https://my.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/ # 第４期中期目標・中期計画に係る自己点検・評価報告書（令和４年度） ## 表紙 ![ 表紙の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000001.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 第４期中期目標・中期計画に係る自己点検・評価報告書（令和４年度）令和５年６月京都大学 ## 本報告書について ![ 本報告書についての画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000002.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 本報告書について令和４年度から始まる第４期中期目標期間（令和４年度～令和９年度）においては、国立大学法人法の改正により、第１期から毎年度作成している年度計画が廃止されるとともに、自己点検・評価の充実を前提として毎年度の年度評価が廃止されることとなりました。また、これに伴い、毎年度文部科学省への提出が求められていた「業務の実績報告書」の作成が不要となりました。これらの動きを踏まえ、京都大学では、４年目及び６年目終了時評価を見据えた中期目標・中期計画等の進捗状況の把握・蓄積や、自己点検・評価の充実の観点から、中期目標・中期計画等の取組にかかる自己点検・評価報告書を毎年作成していきます。＜報告書の見方＞本報告書では、中期計画ごとに以下のような項目で自己点検・評価を実施します。①：中期計画ごとに設定している評価指標とその実績について記載しています。また、評価指標を達成した状態を100％として、当該指標が第４期中期目標期間全体においてどの程度進捗したかを算出方法等と併せて掲載しています（定性的な目標が当該年度まで順調に進捗した場合は、100％を６分割した約16.7％ずつ増加していく仕組みにしています）。②：①に記載した評価指標に関する取組や、その成果、成果の根拠となる資料名やURL等を掲載しています。③：①②に挙げた評価指標の取組等のほか、中期計画の達成に寄与した取組を掲載しています。④：①～③の内容に鑑み、当該計画が順調に進捗しているか否かについて自己判定を掲載しています。⑤：④に挙げた自己判定の理由を、①～③の内容を踏まえた考察等も含めて掲載しています。⑥：①～⑤を踏まえ、次年度の取組に向けた課題等を掲載しています。上記のほか、中期目標ごとに進捗度のグラフ一覧や、各部局における好取組事例などを掲載しています。 ## 目次 ![ 目次の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000003.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 目次大学の概要・・・・・・・・1（1）現況・・・・・・・・1①大学名・・・・・・・・1②所在地・・・・・・・・1③役員の状況・・・・・・・・1④学部等の構成・・・・・・・・1⑤学生数及び教職員数・・・・・・・・2（2）大学の基本的な目標等・・・・・・・・2（3）大学の機構図・・・・・・・・3第４期中期目標・中期計画に係る取組・・・・・・・・5Ⅰ教育研究の質の向上に関する事項・・・・・・・・6１社会との共創・・・・・・・・6２教育・・・・・・・・22３研究・・・・・・・・54４その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項・・・・・・・・70Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する事項・・・・・・・・94Ⅲ財務内容の改善に関する事項・・・・・・・・106Ⅳ教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項・・・・・・・・115Ⅴその他業務運営に関する重要項・・・・・・・・128その他中期目標・中期計画外における特記事項・・・・・・・・134Ⅵ予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・135Ⅶ短期借入金の限度額・・・・・・・・135Ⅷ重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・135Ⅸ剰余金の使途・・・・・・・・136Ⅹその他・・・・・・・・136別表１（学部、研究科等の定員未充足の状況について）・・・・・・・・143 ## P1 現況 ![P1 現況の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000004.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 （1）現況①大学名国立大学法人京都大学②所在地吉田キャンパス（本部）・桂キャンパス宇治キャンパス京都府京都市京都府宇治市③役員の状況学長名湊長博（令和２年10月１日～令和８年９月30日）理事数10名（非常勤１名を含む）監事数２名（非常勤１名を含む）④学部等の構成（注）※は、共同利用・共同研究拠点、国際共同利用・共同研究拠点又は教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す。【学部】総合人間学部、文学部、教育学部、法学部、経済学部、理学部、医学部、薬学部、工学部、農学部【研究科】文学研究科、教育学研究科、法学研究科、経済学研究科、理学研究科、医学研究科、薬学研究科、工学研究科、農学研究科（附属農場※）、人間・環境学研究科、エネルギー科学研究科、アジア・アフリカ地域研究研究科、情報学研究科、生命科学研究科、総合生存学館、地球環境学堂・地球環境学舎、公共政策連携研究部・公共政策教育部、経営管理研究部・経営管理教育部【附置研究所】化学研究所※、人文科学研究所※、医生物学研究所※、エネルギー理工学研究所※、生存圏研究所※、防災研究所※、基礎物理学研究所※、経済研究所※、数理解析研究所※、複合原子力科学研究所※、東南アジア地域研究研究所※、iPS細胞研究所【附属図書館】【医学部附属病院】【教育研究施設等】学術情報メディアセンター※、生態学研究センター※、野生動物研究センター※、総合博物館、フィールド科学教育研究センター（瀬戸臨海実験所※、舞鶴水産実験所※、芦生研究林・北海道研究林・上賀茂試験地※）、福井謙一記念研究センター、ヒト行動進化研究センター1 ## P2 大学の基本的な目標等 ![P2 大学の基本的な目標等の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000005.