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# 企業概要デジタル版『about us』2025

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CONTENTS松屋グループ理念2経営方針2コーポレート・ガバナンス3経営計画「GlobalDestination」となることを目指して5サステナビリティへの取組み9トップメッセージ代表取締役社長執行役員古屋毅彦15取締役専務執行役員森田一則19●株式会社松屋概要23銀座店浅草店別館・専門店・小型店舗23役員24松屋カード・松屋ポイントカード・松屋友の会「クラブＭＧ」・株主優待24●松屋グループ各社株式会社アターブル松屋25株式会社シービーケー25株式会社MATSUYAGINZA.com26株式会社スキャンデックス26株式会社東栄商会27株式会社エムジー商品試験センター27株式会社松屋友の会28株式会社銀座インズ28学校法人松徳学園東京ファッション専門学校28●松屋の沿革29＊aboutus2025は松屋グループの最新の情報を掲載しています。内容に関するお問い合わせは総務部コーポレートコミュニケーション課までお願いいたします。aboutus20252025年10月発行株式会社松屋総務部コーポレートコミュニケーション課東京都中央区銀座3丁目6番1号電話03（3567）1211大代表aboutus20251

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松屋グループ理念「生活文化創造集団」松屋は創業からいつの時代にもお客様と共にあり、お客様の生活の変遷に沿って革新を重ね、成長を遂げてまいりました。現在、政治・経済から人々の価値観・気分まで、これまでの予測を超えて大きく転換し、時代の波はそのスピードとうねりを増しています。私たち松屋にも、今まで以上に時代を素早く捉え、変化に先んじて提案できる企業であることが求められています。代表取締役社長執行役員古屋毅彦百貨店を核とする松屋グループは、常にお客様の生活意識を捉え、鮮度に敏感な情報発信地として、21世紀のライフスタイルを実現する企業グループとして歩んでまいります。「生活文化創造集団」松屋グループ環境開発グループENVIRONMENTALDEVELOPMENTGROUP㈱シービーケー食産業グループTHEFOODINDUSTRYGROUP㈱アターブル松屋TheLifeCultureCreationGroup㈱東栄商会㈱松屋友の会㈱エムジー商品試験センターサポーティンググループSUPPORTINGGROUP流通グループTHEDISTRIBUTIONGROUP㈱スキャンデックス㈱松屋㈱銀座インズ㈱MATSUYAGINZA.com学校法人松徳学園東京ファッション専門学校アカデミーACADEMY経営方針松屋グループの経営方針は、その創業以来の歴史の中にあります。「顧客第一主義」「共存共栄」「人間尊重」「堅実経営」「創意工夫」1869年（明治2年）初代古屋徳兵衛は開港間もない横浜に呉服店「鶴屋」を構えました。横浜に端を発し、後の銀座進出からも見て取れるように、松屋は時代を映す百貨店としては欠くことのできない先進性を具えており、これが上述の経営方針の基調となっています。当時の呉服店が、反物売りを中心にしていた時代に、松屋はお客様が望む量だけの切り売りを心がけ、またお客様が望まれる品物が松屋に無いときには、すぐに使いを出してお取引先から取り寄せました。松屋がお客様と共にあり、御奉仕する「顧客第一主義」の精神です。一方で、お取引先あっての松屋、お取引先とも共に繁栄しようという考え方が「共存共栄」の方針です。店員達のためには、夜間の裁縫学校を開き、人材の育成を行いました。店と従業員の発展を同時に願うといった「人間尊重」の精神は、今となっては当然のことですが、当時としてはかなり進歩的な考え方でした。さらに松屋は「堅実経営」により、創業以来幾重もの時代の波を乗り越えてきました。また松屋が「創意工夫」により他店に先駆けて行ったことは数多く、例えば、浅草店が開業する時、屋上に動物園や遊園地を設け、これがデパート初の屋上遊園地であったことは有名な話です。長い歴史の中で、多くの伝統ある企業がしだいに姿を消したにもかかわらず、松屋が繁栄を保ち得た理由は、経験の中で培われた経営方針とそれを誠実に守り続けた経営者・従業員の姿勢にあるといっても過言ではありません。2aboutus2025

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コーポレート・ガバナンス1）コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社の企業行動基準に定める「フェア（公正）・リーガル（遵法）・オープン（公開）」の実践を通じて、株主、お客様、お取引先、従業員、地域社会といったステークホルダーとの良好なコミュニケーションを図っております。企業としての社会的責任を果たすことはもとより、企業価値の継続的な向上の実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要課題と位置づけ、コンプライアンス、危機管理、内部統制、ＩＲ等の充実に努めております。経営・監督・監査指名・報酬委員会内部統制サステナビリティ委員会構造改革推進委員会選任／解任株主総会選任／解任諮問監査等連携取締役会監査等委員会答申選定／解職／監督報告報告監査指示報告監査等委員会室監査代表取締役経営会議執行役員営業部門・事務部門指示報告グループ監査室危機管理委員会内部監査コンプライアンス委員会選任／解任会計監査人連携2）コーポレート・ガバナンス体制●コンプライアンス委員会設置日：2003年9月（年4回開催）委員長：社長事務局：グループ監査室、総務部目的：「企業行動基準」に基づく遵法精神の涵養、行動促進および企業活動全般の監視ならびに情報収集・分析当社グループ全体におけるコンプライアンス上の重要な問題の報告・審議活動：グループコンプライアンスの確立、営業に係る業法遵守体制・情報管理体制のモニタリング、内部統制の推進等●危機管理委員会設置日：2004年3月（年2回開催）委員長：社長事務局：グループ監査室、経営企画室、総務部目的：平常時における安全管理、危機予防活動有事における緊急対応（緊急対策本部として機能）活動：防災対策、システム・セキュリティの強化、個別リスク管理状況のモニタリング等●グループ監査室設置日：2005年9月目的：当社グループの持続的成長に向け、経営効率・収益向上を妨げる重大な損失の発生を未然に防止し、内部統制の有効性確保に努める活動：執行部門から独立した立場で、グループ各社の事業活動が、法令、社内規程、および会社の経営方針・計画に沿って実行されているかを検証・評価し、併せて、問題・課題の抽出から改善に向けた提言・サポートを行うaboutus20253

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3）コンプライアンス企業風土としての「コンプライアンス経営」をより一層確立させるべく取り組んでおります。そのために「公正・遵法・公開」を基本精神とした「企業行動基準」を策定し、これに従い「コンプライアンス」の実践に努めております。●企業行動基準私たちは｢フェア（公正）・リーガル（遵法）・オープン（公開）｣を基本に、常に｢生活文化の創造｣を通して社会へ貢献するように心がけ行動します。※「企業行動基準」は企業活動のすべての規範となり、企業としての基本的な姿勢を明らかにして、一人ひとりの判断・行動を適正に導くものです。●コンプライアンスマニュアルの策定コンプライアンスの実践のための行動指針としてコンプライアンスマニュアルを策定しております。当社を取り囲む社会（人々）の期待に応えるため、主に4つのステークホルダー（消費者・取引先・従業員・社会）の視点から見たコンプライアンスの重要性を確認し、意識の向上を図ります。〈主な項目〉・「私たちのコンプライアンスとリスクマネジメント」・個人情報保護の必要性、お客様への適切な情報提供（表示の重要性）、優越的地位の濫用行為の禁止、ハラスメントの防止、食の安全など）・「私たちと内部統制」●コンプライアンスおよび内部統制に関する啓蒙・教育活動他入社時の研修・入社1年後のフォロー研修に始まり、その後も昇格時の全ての段階において、コンプライアンスの研修項目を設けております。併せてそれぞれの業務に応じて研修を行い、継続的に啓蒙活動を行っております。また、松屋グループにおける一層のコンプライアンス体制の確立を図るため、総務部、人事部、労働組合、弁護箇所を内部通報制度の窓口とした「ホットライン」を設置しております。4aboutus2025

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世界「GlobalDestination」となる事業規模｜経営計画｜「GlobalDestination」となることを目指してMISSION未来に希望の火を灯す幸せになれる場を創造する松屋の目指す姿銀座日本世界の銀座で圧倒的な存在となるトップレベルのプレミアムリテーラーとなる第1フェーズ（投資）2026202720282029松屋の目指す姿（2050年）・世界の銀座で圧倒的な存在となる・日本トップレベルのプレミアムリテーラーとなる・「GlobalDestination」となる経営計画の考え方松屋の目指す姿（2050年）を描きながら、中期的な計画や目標を策定いたしました2030年からの飛躍第２フェーズ（成長）20302025年時間2050年目指す姿に向けた経営戦略・計画【戦略の考え方】持続的な成長戦略「経済価値」と事業活動を通じた社会貢献「社会価値」の同期化（＝共通価値の創造）を目指してまいります目指す姿に向けた経営戦略・計画【戦略の方向性】銀座集中投資地域共創事業を通じた輪の拡大プレゼンス強化百貨店を核とし、ホームタウンである銀座に集中投資全国の産地や産業、産品をリブランディングしていく共創事業を日本各地に拡げていくリアル店舗とデジタルツールを活かして、世界中から選ばれる店にaboutus20255

