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さぽーとさっぽろのきほんQ&A使い方のヒントがたくさん詰まった一冊迷った時に頼りになります。

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「さぽーとさっぽろのきほん」のご案内さぽーとさっぽろ「福利・退職金共済制度」の加入・退会（退職金請求）や会費、登録事項、慶弔金などについてまとめた「さぽーとさっぽろのきほん」を作成しました。基本的な手続きやよくある質問をわかりやすく説明していますので、ぜひ、ご活用ください。なお、ご不明な点などがございましたら担当課へお問い合わせください。◉「加入」（1頁～11頁）、「会費（掛金）」（13頁～25頁）、「退職金」（27頁～43頁）、「その他」（59頁～66頁）については…共済課（TEL011-221-3062）◉「慶弔金」（45頁～57頁）については…福利厚生課（TEL011-221-3061）電話・窓口受付時間１0時から１6時まで土・日・祝日・年末年始（12/29～1/4）はお休みとさせていただいています。◆各種申込書請求や書式ダウンロードはトップページ下段のリンクをクリックしてください。さぽーとさっぽろホームページさぽーとさっぽろhttps://www.support-sapporo.or.jp◆この冊子は、令和7年12月現在で作成したものです。掲載している内容については、関係法令・規程の改正によって取扱いが変更となる場合がありますのでご注意ください。また、変更となった場合は、その都度、会報誌「さぽさぽ」やホームページ等でご案内いたします。

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目次Ⅰ加入Q1従業員や役員をあらたに加入させる場合、どのような手続きが必要ですか。1Q2過去にさかのぼって加入することはできますか。3Q3どのような従業員が「特定退職金共済制度」に加入できますか。4Q4使用人兼務役員は「特定退職金共済制度」に加入できますか。6Q5従業員（使用人兼務役員を含む）が専任役員（代表取締役や専務など）になった場合や、これとは逆に専任役員から従業員になった場合、どのような手続きが必要ですか。7Q6専任役員を誤って「特定退職金共済制度」に加入させていたことが判明した場合、どのような手続きが必要ですか。9Q7パートタイマーは、「特定退職金共済制度」に加入できますか。11Ⅱ会費（掛金）Q8退職金掛金月額を増額する場合、どのような手続きが必要ですか。13Q9従業員の退職金掛金月額を減額する場合、どのような手続きが必要ですか。15Q10「掛金一時払制度」とはどのような制度ですか。17Q11退職金掛金は税法上どのように取り扱われますか。18Q12預金残高不足のために会費（掛金）が預金口座から振替できなかった場合、どのようにしたらいいですか。19Q13会費（掛金）は従業員が個人負担できますか。21Q14会費（掛金）の振替口座を変更する場合、どのような手続きが必要ですか。22Q15「過収会費（掛金）お振込みのご案内」が届きましたが、何か手続きが必要ですか。23Q16休職する従業員の会費（掛金）の払い込みを一時停止できますか。24Q17会費（掛金）の口座振替金融機関に都市銀行、ゆうちょ銀行、ネット銀行を指定できますか。25

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Ⅲ退職金Q18従業員の退職に伴う、退職金の請求は、どのような手続きが必要ですか。また、支払まで何日かかりますか。27Q19「事業主年金等共済制度」に加入している代表取締役や法人役員が退任する場合、どのような手続きが必要ですか。29Q20従業員が死亡退職した場合、どのような手続きが必要ですか。30Q21退職した従業員と連絡が取れない場合、どのような手続きが必要ですか。32Q22事業所の従業員全員が「特定退職金共済制度」を解約する場合、どのような手続きが必要ですか。33Q23従業員の退職金（解約手当金・遺族一時金を含む）を事業所が受け取ることはできますか。35Q24退職所得の源泉徴収はどうすればいいですか。36Q25「特定退職金共済制度」から支払われる退職金が会社規程による支給額を上回る場合、会社規程どおり支給することはできますか。また、差額はどうなりますか。37Q26勤続1年未満で退職した従業員には退職金を支払わないと会社規程で定めていますが、支払わないことはできますか。38Q27退職する従業員の退職金額を知りたいのですが。39Q28従業員の懲戒解雇の場合に、退職金を減額（不支給）することはできますか。40Q29退職金を銀行振り込み以外の方法で受け取ることはできますか。42Q30在職中の従業員の退職金の全部または一部を支払うことはできますか。43Ⅳ慶弔金Q31請求方法について教えてください。45Q32請求資格や請求期限について教えてください。47Q33各請求項目の添付書類は何ですか。49Q34永年勤続慰労金の事実発生日（該当日）の考え方と支給要件を教えてください。51Q35傷病見舞金の支給要件を教えてください。53Q36結婚で姓が変わった場合や出産して家族が増えた場合、何か手続きが必要ですか。54

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Q37満60歳（還暦）の誕生日と同日に、会社を退職することになりますが、還暦祝金の給付対象にはなりますか。55Q38夫婦とも会員の場合、慶弔金はどのように請求したらいいですか。56Q39慶弔金の「経理上の取扱い」「標準報酬月額の取扱い」「所得税の取扱い」「消費税の取扱い」を教えてください。57Ⅴその他Q40事業所や会員の登録事項に変更があった場合、どのような手続きが必要ですか。59Q41加入証明書を発行してもらえますか。61Q42事業所や会員（生年月日・就職年月日など）の登録事項を確認したいのですが、一覧表はありますか。62Q43従業員が傍系事業所へ移籍する場合、会員として継続できますか。63Q44会員の退会手続きでは会員証を返却することになっていますが、紛失した場合は再発行の手続きは必要ですか。64Q45新たに採用した従業員が前の事業所で「さぽーとさっぽろ」（特定退職金共済制度）の会員であった場合、本人の申し出により、積み立てられていた退職金を引継（通算）することはできますか。65

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マイページのご案内マイページで各種申請をWEBサイトから手続きできる便利なサービスです。ぜひ、マイページをご活用ください。「事業所用マイページ」でできること○慶弔金の請求※二十歳祝金・永年勤続慰労金・還暦祝金以外の請求にはマイページ上で証明資料の画像等のアップロードが必要です。○確認やお知らせ慶弔金対象者（二十歳祝金・永年勤続慰労金・還暦祝金）や申請履歴の確認、慶弔金の支払通知・過収会費振込、退職金支払、インフルエンザ予防接種費用助成決定の通知・企業、会員の登録情報確認○書類の作成（手書不要）・加入、増額、退会、減額、登録事項変更の手続き（マイページで書類作成後にダウンロード、印刷、押印、送付が必要となります。）注）押印した書類は忘れずに必ず、共済課に提出してください。書類の提出がなされていない場合、受付完了ではありませんので、ご注意ください。○加入証明書、加入者リストの印刷（ダウンロード）○利用券などの申込・会員本人の健康診断、人間ドック等の利用券発行（印刷が必要）・インフルエンザ予防接種費用助成の申請30年、40年）推薦印刷が必要）、Schoo受講「個人用マイページ」でできること○慶弔金の申請履歴確認○健康診断（本人・家族）、セミナーなどの利用券申込○各種イベント等申込

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マイページの初回ログイン方法1マイページログイン画面から①または②を選択します。（事業所⇒①・会員個人⇒②）2（2）へ事業所用マイページ2（1）へ個人用マイページ2①～⑤を入力し、「利用規約に同意して申請をする」を選択します。①企業番号（半角数字6桁）を入力します。②会員番号（半角数字8桁）を入力します。③生年月日（西暦）を入力します。④メールアドレスを入力⑤□に✓を入れます。①企業番号（半角数字6桁）を入力します。②登録している口座番号下4桁（半角数字）を入力します。③郵便番号（半角数字）を入力します。④メールアドレスを入力します。⑤□に✓を入れます。

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32④で入力したアドレス宛に次のメールが届きますので、「パスワード設定画面」を選択します。4①～②を入力し、「ログイン」を選択するとパスワード設定画面に移行します。お好きなパスワードを設定いただき、ご利用ください。①個人用マイページの場合会員番号（半角数字8桁）を入力します。事業所用マイページの場合企業番号（半角数字6桁）を入力します。②3で設定した仮パスワードを入力します。

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Ⅰ加入

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加入会費（掛金）退職金慶弔金その他1Q1従業員や役員をあらたに加入させる場合、どのような手続きが必要ですか。A従業員は「特定退職金共済制度」に、法人役員（使用人兼務役員を除く）は「事業主年金等共済制度」に加入することになります。なお、福利共済制度は従業員、役員とも同じ制度に加入します。加入申込書は加入する制度別の申込書で作成してください。加入申込手続き●事業所用マイページで手続きする場合❶各種手続きメニューの加入（入会）「従業員等の加入・増額」を選択してください。❷加入会員情報から加入を選択、必要事項を入力し、加入申込書を作成してください。▶加入する制度は間違えないように入力前に必ず、確認してください。❸作成した申込書をダウンロードし、印刷します。共済契約印と加入者同意印を押印のうえ、原本を共済課に提出してください。なお、書類は両面印刷しないでください。※加入申込書4枚目の預金口座振替依頼書は提出不要です。●紙帳票で手続きする場合❶制度別の加入申込書（4人まで記入可）と就職年月日登録票に必要事項を記入してください。▶加入する制度は間違えないように記入前に必ず、確認してください。▶制度別の加入申込書はホームページ下段の「各種申込フォーム」から請求できます▶就職年月日登録票はホームページからダウンロードできます❷記入した申込書類は共済課に提出してください。▶加入申込書4枚目の預金口座振替依頼書は提出不要です。