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 【教育院等】国際高等教育院、大学院教育支援機構、学生総合支援機構、環境安全保健機構、情報環境機構、図書館機構、産官学連携本部、オープンイノベーション機構、国際戦略本部、人と社会の未来研究院、大学文書館【高等研究院】【その他の学内組織】アフリカ地域研究資料センター、白眉センター、学際融合教育研究推進センター、研究連携基盤、学術研究展開センター、高大接続・入試センター、男女共同参画推進本部⑤学生数及び教職員数（令和４年５月１日現在）学部学生数12,808名（うち、留学生220名）大学院学生数9,523名（うち、留学生2,021名）教員数職員数3,489名3,650名（2）大学の基本的な目標等地球環境の変化やパンデミック、人口動態の変化、科学技術とりわけ情報技術の著しい進展・普及等、近時の変化は人々の生活や社会のあり方に大きな影響を与えるとともに解決困難な課題を多く生じさせている。それに伴い、本学に対する社会からの期待も変化しつつある。京都大学は国立大学法人として、かかる社会からの期待を踏まえつつ、今後６年間の目標を、以下の通り定める。本学の「基本理念」に従った大学運営を進める。その中でもとりわけ、自由の学風の下で独創的な研究を推進するため、多様で有為の人材が世界中から本学へ集うことのできる魅力ある教育・研究環境の整備と、自律的な運営を可能とする基盤の強化に注力する。魅力ある教育・研究環境を実現するための方策として、学生の修学環境や教育内容・体制の改善とともに、教員の教育・研究活動を支援する体制の整備や処遇の改善に取り組む。特に、学生・教員の多様性の確保は重要であり、優秀な海外留学生の増加や若手・女性教員の増員・育成に充分配慮する。また、自律的な運営を行う基盤の強化のため、社会への発信力の強化、産学連携活動や基金活動の一層の推進に積極的に取り組む。これらにより、本学の社会における存在感を高めるとともに、社会からのより大きな支援獲得へと繋げていく。2 ## P3 大学の機構図 ![P3 大学の機構図の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000006.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 （3）大学の機構図3 ## P4 大学の機構図 ![P4 大学の機構図の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000007.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 4 ## P5 第４期中期目標・中期計画に係る取組 ![P5 第４期中期目標・中期計画に係る取組の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000008.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 第４期中期目標・中期計画に係る取組令和４年度における各中期計画（全44計画）自己評価結果※評価指標に係る進捗状況や特記事項の内容等も踏まえ、中期計画の取組状況を総合的に判定「Ⅳ計画を上回って実施している」と自己判定した計画中期計画【18】※再掲中期計画【21】・・・P57真理の探究や社会課題の解決に向け、研究者がその内在的動機に基づいて研究を推進するための研究費を得られるよう、若手研究者等が着任時に研究を開始するための研究費の支援（「若手研究者スタートアップ研究費」）や、中堅研究者等がより大型の研究費を獲得するための支援（「いしずえ」）をする仕組みを整備・強化する。中期計画【25】・・・P70海外の大学や研究機関等と共同で設置する現地運営型研究室であるOn-siteLaboratory及び相互交流に留まらず共同研究・人材交流の深化・推進を目的とする戦略的パートナーシップ等の国際学術ネットワークの枠組を活用しつつ、国際的な研究活動を推進する。【指定国構想】中期計画【27】※再掲中期計画【39】・・・P79個々の教員が民間企業との間で行う共同研究に加え、「オープンイノベーション機構」等を通じて、本学と民間企業等との間で締結される組織対組織の包括的な協定に基づく共同研究を促進することで、大型共同研究を増加させる。【指定国構想】中期計画【37】・・・P108産業界からの研究費受入れにあたり、適切な間接経費の確保等を通じて、大学の研究基盤を財政的に支える仕組みの実質化を図る。中期計画【40】・・・P115大学の運営状況や財務状況、将来構想などの情報についてとりまとめた各種刊行物の発行のほか、Webサイトを充実させ積極的に活用し、広く一般に情報を発信するとともに、同窓会に対する情報発信を強化する。5 ## P6 中期計画【1】 ![P6 中期計画【1】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000009.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 Ⅰ教育研究の質の向上に関する事項１社会との共創中期目標（１）世界トップクラスに比肩する研究大学を目指して、戦略的に国際的なプレゼンスを高める分野を定めるとともに、新たな学際領域の創出にも注力し、国内外の優秀な研究者や学生を獲得できる教育研究環境（特別な研究費、給与等）を整備する。併せて、データ基盤を含む最先端の教育研究設備や、産学官を越えた国際的なネットワーク・ハブ機能等の知的資産が集積する世界最高水準の拠点を構築する。第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標進捗状況（定量）授業料相当額の支援を受けた博士後期課程学生（留学生を除く）の割合50%16.7（定量）白眉プロジェクトによる研究者採用数累計325名（◆）3（定性）高等研究院における、若手研究者が新たな学術分野に挑戦できるような仕組みの整備（定性）スモールアイランド型研究領域がコンスタントに生まれるような、学内ファンドによる財政支援やURAによる研究支援をより効率的に行うための組織の再編・整備16.716.7（定性）人文・社会科学分野の学際研究の推進や社会発信を担う新組織の整備・設置16.7（定量）学際研究・産官学共創研究・国際プロジェクトの支援数10件／年16.7020406080100※上記グラフは、第４期中期目標・中期計画の評価指標として設けた各指標が達成された状態を100％としたときの、令和４年度までにおける実績の進捗状況です。各グラフの算出方法等詳細については、中期計画【１】（P６）、中期計画【２】（◆）（P13）、中期計画【３】（P16）、中期計画【４】（P17）をご覧ください。中期計画【１】斬新な研究領域を切り拓くには、優秀な若手研究者を増加させることが必須であるが、経済的な負担が博士後期課程への進学や入学の障害となっている現実がある。