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# 年報10号　研究紹介

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コミュニティケア教育研究センター年報地域と住民第10号（通巻44号）研究紹介名寄市立大学コミュニティケア教育研究センター

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名寄市立大学コミュニティケア教育研究センター年報第10号「名寄市立大学援農有償ボランティア事業における学生参加意識の変化」研究紹介援農有償ボランティア事業8年目の取り組み状況今野聖士（名寄市立大学保健福祉学部教養教育部部）この事業では、農家の皆さんの繁忙期を支えつつ学生の「名寄ならではの体験」を実現するため、2018年度から「援農有償ボランティア事業」を行っています。学生が農作業をお手伝いしながら、農家との交流や食と農への理解を深めることを目的とした取り組みで、2025年度で8年目を迎えました。北海道では、農業の担い手が減り続け、春から秋にかけての繁忙期には人手が足りない状況が続いています。特に名寄の特産品であるグリーンアスパラやスイートコーンは収穫の機械化が限定的なため、どうしても多くの手作業が必要です。また、天候によって収穫量が大きく変わるため、短期間に集中的な労働力が必要になる作物です。こうした状況を背景に、本事業は地域の農業を支える大切な役割を担ってきました。学生にとって農業は身近ではないことが多く、農作業を経験したことのない学生が大半です。そこで本事業では、長靴や作業着の貸し出し、送迎の手配など、初めてでも参加しやすい工夫を続けてきました。また、完全なアルバイトではなく「有償ボランティア」という形をとることで、農家の方々との交流や学びの時間を重視しています。実際、学生のアンケートでは「農作業体験として参加したい」「農家と交流してみたい」という声が毎年多く寄せられています。2025年度は、1期（5～6月）に43名、2期（8～9月）に54名の学生が参加しました。特に1期の応募は94名と非常に多く、関心の高さがうかがえます。学生1人あたりの平均参加回数もこれまでと同様に高い水準で、継続的に参加する学生も増えてきました。また、参加した学生の多くが「来年も参加したい」と答えており、事業が学生にとって魅力的な機会となっていることがわかります。心理的な満足度についても高い評価が続いています。農家との会話、作物が育つ現場を知る経験、「自分が地域の役に立てた」という実感など、お金以外の価値を感じている学生が多く見られます。一方で、天候による作業中止への対応や貸出品の改善、送迎の待ち時間など、運営面での課題も明らかになってきました。これらは、次年度以降さらに改善していきたい点です。8年目を迎えた本事業は、農家の労働力不足を補うだけでなく、学生にとって貴重な学びの場として定着してきました。農家の皆さんからも「学生が来てくれると助かる」「若い人と話すことで元気をもらえる」といった声が寄せられています。今後も地域と大学が協力し、学生が参加しやすく、農家の方々にも喜ばれる取り組みとして発展させていきたいと考えています。

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名寄市立大学コミュニティケア教育研究センター年報第10号「地域農産物を活用した商品開発事業」研究紹介地域農産物を活用した商品開発事業―中学校・大学・カフェの協働による地域活性化―福士一恵（名寄市立大学保健福祉学部栄養学科）本事業は、名寄市の特産農産物を活用した商品開発を通じて、地産地消の推進と地域活性化を図ることを目的に実施しました。名寄市は、もち米やかぼちゃ、スイートコーンなどを主要農産物とする地域であり、これらは地域農業を支える重要な資源です。一方で、生産者の高齢化や担い手不足、消費者ニーズの多様化などにより、地域農業を取り巻く環境は大きく変化しています。そのため、特産農産物の新たな活用方法を検討し、地域内での消費拡大と価値の共有を進めることが求められています。