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加入《4月15日締め切りで加入申込みした場合の流れ》▶毎月15日が加入申込締切日（15日が土日祝日の場合は前営業日）です。書類は締切日当日必着です。郵送は余裕を持って投函してください。4月15日加入申込締切日5月1日福利共済資格取得日（福利共済事業を利用できる権利を得る日）5月22日6月1日6月22日1回目の会費（掛金）口座振替日内訳～5月分の福利会費と6月分の退職金掛金退職金共済資格取得日（退職金を受給できる権利を得る日）※6月1日の退職者は、規程に基づく1カ月分の退職金を受給できます。2回目の会費（掛金）口座振替日内訳～6月分の福利会費と7月分の退職金掛金※加入申込み締め切り後、福利資格取得日（取得日が土日祝日の場合は原則、翌営業日）までに「会員証」、「加入申込書企業控」、「加入者リスト」、「会報誌さぽさぽ」等の書類を送付します。〒2会費（掛金）退職金慶弔金その他

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会費（掛金）退職金慶弔金その他3加Q2過去にさかのぼって加入することはできますか。入Aさかのぼって加入することはできません。当制度の会員資格取得日は、加入締切日の翌月1日が福利資格取得日で、翌々月1日が退職金資格取得日となります（加入Q1参照）業務方法書第5条（会員資格の取得）第5条会員資格は、加入を承諾された日の属する月の翌月の1日に取得する。ただし、退職金等共済に関する資格は、加入を承諾された日の属する月の翌々月1日に取得する。特定退職金共済制度規程第6条1項（契約の成立）第6条センターがその申込を承諾したときは、申込金を納入した月の翌月1日において成立し、かつ、その日から効力を生じる。事業主年金等共済制度規程第6条1項（契約の成立）第6条この共済契約は、センターがその申込を承諾したときは、申込金を納入した月の翌月1日において成立し、かつ、その日から効力を生じる。（以下省略）

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加Q3どのような従業員が「特定退職金共済制度」に加入できますか。会費（掛入させる必要があります。金）なお、次の方は加入させなくてもよいです。加入等に関する規程第4条特定退職金共済制度規程第3条4項次に掲げる者は加入させないことができる。⑴期間を定めて雇用される方⑵季節的業務に雇用される方⑶試用期間中の方⑷非常勤の方⑸パートタイマー⑹休職中の方※次の方は特定退職金共済制度の加入資格はありませんので、ごそ注意ください。の特定退職金共済制度規程第3条3項他事業主は、次の各号に掲げる者を除き、すべての従業員について共済契約を締結しなければならない。⑴すでに当センターの特定退職金共済制度に加入している方（重複加入はできない）⑵他の特定退職金共済制度に加入している方（重複加入はできない）⑶事業主個人及び法人役員（代表取締役や専務といった地位の方は、事業主年金等共済制度の加入となります）4入A特定退職金共済制度の加入資格のない方を除き、従業員全員を加退職金慶弔金

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会費（掛金）退職金慶弔金その他5加入⑷事業主と生計を一にする親族（事業主の配偶者等の方は、事業主年金等共済制度の加入となります）⑸年齢が満15歳未満及び満75歳6カ月を超える方また、法人税法上のみなし役員に該当する方は加入できません。加入資格のない方を間違って加入させた場合は、その時点にさかのぼって取消の手続が必要になります。（手続きは加入Q6参照）

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加掛金）Q4使用人兼務役員は「特定退職金共済制度」に加入できますか。人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する方をいいます。したがって、使用人（従業員）としての給与を受ける「使用人兼務役員」の方は、特定退職金共済制度に加入することができます。使用人兼務役員に該当するかどうか不明である場合は顧問税理士等にご確認ください。6会費（入A使用人兼務役員とは、役員のうち部長、課長、その他法人の使用退職金慶弔金その他

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会費（掛金）退職金慶弔金その他7加従業員（使用人兼務役員を含む）が専任役員（代表取締役や専務など）になった場合や、入Q5これとは逆に専任役員から従業員になった場合、どのような手続きが必要ですか。A①従業員（使用人兼務役員を含む）が専任役員（代表取締役や専務など）になった場合専任役員になった時点で「特定退職金共済制度」の加入資格を失いますので、役員就任の前日を退職日として同制度の退会手続が必要となります。（手続きは退職金Q18参照）なお、専任役員（代表取締役や専務など）として再加入する場合、「事業主年金等共済制度」に加入します。（手続きは加入Q1参照）この場合、退職日から3カ月以内に「会員資格（福利資格）継続申請書」を提出いただくと福利資格を継続できます。②専任役員から従業員になった場合「事業主年金等共済制度」の解約手続が必要となります。（手続きは退職金Q18参照）なお、従業員として再加入する場合、「特定退職金共済制度」に加入します。（手続きは加入Q1参照）この場合、①と同じく福利資格を継続できます。

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費（掛金）（福利資格継続）●事業所用マイページで手続きする場合入再加入申込手続き❶各種手続きメニューの加入（入会）「福利制度の継続」を選択してください。❷旧会員と新会員を選択し、会員資格（福利資格）継続申請書を作成してください。会▶福利資格継続の手続きの前に、旧会員の退会手続きと新会員の加入手続きを退会日から3カ月以内に同時に完了してください。（退会手続きはQ18参照。加入手続きはQ1参照）❸申請書をダウンロードし、印刷します。共済契約印を押印のうえ、原本を共済課に提出してください。なお、書類は両面印刷しないでください。●紙帳票で手続きする場合❶制度別の会員資格喪失届・退職一時金請求書に必要事項を記入してください。（書類請求、記入方法等は退職金Q18を参照）❷制度別の加入申込書と就職年月日登録票に必要事項を記入してください。（書類請求、記入方法等は加入Q1を参照）❸会員資格（福利資格）継続申請書に必要事項を記入してください。❹上記❶～❸の書類を退会日から3カ月以内の加入申込締切日までに同時に共済課に提出してください。▶会員資格（福利資格）継続申請書はホームページ下段の「各種書式ダウンロード」をご利用ください。例─3月31日で退会した場合の再加入申込の3カ月以内とは4月、5月、6月の各15日が加入申込締切日です。この場合、加入申込期限は6月15日となります。（15日が土日祝日の場合は前営業日）ワンポイントメモ従業員（使用人兼務役員含む）が定年退職し、従業員として再雇用する場合に再度、「特定退職金共済制度」に加入する場合は、退会手続き（退職金Q18参照）と加入手続き（加入Q1参照）が必要です。また、福利資格を継続する場合は、別途手続き（加入Q5参照）が必要となります。8加退職金慶弔金その他

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加入会費（掛金）退職金慶弔金その他9Q6専任役員を誤って「特定退職金共済制度」に加入させていたことが判明した場合、どのような手続きが必要ですか。A事実が判明次第、間違って加入した時点にさかのぼって加入取消の手続が必要です。この場合、退職金掛金はさかのぼって全額を会費振替口座に返戻します。なお、福利会費は返戻できません。当該従業員をあらためて加入させる場合、加入Q1を参照して手続きしてください。ただし、さかのぼって加入することはできません。（加入Q2参照）加入取消手続き❶特定退職金共済制度会員資格喪失届・一時金請求書に必要事項を記入してください。▶退会理由は「加入取消」となります。▶加入当時に役員であったことが確認できる登記事項証明書のコピーを添付してください。▶「会員証」を返却してください。（その他Q44参照）▶特定退職金共済制度会員資格喪失届・一時金請求書はホームページ下段の「各種申込フォーム」から請求できます❷上記❶特定退職金共済制度会員資格喪失届・一時金請求書に登記事項証明書と会員証を添付のうえ、共済課に提出してください。

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費（掛金）加入する制度法人事業所個人事業所・従業員・従業員特定退職金共済制度・事業主と生計を別にする家族入《加入制度の区分》（使用人兼務役員（注）を含む）従業員事業主年金等共済制度・事業主（社長）・法人役員※加入申込み時に加入する制度を間違えないように必ず、ご確認ください。・事業主・事業主と生計を一にする家族従業員10会加退職金慶弔金その他