そのため優秀な学生を博士後期課程に進学・入学させる取組の１つとして、博士後期課程学生（留学生を除く）に対する授業料相当額の支援を拡充する。6 ## P7 中期計画【1】 ![P7 中期計画【1】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000010.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜評価指標＞評価指標【１】授業料相当額の支援を受けた博士後期課程学生の割合50%【定量】（第４期中期目標期間中毎年度）実績＜前期＞〔実人数〕博士後期課程学生1,234名（休学者除いた全体数の約52％）に対する授業料相当額の経済支援の実施〔施策別の支援人数〕博士後期課程学生1,990名相当（休学者除いた全体数の約85％）に対する授業料相当額の経済支援を実施＜後期＞〔実人数〕博士後期課程学生1,223名（休学者除いた全体数の約53％）に対する授業料相当額の経済支援の実施〔施策別の支援人数〕博士後期課程学生2,036名相当（休学者除いた全体数の約89％）に対する授業料相当額の経済支援を実施第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標達成進捗度16.7％※（進捗度の算出等の説明）＜前期＞〔実人数〕1,234名（授業料相当額の支援を受けた博士後期課程学生数）/2,351名（博士後期課程学生数（R4.4.1現在））＝約52％〔施策別の支援人数〕1,990名（授業料相当額の支援を受けた博士後期課程学生数）/2,351名（博士後期課程学生数（R4.4.1現在））＝約85％＜後期＞〔実人数〕1,223名（授業料相当額の支援を受けた博士後期課程学生数）/2,288名（博士後期課程学生数（R4.4.1現在））＝約53％〔施策別の支援人数〕2,036名（授業料相当額の支援を受けた博士後期課程学生数）/2,288名（博士後期課程学生数（R4.4.1現在））＝約89％目標値である50％を達成しているため、100％÷6年間＝16.7％とする。なお、留学生及び休学者については学生数から除いて算出。＜評価指標に係る取組状況＞取組＜前期＞博士後期課程学生1,234名に対して、授業料相当額の経済支援を実施した。詳細は以下のとおり。（⑦の部局独自の経済支援については除外）7 ## P8 中期計画【1】 ![P8 中期計画【1】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000011.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ①授業料（全額）を免除された博士後期課程学生は161名であった。（②～⑥に該当する者は除外）②日本学術振興会の特別研究員（DC1､DC2）に採用された博士後期課程学生は535名であった。（内、授業料を免除された者は385名）③「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」（将来の我が国の科学技術・イノベーション創出を担う博士後期課程学生に対し、研究に専念できる環境を提供するために、当該博士後期課程学生の処遇の向上、及び博士後期課程修了後の安定的なキャリアパスの確保を目的とした事業）に採用された博士後期課程学生は135名であった。（内、授業料を免除された者は135名）④「次世代研究者挑戦的研究プログラム」（国立研究開発法人科学技術振興機構が実施する次世代研究者挑戦的研究プログラムの採択を受け、京都大学大学院教育支援機構プログラムの一環として、研究科や研究室など既存の枠組みを越えて優秀な博士後期課程等学生を選抜し、研究奨励費を支給するプログラム）に採用された博士後期課程学生は327名であった。（内、授業料を免除された者は155名）⑤令和４年度より新たに「CFプロジェクト奨学金」（向学心に富み強い創造心や研究意欲をもつ学生が、経済的理由などでその志を途中であきらめなくてすむようにすることが目的）の支給を開始し、博士後期課程学生１3名に対して年額120万円の奨学金を支給した。（内、授業料を免除された者は10名）⑥RA（リサーチ・アシスタント）、RF（リサーチフェロー）に採用された博士後期課程学生は63名であった。（内、授業料を免除された者は29名）⑦部局が独自で実施している経済支援を受けている博士後期課程学生は65名であった。（内、授業料を免除された者は22名）＜後期＞博士後期課程学生1,223名に対して、授業料相当額の経済支援を実施した。詳細は以下のとおり。（⑦の部局独自の経済支援については除外）①授業料（全額）を免除された博士後期課程学生は182名であった。（②～⑥に該当する者は除外）②日本学術振興会の特別研究員（DC1､DC2）に採用された博士後期課程学生は488名であった。（内、授業料を免除された者は377名）③「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」（将来の我が国の科学技術・イノベーション創出を担う博士後期課程学生に対し、研究に専念できる環境を提供するために、当該博士後期課程学生の処遇の向上、及び博士後期課程修了後の安定的なキャリアパスの確保を目的とした事業）に採用された博士後期課程学生は136名であった。（内、授業料を免除された者は136名）④「次世代研究者挑戦的研究プログラム」（国立研究開発法人科学技術振興機構が実施する次世代研究者挑戦的研究プログラムの採択を受け、京都大学大学院教育支援機構プログラムの一環として、研究科や研究室など既存の枠組みを越えて優秀な博士後期課程等学生を選抜し、研究奨励費を支給するプログラム）に採用された博士後期課程学生は326名であった。（内、授業料を免除された者は187名）8 ## P9 中期計画【1】 ![P9 中期計画【1】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000012.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ⑤令和４年度より新たに「CFプロジェクト奨学金」（向学心に富み強い創造心や研究意欲をもつ学生が、経済的理由などでその志を途中であきらめなくてすむようにすることが目的）の支給を開始し、博士後期課程学生１3名に対して年額120万円の奨学金を支給した。（内、授業料を免除された者は11名）⑥RA（リサーチ・アシスタント）、RF（リサーチフェロー）に採用された博士後期課程学生は78名であった。（内、授業料を免除された者は32名）⑦部局が独自で実施している経済支援を受けている博士後期課程学生は65名であった。（内、授業料を免除された者は23名）成果成果・【取組】欄に記載のとおり、①～⑥の経済支援を実施したことにより、当初の予定どおり順調に進捗し、評価指標に挙げている、授業料相当額の支援を受けた博士後期課程学生の割合50％を達成した。