こうした背景を踏まえ、本事業では名寄市立大学、風連中学校、cafeHanamoriが連携し、地域住民のみなさまに、名寄市の農産物について理解を深めていただくとともに、地産地消を推進することで、地域のさらなる活性化を目指し、「名寄めいくあっぷプロジェクト」として商品開発に取り組みました。具体的には、大学生がレシピの考案と試作を担当し、中学生が広報ポスターやランチョンマットの制作を行い、飲食店が商品化と販売を担うという役割分担のもと、地域全体で協働する体制で活動しました。商品開発では、もち米、かぼちゃ、スイートコーン、ブルーベリー、星空雪見ほうれん草などの地域食材を活用し、第1弾・第2弾に分けて、季節に適した食材を取り入れた商品の販売を行いました。「ベーグル」や「おもちーずインハンバーグプレート」は特に好評で、第2弾でも継続販売されるなど、一定の成果を上げることができました。試作段階では、味だけでなく、栄養価や調理効率についても検討し、実践的な視点から改良を重ねました。販売時にはアンケート調査を実施し、購入理由として「大学生が考案したレシピであること」や「中学生が制作したポスターに興味を持ったこと」が多く挙げられました。これらは、商品そのものの魅力に加え、開発や広報に関わった学生・生徒の存在が、消費者の共感や関心につながったことを示していることが考えられます。また、自由記載では、地域の学生や企業が連携する取り組みを評価する声や、継続を期待する意見が多く寄せられました。参加した大学生からは、自ら考案したメニューが商品化され、消費者から評価を得られたことへの達成感や喜びの声が聞かれました。また、商品開発には味だけでなく、調理時間や設備など多角的な視点が必要であることを学ぶ機会となりました。中学生からも、広報活動を通じて地域食材や商品開発に関わる貴重な経験ができたとの感想が寄せられ、食や地域への関心を高める契機となりました。本事業は、地域農産物を「食べる」だけでなく、「知る」「伝える」活動へと広がる取り組みとなりました。今後は、家庭で再現しやすいレシピ提案や学校給食への応用なども視野に入れ、地域農産物を日常生活の中で活用する機会をさらに広げていきたいと考えています。大学・中学校・飲食店、そして地域が力を合わせるこの取り組みを今後も継続し、地域の魅力を発信してまいります。本事業が、地域農産物の価値を改めて見つめ直す機会となり、地産地消の輪がさらに広がる一助となることを期待しております。

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名寄市立大学コミュニティケア教育研究センター年報第10号「産学官民連携によるレシピ開発事業」研究紹介食で名寄を元気に！なよろ健康レシピ開発プロジェクト下坂彩（名寄市立大学保健福祉学部栄養学科）名寄市立大学では、名寄市の健康課題解決を目指し、産学官民が連携した「なよろ健康レシピ開発プロジェクト」を行っております。本プロジェクトは、学生が考案したレシピを地場産品の活用や市内事業者様との連携を通じて形にし、市民の皆様や名寄を訪れるアスリートの方々へ提供する活動です。2021年度にNスポーツコミッション（現Nスポーツコミッションなよろ）からの依頼を受け、地元農産物を使用したお弁当・総菜開発から始まった本活動は、年を追うごとにその輪を広げてまいりました。翌年には合宿に訪れるアスリートへの食事提供を開始し、2023年度には学生が主体的に運営するサークルを設立。2025年までの５年間で15品のメニュー開発に挑んでまいりました。プロジェクト開始から5年目を迎えた今年度は、単なるお弁当の開発に留まらず、これまでの知見を地域へ還元するための「レシピ集の作成」や、より厳格な「栄養基準の運用」に注力した実りある一年となりました。本活動は、教室内では得難い貴重な実践の場でもあります。管理栄養士を目指す学生にとって、栄養計算はあくまで出発点に過ぎません。実際に商品化するためには、調理特性や製造工程、コスト、そして何より食べた時の美味しさやお弁当を開けた時の彩りという高い壁を乗り越える必要があります。今年度も関係機関の方々から時に厳しくも温かい助言をいただきながら、学生たちは何度も試作と改良を繰り返しました。