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目指す姿に向けた経営戦略・計画【数値目標】連結2024年度実績2027年度計画2030年度目標総額売上高1,371億円1,550億円1,650〜1,800億円営業利益44億円55億円80〜85億円ROE8.8％10％以上11％以上自己資本比率37.1％40％以上40％以上百貨店業2024年度実績2027年度計画2030年度目標（※）ID顧客売上高458億円640億円800〜850億円※外商カード・松屋クレジットカード・ポイントカード等の自社カード会員に加えて、売上の把握できるアプローチ可能な顧客（銀聯カード等）を含めた売上目指す姿に向けた経営戦略・計画2024年度総資産761億円【流動資産】185【固定資産】575【負債】469有利子負債217【純資産】292【2030年度までのB/S推移（想定）】2027年度総資産860億円【流動資産】190【固定資産】670【負債】500有利子負債250【純資産】360【流動資産】20％【固定資産】80％2030年度単位：億円【負債】60％【純資産】40％純利益：23億円ROE8.8％自己資本比率37.1％2027年度（計画）ROE10％以上＋1.2自己資本比率40％以上＋2.92030年度（目標）ROE11％以上自己資本比率40％以上目指す姿に向けた経営戦略・計画【キャッシュアロケーション】成長投資、システム投資、安心安全、人的資本への投資に加え、株主還元も実施してまいります。第1フェーズ（2025〜2027年度）第2フェーズ（2028〜2030年度）営業CF135億円借入または資産売却35億円成長投資80億円基盤強化投資60億円銀座集中投資（店舗、不動産開発）50億円オムニチャネル推進CRMの強化その他成長投資システム（保守）安心安全人的資本株主還元30億円10億円20億円25億円30億円5億円30億円営業CF百貨店成長投資不動産40％その他システム（保守）基盤強化投資安心安全25％人的資本株主還元15％有利子負債削減20%6aboutus2025

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｜経営計画｜「GlobalDestination」となることを目指して目指す姿に向けた経営戦略・計画【株主還元】前中期経営計画第1フェーズ（2025〜2027年度）第2フェーズ（2028〜2030年度）配当総額13億円46億円の株主還元（2025年度）営業CFの15%を株主還元機動的に自社株取得０円1株2.5円1株10円1株12円1株12円（予想）社株取得２％以上配当当自自社株取得DOE：配2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度2027年度2028年度2030年度2025年度計画【数値計画】連結2024年度実績2025年度計画前年比総額売上高1,371億円1,220億円88.9％売上総利益259億円246億円94.7％営業利益44億円20億円44.6％経常利益44億円20億円44.8％親会社株主に帰属する当期純利益23億円12億円50.3％百貨店業2024年度実績2025年度計画前年比ID顧客（※）売上高458億円500億円109％2025年度計画【銀座集中投資：MD・不動産・CRM】MD強みを伸ばし、独自性を発揮してまいります（ラグジュアリーブランド、化粧品の拡大・強化）地域共創事業による商品開発等不動産CRM銀座エリアに特化し事業を選択・収益向上を目指します国内外顧客のポテンシャルや実績に基づき顧客化を目指してまいりますaboutus20257

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2025年度計画【プレゼンス強化：リアルとデジタル双方の活用】世界を意識したブランディングに注力してまいりますグローバル発信（リアル&デジタル）銀座という立地を強みに、【リアル】で楽しさやワクワク感を提供しながら、【デジタル】の利便性と即時性を融合させることで世界に向けてプレゼンスを上げていくmatsuyaginza.comリアル（店）･店内外のデジタル環境やコンテンツの充実･100周年記念イベント、オリジナル商品の販売･デザイン展の開催･VIPラウンジ新設、海外顧客アテンドチームの新設デジタル（WEB）･来店前注文により、専用カウンターで受取り･松屋銀座の店舗取扱いのない商品も取り揃え･忙しいライフスタイルに合わせたショッピング体験を実現2025年度計画【グループ会社】BtoB、BtoCビジネスの拡大で、各事業の収益拡大とビジネスモデルの進化を図ってまいりますグループ会社セグメント方向性㈱アターブル松屋飲食業経営資源の選択と集中による安定的な利益の創出㈱シービーケービル総合サービスおよび広告業人材の確保と育成による営業力強化と収益性向上（2025年度から65歳定年制を導入）㈱MATSUYAGINZA.com百貨店業オムニチャネル戦略の柱として実店舗との融合を促進し、顧客の体験価値を高めていくサステナブル経営の推進※様々な取組みの詳細は、P.9〜14をご参照ください重要な取組課題｜マテリアリティ事業を通じた顧客への体験価値の提供、提供のための創造基盤、それらの土台となるコーポレートガバナンスに分類・特定いたしました重要な取組課題｜地域貢献重要な取組課題｜環境配慮銀座・浅草の街への貢献や、地域の振興に継続して取組んでまいりますScope1,2温室効果ガス排出量の削減や、資源循環の推進を目指しております8aboutus2025

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サステナビリティへの取組み１．サステナビリティ方針当社グループは、『顧客第一主義』『共存共栄』『人間尊重』『堅実経営』『創意工夫』という経営方針のもと、グループの強みを活かしながら、地域の一員として社会課題に取り組むことで、企業価値の向上と持続的な社会への貢献を目指すことを当社グループのサステナビリティ方針とし、その基に環境方針・調達方針・人権方針を定め、企業活動を通じた持続可能な社会の実現を目指し取り組んでおります。２．マテリアリティ（重要課題）持続可能な社会への貢献と当社の持続的な成長の両立に向け、銀座・浅草という国際性と地域性の交差する場から未来に｢つなぐ・つながる・つなげる」をテーマに、事業を通じた顧客への体験価値の提供、提供のための創造基盤、それらの土台となるコーポレートガバナンスに分類し「マテリアリティ（重要課題）」を特定しました。マテリアリティテーマ未来に「つなぐ・つながる・つなげる」体験価値の提供商品・サービスで“つなぐ”地域と“つながる”銀座・浅草で“つなげる”環境や社会に配慮した商品・サービスの展開多様な消費者への公平な情報発信地域社会との共生共創（伝統産業の活性化、イノベーションの推進）都市社会との共存共栄（街の伝統文化の継承と振興）組織の成長体験価値の創造基盤環境の保全個の成長とパフォーマンスの最大化従業員の“働きがい、働きやすさ”の向上責任あるサプライチェーンの構築人権の尊重・擁護廃棄物の削減・資源化温室効果ガスの削減気候変動問題への意識醸成水資源、生物多様性の保護コーポレートガバナンス企業倫理の実践と腐敗防止ステークホルダーとの対話情報開示を通じた社会的信頼・評価の向上リスクマネジメント、コンプライアンス意識・体制の強化包括的な事業継続への対応重要課題の特定プロセスISO26000やSDGsなどの国際的なガイドラインや、ステークホルダーの見解など外部の重要度、および社内の各部門との議論を踏まえた自社の重要度から課題を抽出するとともに、双方の観点に基づく課題の評価を行い、各部門との短期・中期的および長期的な計画に基づいた重要性評価のディスカッションの結果を、当社のサステナビリティ委員会で協議し、取締役会の承認により決定いたしました。今後は、ステークホルダーからの期待の変化、およびESG推進の実効性担保に対する社会の潮流を踏まえ、適宜、マテリアリティの見直しを行います。aboutus20259

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３．マテリアリティ（重要課題）に関する取組み１）商品サービスで“つなぐ”●環境や社会に配慮した商品・サービスの展開ENEY当社が2021年8月に立ち上げた「ENEY」は、採掘により自然環境に負荷をかけずに「研究所（ラボ）」で作られる、天然ダイヤモンドと同じ組成の合成石（ラボグロウンダイヤモンド）を使用したジュエリーのブランドです。今後も持続可能な社会の実現に向けて、商品・サービスの展開を行ってまいります。２）地域と“つながる”●地域社会との共生共創松屋の地域共創「松屋の地域共創」は、日本各地で継承されている伝統工芸・産業・文化を絶やすことなく新たな機会創出と発展へつ年に始まった取組みです。日本各地のものづくりを松屋銀座の店内装飾やショーウインドウの演出に用いたことから始まり、現在では自治体と連携し、地域ブランディングや地域への交流人口増加を目指しています。これまでに43※のコラボレーションを実現。また、松屋銀座で使用した装飾物を全国各地の商業施設などに貸与することで、日本全国にこの活動を普及、推進させ、本質的な持続・循環を目指しています。※2025年8月現在松屋の地域共創（https://matsuya-kyoso.jp/）ねぶたとその他伝統工芸品を組み合わせたクリスマスのショーウィンドウ京都府与謝野町の丹後ちりめんを使用したオリジナルのグリーティングカード10aboutus2025

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サステナビリティへの取組み青森県黒石市との連携協定の締結当社と青森県黒石市は、「地域共創による活性化に向けた連携に関する協定」を2024年9月締結しました。当社がプロデュースした新しい津軽こけし「ルビンのこけし」を活用し、街の活性化を推進するとともに、相互に連携・協力し、収益基盤の構築やPRに取り組んでまいります。●「ルビンのこけし」グラフィックデザイナー、佐藤卓氏がデザインした新たな「津軽こけし」。壺のシルエットが向き合った顔に見える「ルビンの壺」にちなんで「ルビンのこけし」と名付けられました。内閣総理大臣賞を受賞した阿保六知秀工人、そして息子の正文工人、二人のこけしの名工により一つひとつ丹精を込めて作られています。ⒸTSDO高知県との包括連携協定の締結当社と高知県は、「高知県の地方創生の推進に向けた連携と協力に関する協定」を2024年9月に締結しました。高知県と相互に連携・協力し、県産品のPRなどの地産外商や観光振興、関係人口の創出に取り組んでまいります。BEAUTIFULMIND×高知県木材を使用した伝統工芸、食文化等、高知県の魅力を発信「BEAUTIFULMIND毎日ひとつ私と誰かにいいことを」は、持続可能な社会へ向けた暮らしを提案する全館プロモーションです。2024年9月の開催時には、日本各地で継承される文化を絶やさず、新たな機会を創出し発展へと繋げたいという思いのもと、高知県とコラボレーションし、高知県で生まれた木製品や伝統、食文化の魅力を銀座から世界に発信しました。県土の84％を森林が占める高知県の木材を使用した商品の販売土佐ベルガモットを使用した菓子の販売（地下１階アンフィニ）aboutus202511