さらに、第４期中に新たに【取組】欄⑤に記載のＣＦプロジェクト奨学金が加わるなど、第３期中と比べて博士後期課程学生に対する経済支援を充実している。なお、優秀な学生層においては、以下の〔実人数〕及び〔施策別の支援人数〕のグラフのとおり、特別研究員（オレンジ部分）及びフェローシップ事業（緑色部分）、SPRING事業（黄色部分）などの経済支援を受けており、より手厚い支援となっている。また、施策別の支援人数による算出の場合、博士後期課程学生のおよそ90％の学生に対して、授業料相当額の支援がなされる結果となった。＜前期＞〔実人数〕令和４年度（前期）博士後期課程学生支援状況（留学生及び休学者は学生数から除いて算出）※①授免：授業料免除（全額）、②学振：日本学術振興会特別研究員、③FS：科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業、④SPRING：次世代研究者挑戦的研究プログラム、⑤⑥その他：CFプロジェクト、RA（リサーチ・アシスタント）、RF（リサーチフェロー）9 ## P10 中期計画【1】 ![P10 中期計画【1】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000013.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 〔施策別の支援人数〕令和４年度（前期）博士後期課程学生支援状況（留学生及び休学者は学生数から除いて算出）＜後期＞〔実人数〕令和４年度（後期）博士後期課程学生支援状況（留学生及び休学者は学生数から除いて算出）〔施策別の支援人数〕令和４年度（後期）博士後期課程学生支援状況（留学生及び休学者は学生数から除いて算出）10 ## P11 中期計画【1】 ![P11 中期計画【1】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000014.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 根拠資料①2022年度入学料免除（徴収猶予）・授業料免除出願のしおりhttps://www.kyoto-u.ac.jp/sites/default/files/inline-files/siori_jp_2208-2c5bc8ec6563dc9bb16cbd192c6cd632.pdf②令和４年度京都大学CFプロジェクト奨学金（予約採用）募集要項https://www.kyoto-u.ac.jp/sites/default/files/inline-files/R4-CFproject-Guidelinesa01bed3eb03a1ae637e18a7d9e129e25.pdf③令和４年度京都大学CFプロジェクト奨学金（在学採用）募集要項https://www.kyoto-u.ac.jp/sites/default/files/inline-files/2022CFproject-zaigaku-da27bb6a1f5e3205364b0901c6f937f5.pdf④大学院教育支援機構プログラム/科学技術イノベーション創出フェローシップhttps://www.kugd.k.kyoto-u.ac.jp/program＜中期計画に係る特記事項＞大学独自の奨学金として、令和４年度から開始したCFプロジェクト奨学金（向学心に富み強い創造心や研究意欲をもつ学生が、経済的理由などでその志を途中であきらめなくてすむようにすることが目的）の支給を開始し、博士後期課程学生１3名に対して年額120万円の奨学金を支給している。なお、現在の寄附金総額は、25億円規模となっており、今後少なくとも10年に渡り安定的に奨学金事業を継続していく予定である。それに加え、独自の経済支援は、法学研究科・経済学研究科・理学研究科・医学研究科・薬学研究科・工学研部局で実施されている。このうち、法学研究科、工学研究科では、優秀な若手研究者の増加に結びつくよう、困窮学生に限定しない経済的支援を実施していた。部局独自の経済支援をさらに拡充する事例として、薬学研究科は、令和２年度に、「藤多仁生奨学金」を設立したのに加え、数値目標のさらなる向上を期して、「沢井奨学金」を令和４年度に新設し、経済的に困窮している学生に対する奨学金制度の拡充を図っている点で、特に評価できる。11 ## P12 中期計画【1】 ![P12 中期計画【1】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000015.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 また、法学研究科の特定研究学生制度や、工学研究科の吉田研究奨励賞や馬詰研究奨励賞等の部局独自の経済支援を継続的に実施することにより、困窮学生のみならず、優秀な学生へのさらなる支援拡充を図っている。優秀な若手研究者を増加させる一助になると考えられ、大いに評価できる取り組みである。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞学生への経済支援について、博士後期課程学生に対しては、従来からの経済支援（日本学術振興会特別研究員、TA／RA制度、科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業、次世代研究者育成プログラム）が充実しているところであるが、修士課程学生に対しては、研究者養成の第一段階として必要な研究能力を備えた人材として期待されているものの、支援策が少ないのが現状である。一方で、管理方法が担当部署ごとで行っており、情報共有がなされていないことがあり、特に国の支援事業においては、より多くの学生に支援できるよう、学内において受給状況を一元的に把握できる体制の構築が必要に迫られている。本課題への対応策として、学内の大学院生を対象とした経済支援情報を総合的・体系的にわかりやすく総合情報サイトとして整備することで、進路選択の際に安心して大学院進学を検討できるよう広報面の充実を図りつつ、学生の教育情報を管理する既存の教務情報システムを改修し、各部署において管理する経済支援情報を横断的に管理できる体制を整える。『部局の取組事例』経済学研究科優秀な若手研究者を増加させるため、学部学生を対象にした大学院進学（短修生）に関する説明会を開催し、博士後期課程の魅力を伝えるとともに進学意欲を促進させた。理学研究科第４期中期計画期間を迎え、新たに大学院生（修士課程・博士課程）を含む若手研究者の自由な発想の研究を支援するために、理学研究科基金を原資とした研究助成「銀楓ファンド」を創設した。本年度は35件の申請があり、二次選考を経て修士課程６名、博士後期課程８名を含む19件を採択し、10月より研究費（上限50万円）の助成を開始した。