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11会費（掛金）退職金慶弔金その他加入Aパートタイマーの方も特定退職金共済制度に加入できます。特に長く定着しているパートタイマーの方については、当制度の趣旨や同一労働・同一賃金の観点からも加入させることお勧めしています。（手続きは加入Q1参照）パートタイマーは、「特定退職金共済制度」に加入できますか。Q7パートタイム労働者とは、1週間の所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短く、かつ30時間未満である労働者をいいます。ワンポイントメモ

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Ⅱ会費（掛金）

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加入会費（掛金退職金慶弔金その他13Q8退職金掛金月額を増額する場合、どのような手続きが必要ですか。A次頁表加入制度の区分が特定退職金共済制度加入者は、月額上限29,400円まで、事業主年金等共済制度加入者は月額上限199,400円）まで1,000円単位で設定できます。ただし、さかのぼっての増額はできません。増額後の退職金掛金は申込月の翌月22日（22日が金融機関非営業日の場合は翌営業日）に会費振替金融機関口座から振替します。また、会費額の変更に伴い口座振替のご案内を事業所に郵送します。増額申込手続き●事業所用マイページで手続きする場合❶各種手続きメニューの加入（入会）「従業員等の加入・増額」を選択してください。❷加入会員情報から増額を選択、必要事項を入力し、増額申込書を作成してください。▶増額する会員が加入している制度は間違えないように入力前に必ず、確認してください。❸作成した申込書をダウンロードし、印刷します。共済契約印を押印のうえ、原本を共済課に提出してください。なお、書類は両面印刷しないでください。※申込書4枚目の預金口座振替依頼書は提出不要です。●紙帳票で手続きする場合（増額申込書は加入申込書と兼用です）❶制度別の増額申込書（4人まで記入可）に必要事項を記入してください。▶増額する会員が加入している制度は間違えないように記入前に必ず、確認してください。▶制度別の増額申込書はホームページ下段の「各種申込フォーム」から請求

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14退職金慶弔金その他加入会費（掛金）できます❷記入した申込書類は共済課に提出してください。▶毎月15日が増額申込締切日（15日が土日祝日の場合は前営業日）です。書類は締切日当日必着です。郵送は余裕を持って投函してください。《加入制度の区分》加入する制度法人事業所個人事業所特定退職金共済制度・従業員（使用人兼務役員（注）を含む）・従業員・事業主と生計を別にする家族従業員事業主年金等共済制度・事業主（社長）・法人役員・事業主・事業主と生計を一にする家族従業員※加入申込み時に加入する制度を間違えないように必ず、ご確認ください。

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加入会費（掛金退職金慶弔金その他15Q9従業員の退職金掛金月額を減額する場合、どのような手続きが必要ですか。A従業員の退職金掛金の減額は、①会員の同意を得たとき、または、②掛金の納入を継続することが著しく困難である理由がある）と当センターが認めたとき、に限って減額することができます。それ以外の理由で減額はできません。また、さかのぼって減額することもできません。減額後の退職金掛金は申込月の翌月22日（22日が金融機関休業日の場合は翌営業日）に会費振替金融機関口座から振替します。また、会費額の変更に伴い口座振替のご案内を事業所に郵送します。なお、減額申込月の退職金掛金の口座振替は、減額前掛金で振替となりますが、過収となった掛金は翌月22日の会費（掛金）振替日に返戻します。特定退職金共済制度規程第18条4項（掛金月額の変更）第18条4センターは共済契約者から基本掛金月額の減額の申込があったときは、次の各号に掲げる場合でなければ、これを承諾しない。基本掛金月額の減額は、将来に向かってのみ効力を生ずる。（1）会員の同意を得たとき（2）掛金の納入を継続することが著しく困難であるとき事業主年金等共済制度規程第14条1項（掛金月額の減額）第14条センターは共済契約者から掛金月額の減額の申込があったときは、これを承諾する。（以下省略）

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加入※法人事業主（代表取締役）・役員（使用人兼務役員を除く）や個人事業主・事業主と生計を一にする親族（配偶者等）の退職金掛金減額は、共済契約者（事業主）からの申込みで減額することができます。●事業所用マイページで手続きする場合❶各種手続きメニューの変更「掛金の減額」を選択してください。❷会員情報、減額情報に必要事項を入力し、減額理由を記入のうえ、掛金減額申込書を作成してください。❸作成した申込書をダウンロードし、印刷します。共済契約印と従業員の減額には本人の同意を得たうえで同意印を押印（「事業主年金等共済制度」加入者は不要です）し、原本を共済課に提出してください。なお、書類は両面印刷しないでください。●紙帳票で手続きする場合❶掛金減額申込書に必要事項を記入してください。▶従業員の退職金掛金の減額には、減額理由と従業員本人の署名・同意印が必要です。▶掛金減額申込書はホームページ下段の「各種申込フォーム」から請求できます❷記入した申込書類は共済課に提出してください。▶毎月15日が減額申込締切日（15日が土日祝日の場合は前営業日）です。書類は締切日当日必着です。郵送は余裕を持って投函してください。16退職金会費（掛金）減額申込手続き慶弔金その他

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加入会費（掛金退職金慶弔金その他17Q10「掛金一時払制度」とはどのような制度ですか。A月払いとは別に年2回、積立できる制度です。対象は、「事業主年金等共済制度」に加入している法人事業主（代表取締役）及び法人役員（使用人兼務役員を除く）と個人事業主および事業主と生計を一にする親族（配偶者等）の会員です。）口座振替日振替口座掛金一時払い申込手続き《一時払制度の概要》区分1回目2回目申込期間6月16日から7月15日10月16日から11月15日申込額一会員につき、1回あたり、10万円単位で5,000万円までが上限加入日9月1日1月1日※申込締切日の15日が土日祝日の場合は前営業日8月22日12月22日22日が金融機関休業日の場合は翌営業日毎月の会費振替口座❶（一時払）年金共済制度加入申込書に必要事項を記入してください。▶（一時払）年金共済制度加入申込書はホームページ下段の「各種申込フォーム」から請求できます❷記入した申込書類は共済課に提出してください。▶申込締切日は上の表に記載のとおりです。書類は締切日当日必着です。郵送は余裕を持って投函してください。

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加入Q11退職金掛金は税法上どのように取り扱われますか。所の場合は損金（法人税法施行令第135条）、個人事業所の場合には必要経費（所得税法施行令第64条）に算入できます。いずれの場合でも従業員の給与所得にはなりません。②法人企業の事業主（社長）・法人役員（使用人兼務役員を除く）及び個人事業主・事業主と生計を一にする親族（配偶者等）が加入する「事業主年金等共済制度」の掛金は、法人事業所・個人事業所ともに損金又は必要経費に算入できません。全額積立金として「資産計上」しなければなりません。特定退職金共済制度事業主年金等共済制度《法人事業所の損金算入》制度区分福利会費退職金掛金特定退職金共済制度・従業員（使用人兼務役員を含む）事業主年金等共済制度・事業主（社長）・法人役員《個人事業所の必要経費》制度区分福利会費退職金掛金・従業員・事業主と生計を別にする家族従業員・事業主と生計を一にする家族従業員・事業主○（注1）○×○（注1）福利会費は、従業員、役員、事業主の全員が加入している場合、損金処理できます。（事業主と役員のみの加入は損金不算入となります）※福利会費の従業員負担分との関係はQ13を参照してください。○※退職金掛金は、事業主と生計を一にする家族従業員と事業主は「資産計上」となります。※福利会費の従業員負担分との関係は、Q13を参照してください。××18退職金会費（掛金）A①従業員が加入する「特定退職金共済制度」の掛金は、法人事業慶弔金その他

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加入会費（掛金退職金慶弔金その他19Q12預金残高不足のために会費（掛金）が預金口座から振替できなかった場合、どのようにしたらいいですか。A未納となった月から4カ月間は、毎月22日（22日が金融機関休業日の場合は翌営業日）に未納月分と当月分をまとめて自動振替し）ます。自動振替で会費（掛金）の滞納が4カ月に達した場合、「会費（掛金）の一括振込みのご案内」を事業所に送付します。指定口座に期日までに5カ月分の会費（掛金）をまとめてお振込みください。（一部分の入金は滞納の解消にはなりません）なお、期日までに入金がなく、5カ月間継続して会費（掛金）を滞納した場合は、会員資格が自動的に取り消され、当共済制度の解約手続きをお取りいただくこととなります。業務方法書第7条1項3号5カ月連続で滞納になった場合は、会員資格が取消となり、契約解除となります。業務方法書第7条2項滞納が解消されるまで福利共済事業の利用は停止となります。（会員資格の取消）第7条理事長は、会員に次の各号に掲げる事実が認められたときは、会員の資格を取消すことができる。（1）虚偽、その他不正行為によりセンターに著しい不利益をあたえたとき（2）センターの信用を著しく失墜させる行為があったとき（3）会費を5カ月間継続して滞納したとき（4）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業の