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３）銀座・浅草で“つなげる”●都市社会との共存共栄当社は銀座・浅草の街への更なる貢献を目指し、それぞれの地域コミュニティとの繋がりを通じた取組みを進めています。銀座グリーンプロジェクト「銀座グリーンプロジェクト」は、銀座ではちみつ作りに取り組む「銀座ミツバチプロジェクト」をはじめ、様々な企業・団体との取組みを通じて、松屋銀座の屋上を緑化するプロジェクトです。2024年3月より新たに「観音山フルーツガーデン」様からレモンの木を譲り受け、ミツバチの蜜源としての機能とともにオリジナル商品の開発を目指しています。「ゆかたで銀ぶら」連動企画「松屋銀座の夏祭り」TOKYOCREATIVESALON2007年から続く銀座の夏の風物詩「ゆかたで銀ぶら」に合わせ、当社も共に街を盛り上げるべく「松屋銀座の夏祭り」を開催しました。東京のクリエイティブの祭典「TOKYOCREATIVESALON」では、ジャパンデニムの装飾展示や限定商品の販売を行い、銀座の街と連動したイベントを実施しました。台東区と協業し地域産業の活性化を推進松屋浅草は、モノづくりの街・台東区の“下町”の品をお届けする「したまち小粋マーケット」と、新旧の知る人ぞ知るお店を紹介する「江戸まち食通マーケット」を初の同時開催しました。地域の事業者様との繋がりを深め、催事等を通じて、地域の魅力を発信する中核として、エリア全体の価値向上に貢献してまいります。12aboutus2025

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サステナビリティへの取組み４）組織の成長企業を取り巻く環境はめまぐるしく変化しています。その変化に対応し、企業を維持、発展させていくためには、企業で働く社員一人ひとりが変化対応力を身につけることが必要です。そのような中、人事制度に求められているのは、刻々と変化する経営戦略、営業戦略を遅滞なく遂行できる、主体的で自立した人材を育成する機能です。松屋における、実力主義人事・賃金制度やキャリア開発制度、労働環境の整備等はそのためのシステムです。以上の観点から、松屋では企業ニーズと個人ニーズの調和をキーワードに新時代にふさわしい人事制度を確立していきます。●個の成長とパフォーマンスの最大化▲65歳現役制と実力主義人事・賃金制度の促進少子高齢化をはじめとした社会構造の変化に対応すべく、いちはやく定年年齢を65歳に引き上げ、ベテラン従業員のノウハウを販売、サービスの現場に活かしています。また、制度面においては、年功要素を廃し、職務、能力、業績を基準とした実力人事・賃金制度を導入することで、従業員のやる気を引き出し、人材の活性化をはかっています。▲人材育成に関する取組みについて持続的な成長を支える人材には「変化への的確な対応力」が求められます。そのためにも、自身のキャリアを主体的に考え、意志をもって自らを高め続けられるよう、キャリアと能力を開発し続ける機会を提供しています。さらに、部下の育成を担うマネジメント層への働きかけにも力を入れることで、人と組織の成長を両面から推進しています。▲販売力強化、サービス向上のための教育体系の整備全社的な販売力強化、サービス向上のため社員のみならず、パート・アルバイト、店頭販売に従事する取引先販売員等、松屋で働く者全員を対象とした教育体系を整備しています。入店時から段階的な教育プログラムを構築し、「顧客第一主義」の徹底をはかっています。●従業員の“働きがい、働きやすさ”の向上エンゲージメント（働きがい）調査の実施当社グループが高い顧客満足を生み出し、企業価値を向上させていくためには、働く人材一人ひとりが仕事に対して喜びや誇りを感じていることが不可欠です。当社では、従業員の幸せを「働きがいをもって仕事に向き合っている状態」と捉え、定期的に実態調査を行うこととしました。調査によって明らかになった強みを活かしつつ、課題解決に取組むことで、従業員の働きがいを最大化し、グループの持続的成長につなげていきます。▲人材確保・生産性向上への取組みについて勤務制度や福利厚生の充実、ハラスメントのない職場づくり等によって従業員の「働きやすさ」を追求すると同時に、仕事で得た喜びや成長から生まれる「働きがい」を高めるために、配置・育成を通じて個人の活躍を支援します。「働きやすさ」と「働きがい」の相乗効果によって生産性を高めるとともに、従業員満足の向上と人材の定着を強化し、持続的な成長につなげます。▲多様な人材を活かす職場づくり従業員一人ひとりが、性別や年齢、生活環境に関わらず高いパフォーマンスを発揮できるよう、支援制度の拡充と風土醸成を続けています。例えば育児・介護に携わる従業員に対しては、法定を上回る制度等によって仕事との両立を後押しすると同時に、能力発揮とキャリア形成の支援も行うなど、多様な働き方をサポートしています。aboutus202513

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５）環境の保全●温室効果ガスの削減2030年度に向けた削減目標、２の温室効果ガス排出量を「2030年度に2013年度比50％の削減」を目標に具体的な取組みを進めております。また、日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」の実現に貢献できるよう、2030年以降も温室効果ガス排出量の削減に努めてまいります。【スコープ１、２温室効果ガス排出量の実績と目標（単体）】（単位：t-CO2)2013年度2021年度2022年度2023年度2024年度2030年度スコープ１464395421447508スコープ２10,0937,6747,5156,7957,714スコープ１、２合計10,5578,0697,9367,2428,222温室効果ガス削減目標スコープ１、２▲50％（2013年度比）●廃棄物の削減・資源化ペットボトルと廃食用油の資源循環当社は、社員厚生施設にペットボトル減容回収機「ボトルスカッシュ」を設置し、“回収したペットボトルから当社の食品テナントも利用している食品トレイへ再生する取組み”を行い、全従業員の資源循環に対する意識醸成につなげています。また、資源循環による脱炭素社会実現に向けたプロジェクト「FrytoFlyProject」に賛同し、当社が事業で排出する廃食用油を資源として有効活用する活動を通じて、国産SAFの認知向上等、お客様にCO2排出量削減に貢献する資源循環の重要性を継続的に伝えてまいります。14aboutus2025

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トップメッセージ代表取締役社長執行役員古屋毅彦株式会社松屋は、1869年（明治2年）に創業、150年を超える歴史を誇ります。また、2025年には、銀座店が開店100周年を迎えました。当社は、「銀座」という日本を、そして、世界を代表する商業の中心でお客様、お取引様、地域の皆様とともに歩みを続けてきました。「銀座」は、単に国内外のラグジュアリーブランドが集積するエリアにとどまらず、日本の伝統と革新、国際性と地域性が見事に融合し、力強い「面」の力を持つ唯一無二の街です。当社は、この魅力を体現し時代の変化に柔軟に対応しながら、進化を続ける「銀座」の中で確たる存在意義を果たしております。今回は、「銀座」の街、松屋の存在意義、そして、当社が目指す将来についてお話いたします。■銀座の変貌——多様化する顧客層この10年余りの期間の中で、銀座は大きく変わってきていると感じています。中でも、訪日外国人観光客の増加は著しい変化の一つです。かつて、銀座を訪れる訪日外国人観光客はそれほど多くなく、当社の免税売上高比率は2～3％程度にとどまっていました。一方、現在、銀座の街を見渡すと、日本人のお客様も多くいらっしゃる中で、特に訪日外国人観光客の存在感が高まっている印象です。更に、新型コロナウイルス感染症の収束後では、訪日外国人観光客の急増に加えて、多様化が進みました。新型コロナウイルス感染症の発生以前は、主に中華圏や東アジア圏からの観光客が中心でしたが、今では日本人はもちろんのこと、欧米や中東、東南アジアなど、多国籍で多様な文化や宗教背景を持つ方々が銀座に訪れている印象を受けます。この変化は、銀座の魅力が世界に浸透し、世界から注目される街となった証だと感じています。銀座は単なる観光地とは異なり、買い物と食事を楽しむ商業の街です。観光客だけでなく、ビジネス利用やリピーターの方が多い点も銀座の特徴です。このような多様な顧客層により、銀座は安定した集客を維持していると考えています。当社においても、以前は雨が降ると売〜3割減ることもありました。しかし、観光客中心に人流が増えたことで、天候による影響は大きく緩和されました。むしろ、雨の日こそ地下鉄で銀座にアクセスし、商業施設で過ごす方が増えている印象です。午前中から開店を待つ観光客の姿を見ると、銀座が国際的な商業拠点として機能していることを実感します。■なぜ、銀座が選ばれるのか——「面」の力をもつ街銀座には「銀座憲章」というものがあります。「伝統と革新」「国際性と地域性」など、相反する価値が共存する街であると定義されていますが、これは本当にその通りだと思っています。海外ブランドもあれば、日本の老舗もある。さまざまな価値観や文化が混在し、それぞれが独自の存在感を放っている。それが銀座の魅力です。そして、銀座の最大の特徴は、街全体が「面」で構成されていることだと考えています。多くの都市では、大通り沿いに商業施設が並ぶ「線」の構造が一般的ですが、銀座は違います。銀座通り、晴海通り、外堀通り、昭和通りといった主要な通りに囲まれた一丁目から八丁目までの広範なエリアに、質の高い店舗が集積しています。ラグジュアリーブランドの方々と話していても、「これだけの規模でこれだけのブランドが集積している街は世界でも珍しい」と言われます。この「面」で構成された街の中に、複数の路面店に加え、他の百貨店や商業施設にも出店しているブランドがあるほど、銀座はブランドにとっても戦略的な拠点だといえます。また、銀座は街の環境整備にも力が惜しみなく注がれています。商店主や地主の方々、警察署などが協力して、街を清潔に保ち、安全・安心な環境を維持しています。表通りはもちろん、一本裏に入った通りも非常にきaboutus202515