また、理学分野における顕著な研究成果を挙げ、理学に関心を持つ方々に向け優れた研究発表を行った博士後期課程学生に対して、顕彰し研究を奨励することを目的に、令和４年１月に学生表彰制度を新設し、５名を表彰（理学研究科基金より、副賞５万円）しており、令和４年度は９名を表彰した。12 ## P13 中期計画【2】 ![P13 中期計画【2】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000016.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 工学研究科工学研究科のサイトに「博士学位取得を考えている皆様へ」のページを設け、博士学位取得者から、博士学位を取得した動機や取得の意義など、経験に基づくメッセージを掲載した。また、博士後期課程学生向け経済支援ページを更新して経済支援の情報を掲載した。【博士学位取得からのメッセージ】https://www.t.kyoto-u.ac.jp/ja/admissions/doctor/dmessage人間・環境学研究科優秀な若手研究者を増加させるため、博士後期課程学生に対する経済支援を充実させる取組として「学術越境プログラム」の開設準備を行い、その前段階として令和５年度の改組にあわせて開始する修士課程学生に対する経済的支援制度について検討を行った。情報学研究科博士後期課程学生の研究支援策として、間接経費を活用して国内研究機関への長期派遣や海外渡航の支援を行った(ただし、本年度に関してはコロナ禍の影響もあり応募なし)。その他各部局における経済支援については、他にも以下のような取組も行われている。・独自予算によるTA、RA、OAの雇用（教育学研究科、理学研究科、医学研究科、生命科学研究科）・リサーチフェローの雇用（リサーチフェロー制度に関する申合せ等の制定）（法学研究科、理学研究科、工学研究科、エネルギー理工学研究所、防災研究所）・論文出版助成、ジャーナル投稿料支援（文学研究科、地球環境学舎）・インターンシップ・インターン研修に伴う経済的支援（総合生存学館、地球環境学舎）・経済支援の周知（ガイダンス、説明会、各専攻事務室や指導教員を通じた周知徹底）（教育学研究科、法学研究科、経済学研究科、理学研究科、薬学研究科、農学研究科、人間・環境学研究科、アジア・アフリカ地域研究研究科、生命科学研究科）中期計画【２】自由闊達で独創的な発想に基づく挑戦的な課題研究に取り組む若手研究者を、学術領域を問わず世界中から募り、その研究を５年間保証する京都大学次世代研究者育成支援事業「白眉プロジェクト」によって、国内外から優れた若手研究者を受け入れる。また、世界最高水準の拠点の構築のため、高等研究院を拡充し、拠点事業のさらなる発展を図るとともに、白眉プロジェクトの雇用期間終了者を含め、若手研究者が新たな学術分野に挑戦できるような仕組みを整備し、各研究科・研究所と連携して新領域の創設を促進する。【指定国構想】＜評価指標＞評価指標【２】①白眉プロジェクトによる研究者採用数累計325名【定量】（◆）（令和３年度累計193名）（第４期中期目標期間最終年度）13 ## P14 中期計画【2】 ![P14 中期計画【2】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000017.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ②高等研究院における、若手研究者が新たな学術分野に挑戦できるような仕組みの整備【定性】（第４期中期目標期間最終年度）実績①令和４年度の白眉プロジェクト公募による研究者採用数４名令和５年度の白眉プロジェクト公募による研究者採用数（内定）20名②高等研究院における、若手研究者が新たな学術分野に挑戦できるような仕組みの検討第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標達成進捗度①3.0％②16.7％※（進捗度の算出等の説明）①累計325名（325－193＝６年間で132名増）を達成した場合を100％とし、当該年度までの実績値で算出４名（令和４年度に新たに着任した白眉研究者数）/132名＝3.0％なお、令和５年度に予定どおり20名が着任すれば、24名/132名＝18.2％となる。②高等研究院を含め、若手研究者が新たな学術分野に挑戦できるような仕組みについて新たに学内で検討を行う等、令和４年度は計画どおり進捗したため、進捗度は100％÷６年間の＝16.7％とした。＜評価指標に係る取組状況＞取組①【京都大学次世代研究者育成支援事業「白眉プロジェクト」の実施】在籍する白眉研究者の受け入れ部局と連携しながら、白眉センター事務室において研究活動等の支援を行った。また、白眉センターHPや白眉要覧、白眉センターだより、活動報告書等の刊行物により、白眉研究者の活動について発信を行った。令和４年度は、白眉研究者主体でのワーキング活動が例年よりも活発に行われ、京都大学創立125周年記念事業の一環として、研究成果を発信するオンラインイベント「“鏡”プロジェクト」を実施した。また、「“鏡”プロジェクト」チームが「京都大学アカデミックデイ2022」の「研究者と立ち話」に出展し、多くの来場者と対話を行った。【令和５年４月採用者の公募・選考】令和３年度後半からの、優秀な若手研究者、とりわけ女性の研究者が数多く積極的に応募できるようにすることを主な目的とした白眉プロジェクト【グローバル型】の見直しを経ての第13期（令和４年度）公募では、採用予定人数を第12期（令和３年度）公募よりも５名多い20名として開始し、若手や女性を積極的に採用することを公募要領で示した。②【高等研究院における、若手研究者が新たな学術分野に挑戦できるような仕組みの検討】高等研究院を含め、若手研究者が新たな学術分野に挑戦できるような仕組みについても検討を行った。14 ## P15 中期計画【2】 ![P15 中期計画【2】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000018.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 成果①第13期（令和４年度）内定者20名の内訳が、准教授６名、助教14名で助教が70.0％（第12期（令和３年度）内定者：准教授８名、助教７名で助教が46.7％）となり、男性９名、女性11名で女性が55.0％の過半数（第12期（令和３年度）内定者：男性15名、女性５名で女性が33.3％）となったことから、次期公募において、白眉プロジェクトの女性研究者や若手研究者を積極的に採用する姿勢を、応募を検討する若手研究者にアピールできるようになった。②高等研究院における、若手研究者が新たな学術分野に挑戦できるような仕組みを検討中である。