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今から始める、未来のためにVOL.2住民に寄り添うデジタル化の進め方

Page 02_NECネッツエスアイが考える2030年の自治体職員の働き方

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NECネッツエスアイが考える2030年の自治体職員の働き方人材交流02自治体と同性質の国内や他国の行政との視察マッチング制度で相互発展。⦆共創スペース04職員間、庁外関係者と新規事業を検討するスペース。屋上菜園04地産地消、1F学生カフェで食事を提供。CO2の吸収。学生カフェ04災害対策室04リアルとバーチャルを融合し、災害時に求められる職員と住民の情報共有を実現。プロジェクションマッピング04バーチャルに小川を投影。施設内のエネルギー使用量に合わせて魚が泳いだり、地域イベント情報なども発信。分散型ワーク03テレワーク制度の導入や、BCP対策としても活用健康端末03スマート端末で転倒検知や職員の健康をモニタリングして異常検知時はアラームを発信。健康に働ける環境を整備。窓口レス03複数自治体で業務を共通化。住民対応のスピードUPで回転率向上、待ち時間の短縮。バーチャル世界で他市と業務分担。オンデマンド行政01庁舎へ訪れることができない住民に対して、自治体から住民宅へ訪問して行政サービスを提供。キッズスペース01特産品を使用した知育スペース。車両ワイヤレス充電01配送ロボ04掃除ロボ04案内ロボ04全館顔認証04オンライン窓口01情報共有03ATMコントロールセンター03無線LANWi-Fi04採光・開口CO2吸収建築材04再生可能エネルギー/EV公用車04集中ブース04バーチャル空間シーズンワーク03職員が旅先で自分の町をPRして帰ってくることで移住の促進を行う。出張窓口01自宅近くの立ち寄りやすい場所(病院やコンビニや図書館など)で職員とのオンライン相談や書類申請ができる。産官学民連携スペース02民間/自治体の知識・技術をシナジー効果で共に地域に貢献できる事業を共創する。産官学民連携02外部資源を活用した効率的な研究開発が可能になり相互発展できる。CO2O2明かり採りのガラスオンライン窓口01NECネッツエスアイ22030年の自治体職員の働き方

Page 03_NECネッツエスアイが考える2030年の自治体職員の働き方

Page 03_NECネッツエスアイが考える2030年の自治体職員の働き方

2030年のみなさんのまちを私たちと一緒に考えてみませんか。01住民との接点目的:住民サービス向上02地域コミュニティ目的:経済の循環●職場環境(在宅、出張、執務エリア)●業務スタイル(ペーパーレス、コミュニケーション...)●職員のエンゲージメントは上がっているか?(残業、ストレス...)●議会、首長室、会議室のあり方(広い、狭い、地域に開かれている?)●災害対策の準備●住民は、全国は、わがまちを知っているか?03職員の働き方目的:生産性向上04庁舎のあり方目的:まちへの誇り・愛着●窓口業務(対面、オンライン)●住民の憩い(カフェテリア、キッズスペース、健康...)●情報提供(自治体側から/住民側から)●住民の声を具現化しているか?●産官学民連携●地元企業連携・近隣自治体との連携●地域の中でお金が循環する仕組み●住みたいまち、帰りたいまちにするには?まとめNECネッツエスアイ32030年の自治体職員の働き方

Page 04_NECネッツエスアイがご提供する自治体DXと今後の取り組み

Page 04_NECネッツエスアイがご提供する自治体DXと今後の取り組み

自治体DXコンセプトNECネッツエスアイがご提供する自治体DXと今後の取り組みNECネッツエスアイでは、働き方改革に取り組む先進企業として自ら実践した取り組みを企業向けに提供してきました。この実績をもとに自治体DXを提供し自治体のデジタルシフトを推進して参ります。1.地域社会・自治体を取り巻く多くの課題2.NECネッツエスアイ自ら実践した働き方改革高齢化や大都市圏への人口流出による労働力不足、住民ニーズの多様化、新産業の創出など、地域社会には多くの課題があります。また自治体の内側に目を向けると、今後自治体職員数の減少が予測され、これまでと同様な住民サービスを提供するためには、より一層の業務効率化が必要とされる状況となります。このような状況の中、2025年度に主要20業務がガバメントクラウドへ移行され標準化が進むこととなり、これと合わせて自治体職員の働き方においてもデジタルを取り入れた変革=デジタルシフトへの取り組みが求められています。2040年問題人口減少により、自治体職員数は今の半数になる見込み少人数でも安定して持続可能な形で住民サービスを提供し続けるため、業務のデジタル化が急務NECネッツエスアイでは、2007年から15年間以上働き方改革を進めて参りました。●紙文化から脱却するノーペーパーワークの実践●組織の壁をなくすフリーアドレスの導入●テレワークの導入と人事制度の改定●社内・社外の関係者とのコミュニケーションを促進する共創ワーク●どこでも働ける環境・働きやすさ・BCP対策を追求した分散型ワーク●リアルとバーチャルの良さを融合したハイブリッドワークなどこれら全てが私たち自身が自ら考え実践したものであり、この経験は私たちの貴重な財産となりました。これからの新しい働き方について自治体の皆さまと一緒に議論できるよう、成功も上手くいかなかったことも含めてさまざまな取り組みをお伝えしていきます。当社の働き方改革のポイントは自ら考え・実践すること総務省の指針2007→2010~201720182019~2021~2025年度中に、主要20業務システムをガバメントクラウドへ移行本社集約統合テレワーク共創ワーク分散型ワークハイブリッドワークサーバ、OS、アプリを共同利用システムを持たない個別に運用しないアプリ移行の際のデータ移行を容易に情報システムを迅速に構築、柔軟に拡張コスト削減や使い勝手の向上セキュリティや運用監視の必要なし利用料を払うのみ庁内外のデータ連携が可住民の入力の手間を省略住民へサービスをいち早く届ける職員の働き方が根本的に変わり、業務スピードが加速オフィス改革で見える化・OPEN化し、コラボレーションワークへシフトノーペーパーワーク全社員対象にテレワーク勤務を拡大2018年7月24日本社の8割がテレワーク組織を超えた横断チームづくり意思決定の超スピード化社内外の知を取り込む共創化SmoothSpace業務プロセス改革リモートワークを前提にデジタル化・自動化による効率性と生産性を高める働き方コミュニケーション改革完全ペーパーレス業務プロセス自動化リアルとバーチャルの良さを融合し、イノベーション創発を日常化するための組織文化・働き方の構造に改革人材成長の促進チーム形成の仕組み創発を促す共創空間NECネッツエスアイ4自治体DXコンセプト

Page 05_NECネッツエスアイがご提供する自治体DXと今後の取り組み

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3.働き方デジタルシフトを進める幅広いサービスを提供NECネッツエスアイでは、自治体の皆さまのデジタルシフト・DX化を進めるサービスをご用意しています。私たちの働き方改革の現場と自治体のDX化を体感する「DXショーケース」、自治体の皆さまのDX化にむけた業務分析・改善策のご提案を行なう「自治体DX推進支援サービス」、テレワーク、ドキュメント共有、名刺管理など、ペーパーレス・柔軟な働き方を実現する「LGWAN-ASPを始めとしたクラウド型サービス」。これらに加え、NECネッツエスアイが自ら実践した経験に基づいて、職員の意識変革に向けたDX教育や、無線LAN・コミュニケーション基盤を含めたICTのトータルSIなど、自治体DX推進に向けた幅広いお手伝いをいたします。今後は広域共同利用、地域社会の安全・安心、活性化に向けたサービスを展開自治体DXの実現にはデジタル人材不足やコストが課題となるケースがあります。NECネッツエスアイは、事務組合などにおいて複数の自治体の皆さまがDX化のメリットを享受できるよう、共同利用可能なサービスを展開していきます。さらに今後はAI/IoTの取り組みを活かして被災予測・インフラ延命など安全・安心の実現、地域社会の活力を生み出す基盤を今後提供していきます。私たちNECネッツエスアイは、様々なサービス・ソリューションを提供し、これからも自治体の皆さまの働き方デジタルシフトを自社実践の経験を活かしてご支援して参ります。最適なサービスを提供するDX化に向けた分析・検討するDX化を体感する働き方改革/DX活用住民サービス向上自治体向けサービスDXショーケース自治体DX推進支援サービス各種サービス提供(LGWAN-ASP)広域共同利用サービス電子取引サービス事業者支援サービス災害対策サービス議会DXサービス観光サービス働き方デジタルシフト官民データ利活用IT運用サービスDX研修・定着支援データ可視化・AI分析による課題顕在化と予測職員課題ファシリテーション窓口スマートサービス労働人口の減少労働環境(残業等)データ利活用デジタル行財政改革安全・安心公務員のなり手不足働き方デジタルシフト地域活性化インフラ対策災害対策公務員の離職対策紙文書の削減・情報資産化地方行政を支える災害への備えLGWAN-ASPBPOサービス自治体課題上流コンサルサービス稼働レポート/課題分析/改善提案課題抽出ワークショップDXコーディネートDXアドバイザリーNECネッツエスアイ5自治体DXコンセプト