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れいで、安心して歩ける街です。銀座では「裏通り」という言葉を使うと、お店の方に怒られてしまうくらい、表も裏も関係なく、街全体が均質に整備されている。これが銀座の「面」の力の根源だと思います。■銀座の将来像——人が集まる特別な場所銀座という街は、これまでも、そしてこれからも、国内外から人が集まる特別な場所であり続けると確信しています。商業の街としての銀座は、常に変化を受け入れながら進化してきました。2010年代にはファストファッションが銀座に集まり、その前は金融機関が多くを占めていた時期もありました。今後も、銀座は「大人の街」「晴れの場」としての品格を守りつつ、常に変化を受け入れながら進化し続けていくと考えています。また、現在はKK線の遊歩道化※や地下鉄新線構想、築地の再開発など、銀座のさらなる活性化に繋がる取り組みも進んでおり、街のポテンシャルはまだまだ広がっていくと感じています。※銀座のビルの屋上を走る「東京高速道路（通称KK線）」が2025年4月5日に廃止され、今後、歩行者専用の空間として再整備が進められる■松屋の存在意義——共に築く信頼当社は、ちょうど100年前に銀座店を開店しました。銀座という街は、世界一の商店街とも言えるほどの規模で、商店主が集まって運営している街です。松屋もその仲間に加わり、商店街の一員として、みんなと一緒にやってきたという感覚があります。新型コロナウイルス禍では、銀座のレストランと連携し冷凍食品の共同開発を行うなど、独自の地域密着型商品を企画しました。こうした活動を通じて、松屋銀座店は地域に根差した百貨店としての存在感を強め、銀座のブランド価値向上に寄与しています。そして、銀座には「嘘がない街」という安心感があります。真摯に商品と向き合う人たちが集まり、いかがわしさのない街。それが銀座の魅力であり、松屋銀座店が年続けてこられた理由でもあります。松屋銀座店は、銀座の街において特別な存在だと自負しています。銀座通連合会の会長を務めた故古屋勝彦（当時は、当社名誉相談役）の活動を通じて、街との関係性を深めてきた歴史があります。現在も銀座に本社を構える唯一の百貨店として、街への強いコミットメントを持ち続けています。私たちは常に銀座にいて、街とともに生きています。■経営計画が始動——長期ビジョンへの転換当社は、2025年4月に経営計画「『GlobalDestination』となることを目指して」を公表し、中長期の展望を示しました。これまでの当社は、3年ごとの経営計画を策定し、それに基づいて事業を進めてきました。経営計画では、長期ビジョンに基づく方針へと大きく転換しています。背景には、社会や経済の不確実性が高まる中で、従来年後を予測し、計画を立て、それに基づいて戦略を遂行するやり方はワークしづらくなっているという現実があります。為替や政治情勢、グローバル秩序の変化など、百貨店業は景気感応度が高く、外部環境の影響を強く受ける業態です。コロナ禍では営業すらできない期間もありました。当社を取り巻く環境の変化が激しく、不確実性が高まる時代だからこそ、自分たちが何をしたいのか、何を信じるのかを明確にしておかないと、すべてが受け身の対応になってしまうと考え、まずは「登る山＝2050年に目指す姿」を定めました。山頂にたどり着くまでの道順や進み方は、その時々の環境の変化に対応し、柔軟に変えていく必要があります。2050年という長期的なビジョンの実現に向けて、段階的に目標を設定しています。その道のりの中で、まず2030年を一つの重要な節目と位置づけ、さらにその前段階として2027年を中間目標の年としています。それぞれの年において、具体的な数値目標を掲げるとともに、それを達成するための経営戦略や施策を明確に定め、着実に実行していく計画です。2027年はCRMのシステム改修やロイヤルティプログラムの刷新など、現在準備している施策の完了時期にあたります。2050年という数字には、特別な意味があるわけではありませんが、2025年は銀座での歴史がちょうど100年を迎えるタイミングであり、そこから四半世紀という区切りとしても適していると考えています。2100年では、新たな経営計画の結末を誰も見届けられませんし、2050年は我々が想像できる未来として、長期ビジョンにふさわしいと判断しました。16aboutus2025

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■ミッションに込めた想い——「未来に希望の火を灯す幸せになれる場を創造する」経営計画におけるミッションは、「未来に希望の火を灯す幸せになれる場を創造する」です。これは、単なる物販を超えた、「場」の価値創造を意味しています。高度経済成長期をはじめ、日本が豊かになっていく過程で、百貨店は人々の暮らしの向上を、商品を通じて体現してきました。新しいライフスタイルや価値観が生まれるたびに、百貨店はその「ショーケース」として、海外からの新しい文化や商品を紹介する役割も果たしてきました。そうした背景から、百貨店は単なる買い物の場ではなく、希望や憧れを感じられる特別な場所だったと考えています。今は物質的には豊かになっている時代ですが、だからといって皆が幸せかというと、そうとは限りません。だからこそ、当社は、楽しさや幸せを提供する場でありたいと思っています。大きな幸せを届けるのは難しいかもしれませんが、ちょっとした生活の変化や心が動く瞬間を、商品を通じて届けていくことができればと願っています。例えば、食卓に新しい食材が並ぶことで家族の会話が増えるとか、ファッションを身にまとうことで気持ちが明るくなるなど、そういう「場」を創ることが、当社のミッションだと考えています。なお、ミッションの対象にはお客様だけでなく、従業員や株主様なども、当たり前に含まれます。働いている人たちが幸せにならなければ、企業としての持続性はありません。だからこそ、ミッションの根底には、すべての関係者に対する思いがしっかりと込められています。■銀座、日本、世界——三層構造の成長戦略経営計画では、当社が目指す姿を「銀座」「日本」「世界」の3つの軸で新たに定義しました。これは、今後の市場環境を見据えた上で、非常に重要な視点だと考えています。まず、日本の市場がこの先どこまで拡大していくかは、正直なところ不透明です。インバウンドの影響で一時的に盛り上がってはいますが、長期的な成長に対する確信が持てる状況ではありません。だからこそ、中長期の成長を実現する上で、世界を視野に入れる必要があり、「世界」という軸においては、「“GlobalDestination”になる」、すなわち、「世界中の人々に訪れたいと思っていただける目的地になる」という目標を定めました。世界を起点とした考え方は、これまでの当社の経営計画にはない新しい視点です。世界に出ていくなら、日本の独自性をしっかり身につけていないと戦うことができません。だからこそ、「日本」というキーワードも非常に重要であり、「日本」という軸においては、「トップレベルのプレミアムリテーラーとなる」という目標を掲げました。当社が持っている全国のネットワークは非常に大きな資産であり、そのネットワークをもっとビジネスにつなげていく必要があると考えます。そして最後に、日本、世界においてプレゼンス（存在感）を高めていくためには、私たちのホームタウンである銀座でNo.1の存在にならなければいけません。銀座という街は、世界からも注目される場所です。その中で圧倒的なプレゼンスを示すことができれば、自然と世界への発信力も高まっていく。そう考えて、「銀座」という軸においては、「世界の銀座で圧倒的な存在となる」という目標を掲げました。■経済価値と社会価値の同期化——“共存共栄”の企業文化経営計画では、経済価値と社会価値の同期化（＝共通価値の創造）を目指します。経済価値はもちろん商売の成果ですが、社会価値というのは、たとえばミッションとして掲げている「未来に希望の火を灯す」や「幸せになれる場所を創造する」といった、もう少し抽象的なものです。今の時代、お客様が求める豊かさも変わってきています。物質的な満足だけでなく、自分の消費が社会にどんな影響を与えるのかに関心を持つ方が増えていると感じています。それは日本だけでなく、世界的な流れだと思っています。だからこそ、単なるお金儲けでは企業の持続性を維持することができません。当社は、そもそも「勝ちすぎるな」という教えがあるような会社であり、共存共栄を大切にしてきた企業文化が根付いています。百貨店という業態は、自分たちだけで商品を作って売るわけではありません。取引先がいて、産地があって、技術があって、そうした方々が豊かにならないと、独自性のある商品は生まれませんし、面白いこともできなくaboutus202517