座学で学んだ「PDCAサイクル（計画・実行・評価・改善）」を実社会の中で回す経験こそが、将来、地域医療や福祉を支える専門職としての素養を育んでいると確信しております。また、今年度はこれまでの知見を集約し、厚生労働省の「日本人の食事摂取基準2025年版」や学校給食の基準を踏まえ、本プロジェクト独自の栄養価基準を学生と再定義いたしました。この基準をクリアしたメニューとして、ジュニアアスリート向けの「名寄ぎゅぎゅっと。勝利手繰り寄せよう弁当」や、一般向けの「なよろ和ごころ弁当」「ジャンジャン食べようジャンバラヤ弁当」を完成させました。1月に実施したイオン名寄店での販売会では、学生たちの熱意が伝わったのか、両日とも短時間で完売するという大変光栄な結果となりました。現在は活動の総括として、これまでのレシピやノウハウをまとめた冊子が完成し、市内で配布を開始しております。本プロジェクトが一過性のイベントに終わることなく、市民の皆様の日常に溶け込んでいくことを願ってやみません。おわりに、本プロジェクトが今日まで継続できましたのは、ひとえに名寄市、Nスポーツコミッション、そして多大なるご協力を賜りました市内民間事業者の皆様、そして温かく見守ってくださる市民の皆様のおかげです。今後も地域に求められる存在であり続けるため、教職員・学生一同、一歩ずつ歩みを進めてまいります。これからも「なよろ健康レシピ開発プロジェクト」をどうぞよろしくお願いいたします。

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名寄市立大学コミュニティケア教育研究センター年報第10号「産学官民連携によるレシピ開発事業」研究紹介ウォーキングイベントで弁当配布カーリングジュニア選手向け栄養講話イオン名寄店での弁当販売の様子レシピ集の編集・デザインを学生が担当

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名寄市立大学コミュニティケア教育研究センター年報第10号「妊娠期の課題解消を目的としたメニュー開発事業」研究紹介妊娠期の課題解消を目的としたメニュー開発事業栄養学科学生による食事提供外川晴香（名寄市立大学保健福祉学部栄養学科）【はじめに：背景と目的】妊娠期は母子の健康を支える大切な準備期間であり、たんぱく質、葉酸、鉄などの栄養素を適切に補うことが求められます。しかし、つわり等の体調変化の中で、自身で栄養管理を行うことは容易ではありません。また、名寄市は転勤世帯が多く、周囲に相談相手がいない「育児の孤立化」が起きやすいという地域課題があります。大学教育の面でも、学生のうちに妊娠期の女性に対して実際に献立を考え、提供し生の声を聞くことは、貴重な経験となります。そこで本プロジェクトは、学生が考案した食事の提供を通じ、妊婦さんの栄養意識向上と「交流の場」の創出を目指すと同時に、管理栄養士を目指す学生への実践的な教育機会を確保することを目的に始動しました。【活動の内容：学生たちの実践】2025年度、栄養学科の学生8名が地域の「のぐち母乳育児相談室」と連携し、全2回のイベントを実施しました。学生たちは「日本人の食事摂取基準」に基づき、妊娠後期に必要な栄養価を厳密に計算。名寄産の食材や旬の素材を活かした「マタニティランチ」を企画しました。献立は「豆腐ひじきハンバーグ」や「さばとトマトのマカロニスープ」など、家庭でも再現しやすい工夫を凝らしました。当日は調理・提供に加え、学生による栄養講話や手作りの「食事サポートブック」の配布を行い、食事を囲みながら妊婦さん同士が交流できる時間を設けました。【成果と今後の展望】イベントには延べ16名が参加し、「美味しいご飯を食べながら他のママたちと交流でき、不安な気持ちが楽になった」「栄養計算された食事を体験し、自分でも練習したい」といった、精神的な支えと意識向上につながる多くの声が寄せられました。参加した学生にとっても、献立作成の難しさや責任の重さを肌で感じると同時に、喜ぶ姿を直接見ることが大きな自信となり、教育的にも非常に意義のある機会となりました。今後は、周知方法の改善や学生への事前講習の充実など、今回の課題を活かして活動を継続していきます。大学の専門知識を地域に還元し、名寄市がより「安心して産み育てられる街」になるよう、食の面から貢献を続けてまいります。試作の様子提供した食事栄養講話の様子