Page 06_課題チェック

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現状の課題を把握して、最適なサービスの選択にご活用ください。Tips!NECネッツエスアイが提案する自治体DXのWebサイトもご覧ください。自治体向けのソリューションや事例・動画を掲載しています。詳細Webサイト自治体DX推進支援サービス収納機「セミセルフレジ×券売機」■□業務改善を自分たちで進めたい■□課題解決のために情報を集めたいP.7■□キャッシュレス化に対応したい■□会計業務の効率化を図りたいP.23ノーペーパーワークFillingStarsforLGWAN■□庁内に膨大な量の紙文書があり、電子化するのが大変■□保存年限を過ぎても文書が残されたままになっているP.12Dojo■□新たに導入したシステムが使いこなせない■□システムマニュアルが未だに紙ベースで使い勝手が悪い自治体DXを支える基盤サービスP.24BoxセキュアアクセスサービスforLGWAN■□膨大な電子データの管理が煩雑■□記録媒体(USB等)を利用しており、セキュリティに不安P.13場所を選ばない働き方を実現するインフラ整備■□コミュニケーション手段が整っていない■□コミュニケーション多様化によるセキュリティに不安があるP.26テレワークリモートデスクトップforLGWAN■□自宅や外出先からでも庁内端末を操作したい■□テレワークだとセキュリティに不安があるP.15災害対策ソリューション自治体IT基盤継続■□電源がないとシステムが使えない■□監視カメラも使えず現状把握が困難P.29コミュニケーション活性化情報共有オンラインツールを用いた新しいコミュニケーション■□離れた拠点とリアルタイムで相談したい■□テレワークを導入したいMicrosoft365と音声を融合したコミュニケーション基盤の提供■□現在利用しているメールの仕組みを更改したい■□テレワークでコミュニケーション手段が不足しているクラウド電話ソリューションZoomPhone■□出先職員、拠点職員との密なコミュニケーション■□固定電話、携帯、メール、チャット等コミュニケーションの煩雑化業務プロセス改革による生産性向上SansanセキュアアクセスサービスforLGWANP.17P.18P.19■□被災報告時、電話からWeb会議につなぎ直すのが面倒■□災害状況をホワイトボードに書き出すがWeb会議では共有できないコミュニケーション■□被災状況の全貌が把握できない■□原課ごとに別管理で一元化できない議会DX議会システム更新+議会DXソリューション■□議会システムの更新時期だが、デジタル化に向けた検討に不安がある■□住民に向けた議会情報の発信を強化したい教育DXP.31P.34P.37■□名刺管理が大変■□人事異動の度に人脈の引継ぎが発生し、時間と手間がかかる業務分析/RPA提供サービスP.21学習系ネットワークアセスメントサービス■□授業中に学習者PC端末の動作が遅くなったり切れてしまう■□補助金を活用するための相談先がないP.39■□定型業務を自動化し、生産性を向上したい■□導入後の運用サポートに不安がある音声自動テキスト化AmiVoice®ScribeAssistP.22学習系・校務系ネットワーク統合構築■□ネットワーク統合した際、必要となるセキュリティ対策がわからない■□セキュリティ対策を導入した後の運用管理に不安があるP.39■□議事録作成業務の負荷を軽減したい■□専門用語など音声認識率の不安があるP.23NECネッツエスアイ6課題チェック

Page 07_自治体DX推進支援サービス

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詳細WebサイトDX化推進中の自治体の業務課題可視化/対策検討を伴走型で支援自治体DX推進支援サービス自治体DX推進支援サービス市区町村向け当社での働き方改革の実践から得たDXノウハウにより、最適なデジタル活用につなげます。DX推進のフェーズごとに対応する3つのサービスをご用意し、自治体に合わせたサービスを伴走型で提供します。課題■□業務改善を自分たちで進めたい・ベストプラクティスに沿って効率的に進めたい・庁内の意識醸成を図りたい■□課題解決のために情報を集めたい・課題は特定したが、対策が分からない・他自治体での事例情報が欲しい■□DXの進め方が分からない・調査や施策検討をする人手が足りない・DX推進を支援してほしい一般的なDX推進検討におけるフェーズと提供するサービスDX推進準備現状調査課題整理対策立案施策検討課題抽出ワークショップDXアドバイザリーDXコーディネート各種サービス内容課題抽出ワークショップDXアドバイザリーDXコーディネート業務棚卸から課題の洗い出しまで、職員が自走できるノウハウ習得を支援●DX推進を自ら進めるために必要なノウハウが習得できる●業務改善に必要な現状調査や課題把握ができるようになるDX推進担当者向け説明会職員向けワークショップ全3回DX推進に関する相談や具体的な業務課題の対策検討を支援●課題解決につながるDXソリューションがわかる●規模や課題が近い自治体の導入事例を把握し、最適な対策が検討できるDX推進に関する進め方の相談業務課題に対するDX化製品選定DX化に関する自治体事例調査業務プロセス改革(BPR)視点の分析を行いDX推進を支援●業務調査、課題抽出、対策立案に伴走型の支援が受けられる●DXによる働き方改革や地域社会のデジタル化に向けた施策を検討できるSTEP1現状調査STEP2分析対象選定STEP3業務分析STEP4施策検討NECネッツエスアイ7自治体DX推進支援サービス

Page 08_ワークスタイルDX診断

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ワークスタイルDX診断働き方改革に対する課題状況を簡易診断/可視化ワークスタイルDX診断“働き方”簡易診断サービス都道府県向け市区町村向け当社では「働き方改革」を経営戦略にかかげ、自社実践の形式で課題の改善に取り組んでいます。トライ&エラーを繰り返して蓄積された知見を活かし、「働き方改革」における6つの指標を軸に課題状況を診断いたします。課題■□現場の声を把握したい■□業務の課題状況を整理したい■□働き方改革の改善施策に対する成果を可視化したい■□職員アンケートの結果に対する改善アイデアが欲しいサービス内容働き方改革の実現に向けて1.2.部署・役職別に課題傾向を分析3.重要な6つの指標で診断を実施他自治体の診断データとの比較庁内コミュニケーション執務室の働きやすさ業務プロセスのデジタル化総務課市民課会計課庁内データの蓄積と分析情報セキュリティと業務効率の両立職員の心身の健康広報課教育課税務課所属組織別に異なる課題を比較・分析NECネッツエスアイ8ワークスタイルDX診断

Page 09_ワークスタイルDX診断

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ワークスタイルDX診断診断結果レポートを提供診断終了後、当社の15年以上にわたる働き方改革の実践ノウハウをもとにした診断結果レポートを提供。定量的なデータをもとに、庁内の業務改善を始めることができます。全体の課題傾向を一覧で把握分野別に具体的な課題傾向を分析診断活用ユースケースUseCase庁舎リニューアルに伴い職員の働き方改革を検討。ワークスタイルDX診断の結果を活用することで、新庁舎での理想の働き方を具体化させることに成功。Point1診断結果から、現状の働き方の「長所」と「短所」を整理現場メンバー中心のワークショップによって、新庁舎での働き方における「あるべき姿」を描きだすPoint2診断やワークショップの結果を首長と共有することで、トップと同じベクトルで検討をスタートさせる現場メンバー中心のワークショップ現場メンバー首長NECネッツエスアイ9ワークスタイルDX診断

Page 10_自治体・パブリック向けDXショーケース

Page 10_自治体・パブリック向けDXショーケース

DXソリューション・サービスを見て、触れて、一挙に体感自治体・パブリック向けDXショーケース民間の働き方改革事業で培った15年以上のノウハウを基にニューノーマル時代における住民サービスや業務のデジタル化につながるアイデアやヒントを多数ご用意しています。ライブオフィスでの自社実践によるデジタルテクノロジーをご体感ください。自治体DXによる住民サービスの向上や働き方改革をご紹介する日本橋イノベーションベースを始め、お客様の目的に応じた見学コースをご準備しています。お客様向け最新ショーケースビジネス共創拠点行政の課題をデジタル面から解決する自治体DXESG経営を具現化する「デジタルHQオフィス」への挑戦日本橋イノベーションベース(東京)芝浦ビジネスベース(東京)まちづくりDXに繋がる新技術の実験場新川崎テクニカルベース(神奈川)リモート見学も実施中!デジタルツイン入力作業自動化紙資料の電子化収納窓口の効率化認証ロッカーハイブリッドワーク吸音ブース個室ブース会議運営の効率化問合せ対応の自動化災害対策を含むBCP対策デジタルサイネージビジネスベース(東京芝浦本社)自社実践ペーパーレス電子取引サービス事業者支援サービス災害対策サービス議会DX遠隔コミュニケーションBCP対策/災害対策室デジタルサイネージサウンドマスキング集約認証ボックス吸音ブース・個室ブース収納窓口テクニカルベース(神奈川新川崎)デジタルツイン実証実験広域共同利用サービス収集制御スマート街路灯ローカル5G消防ソリューションスマートエナジーオンライン相談や3ない窓口による住民サービスの向上デジタル活用による職員の働き方改革省エネモード在席人数環境情報都道府県向け市区町村向け詳細WebサイトNECネッツエスアイ10自治体・パブリック向けDXショーケース自治体・パブリック向けDXショーケース