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なってしまいます。だからこそ、みんなが幸せになれるような循環やエコシステムをつくることが、当社の使命だと思っています。脱炭素などの環境課題の解決にも、もちろん取り組んでいきますが、まず当社が取り組むべきは社会価値の実現です。そして、その商品を作っている人たちや産地、技術に光を当てながら、関わる全ての人たちが、経済価値も享受できる仕組みを築いていく。それが、当社の独自性であり、当社が目指す姿の根幹だと思っています。■目指す姿に向けた経営戦略——3つの方向性目指す姿を実現するために、「銀座集中投資」「地域共創事業を通じた輪の拡大」「プレゼンス強化」の3つの戦略に取り組んでいきます。「銀座集中投資」では、店舗改装や不動産活用、CRM強化を通じて、松屋銀座店のプレゼンスを強化していきます。店舗改装においては、2025年6月に完了したルイ・ヴィトンのリニューアルをはじめ、今後は面を広げていくような施策も検討しています。また、経営の安定性を高めるために、不動産活用も重要なテーマであると考えています。㈱銀座インズの子会社化を契機に、今後は不動産による収益の多様化にも取り組んでいきます。CRM強化については、属人的な情報管理から脱却し、データに基づくプッシュ型営業、いわばデータドリブンな営業へと進化させていきます。次に「地域共創事業を通じた輪の拡大」では、当社の独自性を象徴する取り組みとして、百貨店の枠を超えた価値創出に挑戦しています。現在は催事を中心に収益を上げつつも、事業としての確立には至っておらず、今後はビジネスモデルへの昇華を目指します。産地やメーカーとの連携を通じて、他社にはない魅力ある商品を銀座から発信し、地域との輪を広げながら、経済価値と社会価値の両立を図っていきます。最後に「プレゼンス強化」についてですが、これはリアルとデジタルの両面から、松屋のプレゼンスを高めていく取り組みです。今や世界中の人々がスマートフォンを通じて情報を得る時代であり、リアルとデジタルの融合が不可欠だと考えます。銀座という立地を強みに、リアルでは楽しさやワクワク感を提供し、デジタルでは利便性と即時性を活かして、世界に向けて松屋銀座店の魅力を発信していきます。そこで重要な役割を果たすのが、オムニチャネルプラットフォーム「matsuyaginza.com」です。こちらは、2024年11月にローンチし、現在は様々な実験、検証に取り組んでいます。■財務目標と株主還元——成長と安定の両立を目指して3つの戦略のもと、財務面においては、2024年度の営業利益44億円から、2027年度には55億円、さら年度には80～85億円を目指す計画を掲げています。また、ROE（自己資本利益率）は11%以上、自%以上を2030年度の目標とし、資本効率の向上と健全な財務体質の両立を図っています。株主還元については、安定配当を基本方針としつつ、第1フェーズ（2025～2027年度）はDOE（株主資本配当率）2％以上を目標に、配当と機動的な自社株取得を計画しています。つづく第2フェーズ（2028～2030年度）においては、営業CFの15％の株主還元を目指していきたいと考えています。今後も業績や投資状況を踏まえながら、株主との対話を重視し、成長フェーズに応じた柔軟かつ納得感のある還元を継続していきます。■最後に——未来への誓い当社は、銀座という唯一無二の街とともに歩み続けてきた歴史を礎に、次の100年に向けた挑戦を始めています。社会価値と経済価値の同期化による“共存共栄”を核に、銀座・日本・世界へと価値の輪を広げながら、持続可能な成長を目指します。変化の時代においても、当社は「幸せになれる場」を創造し続けることで、松屋らしい未来を築いてまいります。18aboutus2025

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トップメッセージ取締役専務執行役員森田一則株式会社松屋は、「銀座」という日本を代表する商業エリアに根ざし、百貨店の枠を超えた新たな価値創造に挑戦、同時に、人的・財務資本の両面から企業変革を進め、持続可能な成長を実現するための基盤づくりに取り組んでおります。2025年から始動した経営計画「『GlobalDestination』となることを目指して」では、「未来に希望の灯を灯す幸せになれる場所を創造する」というミッションのもと、社員一人ひとりと企業の成長を結びつける人事制度改革、そして、長期視点に立った財務・資本政策に取り組んでまいります。■百貨店業界を取り巻く人的環境——働く価値の再定義近年、百貨店業界では人材に関するさまざまな課題が顕在化しつつあります。特に、若年層を中心とした人材の確保や定着において、業界全体として改善すべき点が多いのではないかと感じています。労働市場における競争力の低下や、キャリア形成への支援が十分に伝わっていないことが、その背景にあると考えています。今の若い世代は、自分の成長や市場価値の向上を重視し、仕事を通じてどのようなスキルが身につくのか、どのようなキャリアパスが描けるのかを冷静に見極めています。私たちは、そうした合理的な視点に対して、百貨店で働くことがそのニーズにどう応えられるかを明確に示す必要があります。百貨店の本質的な価値は、お客様に対して高い購買体験価値を提供することにあります。この役割は時代が変わっても揺るぎませんが、顧客ニーズの変化に伴い、その提供方法は大きく変化しています。かつては営業時間の長さが利便性を示す1つの指標でしたが、eコマースでの購買が当たり前になった現代においては、デジタルのタッチポイントやオムニチャネル化が、より重要な要素となっています。この変化により、店頭での接客に加え、データを活用して顧客ニーズを把握する役割も百貨店に求められるようになりました。つまり、百貨店で働く人材には、従来の接客を通じた顧客理解に加えて、デジタルリテラシーやデータ分析を通した顧客理解も新たなスキルとして求められています。また、変化に柔軟に対応しながら、自らのキャリアを主体的に築いていける力も重要です。業界としても、そうした人材が活躍できる環境を整え、百貨店で働くことの魅力を再定義していくことが、持続的な成長の鍵になると考えています。■当社の人事改革が目指すもの——2025年、変革の始動当社では、前中期経営計画期間中に新たなミッション「未来に希望の火を灯す全てのステークホルダーが幸せになれる場を創造する」を掲げ、企業としての存在意義を再定義しました。これに伴い、持続的成長に向けた重要課題（マテリアリティ）の設定や、企業行動指針の見直しなどにも取り組んできました。人材戦略においても、こうした企業の価値観や方向性に沿った制度設計が不可欠であると考えています。百貨店業界全体の課題に加えて、当社における人材面の課題は、制度の整備だけでなく、新たに定義した企業の価値観や方向性を社員一人ひとりの行動や意識にどう浸透させていくかという点にあります。特に若い世代が持つ前述のような価値観に応えるためにも、社員一人ひとりの企業理念に基づいた行動が評価される仕組みを構築することが重要です。このような認識のもと、2025年度より本格的な人事改革を始動しています。新たな人事改革では、実現したい姿として『エンパワーメントされた「個」の集結によって組織の力を最大化し、価値を創造し続ける』を掲げました。従来の「会社が人を育てる」姿勢から、「会社は個の成長を支援する」関係へと転換を図ります。社員一人ひとりが主体的aboutus202519

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に成長し、協働する姿勢が求められる中で、会社は進むべき方向性を示し、成長の機会と環境を提供する役割を担います。こうした人材と会社の新しい関係を組織全体に根付かせ、実効性のあるものとするために、当社では「成長支援」「人材確保」「ダイバーシティ環境整備」の3つの柱を中心に、人事改革を実行していきます。この改革を着実に推進するための人的資本への投資として、2025～2027年度の3年間で総額約5億円を予定しています。これは、当社として過去最大規模となります。以下で、人事改革の3つの柱について具体的な施策や狙いをご紹介します。■人事改革の3つの柱——①成長支援「成長支援」では、自律的な成長を促す制度設計などに取り組みます。具体的には、2025年9月に、企業理念の体現を評価軸に組み込んだ等級制度、報酬制度や昇格制度を導入しました。従来の業績評価に加え、理念に沿った行動が昇格やマネジメント任用に反映されることで、社員一人ひとりの行動や意識の変革を力強く推進します。また、制度の設計だけでなく、運用の透明性と一貫性を重視し、社員から信頼される制度として定着させることを目指しています。そのため、制度導入に先立ち、社員への丁寧な説明を重ねています。そして、各制度設計完了後は、より具体的な内容を共有するため、2025年6月から社員向け説明会を開始し、社員が制度の趣旨や運用方法を十分に理解できるよう努めています。さらに、成長支援の取り組みは制度面にとどまらず、組織文化の変革にも踏み込んでいます。エンパワーメントされた個の集団によって組織の力を最大化するという未来の姿の実現に向け、社員が自ら手を挙げ、主体的に行動し、成長することを促す風土づくりを進めています。これには、360°アセスメントや自己の気づきを促す仕組みの導入などが含まれます。「成長支援」における数値目標として、エンゲージメン年度までに2024年度比で＋5ポイント向上させることを掲げています。前回の調査では、評価項目間に大きな差が見られたことから、良好な項目は維持しつつ、課題項目の改善に注力していきます。新たな人事制度の設計にもこの結果を反映し、組織全体のエンゲージメント向上を図っています。■人事改革の3つの柱——②人材確保「人材確保」では、キャリア採用強化や本人主導の人材配置などに取り組みます。当社では、2017年よりキャリア採用を本格的に始めています。当初目的は年齢構成の是正でしたが、キャリア採用を継続する中で、組織の活性化や社内文化の変革においても大きな効果があることが明らかになりました。実際、キャリア採用者との対話を通じて、社内の課題が可視化され、業務改善にもつながる変化が生まれています。外部からの視点が加わることで、社内の気づきや自身の再確認が促されていると考えています。現在、キャリア採用者は全社員の約1割を占めており、定着率も非常に高く、退職者はほぼゼロという安定した成果を上げています。今後は、キャリア採用比率を2030年度までに20％へ引き上げることを目標に掲げています。採用対象は、百貨店業界や小売・接客業など親和性の高い業種に加え、デジタル、不動産、M&Aなど、社内にノウハウが不足している領域で活躍する専門人材にも広げていきます。これらの領域は、当社の新たな成長戦略において重要な役割を担う領域であり、外部の力を取り入れることで、社内の知見を補完し、組織の厚みを増すことが期待されています。社内育成と外部採用をバランスよく組み合わせることで、当社は多様性と専門性を兼ね備えた組織づくりを進めていきます。■人事改革の3つの柱——③ダイバーシティ環境整備「ダイバーシティ環境整備」では、年齢や性別の隔てないキャリア支援などに取り組みます。その中でも、女性の活躍推進は重要なテーマです。特に、女性管理職の登用は以前から取り組んでおり、前中期経営計画においては、2030年度までに女性管理職比率30％を目指す数値目標を設定しました。経営計画でもこの目標を継続し、着実な前進を図っています。現在、松屋銀座店の店長や副店長など、女性の管理職登用が進みだしており、彼女らは社内のロールモデルとして社員の目標となる存在となっています。一方で、ライフイベントに伴うワークライフバランスの課題は依然として存在しており、特に育児や介護など20aboutus2025