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名寄市立大学コミュニティケア教育研究センター年報10号「フレイルサポーターによる住民主体のフレイル予防活動への取り組み」研究紹介フレイルサポーターによる住民主体のフレイル予防活動への取り組み―フレイルサポーターの介入によるフレイル予防効果の検証―澤田知里（名寄市立大学保健福祉学部看護学科）「フレイル」という言葉はご存じでしょうか？フレイルとは、加齢に伴い体力や気力が低下し要介護に至る一歩手前の段階にある状態を指していますが、運動・栄養・社会参加を今よりも良い状態に整えることで、またもとの健常な状態に戻ることが可能であるということが明らかとなっています。逆に言えば、フレイル対策を十分にとらなければ加齢とともに容易に要介護状態に進んでしまうということです。フレイル予防は要介護状態に至る前の段階での取り組みであるため、自助（自分の健康は自分で守る）や互助（家族や友人・近隣同士で互いに気にかけ助け合いながら健康を守る）の力を高めて住民が主体となってフレイル予防に取り組んでいく必要があります。現在、日本国内の多くの自治体では東京大学高齢社会総合研究機構・機構長飯島勝矢教授が考案したフレイルサポーター（フレイル予防の普及活動を担う高齢者の市民ボランティア）の養成が行われており、住民による住民のためのフレイル予防活動が展開されています。2025年度、名寄市立大学でも飯島勝矢教授指導のもとフレイルサポーターの養成を行い、シニアサポーター26名・当大学学生サポーター16名、計42名の多世代フレイルサポーターが誕生しました。道内では初のフレイルサポーターの誕生となります。また、この市民ボランティア活動の質を担保するために、当大学看護学科講師澤田知里・助手山本里美、栄養学科教授中村育子・助教泉史郎、歯科医室田弘二、歯科衛生士馬場めぐみ、理学療法士澤田憲宏の7名の専門職種がフレイルトレーナーとして後方支援を行い、フレイルサポーター・フレイルトレーナー・名寄市立大学が三位一体となってこの活動に取り組んでいます。本活動で重点をおいているのは、町内会における「フレイルチェック測定会（フレイルチェックシートによる簡易チェックおよび、筋肉量などの実測を行う深堀チェック）」とその結果に基づいて対策法をお伝えする「フレイル対策会」の実施です。外出困難な地域住民高齢者も足を運びやすいように、フレイルサポーターが各町内会に赴く形で普及活動を展開しています。また、本活動は、フレイル予防という共通目標を軸としながらもフレイルチェック測定会などを通じて近隣同士が集まる機会を創設し、近年希薄化している地域住民同士のつながりを再構築していきたいとの願いも込めて活動しています。人や社会とつながり、生きがいをもって笑顔で日々過ごすことが最大のフレイル予防となります。フレイルサポーターとなって地域住民のために活動をする、フレイルチェックを受けてみんなでフレイル予防に取り組んでいく、そういった住民同士で互いを支え合う意識が地域の中に広まっていくことが「健康長寿・幸福長寿の名寄市」を実現するためには必要です。フレイルサポーター達と共に高齢化に負けない元気な名寄市を目指して活動を続けてまいります。

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名寄市立大学コミュニティケア教育研究センター年報第10号「名寄市と連携した保育・子育て支援事業」研究紹介名寄市と連携した保育・子育て支援事業2025年度子育て支援実践報告・地域に開く「公開保育」傳馬淳一郎（名寄市立大学保健福祉学部社会保育学科）１．はじめに本事業は、2021年度から名寄市立大学コミュニティケア教育研究センター課題研究「名寄市と連携した保育・子育て支援事業」として実施してきました。第一段階として「大学模擬保育室を活用した子育て支援実践」、さらに第二段階として、保育の質向上と保育実践研究を推し進めるための名寄市保育士の園内研修や保育内容（園行事等）検討のサポート、名寄市立保育所公開保育のサポート等を行い、社会保育学科教員と名寄市立保育所等が連携しながら事業を展開してきました。