題、解決できます■□■□老朽管と漏水事故のリスク増加予算不足により管路更新が追い付かない題■□職員数が減少し技術継承が困難課●衛星画像AI解析による効率的な漏水調査特長・ポイント●幅広いデータを一元管理し、効果的なデータ利活用による管路維持管理の効率化●職員の皆さまの知見をプラットフォーム上に見える化、リアルタイムに関係者へ情報共有衛星画像AI解析により広範囲における漏水調査の効率化を実現するとともに、漏水調査計画策定や調査進捗、現地情報等を地図画面上に可視化。関係者との円滑な情報共有が可能に。水道事業体衛星画像解析概要情報共有基盤衛星画像解析で抽出した漏水可能性エリア（半径100mの範囲円）に存在する管路を抽出し、情報共有基盤へ登録→関係者間で詳細調査情報を共有※衛星画像解析は、国内代理店ジャパン・トゥエンティワン株式会社との連携（開発元：ASTERRA社）現場関係者調査会社等イメージ図、システム構成情報統合表示プラットフォーム（情報共有基盤）管路重要度評価【特許出願中】衛星画像解析（漏水マクロ検知）ロガー調査（漏水ミクロ検知）●詳細調査進捗確認●管路情報確認●詳細調査進捗登録点検作業の効率化関係者との情報共有管路単位で重要度を評価地域全体から漏水可能性エリアを絞り込み漏水疑義箇所をピンポイントで特定特長・ポイント漏水調査業務に活用可能POINT01情報共有基盤と衛星画像解析の連携で広範囲における漏水調査を効率化。POINT02情報共有基盤に、各種情報を一元管理。調査計画や進捗状況を可視化。点検業務に活用可能計画業務に活用可能詳細はこちら導入効果・導入の決め手マイナスマイナス作業日数約70％費用約60％（従来手法との比較試算）●情報共有基盤と連携したデータ利活用による管路維持管理効率化につながる。NECネッツエスアイ33防災部門

## Page 34_再生可能エネルギー×蓄電ソリューション
![Page 34_再生可能エネルギー×蓄電ソリューションの画像](https://img01.ebook5.net/nesic/jichitaislg03/contents/image/book/medium/image-000034.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

導入効果防災部門詳細はこちらコスト削減・脱炭素化、災害時の停電対策を実現再生可能エネルギー×蓄電ソリューション都道府県向け市区町村向け再生可能エネルギー設備と蓄電システムを活用し、CO2削減と最適なエネルギー運用をご支援します。有事にもシステム運用に不可欠な電源供給を確保し災害対策・復旧に役立ちます。その課題、解決できます特長・ポイント■□電力コストが高くて困っている題■□大規模停電に対する備えができていない■□CO2削減は必要だがコスト増大は心配課●電力コスト削減：ピークカットとタイムシフト、再エネ活用によって契約電気料金削減●BCP対策：蓄電池を非常用電源として活用、太陽光発電で停電時も電力を供給●SDGs：太陽光発電と蓄電池を組み合わせ、再エネ活用によりCO2削減製品ラインナップ現状ユースケースUseCase平時有事（災害時等）●契約電力料金の負担大●必要なエネルギー量が分からない●電源がないとシステムが使えない●監視カメラも使えず現状把握が困難防災システム被災地状況●費用対効果の高い組み合わせで契約電力を削減●CO2削減に貢献●長引く停電にも影響を受けず、復旧に不可欠な現状把握とスムーズな情報共有に貢献容量1720kWh容量200kWh容量100kWh太陽光パネル蓄電池電化製品被災地状況災害対策本部防災システムNECネッツエスアイ34防災部門

## Page 35_オールインワン･コア一体型ローカル5GシステムHYPERNOVA
![Page 35_オールインワン･コア一体型ローカル5GシステムHYPERNOVAの画像](https://img01.ebook5.net/nesic/jichitaislg03/contents/image/book/medium/image-000035.jpg)