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の制約がある期間にも、能力開発やスキル向上を支援できる制度の充実が求められています。当社では、こうした期間にも継続的に成長を支援できる仕組みの整備を進め、長期的なキャリア形成を支える環境づくりを目指しています。■経営計画における■財務戦略の考え方——長期視点で描く、安定と成長の両立へ2025年4月に始動した経営計画「『GlobalDestination』となることを目指して」では、長期視点に立った経営へ舵をきりました。前中期経営計画では、コロナ禍からの回復を主眼に置き、財務の安定性を重視してきましたが、経営計画では、安定性を維持しつつ、成長への投資を積極的に行う姿勢を明確に打ち出しています。当社の業績は、過去を振り返ると景気や外部環境の影響を受けやすく、良い時と悪い時の波動が周期的に訪れてきました。短期的な視点では、悪化局面で経費削減に走り、結果として成長を停滞させるという課題もありました。今回の経営計画では、こうした反省を踏まえ、良い時こそ構造改革や事業ポートフォリオの変革を行い、悪い時こそ将来への投資を怠らないという、長期的な視点に基づく財務運営を重視しています。「平均線を引いたときに右肩上がりになるような財務運営を目指す」という考え方は、当社の財務戦略の根幹にあります。短期的な波動に左右されるのではなく、長期的な成長軌道を描くための下支えとして、安定収益の確保と戦略的な投資が不可欠です。■2030年度に向けた■キャッシュアロケーション——投資期と成長期の構造的アプローチ経営計画では、2025～2027年度を第1フェーズ（投資期）、2028～2030年度を第2フェーズ（成長期）と位置づけています。第1フェーズでは、営業キャッシュフローと借入または資産売却により総額170億円のキャッシュを創出する計画です。創出したキャッシュは、約80～85％を投資に、15～20％を株主還元に充てる方針を定め、総額140億円規模の投資、総額30億円規模の株主還元を計画しています。この投資額は、従来の3カ年計画と比較しても大幅な増加であり、当社の成長戦略に対する強い意志を示すものです。この期間は、必要に応じて借入の増加や資産売却も視野に入れながら、成長基盤の構築を進めるフェーズです。資金調達においては、財務の健全性を損なわない範囲で柔軟な対応を行い、将来の収益力強化に向けた投資を優先します。一方、第2フェーズでは、第1フェーズの成果を刈り取る期間と位置づけ、営業キャッシュフローの範囲内で投資を継続しつつ、借入の返済も進めていきます。キャッシュフローの中で投資・返済・株主還元をバランスよく行うことで、財務の安定性を維持しながら、持続的な成長を実現する体制を整えてまいります。こうした投資戦略を支える財務基盤として、当社は2027年度および2030年度の両年度において、自己資本比率40％の維持ということを、数値目標の一つに掲げています。これは、積極的な投資を行いながらも、財務の健全性を確保するための重要な指標であり、資本構成の安定を通じて、外部環境の変化にも柔軟に対応できる体制を築くことを意味しています。自己資本比率の維持を前提とした投資判断は、企業価値の持続的な向上に向けた責任ある経営の姿勢を示すものです。aboutus202521

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■第1フェーズの概要——「銀座集中投資」を中心に成長投資を強化第1フェーズにおける総額140億円規模の投資は、成長投資として約80億円、基盤強化投資として約60億円の配分を内訳とし、企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指します。第1フェーズにおける成長投資の中心は、「銀座集中投資」です。当社が掲げる「世界の銀座で圧倒的な存在となる」という目指す姿の実現に向けた戦略的施策です。具体的には、松屋銀座店の改装や不動産の活用などに総額50億円を投資していきます。松屋銀座店は約32,000平米と限られた規模であるため、MD（マーチャンダイジング）の表現力を最大化する場としての不動産活用が重要なテーマとなっています。加えて、デジタル領域への投資も成長投資に含まれます。新設された㈱MATSUYAGINZA.comを通じて、オムニチャネル戦略の推進、CRMの強化、顧客接点の拡充を図ることで、リアルとデジタルの融合による新たな顧客体験価値（CX）の創出を目指します。これらの取り組みは、当社が「GlobalDestination」として選ばれる存在になるための基盤づくりであり、将来の収益力強化に直結するものです。一方、基盤強化投資は、企業の持続性と安全性を支える重要な役割を担います。総額60億円のうち、約55億円は、空調設備やエレベーター、エスカレーターなどの建物管理に関わるインフラの補修・更新、社内システムの保守が中心であり、日常的な運営の安心・安全を確保するとともに、長期的な資産価値の維持にも寄与します。また、約5億円が人的資本への投資であり、これにより前述の人事改革の3つの柱を強力に推し進めてまいります。成長投資と基盤強化投資は、それぞれ異なる目的を持ちながらも、松屋の中長期的な企業価値向上に向けて相互に補完し合う存在です。両者のバランスある推進が、安定と成長の両立を実現する鍵となります。■資本戦略と株価への考え方——資本効率の向上と企業価値の最大化当社は、経営計画において、資本効率の向上を財務戦略の重要な柱として位置づけています。企業価値の最大化に向けて、限られた資本をいかに有効に活用し、持続的な成長につなげていくかという視点から、ROE（自己資本利益率）を2027年度に10％以上、2030年度には11％以上とする目標を掲げています。この目標設定にあたっては、自己資本の適正水準と利益計画のバランスを慎重に検討しました。自己資本は企業の安定性を支える重要な要素である一方、過剰に蓄積されると資本効率が低下する可能性があります。そこで、当社では2027年度に55億円、2030年度に80～85億円の営業利益を計画し、それらの利益と自己資本の関係をシミュレーションした上で、ROE目標を設定しています。資本効率を向上させるためには、先述の成長投資による利益創出に加え、投資とのバランスを踏まえた株主還元の強化も重要と考えています。株主還元については、安定配当を基本方針としつつ、経営計画における第1フェーズ（2025～2027年度）では、DOE（株主資本配当率）2％以上という数値的な基準を設け、より明確な還元方針を打ち出しています。第1フェーズにおいては、自社株取得についても、機動的な実施を計画しており、配当と合わせて実質30億円規模の株主還元を目指します。つづく第2フェーズ（2028～2030年度）においては、営業CFの15％の株主還元を目指していきたいと考えます。さらに、株価を意識した経営体制の強化として、役員（株主総利回り）を新たに導入しました。また、2025年度から役員の報酬制度に株式報酬制度を導入しており、経営陣のインセンティブと株主価値の連動性を高めています。今後も、財務の安定性を維持しながら、資本効率の向上と企業価値の最大化に向けた取り組みを継続してまいります。■最後に——未来への誓い当社は、松屋の持続的な成長と企業価値の最大化に向けて、人的資本と財務資本の両面から変革を進めています。人事改革では、社員一人ひとりの成長を支援し、組織の力を最大化する制度と環境づくりを推進していきます。財務戦略では、長期視点に立った投資と還元のバランスを重視し、資本効率の向上を図っています。今後も、社会や市場の変化に柔軟に対応しながら、松屋らしい価値創造を追求してまいります。22aboutus2025

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松屋概要●株式会社松屋（2025年2月28日現在）商号創業設立代表者事業内容事業所資本金売上高決算期従業員平均年齢株式の状況株式会社松屋MatsuyaCo.Ltd1869（明治2）年11月3日1919（大正8）年3月1日代表取締役社長執行役員古屋毅彦百貨店業、通信販売業及びこれらに関連する製造加工、輸出入業、卸売業銀座店東京都中央区銀座3丁目6番1号浅草店東京都台東区花川戸1丁目4番1号7,132百万円129,057百万円2月543名（男277名女266名）47.1歳（男48.2歳女45.9歳）会社の発行する株式の総数177,000,000株発行済株式の総数53,289,640株株主数15,748名◆大株主◆主要借入先（連結）借入額（百万円）㈱三菱ＵＦＪ銀行8,743㈱みずほ銀行5,065㈱三井住友銀行2,790㈱山梨中央銀行2,328みずほ信託銀行㈱932持株数出資比率（千株）（％）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）4,6278.71松屋取引先持株会2,8615.39㈱三菱UFJ銀行2,4834.67東武鉄道㈱2,4114.54東武シェアードサービス㈱2,3454.41㈱みずほ銀行1,9833.73大成建設㈱1,9003.58東京海上日動火災保険㈱1,7893.37松岡地所㈱1,5442.91㈱オンワードホールディングス1,3412.52（注）出資比率は自己株式（163,135株）を控除して計算しております。松屋銀座店浅草店別館・専門店・小型店舗◆銀座店◆浅草店開店年月日所在地電話番号店長建物床面積売場面積売上高1925年（大正14年）5月1日東京都中央区銀座3丁目6番1号03（3567）1211大代表石脇聡子57,100m（2地下2階・地上8階）32,182m2122,491百万円（2024年度）開店年月日所在地電話番号店長建物床面積売場面積売上高1931年（昭和6年）11月1日東京都台東区花川戸1丁目4番1号03（3842）1111大代表岸利行13,829m（2地下1階・地上1階・3階）7,404m26,565百万円（2024年度）■別館松屋銀座マロニエ通り館住所：東京都中央区銀座3—7—1アニエスベー「RueduJour（ルードゥジュール）」フットバランス（ドイツ式フットケア）セミナールームフォトスタジオ▲▲▲■小型店舗▲松屋通り「ラ・カスタ」住所：東京都中央区銀座3—7—13■専門店、2「プチプチマルシェ」住所：東京都中央区銀座西2—2先■小型店舗松屋通り「ニールズヤードレメディーズ」住所：東京都中央区銀座3—7—14aboutus202523