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加入会費（掛金）4月～7月分の滞納分と反社会的勢力に該当すると認められるとき、及びその他の反社会的勢力に属していると認められるとき2前項第3号については、会費の滞納期間が12カ月に満たない場合、理事長は事業の利用を停止することができる。《4月から4カ月滞納となり、8月に一括振込し、滞納が解消される例》4月5月6月7月8月4月分8月分を一括振込4月分5月分4月分5月分6月分自動振替～4カ月目まで（4月～7月）ワンポイントメモ4月分5月分6月分7月分4月分5月分6月分7月分8月分自動振替停止～5カ月目会費（掛金）の払込みは、月払いのみの取扱いとなりますので、年一回払いや前納はできません。20退職金慶弔金その他

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加入会費（掛金退職金慶弔金その他21Q13会費（掛金）は従業員が個人負担できますか。A会費（掛金）の福利会費600円については、500円までを従業員負担とすることができます。この場合、個人事業所の必要経費及び）法人事業所が損金算入できる上限は福利会費600円から個人負担額を引いた残額となります。なお、退職金掛金については、全額を事業主が負担しなければなりません。特定退職金共済制度規程第4条2項（掛金）第4条共済契約は、会員ごとに基本掛金月額を定めて契約を締結する。2前項の基本掛金は、共済契約者が全額を負担しなければならない。※従業員の個人負担は、法令上、認められません。［所得税法施行令第73条1項1号］

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加入Q14会費（掛金）の振替口座を変更する場合、どのような手続きが必要ですか。A振替口座を変更する場合、変更する金融機関と当センターの両方の手続きが必要となります。変更手続き受付月の翌月22日（22日が金融機関休業日の場合は翌営業日）に変更後の口座から振替となります。当該事業所には口座振替のご案内を郵送します。口座振替が可能な金融機関は、「北洋銀行」、「北海道銀行」、「北陸銀行」、「北海道信用金庫」、「札幌中央信用組合」、「北央信用組合」です。●事業所用マイページで手続きする場合❶各種手続きメニューの変更「登録内容の変更」を選択してください。❷登録振替口座情報に必要事項を入力し、変更届、銀行変更申込書、預金口座振替依頼書を作成してください。❸作成した書類をダウンロードし、印刷します。銀行変更申込書（加入申込書兼用）に共済契約印を押印し、預金口座振替依頼書には銀行届出印を押印のうえ、金融機関に提出し、銀行変更申込書（加入申込書兼用）に銀行確認印をもらってください。❹最後に印刷した変更届に共済契約印を押印し、銀行確認印が押印された銀行変更申込書（加入申込書兼用）と一緒に共済課に提出してください。●紙帳票で手続きする場合❶預金口座振替依頼書と銀行変更用申込書（加入申込書兼用）に必要事項を記入してください。▶預金口座振替依頼書と銀行変更用申込書（加入申込書兼用）はホームページ下段「各種申込フォーム」から請求できます❷❶の書類を変更する金融機関に提出し、銀行変更用申込書（加入申込書兼用）の銀行確認印欄に金融機関から押印を受けてください。❸変更届に必要事項を記入し、❷の銀行確認印が押印された銀行変更用申込書（加入申込書兼用）を添付し、共済課に提出してください。▶変更届は、ホームページ下段「各種書式ダウンロード」をご利用ください。22退職金会費（掛金）口座振替金融機関変更手続き慶弔金その他

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加入会費（掛金退職金慶弔金その他23Q15「過収会費（掛金）お振込みのご案内」が届きましたが、何か手続きが必要ですか。A“過収会費（掛金）”とは、制度を退会した場合や掛金を減額した場合、過収となった退職金掛金の返戻（振込）をご案内するもの）で、これに関しての手続きは必要ありません。当制度の毎月の会費（掛金）の口座振替は、福利会費は当月分で退職金掛金は翌月分となります。このため、退職者の退会手続きの時期に関わらず、退職金掛金は、常に翌月分の振替となることから必ず1カ月分が過収となるため、「退職手続きを済ませているのに会費（掛金）が振替された」という結果になります。なお、福利会費600円は、退職日の属する月の翌月末までにご提出いただかないと退会手続きの遅延等の如何に関わらず返戻できませんので、ご留意ください。業務方法書第13条（会費の返還）第13条既納の会費は、過誤納付の場合を除き返還しない。例─4月15日に退職した会員の過収退職金掛金の返戻（当月分）4月分の福利会費4月5月4月15日退職（退会）※4月30日退会書類受理4月22日の口座振替内訳（過収分）5月分の退職金掛金4月15日退職者の「福利会費」と「退職金掛金」の口座振替は、5月の振替日から停止します5月の口座振替日に会費振替口座へ返戻

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加入会費（掛金）A当制度は、会費（掛金）の払い込みを一時停止できません。なQ16休職する従業員の会費（掛金）の払い込みを一時停止できますか。お、退職金掛金を月額400円まで減額することは可能です。（掛金Q9参照）ただし、この場合でも福利会費600円は減額できません。例─会費（掛金）2,000円を1,000円に減額する場合区分福利会費退職金掛金減額前～月額2,000円600円1,400円減額後～月額1,000円600円400円（1,000円を減額）24退職金慶弔金その他

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加入会費（掛金退職金慶弔金その他25Q17会費（掛金）の口座振替金融機関に都市銀行、ゆうちょ銀行、ネット銀行を指定できますか。A都市銀行やゆうちょ銀行、ネット銀行は、当制度の口座振替の指定金融機関ではありません。口座振替が可能な指定金融機関は、）下記の6金融機関です。北洋銀行北海道銀行北陸銀行北海道信用金庫札幌中央信用組合北央信用組合NETBANK×

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Ⅲ退職金

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加入会費（掛金）慶弔金その他27Q18従業員の退職に伴う、退職金の請求は、どのような手続きが必要ですか。また、支払まで何日かかりますか。A従業員の退職一時金は、本人の預金口座へ当センターから直接お支払い（振込）します。お支払い（振込）までは、正当な請求書を受け付けてから、4週間ほどを要します。送金後、退職者本人には「退職一時金お支払いのご案内（退職所得の源泉徴収票・特別徴収退票）」を、事業所には「お支払い手続き完了のご案内」を郵送します。職金退会・退職金請求手続き●事業所用マイページで手続きする場合❶各種手続きメニューの退職（退会）の「従業員等の退会」を選択してください。❷入力フォームに必要事項を入力してください。❸書類をダウンロードし、印刷します。請求書には共済契約印と受取人印を押印します。（両面印刷しないでください）次に案内に従い、ホームページからダウンロードした「個人番号提供書」に必要事項を入力（手書き不可）し、印刷します。❹請求書原本と「個人番号提供書」を同封の上、共済課に提出してください。●紙帳票で手続きする場合❶特定退職金共済制度会員資格喪失届・一時金請求書に必要事項を記入してください。❷特定退職金共済制度会員資格喪失届・一時金請求書の受取人記入欄の退職所得の受給に関する申告書（退職所得申告書）に必要事項を記入し、共済契約印と受取人印を押印してください。❸ホームページからダウンロードした「個人番号提供書」に必要事項を入力（手書き不可）し、印刷します。❹請求書と「個人番号提供書」を同封の上、共済課に提出してください。

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●加入会費（掛金）退職金慶弔金そ他③マイナンバーカード事業所用マイページ・紙帳票共通▶退会理由は「退職」となります。▶会員証を返却してください。（その他Q44参照）▶本制度の退職金を支払順位第2位とした場合、「退職所得の受給に関する申告書」を提出してください。▶退職一時金が300万円以上の場合は、請求者本人の確認のため、次のいずれかの書類を添付してください。28①印鑑登録証明書（発行後3カ月以内の原本）※請求書の「受取人印欄」は印鑑証明の登録印を押印してください。②運転免許証◆②、③を証明とする場合、書類送付時にコピーを同封するか、またはスマートフォンのカメラで撮影した写真を送信することもできます。（メールアドレスshoumei.copy@support-sapporo.or.jp）注意1）写真を送信される場合、ファイル名は氏名（漢字）に変更してください。注意2）運転免許証は住所が変わった場合や改姓している場合は、両面をコピー、または写真撮影してください。なお、有効期限が過ぎた運転免許証は本人確認証明とはなりません。注意3）マイナンバーカードは、氏名・住所・生年月日が記載されている表面をコピー、または写真撮影してください。（裏面は不要です）▶退職後6カ月以上経過している場合、「雇用保険被保険者離職証明書」かの「社会保険資格喪失確認通知書」のコピーを添付してください。（役員就任の場合は、「登記事項証明書」のコピー）▶会員資格喪失届・一時金請求書は、ホームページ下段「各種申込フォーム」から請求できます▶特定退職金共済制度会員資格喪失届・一時金請求書の受取人記入欄の退職所得の受給に関する申告書（退職所得申告書）を「提出しない」とした場合、その退職一時金の金額につき、20.42％の税率による源泉徴収を行います。▶退職所得の受給に関する申告書（退職所得申告書）はホームページ下段「各書式ダウンロード」をご利用ください。