Page 11_ノーペーパーワーク_コンセプト

Page 11_ノーペーパーワーク_コンセプト

ノーペーパーワーク紙を中心とした働き方紙を使わない環境でより生産性の高い働き方へ紙を使わない環境でより生産性の高い働き方へ●業務プロセス・ワークフローの見直し●規程・ルールの見直し●長年の紙慣習・文化からの脱却重要書類の紛失防止BCP対策が可能業務スピードアップ書類の検索が早いリモート会議がしやすいエンゲージメント向上ノーペーパーワーク悩み職場の働き方改革を推進するために最初に取り組むことは、紙を減らし、紙を使わない環境でより生産性の高い業務を行う“ノーペーパーワーク”の推進です。紙を中心とした業務は、テレワークや庁舎から離れた場所で業務を行う場合、庁舎に保管されている紙を持ち出すかコピーをする必要が生じます。庁舎外での対応で急に必要になった書類を職場まで取りに戻る経験もされているのではないでしょうか。また、庁舎を訪問し住民が記載する申請書類をデジタル化することで、複数部門にわたる情報のやり取りがスムーズに行われ、住民の待ち時間の削減につながります。自然災害やパンデミックなど予測不能な事態に即応するためにも、ノーペーパーワークの推進が急務と言えます。NECネッツエスアイ11ノーペーパーワークノーペーパーワーク

Page 12_ノーペーパーワーク_FilingStars for LGWAN

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ノーペーパーワーク膨大な文書をLGWAN-ASPでセキュアに管理詳細WebサイトFilingStarsforLGWANノーペーパーワークを推進し、文書の管理・活用を行うFilingStarsのLGWAN-ASPサービスです。大量の紙文書を電子文書化し、簡単な操作で一元管理することができます。FilingStarsforLGWANは、資料の階層別の管理や権限付与などを可能にすることで自治体におけるノーペーパーワーク化の課題を解決しDXの推進に寄与します。LGWAN-ASPコード:A831129都道府県向け市区町村向け※FilingStarsは、NECネッツエスアイ株式会社の登録商標です。課題■□庁内に膨大な量の紙文書があり、電子化するのが大変■□保存年限を過ぎても文書が残されたままになっている■□過去の書類確認に時間がかかり探すために苦労する特長・ポイント●紙文書を電子化することで電子文書を一元管理(電子文書の属性付与)●文書のライフサイクルに基づく、簡単な運用管理(多彩な検索機能、ワークフロー、版数管理や期限切れ通知など)●情報漏えい等のセキュリティ対策(内部統制に有効なアクセス権設定、アクセスログの取得など)イメージ図自治体当社DC他のLGWAN-ASPサービス連携紙文書電子化LGWAN接続系プリンタから紙文書を取り込み可能他のLGWAN-ASP複合機(スキャナ等)電子文書業務端末業務端末電子化データ・電子文書を一括登録閉域網/暗号化ビューアで閲覧、各種機能で文書を管理登録LGWAN管理・閲覧当社提供範囲文書をセキュアに運用・管理一括取り込み属性管理検索機能保存期限管理アクセス制限ワークフロー(電子決裁)LGWAN-ASPサービスならではの特長紙文書・電子文書を一括取り込みLGWAN接続系プリンタから紙文書を電子化し、元々LGWAN接続系の端末に保管していた電子文書と合わせて一括取り込みが可能他のLGWAN-ASPサービスとの連携機能を拡張予定Boxなどと連携することで安全かつ効率的に情報の管理と共有が可能NECネッツエスアイ12ノーペーパーワーク

Page 13_ノーペーパーワーク_Boxセキュアアクセスサービスfor LGWAN

Page 13_ノーペーパーワーク_Boxセキュアアクセスサービスfor LGWAN

■□膨大な電子データの管理が煩雑■□元データで受け渡しをしたい■□記録媒体(USB等)を利用しており、セキュリティに不安BoxセキュアアクセスサービスforLGWAN容量無制限で操作性に優れたクラウドファイルストレージで業務効率化を支援イメージ図特長・ポイント●●●容量無制限LGWAN接続系端末、庁外端末、外部業者が同じBoxにアクセス可能、ファイル共有時の手間暇を削減LGWAN接続系端末で完結するため記録媒体が不要、紛失リスク低減ISMAPに認定されたセキュアな容量無制限のクラウドファイル共有ストレージである「Box」をLGWAN-ASPで提供します。外出先の情報(写真や動画)をスマートフォンで撮影、即BoxにアップロードするだけでLGWAN端末と共有でき、庁内の職員とリアルタイムに情報共有が可能です。外出先の情報をリアルタイムで共有Case2図面等の大容量データのやり取りは、Box内に格納したファイルへのアクセスURL(共有URL)をメールに貼付し送付するだけで、ファイルサイズに関わらず共有可能。LGWAN端末でファイルをダウンロードする時は、無害化処理を行うためセキュリティが確保できます。大容量のデータを外出先の職員/外部業者と共有Case1ユースケースUseCase課題課題インターネットアップロードアップロードファイルストレージダウンロードダウンロードアップロード外部との安全なデータ共有職員外部業者[外部業者][庁内]見積日報・報告書図面・設計図情報連携アップロード[外出先][庁内]情報連携アップロード写真動画庁外庁外端末(持出端末)当社DCLGWAN-ASPセキュリティ基盤(セキュリティゲートウェイ)LGWAN当社提供範囲LGWAN接続系LGWAN接続系端末インターネットダウンロードダウンロードファイル無害化LGWAN接続系自席端末で利用マルチデバイスLGWAN-ASPコード:A831518※Boxは、Box,Inc.の製品です。都道府県向け市区町村向け詳細WebサイトNECネッツエスアイ13ノーペーパーワークノーペーパーワーク

Page 14_テレワーク_コンセプト

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働き方改革テレワークテレワーク働き方改革が進む中で多様化するワークスタイルへの対応や、自然災害発生時のBCP対策として、庁外での業務実現が喫緊の課題となっています。テレワークを使って時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を可能とすることで、庁舎内中心の業務から庁舎内・庁舎外に関わらず、必要とされる場所で業務を行うことができます。端末が手元にあるため、作業報告を行うためだけに、職場に戻らなければならない、追加対応が発生し必要な資料を入手するために職場に戻らなければならない等の非効率な対応が不要となります。また、テレワークを実施するためにはどの端末からでもアクセス可能な環境への対応や、インターネット環境下での情報漏えいリスクなどの新たな課題がクローズアップされており、これらに対応したシステムを利用することが重要となります。庁舎内での勤務が前提対面での会議革今までの働き方これからの働き方外出先や移動中の勤務サテライト勤務私用端末での業務(BYOD)※どこでも働ける、どこで働くか選べる=「分散型ワーク」在宅勤務テレワーク有事の際のリモートワーク働※分散型ワークは、NECネッツエスアイ株式会社の登録商標です。NECネッツエスアイ14テレワーク

Page 15_テレワーク_リモートデスクトップfor LGWAN

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務での利用方法寄りの出先機関で業務を実施業効果詳細WebサイトLGWAN-ASPサービスのテレワークソリューションテレワークNECネッツエスアイリモートデスクトップforLGWAN初期設定から利用開始まで数分で設定完了。利便性と高いセキュリティを両立し、職員の安全・安心なテレワークを支援します。LGWAN-ASPコード:A831219都道府県向け市区町村向け課題■□自宅や外出先からでも庁内端末を操作したい■□テレワークだとセキュリティに不安があるイメージ図特長・ポイント●スマートフォンやタブレット等、多様なデバイスが利用可能●高いセキュリティと利便性を両立●運用・保守サポートが含まれたサービス●ライセンス費用のみで利用可能導入済みのお客様の声利用シーンマルチデバイス・マルチOS対応で自治体や職員が所有する「既存資産」を有効活用。在宅だけでなく、外出先や出先機関など現場で働く職員の利用が見込まれます。利用場所外出先や移動中に現場や移動中に庁内アクセス職員自宅や出先機関で自宅から庁内アクセス導入事例LGWAN-ASPサービスデータセンター自治体職員庁内システム福祉系原課職員が住民宅を訪問時に、その場で庁内システムにアクセスして情報登録自治体職員庁内システム庁舎での勤務後に在宅業務に切り替えて業務を実施庁外インターネット環境持ち出し端末●自宅●外出先●勤務先リモートアクセスサービスオープン環境LGWAN環境庁内LGWAN環境LGWAN接続系端末●人事給与●LGWANメール●文書●GW外出打ち合わせ/出先等に、iPad等のモバイル端末を利用して庁内システムに接続外出先から庁内システムに接続して、内部情報共有電車での移動中にスマートフォンでメールや予定をチェック・PCを持ち出さなくてもiPadで業務ができる・ヒアリング内容や確認結果をその場でシステムに入力業務を止めない(経費節減、業務効率化、移動時間の有効活用、迅速共有)産休を迎えるまでの期間、また介護や育児のため自宅での業務実施職員が登庁できない場合に、職員自宅の最・部署ごとにBYOD活用し、開庁時間外に自宅に持ち帰り業務を実施・育児の合間に隙間時間を活用・自然災害等で職員が登庁できない事態への備え多様な働き方を実現、業務効率化、BCP対策NECネッツエスアイ15テレワーク