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松屋役員●役員（2025年9月1日現在）取締役会長兼取締役会議長代表取締役社長執行役員営業本部長秋田正紀取締役専務執行役員社長補佐、経営企画室長、事業戦略部・管財部・広報部担当横関直樹古屋毅彦取締役専務執行役員経営企画部・グループ政策部・サステナビリティ戦略部・総務部・人事部担当、経理部管掌㈱シービーケー代表取締役会長森田一則取締役常務執行役員営業副本部長、デジタル化推進部担当、CRM推進・オムニチャネル推進担当今井幸夫根津嘉澄社外取締役（東武鉄道株式会社代表取締役会長）柏木斉社外取締役（キユーピー株式会社社外取締役）石戸奈々子社外取締役（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授）武藤潤社外取締役柳澤昌之取締役（常勤監査等委員）古屋勝正社外取締役（監査等委員）中村隆夫社外取締役（監査等委員）（和田倉門法律事務所パートナー弁護士）吉田正子社外取締役（監査等委員）（東京海上ミレア少額短期保険株式会社常勤監査役）吉田清上席執行役員経理部担当岸利行執行役員浅草店長大高壽美代執行役員ＭＤ戦略室長、㈱MATSUYAGINZA.com代表取締役社長石脇聡子執行役員本店長、構造改革推進委員会担当内沢賢彦執行役員総務部長、コンプライアンス委員会・危機管理委員会担当長慶和雄執行役員営業本部付部長兼本店事業推進部長、オムニチャネル推進副担当松屋松屋カード・松屋ポイントカード・松屋友の会「クラブＭＧ」・株主優待■「松屋カード」、「松屋ポイントカード」、「松屋友の会『クラブMG』」、「株主優待」については、松屋ホームページ（https://www.matsuya.com/corp/）、または以下からご覧ください。松屋カードhttps://www.matsuya.com/corp/card/credit/松屋ポイントカードhttps://www.matsuya.com/corp/card/point/松屋友の会『クラブMG』https://www.matsuya.com/clubmg/株主優待https://www.matsuya.com/corp/ir/card/24aboutus2025

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松屋グループ会社株式会社アターブル松屋商号創業代表者事業内容本社所在地電話資本金売上高従業員数URL主な営業所株式会社アターブル松屋ATableMatsuyaCo.Ltd1956年（昭和31年）9月1日代表取締役社長執行役員寺輪佳輝1．結婚式場、宴会場、集会場の経営およびそれらの受託営業2．レストラン等の飲食店業およびそれらの受託営業3．公の施設管理受託業務（指定管理者）4．ワインの輸入販売業（エノテーカピンキオーリ名古屋）5．公共施設での食堂・喫茶の受託営業東京都中央区明石町2番1号03（3545）7850（大代表）9,000万円34億1,565万円（2024年12月期決算）131名http://www.atable-matsuya.com/東京大神宮マツヤサロン、船堀マツヤサロン、銀座ブロッサム、グリーンパレス、エノテーカピンキオーリ名古屋、イプリミ品川イプリミ品川株式会社シービーケー商号創業代表者事業内容本社所在地電話資本金売上高従業員数URL主な事業所株式会社シービーケーCBKCo.Ltd1961年（昭和36年）7月15日代表取締役社長執行役員井上智雄クリエイティブ事業（各種デザイン開発、宣伝広告企画制作・各種ディスプレイ・空間演出企画制作）トータルプランニング事業（商業施設・オフィスビル・飲食店等の企画・設計・施工）ビルメンテナンス事業（設備管理・清掃・警備）東京都中央区八丁堀1丁目13番10号03（6811）0111（大代表）9,000万円55億2,904万円（2024年度）207名https://www.cbk-tokyo.co.jp/松屋銀座、東武浅草ビル、銀座インズ、講談社、銀座三和ビル、上智学院、帝京大学八王子aboutus202525

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株式会社MATSUYAGINZA.com商号創業代表者事業内容本社所在地電話資本金売上高従業員数URL株式会社MATSUYAGINZA.comMATSUYAGINZA.comCo.Ltd2024年（令和6年）1月16日代表取締役社長大高壽美代デジタルトランスフォーメーションおよびオムニチャネルビジネス東京都中央区銀座3丁目6番1号03（5738）7580（大代表）1,000万円580万円（2024年度）29名https://www.matsuyaginza.com/jp/株式会社スキャンデックス商号創業代表者事業内容本社所在地電話資本金売上高従業員数URL株式会社スキャンデックスSCANDEXCo.Ltd2018年（平成30年）11月1日代表取締役社長横関直樹北欧関連リビング商品の輸入総代理店東京都中央区築地4丁目4番12号03（3543）3453（大代表）1,000万円4億5,608万円（2024年度）7名https://www.scandex.co.jp/主な業務実績・顧客㈱松屋、㈱YAMAGIWA、㈱コンランショップ・ジャパン、㈱アクタス26aboutus2025

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松屋グループ会社株式会社東栄商会商号創業代表者事業内容本社所在地電話資本金売上高従業員数URL主な事業所株式会社東栄商会TOEISHOKAICo.Ltd1937年（昭和12年）10月26日代表取締役社長提箸英一ムーミンショップ運営、事務用品・文具小売業、各種印刷業、保険代理業、洋服補正業東京都中央区明石町2番1号03（3542）7848（大代表）9,180万円10億7,934万円（2024年度）11名https://www.touei-mg.co.jp/ムーミンショップギンザ：中央区銀座西3−1先内用度部門：足立区足立2−46−1保険部門：中央区明石町2−1洋服補正：中央区銀座3−6−1主な業務実績・顧客松屋グループ各社、凸版印刷㈱、王子アドバ㈱、ヤマト運輸㈱、㈱ピーオーエス、㈱セキグチ株式会社エムジー商品試験センター商号創業代表者事業内容本社所在地電話資本金売上高従業員数URL株式会社エムジー商品試験センターMGMerchandiseTestCenterCo.Ltd1998年（平成10年）6月1日代表取締役社長竹内昌枝・食品検査（微生物検査・理化学検査・栄養成分検査その他）・検便検査（腸内細菌・ノロウイルス）・飲食店・食品製造施設の品質管理・衛生管理サポート・食品表示コンサルティング東京都中央区明石町2番1号03（3543）7591（大代表）1,000万円1億3,117万円（2024年度）9名http://mgmtc.co.jp/aboutus202527

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株式会社松屋友の会商号創業代表者事業内容本社所在地営業所／電話資本金売上高URL株式会社松屋友の会MatsuyaTomonokaiCo.Ltd1992年（平成4年）6月22日代表取締役社長川合晶子商品売買取次業、各種イベントの企画運営東京都中央区銀座3丁目6番1号銀座店窓口（松屋銀座7階）／03（3567）1211（大代表）浅草店窓口（松屋浅草1階）／03（3842）1111（大代表）5,000万円1億1,139万円（2024年度）https://www.matsuya.com/clubmg/株式会社銀座インズ商号創業代表者事業内容本社所在地電話資本金売上高従業員数URL主な事業所株式会社銀座インズ1955年（昭和30年）10月6日代表取締役社長武藤勝不動産賃貸業東京都中央区銀座西2丁目2番地先03（3561）94616,000万円14億1,470万円（2025年3月期決算）8名https://www.ginza-inz.co.jp銀座インズ1／東京都中央区銀座西3丁目1番地先銀座インズ2／東京都中央区銀座西2丁目2番地先銀座インズ3／東京都中央区銀座西1丁目2番地先プラザ鎌倉／神奈川県鎌倉市腰越3丁目5番地29号学校法人松徳学園東京ファッション専門学校商号創業所在地電話理事長理事教職員数学生数URL学校法人松徳学園東京ファッション専門学校TokyoFashionInstitute1913年（大正2年）東京都中央区明石町2番1号03（3541）8420古屋毅彦㈱松屋代表取締役社長執行役員田代健東京ファッション専門学校校長安達市三㈱コルクルーム代表取締役宅間頼子アポロアンドチャーカンパニー㈱代表取締役太田伸之㈱松屋顧問児玉覚生㈱わっしょい代表取締役常勤教職員12名・講師16名昼間部定員160名https://tfi.ac.jp28aboutus2025