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加入会費（掛金）慶弔金その他29Q19「事業主年金等共済制度」に加入している代表取締役や法人役員が退任する場合、どのような手続きが必要ですか。A代表取締役や法人役員が退任する場合の退会理由は「退職」ではなく「解約」になります。また、解約日（退会日）は、会員資格喪失届・一時金請求書を共済課が受理した日となります。（遡及はできません）退役員の解約一時金は、共済契約者（事業所）の預金口座へお支払職い（振込）します。お支払い（振込）まで正当な請求書を受け付金けてから、4週間ほどを要します。送金後、共済契約者（事業所）には「お支払い手続き完了のご案内」を郵送します。退会・退職金請求手続き●事業所用マイページで手続きする場合❶各種手続きメニューの退職（退会）の「従業員等の退会」を選択してください。❷入力フォームに必要事項を入力してください。❸提出する書類をダウンロードし、印刷します。共済契約者欄と受取人欄に共済契約印を押印のうえ、原本を共済課に提出してください。なお、書類は両面印刷しないでください。●紙帳票で手続きする場合❶事業主年金等共済制度会員資格喪失届・一時金請求書に必要事項を記入し、共済契約印を共済契約者欄と受取人欄に押印のうえ、原本と必要書類を共済課に提出してください。▶会員証を返却してください。（その他Q44参照）▶事業主年金等共済制度会員資格喪失届・一時金請求書は、ホームページ下段「各種申込フォーム」から請求できます

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加入費（掛金）Q20従業員が死亡退職した場合、どのような手続きが必要ですか。会A退職金の請求人は、請求順位が一番上位の遺族となります。遺族一時金は、請求人（遺族）の預金口座へお支払い（振込）します。お支払い（振込）まで正当な請求書を受け付けてから、4週間ほどを要します。送金後、受取人（遺族）には「遺族一時金お支払いのお知らせ」退職を、事業所には「お支払い手続き完了のご案内」を郵送します。金退会・退職金請求手続き●事業所用マイページで手続きする場合❶各種手続きメニューの退職（退会）の「従業員等の退会」を選択してください。❷入力フォームに必要事項を入力してください。❸提出する書類をダウンロードし、印刷します。共済契約印と受取人印を押印のうえ、原本と必要書類を共済課に提出してください。なお、書類は両面印刷しないでください。●紙帳票で手続きする場合❶特定退職金共済制度会員資格喪失届・一時金請求書に必要事項を記入し、共済契約印と受取人印を押印のうえ、原本と必要書類を共済課に提出してください。●事業所用マイページ・紙帳票共通▶退会理由は「死亡」となります。▶会員証を返却してください。（その他Q44参照）▶亡くなった従業員の戸籍謄本（原本）を添付してください。▶遺族一時金の受取人（遺族）の戸籍謄本を添付してください。▶遺族一時金が100万円以上の場合は、個人番号提供書を添付してください。30慶弔金その他

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会費（掛金）慶弔金その他31加入「退職手当金等受給者別支払調書」作成のため、受取人と亡くなった従業員のマイナンバー（個人番号）が必要です。▶遺族一時金が300万円以上の場合の受取人（遺族）の本人確認書類は、退職金Q18を参照してください。▶特定退職金共済制度会員資格喪失届・一時金請求書と個人番号提供書は、ホームページ下段「各種申込フォーム」から請求できます《死亡退職の「遺族の範囲」と順位（特定退職金共済制度規程第11条）》順位遺族備考第1順位者配偶者事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む退第2順位者子職金第3順位者第4順位者第5順位者第6順位者第7順位者第8順位者第9順位者第10順位者第11順位者第12順位者第13順位者第14順位者養父母実父母孫祖父母兄弟姉妹その他の親族子養父母実父母孫祖父母兄弟姉妹従業員の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していた者第2順位者から第8順位者に該当する者がいない場合※同順位が複数の場合には、そのうちの一人が代表受取人として退職金を請求してください。

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加入Q21退職した従業員と連絡が取れない場合、どのような手続きが必要ですか。行ってください。（手続きは退職金Q18参照）会員資格喪失届・一時金請求書を提出いただくことで「特定退職金共済制度」の退会と会費（掛金）停止と退職金支払い保留の手続きができます。当該従業員と連絡がとれ次第、再度、退職金の支払い手続きを退職金の請求期限は退職日から5年間です。［特定退職金共済制度規程第29条］（時効）第29条退職金の支給を受ける権利は5年間、基本掛金の納付を受ける権利及び基本掛金又は申込金の返還を受ける権利は2年間行わないときは時効によって消滅する。なお、5年経過以後に当該従業員と連絡がついた場合の請求手続き等は共済課（221-3062）にご連絡ください。他

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加入会費（掛金）慶弔金その他33Q22事業所の従業員全員が「特定退職金共済制度」を解約する場合、どのような手続きが必要ですか。A事業所の都合で「特定退職金共済制度」の契約を解除することを解約といいます。この場合、会員全員の同意が必要です。［特定退職金共済制度規程第16条4項］退職（契約の解除）第16条金4共済契約者は、次の各号に掲げる場合には、共済契約を解除することができる。（1）会員の同意を得たとき（2）、（3）省略一部の会員のみの解約はできません。解約手当金は、本人の預金口座へ当センターから直接お支払い（振込）します。お支払い（振込）まで正当な請求書を受け付けてから4週間ほどを要します。この解約手当金は、従業員の一時所得として取り扱われ、確定申告が必要となる場合があります。詳しくは、最寄りの税務署にお尋ねください。送金後、従業員本人には「解約手当金ご送金のお知らせ」を、事業所には「お支払い手続き完了のご案内」を郵送します。退会・解約手当金請求手続き●事業所用マイページで手続きする場合❶各種手続きメニューの退職（退会）の「従業員等の退会」を選択してください。❷入力フォームに必要事項を入力してください。

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❸会費（掛金）退●紙事業所用マイページ・紙帳票共通提出する書類をダウンロードし、印刷します。共済契約印と受取人印を押印のうえ、原本を共済課に提出してください。なお、書類は両面印刷しないでください。●紙帳票で手続きする場合❶特定退職金共済制度会員資格喪失届・一時金請求書に必要事項を記入し、共済契約印と受取人印を押印してください。❷退会届に必要事項を記入してください。34▶退会届は、共済課（221-3062）までご連絡ください。❸❶特定退職金共済制度会員資格喪失届・一時金請求書・退会届、他必要書類を共済課に提出してください。▶退会理由は「解約」となります。職▶会員証を返却してください。（その他Q44参照）金▶受取人記入欄の退職所得の受給に関する申告書（退職所得申告書）の記入は不要です。▶解約手当金が100万円以上の場合は、個人番号提供書を添付してください。慶「生命保険契約等の一時金の支払調書」作成のため従業員のマイナンバー弔（個人番号）が必要です。金※個人事業所の解約に伴う、事業主本人の個人番号提供書については、共済課にご確認ください。▶解約手当金が300万円以上の場合の本人確認書類は、退職Q18を参照しそのてください。他▶特定退職金共済制度会員資格喪失届・一時金請求書と個人番号提供書は、ホームページ下段「各種申込フォーム」から請求できます加入

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加入会費（掛金）慶弔金その他35Q23従業員の退職金（解約手当金・遺族一時金を含む）を事業所が受け取ることはできますか。A当制度の退職金（解約手当金）を受け取る権利は、従業員本人（死亡退職は遺族の方）にあり、いかなる理由があっても事業所が受け取ることはできません。退職金（解約手当金・遺族一時金を含む）は、当センターから従業員本人（死亡退職は遺族の方）へ退直接、お支払いしますので、事業所を経由することや立替払いは職金できません。また、懲戒解雇で減額（不支給）となった場合も共済契約者（事業主）にお支払（返還）することはできません。（退職Q28参照）特定退職金共済制度規程第9条1項（退職一時金または遺族一時金の支給）第9条センターは、会員が退職したときは、その者の請求により退職一時金を支給する。退職が死亡によるものであるときは、その遺族に遺族一時金を支給する。所得税法施行令第73条4項（抜粋）四掛金として払い込まれた金額は、加入事業主に返還しないこと。

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加入費（掛金）Q24退職所得の源泉徴収はどうすればいいですか。A退職金の受け取りが当制度のみ、もしくは当センターが第1支払の場合、お支払いする退職金にかかる税金は当センターが源泉徴収します。事業所の手続きは不要ですが、特定退職金共済制度会員資格喪失届・一時金請求書の受取人記入欄の「提出する」を選択し、「退職所得の受給に関する申告書（退職所得申告書）」に必要事項を記入してください。これを提出することで適正な退職所得の額と所得税額が計算され源泉徴収が行われます。なお、「提出しない」を選択した場合、その退職一時金の金額につき、20.42％の税率による源泉徴収を行います。（手続きは退職金Q18参照）※同年に当制度を含む複数個所から退職金を受け取る場合、手続きの前に、必ず退職金を受け取る順番を決めていただくこととなっております。詳しくは最寄りの税務署にお尋ねください。所得税法基本通達法203-1．当センターからのみ退職金が支給される場合「申告書」特定退職金共済制度の加入会員「源泉徴収票」当センター納税「退職所得の源泉徴収税額表」、「特別徴収税額表」に基づき徴収額を算出します。b．当センターより先に事業所から退職金が支給されている場合「申告書」および事業所発特定退職金共済制度の加入会員行の「源泉徴収票」合算した「源泉徴収票」当センター納税事業所分を合算して徴収額を算出します。慶弔金その他