Page 16_コミュニケーション活性化_コンセプト

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コミュニケーション活性化コミュニケーション活性化職場と職場、職場と住民をネットワークで結ぶことで、遠隔地にいながらリアルタイムで臨場感のあるコミュニケーション環境を構築できます。対面に加え、新たなコミュニケーション環境が用意されることで、本庁・支所などをつないだ職員同士の対話の機会の増加や、住民サービスや窓口開設への活用など、様々な用途に活用できます。当社は、社内での実証に基づいた様々な環境でのコミュニケーションを想定し、情報共有の仕組み・場所・安全安心な通信を行うインフラ・運用方法についてご提案が可能です。本庁職員(出先)現場コミュニケーションプラットフォーム住民企業学校NECネッツエスアイ16コミュニケーション活性化

Page 17_コミュニケーション活性化_オンラインツールを用いた新しいコミュニケーション

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詳細Webサイトコミュニケーション活性化Web会議システムの導入で職員と住民の利便性を向上オンラインツールを用いた新しいコミュニケーション都道府県向け市区町村向けWeb会議システム「Zoom」の利用で、離れた拠点同士での相談や、テレワーク勤務、現場作業等に手軽に活用できます。幅広い活用シーンにより、職員の業務効率化や住民サービスの充実につながります。課題特長・ポイント利用イメージ■□離れた拠点とリアルタイムで相談したい■□会議内容を記録したい●公的機関や大企業にも導入されている信頼性の高いWeb会議システム●場所や時間を選ばないコミュニケーションツール在宅ワークも本庁出先外出先からでも■□テレワークを導入したい●利用しやすい環境を作る外部ツールが充実現場住民災害時の現場連携も住民との相談も企業学校地場企業とのやりとりも離れた拠点間でも教育現場もユースケースUseCaseCase1遠隔相談対応専門的な相談も利用しやすい支所から可能となります。Case2相談窓口への簡単接続タッチディスプレイを備えた「NeatFrame」を受付に設置すれば、住民は接続先を選ぶだけで簡単に目的の原課とつながります。[A市役所][B支所]わざわざ役所・役場窓口に行かなくても出先機関で窓口相談が可能に!職員住民縦長フォルムで5000万画素の超高精細画像。相手から共有された資料もスクリーン分割で確認が可能。いらっしゃいませ住民離れた支所にいる専門職員への相談が容易に!職員間だけでなく、住民⇔職員の相談にも◎遠隔相談対応の例●国民健康保険料について●児童扶養手当について●生活困窮等について※NeatFrameは、NeatframeLtd.の製品です。NECネッツエスアイ17コミュニケーション活性化

Page 18_コミュニケーション活性化_M365と音声を融合したコミュニケーション基盤の提供

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コミュニケーション活性化ビジネスに合わせて最適なコミュニケーション・コラボレーションを実現Microsoft365と音声を融合したコミュニケーション基盤の提供都道府県向け市区町村向けクラウドサービスを活用したコミュニケーション基盤を利用することで、柔軟な働き方が可能となります。Microsoft365でコミュニケーションツールを一元化することで、庁内のコミュニケーションが活性化し、個人だけでなく組織・チーム間のコラボレーションが促進されます。相手が会議中の場合はメールやチャットを利用するなどの判断ができます。また、当社は長年の音声システム構築・運用サービス提供のノウハウを活かし、レガシーの電話の利点を残しながら、従来の電話設備とクラウドサービスを融合した新たなハイブリッド型コミュニケーション基盤の提供が可能です。課題■□現在利用しているメールの仕組みを更改したい■□テレワークの急増にともないコミュニケーション手段を増やしたい■□コラボレーション(共同作業)を効率化したい■□Microsoft365の使用感をそのままに庁内コミュニケーションを促進したい特長・ポイント●会議が開催しやすくなる●コミュニケーションの手段を増やす●社内のリソース・ナレッジを最適に活用できる●働く場所を選ばずに、いつものアプリが利用できるイメージ図【ローカルブレークアウト例】M365代表電話着信ExpressRoute庁内サーバ室PBXダイヤルインSBCAD・AADC電話交換台各課へ転送無線LANB課レガシー電話機(各課1台)A課執務室IP電話はM365で繋がるPC端末各自に直通電話内線スマートフォンWeb会議在籍確認チャットソフトフォンスマートフォンを内線化し庁外でも利用可能宛先ベースで自動判別してトラフィックを振り分け、LGWAN接続系のローカルブレイクアウト(α’モデル)でM365などの利用を想定した対策LGWAN系端末A10復号テナント識別用のHTTPヘッダーを挿入/ログインプロセスを検査テナント識別情報により、個人や他の組織アカウントでのクラウドサービス利用を制限し、指定した組織アカウントのみを許可することで、クラウドサービス利用時の対策を行います。A10暗号ISMAPに登録されているクラウドサービスNECネッツエスアイ18コミュニケーション活性化

Page 19_コミュニケーション活性化_Zoom Phone

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詳細Webサイトコミュニケーション活性化どこでもコミュニケーションを可能にするクラウドプラットフォームで働き方改革を加速スマートフォンを利用したクラウドコミュニケーション環境ZoomPhone都道府県向け市区町村向け従来の自治体でのコミュニケーション環境は固定電話の利用が主流となっており、固定した音声環境はフリーアドレスや働き方の選択の障壁となっていました。スマートフォンを利用したクラウドコミュニケーションを利用することで、部門や職種ごとのワークスタイルに合ったコミュニケーションツールを選択し、職員がアクティブに働ける環境を提供します。課題■□固定電話がフリーアドレスの効果の障壁になる■□テレワーク時に電話応答やコミュニケーション手段がない■□外出時にスマートフォンを利用した通話をしたい特長・ポイント●スマートフォンを利用したアプリケーションで音声環境の構築を実現●電話番号を共有しなくてもユーザ名を検索して通話が可能●ソフトフォンとBYODを活用してコストを抑えたままコミュニケーション領域を拡大●政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(通称、ISMAP(イスマップ))に登録イメージ図ユースケースUseCaseZoomPhoneライセンスはデバイスフリーのため、1人(1ライセンス)でパソコン、スマートフォン、固定電話をZoomPhoneを活用して、1(ワン)デバイスで運用できます。Case1既存PBXと融合したハイブリッド構成従来のPBXと併用して相互通話環境を整備したハイブリッド構成により用途に合わせてコミュニケーション手段を選択した構成同時に利用できます。移動中にCase2BYODでの利用職員のスマートフォンを利用して通話ではなく通信でのコミュニケーション環境を構築することで私用通話料金など職員負担の低減フリーアドレスでパソコンで一般業務、スマートフォンで電話対応パソコンで一般業務も電話も対応外出時庁内職出先機関既存のZoomアプリで電話も使える!Zoom連絡先が電話帳として活用できる!庁内・自席でスマートフォン利用ソフトフォン利用Zoomミーティングアプリに電話機能を追加Zoom連絡先を使って名前で検索アクティブな働き方に合わせてデバイスを使い分けスマートフォン以外にも様々なデバイスで利用Zoomアプリホーム画面連絡先画面NECネッツエスアイ19コミュニケーション活性化

Page 20_業務プロセス改革による生産性向上_コンセプト

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業務プロセス改革による生産性向上業務プロセス改革による生産性向上当社が実践で培った働き方改革ノウハウや豊富なICT運用経験を活かして、業務プロセスを整理・見える化し、業務の効率化/品質向上に貢献します。少子高齢化が進む日本において、人口減少、特に働き手不足は以前より大きな社会問題となっています。これらの問題への対応が遅れてしまうことで、更なる地域住民の流出につながるといった悪循環も想定されます。自治体職員の数が減ることにより職員あたりの業務負担が増加するという状況では行政サービスの質の向上は難しくなるため、DXによる一刻も早い業務効率化が不可欠だと言えます。業務プロセス改革デジタル技術生産性向上効率を上げる時間をかけるべきでない業務なくす減らす標準化質を上げる住民サービスなどスピードアップ見落し・後戻り撲滅課題を的確に捉え新たな取り組みを行うNECネッツエスアイ20業務プロセス改革による生産性向上