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松屋の沿革治大正1869明2初代・古屋德兵衛横浜石川口（現在の横浜市中区石川町）に鶴屋呉服店を創業（11月3日）1880明13古屋組を組織、規則を制定この頃より店員教育として積裁法の指導を実施（婦人の洋服・ショール・黒襟・前髪流行）1889明22神田区鍛冶町今川橋松屋呉服店を買収1890明23今川橋松屋呉服店開店（東京進出）1901明34今川橋松屋呉服店舗改装、2階の一部を陳列式1926大15本店を東京市京橋区銀座3に1902明35年俸を月給制度に変更1906明39初めて女性社員を採用1907明40の商標を廃し松鶴マーク導入今川橋松屋呉服店洋風3階建てに増築、東京で初のデパートメントストア式の外観を備えた建物1908明41福袋売出し「○○デー」の元祖）1910明43亀の橋鶴屋呉服店3階建て洋館落成1911明44古屋藤八、二代・古屋德兵衛を襲名1913大2松屋呉服店和服裁縫部創設（松徳学園東京ファッション専門学校の前身）1918大7この頃より今川橋松屋呉服店にて、洋服の注文販売を始める1919大8「株式会社松屋鶴屋呉服店」を設立二代・古屋德兵衛、初代社長就任1923大12（関東大震災）主要店舗を焼失、店員を一時帰休1924大13横浜市伊勢佐木町吉田橋際に鶴屋呉服店開店今川橋松屋呉服店建築開店商号を「株式会社松屋呉服店」と改称1925大14丁目に変更明東京市京橋区銀座3丁目に銀座店開店（5月1日）下足預りの廃止・百貨店初のカフェテリア式大食堂や安本亀八の生人形など（百貨店は大衆化へ）横浜鶴屋呉服店今川橋松屋1912年洋風3階建の今川橋松屋1925年、銀座店開店銀座店の中央ホールaboutus202529

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昭和1927昭2銀座4丁目に銀座別館落成1929昭4銀座店屋上に龍光不動尊安置1930昭5吉田橋横浜店開店（鶴屋呉服店を松屋呉服店と改称）1931昭6浅草店開店（11月1日）屋上スポーツランドを開設（「○○ランド」の元祖）1934昭9横浜伊勢佐木町に株式会社鶴屋を設立（後に株式会社壽百貨店に商号変更）1936昭11古屋惣八2代目社長就任1937昭12株式会社東栄商会設立古屋祐次郎、三代・古屋德兵衛を襲名1938昭13三代・古屋德兵衛3代目社長就任1941昭16（太平洋戦争勃発）1944昭19株式会社壽百貨店の店舗を松屋横浜店として開店1945昭20（東京大空襲敗戦）1946昭21GHQによりPXとして銀座店・横浜店全館接収、戦災により浅草店営業面積激減1948昭23商号を「株式会社松屋」に変更1951昭26浅草店屋上に、出世稲荷大明神を再建学校法人松徳学園設立認可1952昭27神田の旧今川橋松屋呉服店所在地の土地を売却銀座店接収解除1953昭28銀座店全館新装開店横浜店接収解除横浜店全館開店全松屋労働組合結成1954昭29定休日を毎週月曜日から木曜日に変更1955昭30社内報「松屋通報」創刊銀座店7階に「グッドデザインコーナー」新設1956昭31株式会社みずほ設立（株式会社アターブル松屋の前身）銀座店に空中エスカレーター完成1931年、浅草店開店。関東初のターミナル百貨店。7階と屋上にはスポーツランド1934年6月、鶴屋開店。同年7月に壽百貨店となり、後に松屋横浜店となる（1976年11月10日まで営業）米軍に接収され、1946年にPX（米軍売店）となる1953年、モダンな外装に変身1955年頃の浅草店屋上30aboutus2025

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松屋の沿革1957昭32松屋通り誕生1960昭35浅草店屋上に「こども動物園」開園1961昭36株式会社松美舎設立（株式会社シービーケーの前身）1964昭39銀座店増築開店（3丁目のワンブロック全体を占める）1969昭44創業100周年（東海道新幹線開業東京オリンピック開催）1964年、和1970昭45船橋松屋開店1971昭46資本金を19億2000万円に増資東証第一部に株式上場銀座コアオープン1973昭48東京オリンピックの年昭松屋主宰の「エコー共同仕入」と伊勢丹主宰の・O（全日本デパートメントストアーズ開発機構）発足1974昭49古屋龍太郎4代目社長就任、三代・古屋德兵衛会長就任船橋松屋閉店1976昭51無配横浜店閉店1978昭53CI導入ヘ銀座店第1次リニューアルオープン1979昭54山中鏆5代目社長就任1980昭55「グローバル松屋プラン」を掲げる1981昭56復配三代・古屋德兵衛勲二等瑞宝章受章1982昭57松屋従業員持株会発足1983昭58銀座店のコンセプトとして「多特化大店」構想を掲げる1984昭59松屋グループの企業理念を「生活文化創造集団」とする1986昭61増配（銀座・有楽町百貨店戦争始まる）株式会社エムアンドエー設立松屋取引先持株会発足株式時価発行資本金を44億7000万円に増資1987昭62「東京大神宮マツヤサロン」オープン米貨建て新株引受権付社債を発行1988昭63定休日を木曜日から火曜日に（「ハナモク」が新語・流行語大賞新語部門銀賞に）株式会社東京生活研究所設立1984年、CI導入後の銀座店aboutus202531

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1989平元創業120周年銀座店リファイン120完成マーク導入ストアコンセプトとして「生活デザイン百貨店」を掲げる古屋勝彦6代目社長就任（消費税導入）1990平2株式会社スキャンデックス設立専門店「エムズ」が銀座コアに1号店をオープン1992平4ノウハウ提供により台湾台中市「中友百貨」オープン株式会社松屋友の会設立1994平6古屋勝彦社長フランス国家功労章オフィシエ受章1996平8円建て転換社債発行MGグループが全社連結決算となるノウハウ提供により韓国「LG百貨店富川店」オープン1998平10ノウハウ提供により韓国「LG百貨店九里店」オープン株式会社エムジー商品試験センター設立古屋勝彦社長ノルウェー王国功労勲章騎士一等勲受章1999平11東京三菱銀行銀座通支店跡地を取得し銀座3丁目の銀座通り側のワンブロックが全て銀座店となる2001平13銀座店グランドリニューアルオープンCIを刷新、コーポレート・カラーを「ブルー」から「ホワイト」へノウハウ提供により台湾台北市「京華城リビングモール」オープン2003平15古屋浩吉7代目社長就任、古屋勝彦会長就任商標「松屋」の貸与とノウハウ提供により台湾新竹市「風城松屋百貨」オープン松屋ポイントカード発行2005平17新顧客分析システム導入銀座店「レストランシティGINZA」リニューアルオープン2006平18外装耐震工事完成し外装一新平株式会社アターブル松屋を会社分割し、株式会社アターブル松屋ホールディングスおよび6つの営業子会社からなる持株会社体制へ移行商標「松屋」の貸与とノウハウ提供により台湾嘉義市「耐斯松屋百貨」オープン2006年、外装完成後の銀座店32aboutus2025

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松屋の沿革2007平19「エノテーカピンキオーリ名古屋」を名古屋ミッ階にオープン銀座店屋上緑化計画「銀座グリーンプロジェクト」スタート秋田正紀8代目社長就任2008平20株式会社シービーケーが株式会社エムアンドエーを合併新執行役員制度の導入2009平21銀座店2階インターナショナルブティックオープン2010平22無配ストアコンセプト「GINZAスペシャリティストア」を掲げる浅草店縮小、地階、1階、3階の3フロア体制に銀座インズに「プチプチマルシェ」オープン2011平23銀座店7階「デザインコレクション」全面リニューアル銀座三越との初の共同イベント「ギンザファッションウイーク」開催（東日本大震災）2012平24銀座店屋上に百貨店初のwebラジオ放送局「ソラトニワ銀座」登場東京ステーションホテル内に「松屋東京丸ノ内」オープン2013平25東京生活研究所が、MD戦略室の組織となる銀座店グランドリニューアルオープン東京ファッション専門学校創立100周年2014平26ける平復配銀座店地下1・2階「GINZAフードステージ」リニューアルオープン銀座店地下1階に免税カウンターを移設「リュド・ヴィンテージ目白」オープン2015平27初の女性取締役が誕生銀座店紳士服フロアリニューアルオープン「松屋銀座マロニエ通り館」オープン銀座店第1駐車場2階に「ツーリストショップ＆ラウンジ」オープン2016平28増配20年ぶりの「松屋グループ大運動会」を両国国技館で開催古屋勝彦名誉会長中央区名誉区民の顕彰を受2011年、リニューアルしたデザインコレクション2011年、ギンザファッションウイーク2013年、銀座店グランドリニューアルaboutus202533

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成令2017平29「スペース・オブ・ギンザ」リニューアルオープ「THEGINZALOUNGEン銀座店8階に「MGテラス」オープン2019平31松屋として新たに「デザインの松屋」を標榜令元銀座店のストアコンセプトを「GINZAGOODANSWERS」、浅草店を「MYTOWN,MYSTORE」とする増配・創業150周年記念配当創業150周年2020令2銀座店3階に「外国人顧客サービスカウンター」移設・拡大新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い政府の緊急事態宣言発出、銀座店・浅草店が一時休業龍光不動尊（銀座店屋上）の改修、遷座入仏法要を執行無配2021令3古屋勝彦名誉会長退任、名誉相談役に就任株式会社銀座インズを子会社化（東京2020オリンピック・パラリンピック開催）2022令4東証「プライム市場」へ移行監査等委員会設置会社へ移行銀座店1階化粧品売場を拡大リニューアル銀座店地下2階に冷凍食品売場「ギンザフローズングルメ」オープン2023令5古屋毅彦9代目社長就任、秋田正紀会長就任銀座店5階に紳士・婦人複合型アパレル売場復配銀座店の開店時間を午前10時から11時に変更2024令6」オープン平浅草店１月１日、銀座店１月２日を休業日に浅草店の閉店時間を午後8時から午後7時に変更株式会社MATSUYAGINZA.com設立新第一駐車場オープン銀座店３階に海外富裕層向けの「グローバルゲストラウンジ」オープンオムニチャネルプラットフォーム「matsuyaginza.com2025令7銀座店開店100周年階にロイヤル顧客向けのサロン2017年、スペース・オブ・ギンザ和34aboutus2025

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