現在検討中の若手研究者が新たな学術分野に挑戦できるような仕組みを整備できれば、世界トップクラスに比肩する研究大学として世界最高水準の拠点構築に繋がることが期待できる。根拠資料①-1研究の魅力を見出す“鏡”プロジェクトYouTube見逃し配信https://www.youtube.com/watch?v=YiWmj1DEcMY①-2京都大学アカデミックデイ2022研究の魅力を見出す“鏡”プロジェクトhttps://research.kyoto-u.ac.jp/academic-day/a2022/a2022-p022/①-3白眉プロジェクト第13期【グローバル型】公募要領https://www.hakubi.kyoto-u.ac.jp/rec/2022/recruit-global-type①-4白眉プロジェクト第13期【グローバル型】公募内定についてhttps://www.hakubi.kyoto-u.ac.jp/rec/2022/informal-appointment-hakubi-researchers-global-type②総総法第１-40号国際卓越研究大学構想検討委員会要項https://www.kyoto-u.ac.jp/sites/default/files/inline-files/sou1-40-r4-fda7038af593b40c67901bd92f91095b.pdf＜中期計画に係る特記事項＞特になし。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞白眉センター事務室の体制増強について検討のうえ、必要経費を試算し、そのうえで財源確保について関係部署と調整を行う。第４期中期計画期間中に白眉プロジェクトによる研究者採用数325名を達成するためには、令和５年度、令和６年度、令和７年度、令和８年度の公募において27名ずつ採用すると、令和９年度に累計325名着任することになるが、白眉プロジェクトの更なる推進に向けた採用人数の増加に対応できるよう上記白眉センター事務室の体制増強について前向きに検討する。15 ## P16 中期計画【3】 ![P16 中期計画【3】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000019.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期計画【３】再生医科学や化学・材料科学分野といった強みのある領域を一層強化するとともに、新興領域、融合領域、学際領域の開拓を促進し、特に研究の多様性を重視する京都大学の独自性が現れているともいえる入れ替わりが活発な新しい領域（スモールアイランド型研究領域※）をコンスタントに創生するため、URAによる支援体制の整備・強化や学内ファンドによる支援等を行うとともに、それらの新領域研究の進展についてフォローアップを行う。また、本学及び国内外の研究動向のリアルタイム解析を行い、それらの成果を新領域の開拓に活用する。※NISTEP作成のSci-GEOチャートによる研究領域の４類型より＜評価指標＞評価指標【３】スモールアイランド型研究領域がコンスタントに生まれるような、学内ファンドによる財政支援やURAによる研究支援をより効率的に行うための組織の再編・整備【定性】（令和７年度を目途に実施し、以後、年次進行）実績•学術研究支援室の学術研究展開センター（KURA）への改組•令和５年度に開始予定のスモールアイランド型研究領域支援事業（①新領域創生チーム研究支援事業、②分野横断プラットフォーム構築事業）の実施準備第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標達成進捗度16.7％※（進捗度の算出等の説明）学術研究支援室の学術研究展開センター（KURA）への改組や科学技術・学術政策研究所が作成するサイエンスマップを分析し、スモールアイランド型研究領域支援事業の企画内容を決定する等、予定していた各種取組を全て実施したことから進捗度は100％÷６年間＝16.7％とした。＜評価指標に係る取組状況＞取組•令和４年10月に、学術研究支援室を学術研究展開センター（KURA）に改組した。10月までは学内ファンドを包括的に担当する部門が曖昧であったため、業務の非効率や経験知の散逸が生じていた。そこで、KURAに研究マネジメント・人材育成部門をおき、その中に研究推進企画チームを設置して学内ファンドを担当する体制を明確にした。また、スモールアイランド型研究領域支援事業の実施に資チームが、そして事業の企画・運営を融合研究創成部門が連携して行うことにより事業の推進機能を強化した。•研究戦略タスクフォースでスモールアイランド型研究領域支援事業の企画内容を決定した。それにあたっては、KURAのURAが９月にこれまでのSPIRITS及び分野横断プラットフォーム構築事業の実施結果と成果等について情報提供を行い、２月に企画案を作成・提案している。•NISTEPのサイエンスマップによるスモールアイランド型研究領域について分析を実施した。•令和５年度の開始に向け、スモールアイランド型研究領域支援事業の公募要領や審査要領等を作成した。16 ## P17 中期計画【4】 ![P17 中期計画【4】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000020.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 成果•学術研究支援室を学術研究展開センター（KURA）として改組することにより、学内ファンドによる研究支援基盤が飛躍的に強固になった。具体的には、スモールアイランド型研究領域支援事業を含む学内ファンドを担当する体制を明確にし、機能を強化したことで、効率よく事業運営を行うことができ、事業の中で得られる経験知の集約が可能となった。この体制のもと、来年度以降は採択された研究プロジェクトが新領域として展開していくための支援を充実させていく。•文部科学省の補助金事業である研究大学強化促進事業（平成25年度から令和４年度）における学内ファンド（SPIRITS、分野横断プラットフォーム構築事業など）の企画・運営の経験や、研究開発評価の知識を有する学術研究展開センターのURAが、研究戦略タスクフォースや研究推進部と協力することで、これまでの学内ファンドの成果（例：SPIRITSでは226のチーム研究プロジェクトを支援）や反省点（経費が使いにくい等）を踏まえた新たなスモールアイランド型研究領域支援事業の企画提案を行ない、事業の実施内容が固まった。根拠資料•京都大学学術研究展開センター組織図https://www.kura.kyoto-u.ac.jp/about/structure/＜中期計画に係る特記事項＞特になし＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞•KURAによりスモールアイランド型研究領域支援事業を本格的に実施し、事業で採択された研究プロジェクトの活動（２年度間・毎年採択）を支援する。