これは、名寄市立大学の将来構想後期実施計画の一つ「連携協力園」の推進の一環でもあります。２．子育て支援実践活動状況大学の模擬保育室を地域の子育て支援の場として活用している本事業は、毎月第2・第4土曜日の11時から1時間半、「名寄市地域子育て支援センターひまわりらんどin名寄市立大学」として地域の親子に開放していました。スタッフは、名寄市地域子育て支援センター保育士、学生スタッフ。落ち着いた雰囲気の中、地域の子育て家庭の土曜午前の居場所として定着していました。しかし、2024年度以降、利用数も減ってきていたこともあり2025年度の事業を最後に一旦幕を閉じることになりました。３．名寄市立保育所・認定こども園「公開保育」2025年度公開保育は、2つの公開保育を実施した。1つ目は、園内研修としての公開保育で見学できる期間を1カ月間に延ばし、日頃の保育を見合えるものとして実施しました。2つ目は、初の試みとして、市内近隣の保育施設に案内を出し、地域の保育者に見学してもらい、園の枠を超えた地域の研修の場として保育交流を行いました。４．保育学生の保育補助アルバイト2025年度の新たな取り組みとして、保育学生が名寄市立保育所・認定こども園で働きながら保育実践を経験する機会として、保育補助アルバイトが始まりました。この保育補助は、足りない人手を埋めるための単なる保育アルバイトではありません。将来、保育職を目指す保育学生を対象に、大学で学びながら授業の空き時間や長期休みを利用して、実習以外の保育経験や保育の学びを深める機会として、園長や主任ではない保育者たちからの声がきっかけで実現しました。この保育補助アルバイトでは、子どもたちへの保育にとってもメリットがあります。学生には、子育て支援員と同じように保育の準備や消毒作業、教材準備等に携わるだけではなく、実習に準じたような手遊びや読み聞かせも経験してもらいます。保育士確保が困難であると言われる中、保育の魅力発信の一環として、保育学生に自園の保育を見てもらい、結果として職員採用につながることも期待されます。５．今後の展望今後は、地域の保育施設とも関係を築き、上川北部地域へのサポートや保育者の学びの場の提供、社会に向けて保育の魅力発信など、引き続き本事業を展開していきます。写真1園の枠を超えた公開保育

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名寄市立大学コミュニティケア教育研究センター年報10号「道北の離島におけるスキーの文化的価値と今後の活用可能性」研究紹介道北の離島におけるスキーの文化的価値と今後の活用可能性－利尻島・礼文島を対象とした実践報告－清水幸子（名寄市立大学保健福祉学部教養教育部）本報告は、道北の離島にあるスキー場について、その役割や魅力、そして今後どのように地域の中で活かしていけるかをまとめたものです。スキー場というと観光施設のイメージが強いかもしれませんが、離島のスキー場はそれだけではない、地域ならではの大切な意味を持っています。この島のスキー場は、島に暮らす人にとって身近な冬の運動の場であり、子どもたちが雪に親しみ、スキーを体験する貴重な機会の場でもあります。島外の大規模スキー場とは違い、規模は小さくても、地域の人が日常の延長で利用できることが大きな特徴です。冬の運動不足を防ぐ場所であると同時に、世代をこえて同じ場所で雪を楽しんだ思い出が共有される、地域の記憶の場にもなっています。設備面でも、このスキー場は本州の観光地とは大きく異なります。チェアリフトはなく、すべてロープトウで運行されています。島内にある5か所のスキー場のうち3か所は無料で利用でき、残る2か所も1日券が100円・300円という、気軽に通える料金設定です。こうした環境は、観光客向けというより、島民の日常の運動や子どもたちの活動を支える場として整えられてきたことを物語っています。実際に、地域のスキー少年団の活動も活発で、子どもたちが放課後や週末に練習に励む姿が見られます。スキー場は単なる遊び場ではなく、体力づくりや仲間づくりの場として、地域の子どもたちの成長を支えてきました。さらに特徴的なのは、フェリーで島を移動しながらスキー場を巡ることができる点です。