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加入会費（掛金）慶弔金その他37Q25「特定退職金共済制度」から支払われる退職金が会社規程による支給額を上回る場合、会社規程どおり支給することはできますか。また、差額はどうなりますか。Aこの場合、当制度からお支払いする退職金は、事業所の規程で定めた退職金額を上回る場合であっても懲戒解雇等の減額（退職金Q28参照）を除いて特定退職金共済制度規程で定めた退職金を直接従業員に支払うことになります。したがって、差額を事業所が退受け取ることはできません。職金こうした事態にならないよう会社規程に沿った退職掛金額を設定することが重要です。

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加入Q26勤続1年未満で退職した従業員には退職金を支払わないと会社規程で定めていますが、支払わないことはできますか。会費A当制度に加入した従業員が退職金共済資格取得後は、会社規程で（掛退職金を支払わないと定められている場合でも、退職一時金を不金）支給とすることはできません。また、共済契約者（事業主）に返還することもできません。［所得税法施行令第73条4項］（33頁参照）退職請求手続きは、退職金Q18を参照してください。金38慶弔金その他

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加入会費（掛金）慶弔金その他39Q27退職する従業員の退職金額を知りたいのですが。Aメール等で企業名・企業番号・会員名・会員番号・退職日等を共済課まで申し出ください。共済契約者（事業主）もしくは事務担当者へ共済課から直接、ご連絡します。会員本人や家族の方からの個人的な退職金額の照会にお答えする退ことはできません。職金なお、加入者全員の積立額を知りたい場合は、同じく共済課まで申し出ください。この場合、将来日付の試算は、予想積立金試算書、過去日付の計算は積立金残高明細書（積立金残高明細書となり、計算対象は発行日時点の在籍会員です。過去日付時点で在籍していた会員は含みません）を事業所へ郵送します。受付から発送まで3日程度かかりますので、余裕をもってお申し込みください。（積立額をFAXやメールで送信はできません。）▶予想積立金試算書・積立金残高明細書の発行は、ホームページ下段、各種申込フォームの「各種証明の発行申込」から請求してください。また、毎年10月下旬頃に全事業所宛に10月1日現在の会員の積立額をお知らせする「積立状況のお知らせ」を郵送しています。

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加入Q28従業員の懲戒解雇の場合に、退職金を減額（不支給）することはできますか。（退職一時金の減額支給又は不支給）従業員自身の責めに帰すべき事由（特定退職金共済制度規程第12条第1項各号）により懲戒解雇したような場合は、共済契約者（事業主）が退職金の減額または、不支給を申し出ることができます。［特定退職金共済制度規程第12条、12条の2］第12条センターは、会員が次の各号の一に該当する理由により退職し、かつ、共済契約者の申出があった場合においては、退職一時金等の額を減額又は不支給とすることができる。（1）窃取、横領、傷害その他刑罰法規に触れる行為により、当該企業に重大な損失を加え、その名誉もしくは信用を著しくき損し、又は職場規律を著しく乱したとき。（2）秘密の漏えいその他の行為により、職務上の義務に著しく違反したとき。（3）正当な理由がない欠勤その他の行為により職場規律を乱そし、又は雇用契約に関し著しく信義に反する行為があったのとき。他2前項の規定による退職一時金等の減額又は不支給は、退職金共済審査会の議を経るものとし、センターは退職金共済審査会に対し、事案を調査のうえ関係資料を提出する。3センターは、退職金共済審査会において、会員及び共済契約者に意見を述べる機会を与えなければならない。4退職金共済審査会が共済契約者の申出による減額又は不支給が会員にとって厳しいと認めたときは、センターは審査会の審議結果を尊重し、共済契約者の申出内容を変更することができる。掛金）

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会費（掛金）慶弔金その他41加入（退職一時金減額等の申出）第12条の2共済契約者は、前条第1項の申出をするときは、別に定める事項を記載した退職金減額等の申出書を、特段の事情がない限り、会員が退職した日の翌日から起算して30日以内にセンターへ提出しなければならない。2センターは、前条第1項の規定により退職金の減額又は不支給とするときはその内容を共済契約者及び会員に通知しなければならない。なお、退職金が減額（不支給）された場合、その減額（不支給）分は、所得税法施行令第73条4項により、共済契約者（事業主）退に返還できません。減額（不支給）となった退職金は、特定退職職金共済制度加入者への配当財源に充当します。金退職金減額等申出手続き❶特定退職金共済制度会員資格喪失届・一時金請求書のほか、退職金減額等申出書に必要事項を記入し、次の書類を添付して、当該会員の退職した日の翌日から起算して30日以内に共済課へ提出してください。▶添付書類①就業規則②退職金規程（写）、③解雇通知書（写）、④雇用保険被保険者離職証明書（写）、⑤解雇予告除外認定申請の認定（写）、⑥懲戒解雇経緯書（懲戒解雇理由書）、⑦退職者本人の同意書（自認書・謝罪文など）※その他審査に必要な書類の提出を求める場合があります。詳細については共済課（221-3062）にご確認ください。❷提出書類に基づき、所定の審査を行います。▶審査の結果は、共済契約者（事業主）と当該従業員に通知します。

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加入Q29退職金を銀行振り込み以外の方法で受け取ることはできますか。会費A退職金のお支払いは、銀行振込のみの取り扱いとなっています。（掛現金や電子マネー等でお支払いすることはできません。金）銀行口座をお持ちでない場合、お手数でも本人名義の口座を開設のうえ、ご請求ください。退職金42BANK慶弔金その他

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加入会費（掛金）慶弔金その他43Q30在職中の従業員の退職金の全部または一部を支払うことはできますか。A従業員が加入している「特定退職金共済制度」は、会員が退職したときに退職金の請求権を取得し、その請求に基づいて退職金を退職した本人に支払うことになります。したがって、在職中に退職金の全部または一部を支払うことはできません。退特定退職金共済制度規程第9条1項職金（退職一時金または遺族一時金の支給）第9条センターは、会員が退職したときは、その者の請求により退職一時金を支給する。退職が死亡によるものであるときは、その遺族に遺族一時金を支給する。

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Ⅳ慶弔金

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加入会費（掛金）退職金その他45Q31請求方法について教えてください。A請求方法事業所用マイページからのWEB申請、または、郵送申請によりご請求ください。詳細な請求方法は下記のとおりです。なお、請求締切は基本的に金曜日ですが、暦により変動する場合があります。審査を経て、不備がなければ会費振替口座にお振込みとなります。WEB申請1事業所用マイページへログイン（ホームページよりログインしてください）。慶2慶弔金申請フォームから申請弔※証明書類の必要な項目は、データ（PDFや画像等）を添付してください。※1項目で複数人まとめて申請をされる場合は、証明書類は人数分のデータを添付してください。3提出データをセンターで審査後、慶弔金決定通知書を発行します。事業所用マイページよりご確認ください。郵送申請1ホームページまたは、下記二次元コードより「慶弔金請求書」をダウンロード2「慶弔金請求書」に必要事項を記入し、証明書類が必要な場合は、同封の上、センターまでご郵送ください。3提出された書類を審査し、慶弔金決定通知書を郵送いたしますので、ご確認ください。金【慶弔金請求書】

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46会費（掛金）退職金その他加入慶弔金◆ご提出の際に2カ所ご確認ください。※会員本人の署名（または記名+押印）と、共済契約印が必要です。○請求フロー会員さぽーとさっぽろ②慶弔金請求からデータを登録する。（添付書類アップロード）③申請書類を審査後、企業の登録口座へ振込①慶弔金を請求する旨を担当者に伝え、必要な場合は、添付書類を提出する。④振り込まれた慶弔金を該当者へ贈呈会員企業事業所用マイページ慶弔金請求書は、１項目の請求につき１枚必要です。

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47会費（掛金）退職金その他加入慶弔金A慶弔金の事実発生日において福利資格を得ていること、かつ請求時に会員であることが必要です（結婚・出産祝金は例外です。詳細はさぽガイドをご覧ください）。なお、永年勤続慰労金と銀婚・金婚祝金は、事実発生日（該当日）時点で会員になってから2年を経過していることが支給要件です。請求期限は、事実発生日（該当日）から1年以内（必着）となっていますので、請求もれのないように忘れずにご提出ください。【福利資格とは？】福利資格とは、当制度に加入手続きをいただいた後、慶弔金を含む各種福利厚生サービスをご利用いただける資格のことです。各月の加入申込締切日の翌月1日に福利資格を取得します。福利資格取得日＝サービス利用開始日とご認識ください。（例）福利資格取得のイメージ1日15日16日4月3月5月福利共済資格取得日加入申込締切日加入申込受付期間請求資格や請求期限について教えてください。Q32