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詳細はこちら防災部門持ち運びができるコア一体型のローカル5Gシステムオールインワン・コア一体型ローカル5GシステムHYPERNOVA※HYPERNOVAは、NECネッツエスアイ株式会社の登録商標です。都道府県向け市区町村向けローカル5Gは次世代無線ネットワークで、輻輳や障害に強く安定した独自ネットワークを構築できます。このローカル5Gの基地局／5Gコアを一体化し可搬型にしたものが「HYPERNOVA」です。気軽に持ち運べ、電源を入れるだけで手軽にローカル5Gネットワークがご利用できます。その課題、解決できます特長・ポイント■□災害時はキャリア網が不通となりやすく、通信の確保が心配題■□ダムや河川監視に大容量となる映像監視を行いたい■□観光シーズンだけ不感地帯で通信を行いたい課●有事のキャリア網断に影響を受けず独自ネットワークで業務を遂行●キャリア網の不感地帯でも簡単に業務ネットワークを構築●持ち運び可能な基地局で、イベントごとに設置場所の変更が可能イメージ図、活用例ユースケースUseCase低軌道衛星を活用したインターネットサービスと併用することで、キャリア網の輻輳時・回線断時にも通信が可能となります。低軌道衛星を活用したインターネットサービス不感地帯でのインターネット接続HYPERNOVA不感地帯での業務インターネットGPSアンテナ2025年2月9日（日）に尾花沢市立福原小学校及びその周辺で開催された尾花沢市の冬期防災訓練に当社が参画、災害対策に関するソリューションを実証。●災害時の避難所では、現地職員間の連絡と災害対策本部とのシームレスな情報共有が不可欠。●ローカル5Gと衛星通信を組み合わせ、混雑しやすく不安定になりがちなキャリア回線を避けた専用の通信環境を確保。山形県尾花沢市様災害時でもつながる、避難所と本部の安定通信を実証積雪寒冷期を想定した防災訓練に参画し災害対策ソリューションを実証概要●キャリア回線が使えない状況下でも、現場と本部の間で安定した連携を維持。導入事例低軌道衛星を活用したインターネットサービスHYPERNOVA防災訓練当日の様子NECネッツエスアイ35防災部門

## Page 36_議会
![Page 36_議会の画像](https://img01.ebook5.net/nesic/jichitaislg03/contents/image/book/medium/image-000036.jpg)

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議会クラウドツールを活用したデジタル化による議会DXの推進クラウドツールを活用して議会運営に関わるさまざまな業務基盤やコミュニケーション基盤のデジタル化を実現することで、地方議会における“議会のデジタル化”を推進する議会DXサービスです。台風や地震等の災害が多く発生する日本では、災害時においても平時と変わらずに意思決定ができる事業継続性が求められています。地方公共団体においても、平時・有事を問わず議会・委員会を実施し、住民の声を意思決定の場にタイムリーに反映させることが重要です。議会のデジタル化を実現し、「有事における議会運営の継続」「議員のなり手不足」「議会に対する住民の関心度低下」等、現状の議会が直面している課題に対応します。当社の考える議会のデジタル化に求められる4つの要素オフライン前提からオンラインへ危機に強い議会住民との距離を近づけるオープンな議会へ議会のデジタル化デジタルインクルージョンの視点をユニバーサル対応した議会セキュリティと利便性のバランスをセキュアな議会NECネッツエスアイ36議会

## Page 37_議会システム更新+議会DXソリューション
![Page 37_議会システム更新+議会DXソリューションの画像](https://img01.ebook5.net/nesic/jichitaislg03/contents/image/book/medium/image-000037.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

議会向けコミュニケーションプラットフォーム請願書・陳情書オンライン提出サービスAI音声認識AmiVoiceScribeAssist議会運営のペーパーレス化・業務自動化対応議会システム更新＋議会DXソリューションクラウドサービスの活用を前提とした現行の議会システムの機能や設備、通信環境の見直しを行い、将来の拡張性を備えた議会のデジタル化を実現します。クラウドサービス活用を前提とした議会運営のデジタルシフト特長・ポイント●●●現状の課題や優先したい追加機能に合わせた段階的な更新計画を策定できる社会情勢の変化に対応した部分的なシステム更新が可能である議会の透明性が向上し、住民の関心度向上を期待できる■□議会システムの更新時期だが、デジタル化に向けた検討に不安がある■□法改正に合わせた具体的な議会システムの追加検討が必要である■□住民に向けた議会情報の発信を強化したいパブリッククラウドサービス（インターネット）議会リアルタイム音声録音データ文字起こし結果を自動で要約データの削除クラウドサービス申請Webフォーム電子署名システム委員会室議場議員（自宅、外出先）運用支援（NECネッツエスアイ）OS依存しない端末議会事務局議員オンライン会議ツールファイルストレージ電子採決意見収集委員会設備通信設備議場設備サービス●MDMMeetingTeamchatPhoneWhiteboardWeb会議●議会資料の資料共有をペーパーレス化●承認作業時の定型作業を一部自動化チャット本会議・委員会Web会議でも対面でも議会事務局議会事務局議員VoIP電話ホワイトボード文字起こし要約承認済※AmiVoiceScribeAssistは、株式会社アドバンスト・メディアの製品です。※Zoom及びZoom名称を含むサービスはZoomCommunications,Inc.が提供するサービスです。※Zoomロゴは、米国ZoomCommunications,Inc.の登録商標です。※BoxはBox,Inc.のサービスです。都道府県向け市区町村向けソリューション概要イメージ図課題議会用ネットワークアカウント認証・管理AI音声認識その課題、解決できます詳細はこちらNECネッツエスアイ37議会議会