海を渡って雪の斜面に立つという体験は、離島ならではの特別な魅力です。また、観光の閑散期でもある冬は、島全体の時間の流れがゆったりとしており、スキー場も島民の生活時間に合わせた営業が行われています。仕事や学校が終わった後に利用しやすい時間帯での運営など、地域の暮らしに寄り添った形が続けられてきました。海に囲まれた環境の中で育まれてきたスキー文化は、単なるスポーツではなく、地域の暮らしや歴史と結びついた生活文化の一つといえます。海と雪が同時に存在する風景も、この地域ならではの象徴的な景観となっています。こうした環境のもと、スキー場は「暮らしの中にある運動の場」として役割を果たしてきました。身近に雪と向き合える環境があることで、冬の過ごし方そのものが地域らしさを形づくっています。観光地のような華やかさはなくても、日常の中に自然と溶け込んでいることこそがこの島のスキー文化の大きな価値です。今後は、地域に根ざしたスキー場のあり方を見つめ直し、子どもたちの体験の場や住民の健康づくりの場として、どのように次の世代へつないでいくかが大切になります。本報告は、スキー場を地域の文化資源として捉え直す視点を示すものであり、身近な場所にある雪の価値を改めて考えるきっかけになることを期待しています。利尻島と礼文島にある５つのスキー場利尻島天望山スキー場（利尻町沓形地区）、鬼脇石山スキー場（利尻富士町鬼脇地区）、鴛泊スキー場（利尻富士町鴛泊地区）礼文島久種湖畔スキー場（礼文町船泊地区）、富士見ヶ丘スキー場（礼文町香深地区）

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名寄市立大学コミュニティケア教育研究センター年報10号「多雪地域における自治体主導の冬季運動プログラムの実践的検討」研究紹介多雪地域における自治体主導の冬季運動プログラムの実践的検討－屋外・屋内環境を活用した参加機会創出の取り組み－清水幸子（名寄市立大学保健福祉学部教養教育部）本研究は、雪の多い地域に暮らす人が冬でも無理なく身体を動かし続けるための運動プログラムについて、実践を通して検討した報告です。多雪地域では冬になると外出機会や身体活動量が減少しやすく、体力低下や健康状態への影響が課題となります。特に働き世代の女性は、仕事や家庭の役割が重なり、自分のための運動時間を確保しにくい状況があります。そこで本取り組みでは、「続けやすさ」と「参加しやすさ」を重視した運動環境づくりを行いました。名寄市は、国内有数の豪雪地帯です。冬は屋外活動が制限されやすい一方、市内から15分ほどでアクセスできるスキー場があるなど、雪を活かせる環境にも恵まれています。市では「冬を楽しむ文化」をまちづくりの方針に掲げ、寒さや雪を前向きにとらえた生活スタイルの普及に取り組んできました。近年は体組成を測定するInBody事業をきっかけに、市民の健康づくりを支える取り組みも進められています。本プログラムはその一環として、実際に身体を動かす機会を充実させる目的で実施されました。内容は、室内でできる体操や筋力運動、姿勢改善の運動に加え、多雪地域ならではの地域資源を活かし、スキーやスノーボード体験も取り入れた点が特徴です。雪やスキー場といった身近な環境を運動機会として活用し、楽しみながら身体活動を増やせる可能性を探りました。また、寒い時期に起こりやすい身体のこわばりや転倒予防にも配慮し、安全に動ける身体づくりを意識した内容としました。実施後、参加者からは「身体が軽くなった」「冬でも動く習慣ができた」「仲間と一緒だから続けられた」「久しぶりにスキーやスノーボードをして楽しかった」といった声が聞かれました。運動内容だけでなく、交流しながら取り組める環境が、継続意欲や心身の元気につながることが示唆されました。本研究は、運動の効果を数値だけで示すことよりも、雪の多い地域でも実践しやすい運動の形や、参加しやすい場づくりの工夫を整理することを重視しています。本取り組みは、冬の活動量低下が課題となっている他地域でも応用できると考えられます。多雪地域の環境は不便さとして捉えられがちですが、見方を変えれば大切な地域資源です。今後も地域の特性を活かしながら、誰もが無理なく参加できる運動の場づくりを広げていくことが、健康でいきいきとした暮らしにつながっていくと期待されます。