•同事業によって生み出される新領域研究の進展についてのフォローアップ方法について検討する。中期計画【４】学問分野の細分化が進みがちな人文・社会科学の分野において、分野相互間の交流や文理融合的取組を促すことで人文・社会科学の未来形を切り拓く取組を行ってきたところであるが、この取組をさらに発展させるため、新たに組織を設置して専任の教職員を配置し、人文・社会科学系の研究者相互間の学際研究や自然科学系研究者との交流を促進する。また、研究成果の社会への発信やインパクトファクター付きの既刊英文ジャーナル等を強化し、民間企業との共同研究等、広く社会との協働を促進するとともに、本学の人文・社会科学の成果の国際的発信力を強化する。17 ## P18 中期計画【4】 ![P18 中期計画【4】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000021.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜評価指標＞評価指標【４】①人文・社会科学分野の学際研究の推進や社会発信を担う新組織の整備・設置【定性】（令和４年度を目途に実施し、以後、維持運営）②学際研究・産官学共創研究・国際プロジェクトの支援数10件／年【定量】（令和２年度５件（学内支援事業の人社重点領域枠））（第４期中期目標期間中毎年度）実績①-1人と社会の未来研究院の設置及び運営体制の構築①-2人と社会の未来研究院を主たる活動の場とするURAを４名配置②学際研究・産官学共創研究・国際プロジェクトを22件支援第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標達成進捗度①16.7％②16.7％※（進捗度の算出等の説明）①令和４年度の取組として予定していた新組織の設置が完了していることから、進捗度は100%÷６年間＝16.7％とした。②学際研究・産官学共創研究・国際プロジェクトの支援数が22件であったため、進捗度は100%÷６年間＝16.7％とした。＜評価指標に係る取組状況＞取組①-1こころの総合的研究を通じて多くの学際的研究を行ってきた「こころの未来研究センター」と主に人文・社会科学分野の発信事業を推進してきた「人社未来形発信ユニット」を発展的に解消し、新たに人と社会の未来研究院を設置した（令和４年４月１日）。新組織の主な役割・機能は、①学際研究の促進と新規分野の開拓並びに自然科学をはじめとする他分野への貢献、②国際学術誌編集及び研究成果可視化・発信機能、③社会連携・コンサルティング機能、④URA育成機能等となっている。①-2副院長を４名体制とし、専任教員、URA等を含めた調整会議を設置し研究院長を支援する体制を整備した。また、人と社会の未来研究院を主たる活動の場とするURAを令和４年10月に１名、同年12月に１名、令和５年１月に２名配置した。②「人・社会・地球のウェルビーイング」をコンセプトとして、学内で人文社会科学・文理融合的研究プロジェクトの公募を行い、そのうち学際研究・産官学共創研究・国際プロジェクトに関するもの22件（5,714千円）の助成を実施した。研究成果を人と社会の未来研究院が発行する査読付き国際誌PSYCHOLOGIA（プシコロギア）へ投稿する場合は、英文校閲、翻訳、投稿料の不徴収といった支援も行った。18 ## P19 中期計画【4】 ![P19 中期計画【4】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000022.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 成果①人と社会の未来研究院の設置において、本学の学際的組織を含む人社系部局、研究者を有機的に繋ぎ合わせるハブ的役割を担うことによって、学際研究の促進や新規分野の開拓支援、社会連携活動を促進することが可能となった。これにより、社会的課題の解決と新学術領域の創成及び国際的認知度の向上につながることが期待される。②人文社会科学・文理融合的研究プロジェクトにかかる研究成果については、同研究院のウェブサイトで公表されるとともに、論文を英文で執筆し、査読付きの国際誌に投稿することとなっており、本学の人文・社会科学の成果の国際的発信力の強化が期待される。根拠資料①改組のお知らせ：京都大学こころの未来研究センターは2022年４月１日より「京都大学人と社会の未来研究院」となりました。http://kokoro.kyoto-u.ac.jp/20220404_kaiso/②令和４年度人文社会科学・文理融合的研究プロジェクトの募集についてhttp://kokoro.kyoto-u.ac.jp/2022newproject_jp_news/1.「百万遍談議」の開催についてhttps://www.k.kyoto-u.ac.jp/internal//information_detail?no=5482&category=0&keyword=%E7%99%BE%E4%B8%87%E9%81%8D6.京都大学オンライン公開シンポジウムhttps://sites.google.com/kyoto-u.ac.jp/ifohs-onlien-lecture/9.京都大学人と社会の未来研究院社会的共通資本と未来寄附研究部門創設記念シンポジウムBeyondCapitalism～拡張する社会的共通資本～の開催についてhttp://kokoro.kyoto-u.ac.jp/beyondcapitalism/「社会的共通資本と未来」寄附研究部門創設記念シンポジウムBeyondCapitalism～拡張する社会的共通資本～http://kokoro.kyoto-u.ac.jp/beyondcapitalism20220723/10.京大人社通信https://sites.google.com/kyoto-u.ac.jp/ifohs-jinsha-tsushin11.文理の森https://sites.google.com/kyoto-u.ac.jp/ifohs-bunrinomori12.この方に聴きましたhttps://sites.google.com/kyoto-u.ac.jp/ifohs-interview＜中期計画に係る特記事項＞人と社会の未来研究院において、以下のような各種取組が実施されており、人文・社会科学の分野における分野相互間の交流や文理融合的取組を促進し、人文・社会科学の未来形を切り拓く動きが進んでいる。19 ## P20 中期計画【4】 ![P20 中期計画【4】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000023.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 1.