Page 21_Sansanセキュアアクセスサービス for LGWAN

Page 21_Sansanセキュアアクセスサービス for LGWAN

詳細Webサイト名刺をデジタル化するクラウドサービス「Sansan」をLGWAN上で提供業務プロセス改革による生産性向上SansanセキュアアクセスサービスforLGWANLGWAN-ASPコード:A831600都道府県向け市区町村向け個人で管理していた名刺の情報資産を蓄積・可視化し、組織の情報資産として利用することが可能になります。名刺情報から職員とつながりのある人脈や企業との接点情報の履歴までセキュアに一元管理し、組織間の情報可視化でDXを実現します。課題■□名刺管理は属人的で、庁舎内での共有が図れていない■□定期的な人事異動で、職員同士での人脈の引継ぎが困難■□庁舎内での人脈情報連携ができておらず、情報活用が進まない特長・ポイント●職員が持つ名刺をデジタル化し、膨大な名刺の情報管理を簡素化●登録した名刺に紐づく接点情報の履歴をそのまま引き継ぐことが可能●クラウド上での庁舎内情報共有により、職員はいつでも人脈情報を活用できるイメージ図事例UseCase当社DCLGWAN-ASPセキュリティ基盤(セキュリティゲートウェイ)インターネット当社提供範囲スマートフォン(専用アプリで名刺取り込み)名刺※スマートフォン/名刺は提供範囲外●某県庁職員数:4,000人●企業を県内へ誘致したいが、組織全体で人脈情報が把握できておらず、企業へのアプローチが困難距離や場所を問わない名刺管理/活用や、DB上での企業情報確認距離が離れている拠点や部署間で、名刺情報や取引先情報を連携してコミュニケーションを活性化。また、Sansan企業DBからキーパーソンを把握して、他県の有力企業へスムーズなアプローチを実現し生産性を向上。LGWANLGWAN接続環境●名刺情報DB閲覧●デジタル名刺交換●名刺情報取り込み地元企業DX関連外部業者人脈情報の可視化医療従事者近隣自治体防災関連有識者Sansan企業DBからのキーパーソン把握デジタル名刺!東京大阪専用タブレット(名刺データ送信)カードリーダ(名刺取り込み)名刺〇〇県NECネッツエスアイ21業務プロセス改革による生産性向上

Page 22_業務分析/RPA提供サービス

Page 22_業務分析/RPA提供サービス

※各業務それぞれ約70%の工数削減効果預かり保育の実績入力保険料調定業務学校宛通知のメール送信所得情報照会登録業務自治体作業当社作業教育サービス訪問支援サービス業務分析支援サービス業務課の職員向けにRPA啓発セミナーを開催優先度の高い業務をRPA化(ロボット開発)業務課に対しても同じ流れで業務棚卸→診断→開発の流れで拡大予定●●RPA操作レクチャー課題解決●●業務リストを元に机上評価RPA化実施可否を大まかに分析適用診断報告定期的に訪問支援可視化、数値化業務自動化ソリューション業務分析/RPA提供サービス導入支援業務やトライアル導入を通して、RPAツールの提供や最適な利活用の支援を行うサービスです。特長・ポイントマニュアル作成ソリューションのメリット●●●導入から運用まで一貫したサポートを提供OCRサービス連携等、ペーパーレス化も促進内製化を前提とした教育支援を実施RPAにて効果検証した業務例■□定型業務の自動化と生産性向上■□高付加価値業務へのシフト■□導入後の運用サポート課題課題イメージ図※情報システム部門でまずは検証的に実施業務ヒアリング大まかに絞った業務のうち優先度の高い業務を詳細ヒアリングヒアリングシート(RPA候補業務リスト)工数削減を希望する業務の洗い出し❶適用業務選定❷RPA適用診断❸ロボット開発❹RPA化領域拡大都道府県向け市区町村向けNECネッツエスアイ22業務プロセス改革による生産性向上業務プロセス改革による生産性向上

Page 23_音声自動化/収納機「セミセルフレジ×券売機」

Page 23_音声自動化/収納機「セミセルフレジ×券売機」

収納機「セミセルフレジ×券売機」キャッシュレス対応したレジと券売機を目的・利用シーンに合わせて活用することで、住民や利用者に対する利便性向上と会計業務の効率化を実現します。特長・ポイント●マルチなキャッシュレス手段に対応●セミセルフレジを導入●利用シーンに応じた機器が選べる●証明書発行手数料●住民票●戸籍●印鑑●各種税証明●マイナンバー等●会議室利用料●ホール利用料●設備使用料等●スポーツハウス●各施設利用料●設備使用料●講座参加料等■□キャッシュレスに対応したい■□会計業務の効率化を図りたい■□レジと券売機を使いたい課題課題〈対応Web会議システム他〉MicrosoftTeams、Zoom,CiscoWebex,GoogleMeet音声認識を活用して会議の支援を行うソリューションです。議事録や議事メモの作成支援や会議内容の振り返りや共有が可能です。音声自動テキスト化AmiVoice®ScribeAssistアミボイススクライブアシスト会議運営の効率化窓口業務の効率化と住民/利用者への利便性向上イメージ図特長・ポイント●●●録音から文字起こしまでワンストップリアルタイムで文字起こし各種Web会議対応[会議室参加者]必要なもの:マイク・Web会議システム●用途に応じた音声認識辞書エンジンを搭載■□議事録作成業務の負荷軽減したい■□様々なWeb会議システムへ対応したい■□専門用語など音声認識率の不安がある課題課題支所[オンライン参加者]必要なもの:マイク・Web会議システムAmiVoice®ScribeAssist[参加者兼文字起こし担当者]必要なもの:マイク・Web会議システム議事録リアルタイム認識だけではなく、録音音声を後から取り込んでの文字起こしも可能です。専用サーバ不要、Web会議でのご利用構成※対面での会議を主としたご利用イメージです。本庁インターネットキャッシュレス対応キャッシュレス対応キャッシュレス対応セミセルフレジ+自動釣銭機or券売機セミセルフレジ自動釣銭機券売機[公共施設A][公共施設B]自治体[市役所:窓口]利用イメージクレジット電子マネーコード決済※AmiVoice®ScribeAssistは、株式会社アドバンスト・メディアの製品です。都道府県向け市区町村向け市区町村向けNECネッツエスアイ23業務プロセス改革による生産性向上業務プロセス改革による生産性向上

Page 24_すぐに簡単にわかりやすいマニュアルを作成「Dojo」

Page 24_すぐに簡単にわかりやすいマニュアルを作成「Dojo」

-0(業務プロセス改革による生産性向上わかりやすいマニュアルでDXツールの活用が定着すぐに簡単にわかりやすいマニュアルを作成「Dojo」※「Dojo」は、株式会社テンダの製品です。対象システムを一度操作し、簡単な編集を行うだけで、システムマニュアルが完成。ファイル形式は、Word、Excel、PowerPoint、動画など10種類以上。システムマニュアルの標準化、作成における工数削減、ペーパーレスからのDX推進を実現します。都道府県向け市区町村向け課題■□新たに導入したシステムが使いこなせない■□システムマニュアルが未だに紙ベースで使い勝手が悪い■□マニュアルを標準化したいが、メイン業務があり工数を割けない特長・ポイントマニュアル作成ソリューションのメリット●自動作成でマニュアル作成工数を大幅削減●属人化してしまっているマニュアルを統一化●システム研修用コンテンツ(e-ラーニング)もマニュアル作成と同時に作成イメージ図Dojoを使うと、たった3ステップでシステムマニュアル作成が可能。10種類以上のファイル形式に出力可能。●❶操作●❷編集●❸出力ユースケースUseCaseDojoとはシステムマニュアル、業務手順書、eラーニングコンテンツなどを簡単に作成できるマニュアル&コンテンツ自動作成ソフトです。Dojoを使うことでマニュアルや教育コンテンツの作成工数を削減し、作成したコンテンツを利用することで教育効果も高められます。システムマニュアル操作研修手順書eラーニングコンテンツ静的●DOCX●XLSX●PPTX●PDF●HTMLPCを操作画面ショットを自動取得簡単マニュアル作成Dojoで編集動的●HTML5●DHTML●MP4●AVI●SharePointDojoで出力NECネッツエスアイ24業務プロセス改革による生産性向上

Page 25_自治体DXを支える基盤サービス

Page 25_自治体DXを支える基盤サービス

自治体DXを支える基盤サービス自治体DXを支える基盤サービス当社が自社実践で培った働き方改革ノウハウや豊富なICT運用経験を活かして、システム運用の効率化/品質向上に貢献します。当社は、ICTトータルSIer(システムインテグレータ)として行政情報インフラ構築の経験やノウハウを元に、ICTソリューションと運用オペレーション、サービス基盤(サービスデスク・物流機能・データセンター)、安心の保守体制(全国約400ヵ所サービス拠点・24時間365日対応可能)を活用し、運用業務の効率化をご支援します。基盤イメージ働き方イメージ社会的な課題人口減少デジタルガバメントSociety5.0COVID-19フリーアドレス仮想ネットワーククラウドバイデフォルト働き方改革機密性可用性利便性将来性情報システム基盤総務省の情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定住民サービスのDX行政サービスのDX個人用の固定された席を設けず、課・係ごとや業務ごとに共用するデスクを配置組織変更に柔軟に対応し、いつでも迅速に適用可能な止まらないネットワーク運用庁舎都道府県セキュリティクラウドインターネット個人番号利用事務(基幹)系LGWAN(内部情報)系インターネット接続フロアスイッチフロアスイッチフロアスイッチエッジスイッチエッジスイッチエッジスイッチ仮想サーバ基盤仮想サーバ基盤仮想サーバ基盤データセンター基幹業務系内部情報系インターネット接続系仮想サーバ基盤仮想サーバ基盤仮想サーバ基盤物理サーバ基盤Web会議Web会議を利用したコミュニケーション環境無線LANフリースペースを積極活用することで時間・場所を選ばない働き方を実現NECネッツエスアイ25自治体DXを支える基盤サービス