## Page 38_教育委員会
![Page 38_教育委員会の画像](https://img01.ebook5.net/nesic/jichitaislg03/contents/image/book/medium/image-000038.jpg)

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教育委員会次世代の教育DX実現に向けて令和2年にGIGAスクール事業で整備された教育ICT環境は、教育DXの更なる進展に伴い新たな課題が浮き彫りになりました。また、人口減少や地域特性による教育形態の変化にも、DXによる対応がより一層求められます。次世代に引き継がれる教育DX実現に向けて、当社はこれからも貢献してまいります。教育DXの実現学習系ネットワークの遅延・接続不可問題の解消セキュリティポリシーガイドラインに準拠遠隔地間でスムーズかつ質の高い授業を実現アセスメントサービス～ネットワーク再構築セキュリティプラットフォーム・セキュリティオペレーションセンター遠隔授業ソリューションNECネッツエスアイ38教育委員会

## Page 39_学習系ﾈｯﾄﾜｰｸ向けｱｾｽﾒﾝﾄｻｰﾋﾞｽ～ﾈｯﾄﾜｰｸ再構築
![Page 39_学習系ﾈｯﾄﾜｰｸ向けｱｾｽﾒﾝﾄｻｰﾋﾞｽ～ﾈｯﾄﾜｰｸ再構築の画像](https://img01.ebook5.net/nesic/jichitaislg03/contents/image/book/medium/image-000039.jpg)

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教育委員会PCを使ったドリルやテストが動かなくなったときの解決策市区町村向け学習系ネットワーク向けアセスメントサービス～ネットワーク再構築学習系ネットワークにおける遅延、接続不可問題についてアセスメントを実施し数値データをもとに問題箇所の特定を明らかにすることで、問題箇所を特定しつつ、将来的なトラフィック増加に耐えうるネットワークへの更新をご支援します。その課題、解決できます特長・ポイント■□学習系(GIGA)PCを使ったドリルやテスト(CBT)が遅い、動かない●文部科学省の補助金活用に対応したレポートを生成題■□インターネットプロバイダを変更したり、ネットワーク機器をグレードアップしたが、●授業やテストの本格的なDX化によるセッション数の大幅増加に対応症状が改善しない課●簡易にネットワークの状態を調査(アセスメント)して、適切な改善策をご提案学習系ネットワーク向けアセスメントサービス概要ネットワーク再構築イメージ図、システム構成事前準備データ取得レポート作成評価報告会学校1校・X校10Gbpsキャリア回線へ（IPoE対応）10～４０GbpsNetMeister無線AP・ルータの管理及び監視多セッション対応ルータ10Gbps実施内容実施内容実施内容L3スイッチ●評価事前打合せ（1時間程度）●評価機器設置●取得データの分析結果報告1～10Gbps1～10Gbps1～10Gbps●ヒアリングシートを用いた●事前確認→情報収集対象は校内の特定ルータ、SW、無線LAN●SystemAnswerG3※によるデータ収集●（1～2時間程度）多セッション対応ルータ多セッション対応ルータ多セッション対応ルータ●評価機材撤去●レポート作成PoEスイッチPoEスイッチPoEスイッチ※さまざまなITシステムの状態を正確かつ詳細に把握するための監視ツールです。エージェントレスで一元的に監視を行なうことが可能です。※SystemAnswerG3は、アイビーシー株式会社の製品です。無線APWi-Fi7無線APWi-Fi7Wi-Fi7体育館理科室普通教室×N※NetMeisterは、NECプラットフォームズ株式会社のサービスです。NECネッツエスアイ39教育委員会

## Page 40_学校向けｾｷｭﾘﾃｨﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ、ｾｷｭﾘﾃｨｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
![Page 40_学校向けｾｷｭﾘﾃｨﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ、ｾｷｭﾘﾃｨｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰの画像](https://img01.ebook5.net/nesic/jichitaislg03/contents/image/book/medium/image-000040.jpg)