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福利資格取得日より前に生じた慶弔事項については、支給対象となりませんのでご注意ください。（例）2025年1月に福利資格取得。2024年12月にお子様が誕生されていた場合⇒出産祝金の請求はできません。会費（掛金）慶弔金【福利資格取得日前の慶弔事項について】48加入退職金その他

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加入会費（掛金）退職金その他49Q33各請求項目の添付書類は何ですか。A下表をご参照ください。※ただし、1つの書類のみで事実確認できない場合は、複数の書類を追加でご提出いただく場合があります。証明書類は、コピーでかまいません（ただし、結婚祝金の結婚式の招待状と会員本人死亡の弔慰金の添付書類は原本でご提出ください）。名称添付書類請求時の注意点二十歳会員本人のみ対象です不要祝金（家族は不可）慶弔金結婚祝金出産祝金入学祝金永年勤続慰労金還暦祝金戸籍謄本（抄本）・婚姻届受理証明書または婚姻届受理通知書・結婚式の招待状または案内状（一般的な案内状の様式を整えているもので現物に限る）住民票（※内縁関係の場合のみ）のうちいずれか一つ戸籍謄本（抄本）・子の住民票（会員本人が世帯主の場合に限る）・家族全員の住民票（全ページ）・出生届受理証明書・母子手帳（1頁目）写し（＝上段：保護者氏名、下段：出生届出済証明書のページ）・健康保険資格確認書など、会員と子の関係が確認できる書類のうちいずれか一つ戸籍謄本（抄本）・子の住民票（会員本人が世帯主の場合に限る・家族全員の住民票（全ページ）・母子手帳（1ページ目）・入学通知書・子どもの医療受給者証・健康保険資格確認書など、会員と子の関係が確認できる書類のうちのいずれか一つ。不要不要戸籍謄本等、添付書類が複数ページにわたる場合は、全てのページを提出してください。※請求に無関係な情報（本籍等）はマスキングしていただいてかまいません。入学通知書、子ども医療費受給者証、健康保険資格確認書を証明書類とする場合は保護者名（被保険者名または生計維持者）が会員本人であることが必須です。事実発生日は当制度の加入期間ではありません。（慶弔金Q34参照）退職日と60歳の誕生日が同日の場合は、対象となります。

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銀婚・金婚祝金傷病見舞金災害見舞金死亡弔慰金戸籍謄本（抄本）①会員が傷病により継続して1カ月以上欠勤したとき・診断書・入院証明書・入院の領収書いずれか一つ※上記書類は、必ず1カ月以上の就労不能の事実が記載されているものに限ります。②会員が傷病により入院（日帰り不可）し手術を受けた場合・入院の領収書・診療明細書など、入院期間と手術を受けたことがわかる書類のうちいずれか一つ罹災証明書、又は被害届出証明書（市区町村長、消防局（署）長等官公署が発行するもの）①会員本人死亡：死亡事項記載の戸籍謄本（原本）※退会手続きも必要となるため詳しくはお問合せください②会員の配偶者、子（養子を含む）死亡事項記載の戸籍謄本（抄本）③会員の親（養親を含む）以下2点・死亡診断書、死亡届受理証明書、死亡事項記載の戸籍謄本（抄本）のいずれか一つ・会員本人の戸籍謄本（抄本）④会員の配偶者の親（養親を含む）以下2点・死亡診断書、死亡届受理証明書、死亡事項記の戸籍謄本（抄本）のいずれか一つ・会員本人の戸籍謄本⑤会員及び会員の配偶者の死産死胎火葬許可証事実発生日を迎えた日以降に戸籍謄本等を取得してください。（請求資格についてはQ34を参照）業務内外、有給無給は問いません。同見舞金は12カ月に1回のみ請求が可能です。経年劣化等、事故性のないものは対象外です。同見舞金は12カ月に1回のみ請求が可能です。会員本人死亡の場合は、記載してある書類以外にもご提出していただく可能性がございます。詳細は福利厚生課（221-3061）へお問合せください。会費（掛金）50加入退職金慶弔金名称添付書類請求時の注意点その他

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加入会費（掛金）退職金その他51Q34永年勤続慰労金の事実発生日（該当日）の考え方と支給要件を教えてください。A慶弔金給可否を判定します。〈具体例〉①2020年4月1日入社、当制度への加入（福利資格取得日）が2021年4月1日の場合入社から永年勤続慰労金の事実発生日（該当日）は、入社年月日（※）から起算し、その日から【5年、10年、15年、20年】後の前日となります。※入社年月日＝加入時に申告いただいた入社年月日です。当制度の加入期間ではありません。（個人事業主、法人代表会員は支給対象にはなりません）さらに、事実発生日（該当日）の時点で、当制度への加入（福利資格取得日）から2年以上経過していることが支給の要件となります。請求日時点で加入から2年を経過していれば請求できるという意味ではなく、事実発生日（該当日）と福利資格取得日の関係で支5年後の前日2025年3月31日永年勤続慰労金5年の事実発生日加入年数の判定事実発生日時点で加入から2年以上経過しているか？⇒この場合、加入から2年以上経過しているので支給対象です。（これ以降10年、15年、20年も同様です）

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加入社から5年後の前日2025年3月31日永年勤続慰労金5年の事実発生日入社から10年後の前日2030年3月31日永年勤続慰労金10年の事実発生日加入年数の判定事実発生日時点で加入から2年以上経過しているか？⇒この場合、5年の事実発生日時点では加入年数が足りていない（2年未満）ため、永年勤続慰労金5年の支給対象にはなりません。加入年数の判定事実発生日時点で加入から2年以上経過しているか？⇒この場合、10年の事実発生日時点では加入から2年以上経過しているので、永年勤続慰労金10年については支給対象となります。（これ以降15年、20年も同様です）②2020年4月1日入社、当制度への加入（福利資格取得日）が2024年4月1日の場合入会費（掛金）退職金慶弔金その他52

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加入会費（掛金）退職金その他53Q35傷病見舞金の支給要件を教えてください。A下記①②のいずれかに該当した場合に支給対象となります。①会員が傷病により継続して1カ月以上欠勤したとき（有給無給は問いません）この場合の事実発生日（該当日）⇒欠勤初日を含め1カ月経過した日（翌月同日の前日）②会員が傷病により入院（日帰り不可）し所定の手術※を受けた場合慶（※所定の手術＝公的医療保険制度の対象となる手術）弔この場合の事実発生日（該当日）⇒退院日金添付書類については、慶弔金Q33を参照してください。※証明書類は病院の記名捺印欄等、第三者による証明がされているものをご提出ください。出勤簿など自社で作成している書類は証明書類としては受理できません。※証明書類はいずれもコピーでかまいません。※同見舞金は12カ月に1回のみ請求が可能です（前回の贈呈事実発生日（該当日）から1年経過していること）。

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加入Q36結婚で姓が変わった場合や出産して家族が増えた場合、何か手続きが必要ですか。か、郵送にて変更届と添付書類にてご提出ください。詳細はそA「結婚」の場合は、慶弔金をご請求いただくと、当センターで自動的に手続きしますので氏名の変更手続きは必要ありません。「出産」の場合は2025年8月から会員情報のみを保持することとなったため、家族の追加登録手続きは必要ありません。※慶弔金の請求期限は事実発生日（該当日）から1年以内のた退め、1年以上経過している場合には、上記の変更であっても別途職変更の申請と添付書類が必要になります。（その他Q42参照）。金手続き方法は、事業所用マイページよりweb申請をいただくの他Q40をご確認ください。弔その他

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加入会費（掛金）退職金その他55Q37満60歳（還暦）の誕生日と同日に、会社を退職することになりますが、還暦祝金の給付対象にはなりますか。Aはい、給付の対象になります。慶弔金の給付については、事実発生日（該当日）において福利資格があれば、給付の対象になります。満60歳の誕生日と退職日が同日の場合、事実発生日の時点では福利資格を有していることになります。ただし、満60歳の誕生日の前日に退職された場合には、事実発生日の時点で福利資格がありませんので、給付の対象とはなりません。慶なお、慶弔金は退職後の場合も企業の口座に振り込みとなります。弔金