Page 26_場所を選ばない働き方を実現するインフラ整備

Page 26_場所を選ばない働き方を実現するインフラ整備

自治体DXを支える基盤サービス自治体のワークライフバランスを実現する通信・コミュニケーション基盤の実現場所を選ばない働き方を実現するインフラ整備都道府県向け市区町村向け昨今の新しい庁舎はフラットでオープンなフロアに生まれ変わり、地域のコミュニケーションハブとしての機能を新たに期待される中で、これからの職員の働き方、コミュニケーション方法も自席に縛られることなく、ロケーションを超えた業務効率化と迅速さを求められています。当社は無線LAN、スマートデバイス、クラウドサービスを活用し、物理的な制限を意識させない統合的な通信・コミュニケーション基盤を提供します。課題■□コミュニケーション手段が整っていない■□コミュニケーション多様化によるセキュリティに不安がある特長・ポイント●地方公共団体における情報セキュリティポリシーに準拠したセキュリティを確保しながら、働く場所に囚われない働き方を実現できる●同一のコミュニケーション手段で庁舎内外の相手と連絡が取れるイメージ図現状の働き方働き方を支えるインフラ場所を選ばない働き方働き方改革オフィス改革セキュリティリスク無線LAN庁舎内日々の業務省庁ガイドラインへの適用三層分離の設計外出先スマートデバイス窓口対応通信・コミュニケーション基盤オープンな外部連携電話対応無線LANスマートデバイスクラウドサービスクラウドサービス自治体文教企業NECネッツエスアイ26自治体DXを支える基盤サービス

Page 27_新庁舎×働き方改革

Page 27_新庁舎×働き方改革

自治体DXを支える基盤サービス新庁舎×働き方改革都道府県向け市区町村向け庁舎には、お年寄りや親子連れ、外国人や民間企業までさまざまな人たちが訪れます。同時に多種多様な業務をおこなう職員が働く現場でもあります。そこでは誰もが快適に過ごすための機能的で効率的な環境づくりが求められています。オープンな事務スペースと先進ICTを融合し、業務や組織の変化にも柔軟に対応。フリーアドレスの導入により職員間のコミュニケーションや情報共有を円滑にし、効率的な業務遂行ときめ細やかな住民サービスの提供をサポートします。「これからの庁舎」に求められるのは、庁舎に来られない環境下でも継続的に業務を行える環境として新庁舎を整備する必要があります。働く場所を選ばない環境個人用の固定された席を設けず、組織変更や働く場所に囚われず高セキュリティで柔軟な働き方を実現するフリーアドレス。無線LAN環境やシンクライアントを検討。実践例北海道岩見沢市役所山形県尾花沢市役所官民の交流を推進民間企業との打ち合わせも、自席にいながら参加でき、コミュニケーション頻度を大幅に向上。遠隔会議ツールを整備。ペーパーレスで紙を使わず会議会議資料等を電子化し、PCやタブレット端末を活用したペーパーレス会議を実施することで、印刷費の削減や会議準備工数を削減。長野県千曲市役所滋賀県守山市役所どこでもすぐミーティングでき交流を加速無線環境下では、PCを持ち歩きどこでもすぐにミーティングを開始できる。クローズ会議室のみでなく、気軽に会議ができるオープンミーティングエリアを多数配備。収音の工夫を施し、執務エリアの騒音問題も軽減する遠隔会議ツールなども活用。IPテレフォニー化でどこでも受電テレフォニーのIP化は、職員のコミュニケーション手段を多様化。時間と場所に囚われない働き方を実現。上記のほか、多数実績がありますので新庁舎に関することはお気軽に当社にご相談ください。NECネッツエスアイ27自治体DXを支える基盤サービス

Page 28_災害対策ソリューション_コンセプト

Page 28_災害対策ソリューション_コンセプト

大地震のような大規模災害や頻発する異常気象など、住民の安全・安心を脅かす事象はいつ発生してもおかしくありません。刻々と変化する事象に対し、的確な判断・意思決定には、正確な情報収集と、平時から使い慣れたシステムを利用することが必要不可欠です。災害対策ソリューションハイレジリエントなNECネッツエスアイ防災DXサービス「いつ」「どこで」「どんな」災害にあっても速やかに必要な人に必要な情報を開示・共有されスムーズな対策を支援災害対策のポイント対策テーマ~つながるコミュニケーション~~当社が能登半島地震で得た教訓~平時フェーズフリー監視・予防被災状況の共有見える化高度AI処理判断・マネジメントリアル&バーチャル意思決定支援基盤有事(情報分析とアドバイス)収集データの価値をシフトチェンジテレワークいつでもどこでもつながるバーチャル対策本部設置組織を超えた情報活用スピーディーな意思決定映像センサ人流分析現地情報気象予測SNS解析ロケーションフリーサテライトオフィス外出先職員自宅屋外拡声子局緊急速報メール役所ホームページ旧Twitterなど使い慣れたシステム利用シーンの明確化フェーズフリーと、平時・有事の活用が重要アナログ×デジタル有事に活用するシステムは平時から使い慣れていることが大前提情報共有●正確な情報の共有●多様な情報の一元管理●いち早い情報伝達と判断コミュニケーション「だれが」「いつ」「どこで」使うシステムかを想定各所のアナログ的な情報をいかにデジタル活用できるか有事にいきなりは使いこなせない多岐にわたる関係者と簡単に共有したいデジタル化が進んでいれば良かった●多方面の関係者との連携●いつでも簡単につながるツール●何がどうなっているか見える化ロケーションフリー被災地現場医療現場外出先職員自宅避難所NECネッツエスアイ28災害対策ソリューション災害対策ソリューション

Page 29_自治体IT基盤継続/グリーンエネルギー×蓄電ソリューション

Page 29_自治体IT基盤継続/グリーンエネルギー×蓄電ソリューション

現状導入効果災害対策ソリューション防災拠点へ蓄電システムを設置し地域の防災力を強化自治体IT基盤継続グリーンエネルギー×蓄電ソリューション都道府県向け市区町村向け有事にも自治体業務が継続できるよう平時から備える有事の際、自治体業務を継続するには電源と通信の確保が重要です。また大切なデータやシステムを守るため、冗長化されたデータセンターの活用が効果的です。再エネルギー活用と蓄電システムで、CO2削減と最適なエネルギー運用をサポートします。有事にもシステム運用に不可欠な電源供給を確保し、災害対策・復興に役立ちます。製品ラインナップ平時有事脱炭素に貢献どこでも繋がる自治体再生可能エネルギーと可搬型通信局自治体業務を災害時も継続電源と通信の確保容量容量容量容量178-3,754kWh73.7-295kWh61.4kWh4.3kWh●節電対策●脱炭素に貢献●LTEや5Gの不通時●も通信可能ユースケースUseCase●不感地帯を●カバーし通信を確保●停電に影響を受けず●業務継続平時有事●災害対策に必要な●情報収集手段の確保●契約電力料金の負担大●必要なエネルギー量が分からない●電源がないとシステムが使えない●監視カメラも使えず現状把握が困難データセンターの代替バックアップを切替業務継続●代替サーバへの●すぐに業務を再開●バックアップ●データの保護●代替サーバを本番システムに切替防災システム被災地状況●アプリケーションの●重要データの維持●保護●費用対効果の高い組み合わせで契約電力●長引く停電にも影響を受けず、復興に●を削減●不可欠なスムーズな共有・現状把握を実現●CO2削減に貢献Tools【電気エネルギー】【システム継続】●太陽光発電システム●風力発電●ネットワークトータルオペレーションセンター(nTOC)●サービスデリバリオペレーションセンター(sDOC)太陽光パネル蓄電池電化製品被災地状況災害対策本部防災システム●蓄電ソリューション詳細WebサイトNECネッツエスアイ29災害対策ソリューション