表1市民健康づくり事業における年度別展開と支援体制年度事業名実施内容特徴・目的対象支援・連携・位置づけ2023年度健康科学を活用した市民健康づくり事業健康づくりイベントでの体組成測定会(InBody470導入)＋健康講話市民の健康意識向上、測定による「見える化」市民全般(測定・講話)市独自事業として、2023年度から2026年度までの４ヵ年計画に基づき開始2024年度前期・夏2024年度後期・冬InBodyChallenge2024(第1弾)InBodyChallengeWinter(第2弾)株式会社インボディ・ジャパン主催イベントに呼応し、名寄市独自事業で実施(体組成測定＋アンケート)体組成測定＋成人女性を対象としたスキー・スノーボード教室、身体づくり教室などの運動実践プログラム働き世代の健康意識・運動習慣の定着を促進冬季の運動機会創出、行動変容と継続支援市民全般(測定・アンケート)市民全般(測定)／成人女性(運動)市独自事業2年目外部支援事業（寄付型）／地域資源活用型エア・ウォーター北海道「ふるさと応援Ｈプログラム」寄付支援＜地域資源を生かした健康づくりエコシステム形成事業＞

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名寄市立大学コミュニティケア教育研究センター年報第10号「離島の障害児の進路選択」研究紹介離島の障害児の進路選択長津詩織（名寄市立大学保健福祉学部社会保育学科）障害のある子どもはどの地域にもいますが、その支援体制には大きな地域差があります。名寄市の専門機関にも、遠方から通っている親子が多いことをご存知の方もいらっしゃるでしょう。様々な地域のなかでも、離島は専門職や専門機関へのアクセスが限られた場所の一つです。島内の資源が少ないだけではなく、他自治体に行くにもフェリー（利尻島の場合は飛行機）を使わなければなりません。では、離島で生まれ育つ障害児はどのように生活をし、どのような進路を選択していくのでしょうか？そこで私たちは、実際に離島の障害児を支援する人びとに話を聞きに行きました。旭川児童相談所稚内分室と、北海道稚内養護学校です。聞き取った内容の概要を紹介します。１．旭川児童相談所稚内分室・障害の疑われるお子さんの相談のために、年２回、利尻・礼文を巡回している。・1日３～４件、多いときは５件の保護者面談と児童への検査をする（１日の件数としてはとても多いそうです）。・島内にも宗谷管内にも子どもの発達障害を専門的に診療できる医療機関がない。・そのため、旭川や札幌まで診療に行かなければならず、本人や保護者への負担が大きい。・放課後等デイサービスなどの施設もとても少なく、需要に追い付いていない。２．北海道稚内養護学校・離島出身の児童・生徒は毎年１～３名が在籍している。・離島から通うことは無理なので、寄宿舎での生活になる。ただし、寄宿舎は学校の休日には閉舎してしまうので、土日は帰らなければならない。・土日の帰省は各家庭で工夫している。学校でも混乱を回避するよう努めている。・地域性もあって、特別支援学校への進学をためらう保護者も多い。また、福祉就労の場が島内にはなく、生活の場も限られているため、卒業後の進路について早めに考える必要がある。インタビュー結果からは、専門職のみなさんがそれぞれに最大限の工夫をしていること、専門職と専門機関の少なさが離島の障害児の生活と進路選択に大きく影響していることがわかりました。この現状を受けて、大学で働き、専門職を目指す学生を育てている私たちにできることはあるのでしょうか。正直なところ、すぐには思いつかないというのが率直な感想です。具体策を考えることは続けながら、まずはこのような地域があることを知り、伝え、対策を検討していくための基礎を作る役割を果たしていきたいと思います。

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コミュニティケア教育研究センター年報地域と住民第10号（通巻44号）研究紹介2026年6月名寄市立大学コミュニティケア教育研究センター北海道名寄市西4条北8丁目1TEL01654-8-7661FAX01654-2-0070E-mail:community@nayoro.ac.jp