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ログを送教育委員会教育のデジタル化にセキュアなICT環境をご提案学校向けセキュリティプラットフォーム(ICT基盤)／セキュリティオペレーションセンター(SOC)更なる教育DXの進展や教職員の働き方改革を支えるべく、文部科学省のセキュリティポリシーガイドラインに準拠したセキュリティプラットフォームの構築をご提案します。その課題、解決できます特長・ポイント■□教育DXの進展や教職員の働き方改革を見据え、校務支援システム等のクラウド●ガイドラインの理解とセキュリティプラットフォーム構築の知見、豊富な実績課サービスの積極利用推進のため、文部科学省は「教育情報セキュリティポリシー●政府推奨のISMAP認定クラウドサービス利用を想定した運用題市区町村向けガイドライン」を改訂。各自治体はこれらクラウドサービスを利用するにあたり、●学習系・校務系ネットワーク統合にも対応ガイドラインに準拠したセキュリティプラットフォームの構築を迫られている。セキュリティプラットフォームイメージ図、システム構成セキュリティオペレーションセンター概要SaaS※1Webフィルタリング：有害サイトアクセス制限IPS：不正侵入防止DLP：情報漏えい防止等校務系クラウド学習系クラウドWebSite学校外出先自宅職員室EDR※4SASE※2MFA：多要素認証SSO：シングルサインオンIdP※3EDR※4EDR※4※1…インターネット上で使えるソフトウェア／サービス（SoftwareasaService）※2…ネットワークとセキュリティの機能を一体として提供するクラウドサービス（SecureAccessServiceEdge）※3…認証サービスあるいはサービス事業者（IdentityProvider）※4…端末等エンドポイント向けのセキュリティサービス(EndpointDetectionandResponse)お客様環境セキュリティ製品セキュリティ製品セキュリティ製品セキュリティオペレーションセンター（SOC）監視する機器のログをNECグループの知見時間軸、複数機器間で利用経験を活用相関分析24時間365日常時監視信緊急対応も実施アナリストによるインシデントの調査・分析・判断機器の運用・インシデントの判断危険度に応じてお客様へ通報通報／対応NECネッツエスアイ40教育委員会

## Page 41_大分県教育庁様 遠隔授業ソリューション・クラウドPBX導入事例
![Page 41_大分県教育庁様 遠隔授業ソリューション・クラウドPBX導入事例の画像](https://img01.ebook5.net/nesic/jichitaislg03/contents/image/book/medium/image-000041.jpg)

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教育委員会ユースケースUseCase大分県教育庁様遠隔授業ソリューション・クラウドPBX導入事例●大分県では生徒数の減少に伴い教員配置も減少し、小規模校では選択科目の開設や数学・英語の習熟度別指導が困難になることが懸念されていた。●学力層が異なる生徒が同一クラス内に在籍しているため、習熟度の高い生徒に対する高度な授業レベルの提供が困難になっていた。背景・課題授業配信システムとして、ZoomRooms、配信デバイスとして、NeatBarを活用し、遠隔教育配信センターから地域の学校に双方向型の遠隔授業を配信。生徒の復習のため、授業内容を録画しWebで配布。学校で授業の同時遠隔配信遠隔教育配信センター概要大分県内の学校へ多様で質の高い高校教育の提供を目指し遠隔教育配信センターにZoomRoomsとNeatBarを活用した授業配信システムを構築。またZoomPhoneを活用することで場所にとらわれない同時配信柔軟な働き方を実現。導入効果・導入の決め手学校受信校同士のコミュニケーション授業を録画復習用に保存●生徒自身の習熟度や希望する進路に合った授業、より高度な授業を選択できるようになり、生徒たちの進路の選択肢が拡大。●直観的に操作ができるため、マニュアルや研修会を行うことなくスムーズな授業運営を実現。●配信センターのフリーアドレス環境に合わせZoomPhoneを活用することで、外部からの問い合わせをどこでも（出張先や在宅勤務等）受電できる環境を実現。同時配信Zoom詳細はこちらNeat詳細はこちら特長・ポイントZoomPhonePOINT01POINT02遅延のないスムーズな映像と音声で距離を感じない授業が可能に煩わしい機材操作からの解放で教師が「教えること」だけに集中できる環境を実現●固定電話からスマートフォンにすることでどこでも電話を受けることが詳細はこちら可能になり、多様な働き方が実現●生成AIを活用した音声の文字起こし、会議内容の要約等生産性の向上に貢献●政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に登録POINT03１つのコミュニケーションツールで「電話」「チャット」「Web会議」を利用可能Zoomアプリ※Zoom及びZoom名称を含むサービスはZoomCommunications,Inc.が提供するサービスです。※記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。※Zoomロゴは、米国ZoomCommunications,Inc.の登録商標です。電話チャットWeb会議生成AINECネッツエスアイ41教育委員会

## Page 42_うら表紙　問い合わせ先
![Page 42_うら表紙　問い合わせ先の画像](https://img01.ebook5.net/nesic/jichitaislg03/contents/image/book/medium/image-000042.jpg)

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営業統括本部マーケットクリエイション戦略本部E-mail:info-mkt@dm.nesic.comhttps://www.nesic.co.jp※記載されている会社名、サービス名、商品名などは、各社の商標または登録商標です。※Zoom及びZoom名称を含むサービスはZoomCommunications,Inc.が提供するサービスです。※Zoomロゴは、米国ZoomCommunications,Inc.の登録商標です。※本紙の記載事項は予告なく変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。※本紙の内容は、2025年10月現在のものです。〒108-8515東京都港区芝浦3-9-14NECネッツエスアイ本社ビル電話03-4212-1000