Page 30_オールインワン・コア一体型ローカル5Gシステム「HYPERNOVA」

Page 30_オールインワン・コア一体型ローカル5Gシステム「HYPERNOVA」

災害対策ソリューション持ち運びができるコア一体型のローカル5Gシステム詳細Webサイトオールインワン・コア一体型ローカル5Gシステム「HYPERNOVA」都道府県向け市区町村向けローカル5Gは次世代無線ネットワークで、輻輳や障害に強く安定した独自ネットワークを構築できます。このローカル5Gの基地局/5Gコアを一体化し可搬型にしたものが「HYPERNOVA」です。気軽に持ち運べ、電源を入れるだけで手軽にローカル5Gネットワークがご利用いただけます。※HYPERNOVAは、NECネッツエスアイ株式会社の商標登録出願中の商標です。課題■□災害時はキャリア網が不通となりやすく、通信の確保が心配■□ダムや河川監視に大容量となる映像監視を行いたい■□観光シーズンだけ不感地帯で通信を行いたい特長・ポイント●有事のキャリア網断に影響を受けず独自ネットワークで業務を遂行●キャリア網の不感地帯でも簡単に業務ネットワークを構築●持ち運び可能な基地局で、イベントごとに設置場所の変更が可能イメージ図、活用例ユースケースUseCase衛星通信回線を使った「Starlink」と併用することで、キャリア網の輻輳時・回線断時にも通信が可能となります。StarlinkHYPERNOVA不感地帯での不感地帯でのインターネット接続業務インターネットCase1有事の災害対策本部遂行キャリア網断や、住民からのアクセスによる回線輻輳に影響を受けません。災害対策本部に必要な現場状況把握・情報共有を円滑に実行できます。被災地状況把握HYPERNOVA衛星インターネット関係各所災害対策本部GPSアンテナCase2イベント時の通信確保人が密集するイベントでは、キャリア網が輻輳し主催者側の必要な通信にも影響が発生します。通信を確保し安全なイベント開催に役立ちます。衛星インターネット誘導員Starlink陸上用アンテナHYPERNOVA誘導員HYPERNOVA※Starlinkは、SpaceExplorationTechnologiesCorp.の製品です。事務局NECネッツエスアイ30災害対策ソリューション

Page 31_情報提供_コンセプト/フェーズフリーな災害対策ソリューション

Page 31_情報提供_コンセプト/フェーズフリーな災害対策ソリューション

役所だけでなく、県・消防などと情報を共有し対策を判断平時には業務効率化に役立ち、有事もスムーズな情報共有「フェーズフリー」な災害対策ソリューション刻々と変わる災害・被害情報を集約し、的確な意思決定に役立てます。関係各所と必要情報を共有し、住民の安全・安心に貢献します。情報共有特長・ポイントイメージ図Tools●地理情報コミュニケーションサービス●マルチ映像表示システム●Box(ファイル共有ツール)●消防データ分析ソリューション【デジタル情報共有基盤】●港湾監視カメラサービス●ネットワークトータルオペレーションセンター●可搬型カメラ●水道管路漏水検知ソリューション●Nets-Butics(次世代設備管理ソリューション)●安心お知らせシステム(IP告知端末)●モバイル監視カメラソリューション「MORECA」●ドローン【映像監視、センサ】●●●マルチ情報表示システムは、複数の資料をマルチ表示し会議時間を短縮統合ダッシュボードは、各設備情報などの管理に活用でき原課を超えた情報共有有事は、普段から使い慣れたマルチ情報システムや統合ダッシュボードを利用し、迅速な意思決定を支援全員で情報共有全員で常時利用被災状況気象情報避難所状況確認防災訓練会議設備管理リアルタイムに全体の状況を俯瞰で把握災害時・復興時の状況把握と意思決定平時有事意思決定支援基盤●●複数のシステムを束ねて連携し、全体を俯瞰自治体/消防/NPOなどと基盤情報を基に意思共有活動データの収集・蓄積・活用●●●情報を探す手間を省き業務効率化リアルタイムに点検データを共有各種情報を基に計画立案意思決定と迅速な共有●災害状況・予測を●リアルタイムに把握●情報を基にした正し●い判断・意思決定●意思決定の内容を、●住民や関係各所に●迅速に展開●●リモート制御・コントロール平時有事フェーズフリー平時⇔有事の素早い切替マルチ情報表示統合ダッシュボード各種情報を自由に配置し同時に確認多種多様な情報を1つの画面で表示災害時にインフラ設備の異常を検知し迅速なリモート制御閾値設定による自動通知コントロール(震度、水位、火災など)都道府県向け市区町村向け詳細WebサイトNECネッツエスアイ31災害対策ソリューション災害対策ソリューション

Page 32_ファイル共有・コンテンツ共有 Box

Page 32_ファイル共有・コンテンツ共有 Box

災害対策ソリューション都道府県と市町村で、ファイル共有サービスを広域共同利用詳細Webサイトファイル共有・コンテンツ共有Box都道府県向け市区町村向け都道府県と基礎自治体間や外部機関とのコラボレーションにBoxを活用することで、広域の情報共有を簡略化し、メールのトラフィック・誤送信の低減を実現します。平時の活用に加え、有事には様々な組織や機関の違いで生じる情報の滞留を防止し、データや情報のやり取りを円滑にします。課題■□都道府県下で共有したい情報をメールでやりとりしている■□有事は情報が錯綜し、最新のファイルが分からない■□有事は共有したいメンバーが変動し、個別にやり取りしている特長・ポイント●被災地の写真や動画をリアルタイムで関係各所と共有●Box上でファイル編集ができ版数履歴は自動で管理●簡単にフォルダごとのアクセス権設定が可能イメージ図ユースケースUseCase都道府県と市町村で共同利用広域共同利用サービスBox災害現場の写真や、動画などをBoxを活用しリアルタイムに関係各所と共有できます。正確な情報を共有し迅速な復旧・復興に貢献します。都道府県A市B市C町D町E町F村Box省庁/県通達・各種案内・災害情報の共有と展開インターネット災害現場動画都道府県庁BoxセキュアアクセスサービスforLGWAN(LGWAN-ASPサービス)避難所写真災害対策本部LGWAN網LGWAN系端末LGWAN系端末インターネット系端末要支援者救助ファイルアップロード自宅職員都道府県LGWANセグメント市町村LGWANセグメントインターネットセグメント情報連携NECネッツエスアイ32災害対策ソリューション

Page 33_地理情報コミュニケーションサービス

Page 33_地理情報コミュニケーションサービス

導入効詳細Webサイト災害対策ソリューション既存の地図情報や、設備保守情報など様々な情報を地図上に重ねて表示地理情報コミュニケーションサービス都道府県向け市区町村向け平時は道路補修状況や水道管設備などを一元管理し、原課を超えた情報共有に活用できます。モバイル端末でアクセスが可能で、現場とのリアルタイムな情報共有ができます。有事は被災状況、復興状況の把握に役立ちます。課題■□被災状況の全貌が把握できない■□大量の紙資料を持って現場で点検■□原課ごとに別管理で一元化できない特長・ポイント●高速な表示スピードでストレスを感じず、GoogleMapsスタイルのインタフェースで分かり易く直感的な操作性●ブラウザで利用ができタブレットで現場へ情報を持ち出し、現場写真など現場情報をリアルタイム共有●独立した複数のシステムを一画面にまとめて表示し、既存データ資産を有効活用し短期間で運用開始イメージ図・マッピングシステム・設備情報・管路情報・都市計画図・GoogleMaps・気象情報・渋滞情報・ハザードマップ既存GISシステムWebオープンデータ※IQGeoPlatformは、IQGeoUKLtd.の製品です。IQGeoPlatform地理情報プラットフォーム重ねて可視化現場情報自社業務システム・現場状況(写真、メモ)・点検報告書・工事範囲・位置情報・IoT(センサ)情報・監視カメラ・図面・顧客情報ユースケースUseCase現状果リアルタイムに共有平時有事大量の資料を持ち出し情報を確認被災状況を紙地図で共有災害対策本部出展:東北地方整備局震災伝承館モバイル端末で情報を持ち出し、その場で共有被災状況とハザードマップなど重ねて表示役所点検箇所役所災害対策本部被災地NECネッツエスアイ33災害対策ソリューション

Page 34_コミュニケーション_コンセプト/Zoom Phone

Page 34_コミュニケーション_コンセプト/Zoom Phone

役所音声クラウドサービスZoomPhone住民からの役所への問合せ電話を、場所を問わず応答することができます。ご利用のPCやスマホを使って利用でき、最小限の設備投資で導入可能です。有事には、県や消防だけでなく、ボランティアの方との連携も必要不可欠です。頻繁に情報が錯綜する中、いつでも簡単につながるツールを活用し、コミュニケーションを活性化することが重要な鍵となります。コミュニケーション必要な人・場所とリアル&バーチャルで簡単につながる冗長化された復元力に優れた設計で、ダウンタイムを最小限に抑えた音声クラウドサービスTools●Zoom●ZoomRooms●MicrosoftTeamsRooms●Neat(ZoomRooms専用アプライアンス)●Poly(テレビ会議システム)●SCRIBE(物理ホワイトボード投影カメラ)●Box(ファイル共有ツール)【リモート】●ZoomPhone(クラウド電話ソリューション)●スカイトランシーバー(スマホIP無線アプリ)●ネッツボイスハードウェアレンタル(ネッツボイス周辺機器の月額利用サービス)●VoiceConnectクラウドサービス(PBXのクラウドサービス)●衛星通信【音声会話】避難所被災地自宅役所ユースケースUseCase役所被災地……役所被災地住民・職員間のコミュニケーション活性化住民からの問い合わせや関係各所との情報交換平時有事住民とのコミュニケーション職員間のコミュニケーション住民やボランティアとの連絡●●●会議室を災害対策本部に素早く切り替え自治体内外の情報を一か所に集約リアルタイムな情報収集と情報発信●●●いつでもだれでも使えてすぐにつながる住民からの緊急通報に迅速に対応NPO/ボランティアとの情報交換●●●来庁しないで問合せ人材交流の場をオンラインで提供NPOと定期的なコミュニケーション●●●対面×リモートリモート参加者の情報格差を解消国/他自治体/企業ともすぐにつながる災害対策本部と復興支援室現状導入効果電話当番が働き方改革の妨げとなっている平時有事被災報告時、電話からWeb会議にその都度つなぎなおしている自宅で電話応答が可能で、フレキシブルにテレワークを推進電話からWeb会議にワンタッチで切替えシームレスな情報共有が可能役所自宅都道府県向け市区町村向け詳細WebサイトNECネッツエスアイ34災害対策ソリューション災害対策ソリューション