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加入Q38夫婦とも会員の場合、慶弔金はどのように請求したらいいですか。ご提出に際し、ご夫婦が同じお勤め先であり、かつ慶弔金請求書A「結婚祝金」「出産祝金」「入学祝金」「銀婚・金婚祝金」「災害見舞金」「死亡弔慰金」は、ご夫婦それぞれご請求いただけます。事業所用マイページからweb申請いただく場合はそれぞれご申請ください。ご夫婦が同じお勤め先の場合はまとめて申請いただくことも可能ですので、ご夫婦それぞれを選択して（チェックマー退クを入れて）ご申請ください。職郵送申請の場合は慶弔金請求書をそれぞれ1部ずつ作成し、ご提金出ください。を同時にご提出いただく場合には、共通する添付書類は1部のみ弔同封していただければ結構です。金その他

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加入会費（掛金）退職金その他57Q39慶弔金の「経理上の取扱い」「標準報酬月額の取扱い」「所得税の取扱い」「消費税の取扱い」を教えてください。A【経理上の取扱い】振込まれた慶弔金は、原則として雑収入等で受入れ、福利厚生費等で支出してください。【標準報酬月額の取扱い】永年勤続慰労金は標準報酬月額の算定において「報酬」及び「賞与」には含まれません。【所得税の取扱い】10種類の慶弔金のうち、「永年勤続慰労金」については、給与所得慶として課税対象になります。源泉徴収の方法など詳しくは、最寄弔りの税務署にお問い合わせください。金《永年勤続慰労金について》内容：事業主（共済契約者）が掛け金を払い従業員である会員（被共済者）に贈呈するため、給与として源泉徴収の対象となります。取扱い：当センターから振り込まれた永年勤続慰労金は、事業主が給与と同様に源泉徴収して当該会員へ贈呈してください。《その他の慶弔金について》所得税基本通達9-23、28-5等により当該会員等の所得として課税されません。【消費税の取扱い】慶弔金は不課税となります。詳しくは、所轄の税務署にお問い合わせください。

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Ⅴその他

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加入会費（掛金）退職金慶弔金59Q40事業所や会員の登録事項に変更があった場合、どのような手続きが必要ですか。A加入後に事業所や会員に関する諸事項に変更があった場合、登録事項の変更手続きが必要となります。変更手続きをされませんと事務対応が遅れる原因となりますので、すみやかに変更手続きをお願いします。登録事項変更手続き●事業所用マイページで手続きする場合❶各種手続きメニューの変更「登録内容の変更」を選択してください。❷変更する項目に必要事項を入力し、変更届を作成します。❸作成した変更届をダウンロードし、印刷します。共済契約印を押印のうえ、原本と必要な添付書類を共済課に提出してください。なお、書類は両面印刷しないでください。※代表者印（共済契約印）の変更はマイページで手続きできません。従来通そり、紙帳票で手続きしてください。の他●紙帳票で手続きする場合❶変更届に必要事項を記入してください。▶変更届はホームページ下段の「各種書式ダウンロード」をご利用ください。❷変更届と添付書類を共済課に提出してください。

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60会費（掛金）退職金慶弔金加入その他《事業所変更事項》登録項目添付書類○企業名○住所○電話番号○代表者役職名○契約代表者名○メールアドレス○資本金不要○口座振替金融機関会費（掛金）Q14参照《会員変更事項》登録項目添付書類（コピー可）○氏名○生年月日運転免許証、社会保険資格取得確認通知書、住民票（発行後3ヵ月以内）、健康保険資格確認書等のいずれか1つ○入社（就職）年月日雇用保険被保険者資格確認通知書（事業主通知用）、社会保険資格取得確認通知書のいずれか1つ※結婚祝金を受給した会員の姓が変わる場合の変更手続きは不要です

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加入会費（掛金）退職金慶弔金61Q41加入証明書を発行してもらえますか。A発行日現在の企業の加入内容の証明として加入証明書を発行しています。●事業所用マイページで発行する場合❶各種手続きメニューのその他「証明書・リスト発行」を選択してください。❷加入証明書を選択し、ダウンロードしてください。▶加入証明書はPDF形式で表示されます。▶作成日の指定はできません。●ホームページから請求する場合❶ホームページ下段、各種申込フォームの「各種証明の発行申込」から請求してください。▶通常、受付から発送まで3日程度かかります。なお、繁忙期の4月は7日～10日程度かかる場合があります。その他

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加入Q42事業所や会員（生年月日・就職年月日など）の登録事項を確認したいのですが、一覧表はありますか。その他A事業所や会員の登録事項を記載している加入者リストを発行しています。●事業所用マイページで発行する場合❶各種手続きメニューのその他「証明書・リスト発行」を選択してください。❷加入者リストを選択し、ダウンロードしてください。▶加入者リストはPDF形式で表示されます。●ホームページから請求する場合❶ホームページ下段、各種申込フォームの「各種証明の発行申込」から請求してください。▶通常、受付から発送まで3日程度かかります。なお、繁忙期の4月は7日～10日程度かかる場合があります。区分事業所に関する項目会員に関する項目なお、登録事項に変更が生じた場合は、変更届を提出してください。（手続きはその他Q40参照）「加入者リスト」の掲載項目掲載項目・企業番号・自動振替金融機関・電話番号・企業名・加入年月日・取扱生保・所在地・加入会員数・共済契約者氏名・会費月額・会員番号・会員区分・就職年月日・会員名・福利資格取得年月・性別・退職金資格取得年月・生年月日・会費月額62会費（掛金）退職金慶弔金その他

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加入会費（掛金）退職金慶弔金63Q43従業員が傍系事業所へ移籍する場合、会員として継続できますか。A傍系事業所へ移籍する場合で会員として福利・退職金資格を継続できるのは、次の要件を満たしている場合です。それ以外の場合は、継続できませんので退会することになります。《福利・退職金資格を継続できる条件》①移籍元事業所と移籍先事業所ともに当制度に加入していること。（移籍先事業所が新たに当制度に加入する場合も含む）②移籍元事業所と移籍先事業所の代表者が同一であること。または、取締役や執行役員および無限責任社員の一人以上が同一であること。③移籍先事業所が会費（掛金）を負担すること。④移籍元事業所で退職金（退会）請求手続を行わないこと。その他会員資格継続手続き❶会員資格継続申請書に必要事項を記入してください。▶移籍元事業所と移籍先事業所の代表者が別の場合、取締役や執行役員及び無限責任社員の一人以上が同一であることの証明として、両事業所の「登記事項証明書」（写）を添付してください。▶会員資格継続申請書はホームページ下段「各種書式ダウンロード」をご利用ください。❷会員資格継続申請書と添付書類を共済課に提出してください。▶毎月末までに受付した会員資格継続申請の会員は、翌月1日付けで移籍先事業所に登録し、会費（掛金）は同月22日の請求分から反映されます。移籍先事業所には口座振替のご案内を郵送します。

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加入Q44会員の退会手続きでは会員証を返却することになっていますが、紛失した場合は再発行の手続きは必要ですか。会費A退会に伴う返却のための会員証再発行手続きは必要ありません。（掛紛失のため返却できない場合は、様式は問いませんので、紛失し金）た旨を記載した書面を退会手続きに必要な書類に添付（同封）して提出してください。（退会手続きは退職Q18参照）退（見本）職金慶弔金その他64

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加入会費（掛金）退職金慶弔金65Q45新たに採用した従業員が前の事業所で「さぽーとさっぽろ」（特定退職金共済制度）の会員であった場合、本人の申し出により、積み立てられていた退職金を引継（通算）することはできますか。A当制度に加入している事業所を退職し、転職した従業員が次の条件を満たしているときは、その従業員の申し出により、前の事業所で積み立てられた退職金を引継（掛金納付月数の通算）することができます。掛金納付月数を通算することで加入期間が長くなるため、退職金の運用利息も増やせることになり、また、加入期間に応じた退職所得控除期間も引き継がれます。⑴条件①転職先の事業所が当共済制度に加入していること。②前の事業所で当共済制度の退職金を請求していないこと。③前の事業所を退職後、３年以内に通算を申し出ること。④転職先の事業所で従業員として雇用（就業）されること。⑵提出書類そ①特定退職金共済制度制度通算申出書の他②特定退職金共済制度加入申込書（複写式）③就職年月日登録票④前の事業所の「会員証」前の事業所の共済契約者の同意を得て、①～③の書類を転職先の事業所が作成し、④の会員証を添えて、加入申込締切日の１５日（１５日が土日祝の場合は前営業日）必着で共済課へ提出してください。※転職先の事業所で法人役員（使用人兼務役員は除く）になる場合は、通算できません。※この通算は従業員の退職に伴う退職金の通算のみ可能となります。解約は通算できません。

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※過去に通算をした退職金がある場合、解約すると全額が解約手当金として取り扱われ、過去の通算分も含めて一時所得となり、退職所得とはなりません。※本通算で福利資格の継続はできません。※本通算の詳細は、共済課（22１-３062）にお問い合わせください。66会費（掛金）加入退職金慶弔金その他

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さぽーとさっぽろのきほん令和7年12月発行（第6版）発行公益財団法人札幌市中小企業共済センター札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センター6F〈発行に関するお問い合わせ〉共済課TEL011-221-3062

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