Page 35_Neat/SCRIBE

Page 35_Neat/SCRIBE

SCRIBEAI搭載で、ホワイトボードへ書く人を透過し文字の色味を強調補正します。災害状況を整理したホワイトボードを、Web画面越しに共有します。情報共有に必須となるWeb会議をワンタッチで簡単に接続でき、災害対策本部と県・災害現場・避難所などとの情報共有に役立ちます。Neat※neat.は、NeatframeLtd.の製品です。※SCRIBEは、株式会社ロジクールの製品です。緊急時もワンタッチで簡単に接続し、より密なWebコミュニケーションを実現AI搭載のカメラで、ホワイトボードをリアルタイムにWeb会議で共有?OK役所避難所出展:東北地方整備局震災伝承館災害対策本部避難所出展:東北地方整備局震災伝承館出展:東北地方整備局震災伝承館ユースケースUseCaseユースケースUseCase現状導入効果Web会議に接続できる人が属人化している平時有事普段つながない避難所などと気軽に会議開催できないワンタッチで誰でも簡単に接続でき業務効率化避難所などと簡単につながり密な情報共有が可能現状導入効果Web会議にホワイトボードが映らない平時有事災害状況をホワイトボードに書き出すがWeb会議では共有できない対面のように、ホワイトボードを使ったアイデアの活性化災害対策本部のホワイトボードをWeb会議で共有市区町村向け都道府県向け市区町村向け詳細Webサイト詳細WebサイトNECネッツエスアイ35災害対策ソリューション災害対策ソリューション

Page 36_議会DX_コンセプト

Page 36_議会DX_コンセプト

クラウドツールを活用して議会運営に関わる様々な業務基盤やコミュニケーション基盤のデジタル化を実現することで、地方議会における”議会のデジタル化“を推進する議会DXサービスです。台風や地震などの災害が多く発生する日本では、災害時においても平時と変わらずに意思決定ができる事業継続性が求められています。地方公共団体においても、平時・有事を問わず議会・委員会を実施し、住民の声を意思決定の場にタイムリーに反映させることが重要です。議会のデジタル化を実現し、「有事における議会運営の継続」「議員のなり手不足」「議会に対する住民の関心度低下」など、現状の議会が直面している様々な課題に対応します。議会DXクラウドツールを活用したデジタル化による議会DXの推進危機に強い議会オフライン前提からオンラインへユニバーサル対応した議会デジタルインクルージョンの視点をオープンな議会へ住民との距離を近づけるセキュアな議会セキュリティと利便性のバランスを当社の考える議会のデジタル化に求められる4つの要素議会のデジタル化NECネッツエスアイ36議会DX議会DX

Page 37_議会システム更新+議会DXソリューション

Page 37_議会システム更新+議会DXソリューション

議会向けコミュニケーションプラットフォーム請願書・陳情書オンライン提出サービスAI議事録取れる君議会運営のペーパーレス化・業務自動化対応議会システム更新+議会DXソリューションクラウドサービスの活用を前提とした現行の議会システムの機能や設備、通信環境の見直しを行い、将来の拡張性を備えた議会のデジタル化を実現します。クラウドサービス活用を前提とした議会運営のデジタルシフト特長・ポイント●●●現状の課題や優先したい追加機能に合わせた段階的な更新計画を策定できる社会情勢の変化に対応した部分的なシステム更新が可能である議会の透明性を向上させて、住民の関心度向上を期待できるイメージ図イメージ図■□議会システムの更新時期だが、デジタル化に向けた検討に不安がある■□法改正に合わせた具体的な議会システムの追加検討が必要である■□住民に向けた議会情報の発信を強化したい課題課題LGWAN-ASPパブリッククラウドサービス(インターネット)庁舎内議会端末の紛失などの緊急対策リアルタイム音声録音データ議事録要約全文データの削除クラウドサービス申請Webフォーム電子署名システムLGWAN系インターネット系マイナンバー利用事務系議会事務局委員会室議場議員(自宅、外出先)運用支援(NECネッツエスアイ)行政期間ネットワークOS依存しない端末ファイルストレージオンライン会議ツールAI議事録電子採決意見収集LGWAN委員会設備通信設備議場設備議会用ネットワークアカウント認証・管理サービス●MDMMeetingTeamchatPhoneWhiteboradWeb会議●議会資料の資料共有をペーパーレス化●承認作業時の定型作業を一部自動化チャットWeb会議チャット議会事務局議員VoIP電話ホワイトボード承認済※AI議事録取れる君は、株式会社ALMの製品です。都道府県向け市区町村向け詳細WebサイトNECネッツエスアイ37議会DX議会DX

Page 38_教育DX_コンセプト

Page 38_教育DX_コンセプト

教育DX教育DX次世代の教育DX実現に向けてGIGAスクール構想により、初等教育において、端末、ネットワークの整備は進み「個別最適な学び」、「協働的な学び」という目的に向けて環境が整ってきています。しかしながら、政府が目指す教育DXの実現に向けては、校務支援システムをクラウド化しセキュリティ対策を十分に講じた上で学習系・校務系ネットワークを統合する必要があります。当社はこれまでパブリックマーケットで培った技術力を活かして、教育DXの実現に貢献いたします。教育DXの実現課題運用負荷を最小限にしつつ、安全・安心なセキュリティ対策ゼロトラストを意識したネットワーク統合/トラフィック増加対策クラウドサービスを活用した教員の働き方改革セキュリティ運用ネットワーク構築/アセスメントクラウドサービスデリバリー当社アセットNECネッツエスアイ38教育DX

Page 39_学習系ネットワークアセスメントサービス/学習系・校務系ネットワーク統合構築

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教育DX学習系ネットワークの最適化ネットワークやセキュリティの課題解決学習系ネットワークアセスメントサービス市区町村向け次世代の教育DXを見据えて、現状のネットワーク環境を調査、分析し、最適な通信ネットワーク環境をご提案します。学習系・校務系ネットワーク統合構築市区町村向け次世代の教育DXに求めれらる学習系・校務系ネットワークの統合を実現するための技術要素をご提案し、安全・安心なネットワーク環境をご提供します。課題課題■□授業中に学習者PC端末の動作が遅くなったり切れてしまう■□CBTやデジタル教科書を導入するにあたり、必要な通信環境がわからない■□補助金を活用するための相談先がない!■□どのように統合していけばよいか、わからない/相談先がない■□ネットワークを統合した際、必要となるセキュリティ対策がわからない■□セキュリティ対策を導入した後の運用管理に不安がある!特長・ポイント●各学校及び通信集約先も含め通信遅延原因の判別が可能●計測数値データ及びグラフ化し視覚的に問題点を把握●回線遅延原因の解消を考慮し、最適なネットワーク環境をご提案特長・ポイント●導入検討から構築まで一気通貫でご提案●文科省のガイドラインに合わせたセキュリティ商材のご提案●当社SOCサービスを組み合わせた運用管理をご提案※SOC…セキュリティ運用サービスイメージ図イメージ図事前準備データ取得レポート作成評価報告会インターネット一般クラウド学習系クラウド校務系クラウド当社SOC拠点SASEIdP●評価事前打合せ(1時間程度)●ヒアリングシートを用いた●事前確認実施内容実施内容実施内容●評価機器設置→情報収集対象は校内の特定ルータ、SW、無線LAN●SystemAnswerG3※によるデータ収集●取得データの分析結果報告●(1~2時間程度)回線集約拠点●評価機材撤去●レポート作成A学校B学校C学校【次期学校教育ICT要求要素技術】※さまざまなITシステムの状態を正確かつ詳細に把握するための監視ツールです。エージェントレスで一元的に監視を行なうことが可能です。教室EDR職員室〈IdP〉〈SASE〉●MFA(多要素認証)●IPS/IDS●通信経路暗号化●SSO(シングルサインオン)●Webフィルタリング●アンチウィルス●EDRNECネッツエスアイ39教育DX

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