文系理系を問わない学部学生を対象に文理融合の考え方や姿勢、知識の獲得を企図した小規模読書会４回合計17名参加（R4.11、R4.12、R5.2、R5.3））。2.人文・社会科学分野全体から自然科学分野も含んだ文理融合研究の成果発信をする国際学術誌（PSYCHOLOGIA特集号）の刊行に向け、国際学術誌編集委員会を設置し編纂作業を進めた。3.英文ブックシリーズ刊行に向け、米国ハーバード大学アジアセンターと協議を進めるとともに一部査読も開始した。4.「京大人社新書（仮称）」刊行事業を実施するため、出版社数社と協議を進めた。5.高度な研究の推進と学問の発展を促すとともに若手研究者の育成支援を目指すことを目的に若手出版助成の募集を行い、選考の結果28件（28,000千円）の助成を実施した。6.オンライン講義「立ち止まって、考える」事業の一環として、シンポジウム「立ち止まって、考える」を令和４年12月にハイブリッドで実施した。会場参加者30名、YouTube視聴数は令和５年１月末時点で3,900回以上となっている。7.社会支援の獲得に向けチームを編成し、子どもを対象としたプログラム「京大人社子ども学園」の設置など具体的な事業について検討を進めた。8.京都大学の人文社会科学分野が生み出す優れた成果をさまざまな形で国内外の社会に発信し、社会の幅広いセクターから適切な評価と支援を得ることで、さらなる優れた知の創出につなげる循環モデルを構築することを目指すため、人と社会の未来研究院基金を設置した。9.上廣倫理財団寄附研究部門において、令和４年10月にシンポジウム「成熟時代における生き方と社会の在り方－ポストSDGsを見据えて－」をハイブリッドで開催した。会場参加者30名、YouTube視聴数は令和５年１月末時点で約400回となっている。また、社会的共通資本と未来寄附研究部門においては、令和４年７月にシンポジウム「BeyondCapitalism～拡張する社会的共通資本～」を実施した。会場参加者40名、YouTube視聴数は令和５年１月末時点で約400回となっている。10.人社系教員２名にコラムの執筆を依頼し、HPに記事を掲載した。本企画は「京大人社通信」として継続していく。11.文系教員と理系教員による対談企画を開始し、内容を研究院HPに掲載した。本企画は今後とも継続していく。12.人社系の研究プロジェクトに関連する企業、官公庁等のリーダー等に対するインタビュー企画を開始した。第１回目として、日立京大ラボ水野氏にインタビューを行い、その内容を研究院HPに掲載した。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞現在シンポジウム等のオンライン配信を業者等に依頼しているが、そのノウハウをURA等が継承し研究院が自力でオンライン配信を行えるようスタッフの技量向上を図る必要がある。20 ## P21 中期計画【4】 ![P21 中期計画【4】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000024.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 『部局の取組事例』人文科学研究所若手研究者の支援や科学研究費補助金・外部資金獲得の支援のため、平成30年度より文学研究科、人間・環境学研究科とともに、人文学連携研究者制度を設け、計12名の連携研究者を受け入れた（令和４年度名の連携研究者を受け入れた）。これらの研究者のうち、連携研究者として在籍中に常勤職を得た者２名（帝京大学、京都大学）、連携研究者期間終了後に常勤職を得た者１名（京都大学）を数える。また12名の連携研究者のうち、半数以上にあたる７名が連携研究者受け入れ期間中に科学研究費補助金を獲得し（ただし１名は連携研究者採用前に科研費を獲得していた）。科研費出版助成を獲得した２名のうち、１名の書籍は令和４年度に刊行され(『敦煌美術東西交界史論』中央公論美術出版、2022)、もう１名の著書は令和５年度に刊行予定である。以上のように、本制度は現在の所、当初の目的であった若手研究者の支援、成果公開と、外部資金獲得機会の増広を十二分に果たしていると言える。21 ## P22 中期計画【5】 ![P22 中期計画【5】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000025.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ２教育中期目標（２）国や社会、それを取り巻く国際社会の変化に応じて、求められる人材を育成するため、設置・運営する学士課程、修士課程、博士後期課程、専門職学位課程の各課程において、柔軟かつ機動的に教育プログラムや教育研究組織の改編・整備を推進することにより、需要と供給のマッチングを図る。第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標進捗状況（定性）各教育研究組織における外部評価委員会等の設置・開催（定性）戦略調整会議や企画委員会における、社会の要請も踏まえた組織再編の現況評価・検証並びに改革案の作成16.716.7020406080100※上記グラフは、第４期中期目標・中期計画の評価指標として設けた各指標が達成された状態を100％としたときの、令和４年度までにおける実績の進捗状況です。各グラフの算出方法等詳細については、中期計画【５】（P22）をご覧ください。中期計画【５】各学部・研究科等において外部評価委員会等を通じ、社会の多様なステークホルダーからの意見を得て、社会が求める人材の変化を踏まえて検討した上で、その成果や各学問分野の発展状況を教育プログラム並びに組織改編・整備に反映させる。併せて、経営協議会における議論を踏まえ、戦略調整会議や企画委員会において社会のニーズや学問分野の発展状況と本学の教育研究組織のあり方の整合性に関する検討を行い、各学部・研究科等と連携して各課程における需要と供給のマッチングを意識した組織改編・整備を推進する。＜評価指標＞評価指標【５】①各教育研究組織における外部評価委員会等の設置・開催【定性】（第４期中期目標期間中に各組織１回以上）②戦略調整会議や企画委員会における、社会の要請も踏まえた組織再編の現況評価・検証並びに改革案の作成【定性】（第４期中期目標期間中毎年度）実績①-1各教育研究組織における外部評価等の実施（法科大学院、公共政策大学院、経営管理大学院）①-2各教育研究組織における外部評価委員会等の設置・開催に向けた検討22 ## P23 中期計画【5】 ![P23 中期計画【5】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000026.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ②-1企画委員会において、機能強化促進制度にかかる令和５年度以降の計画を評価②-2学問の発展や社会的要請等を総合的に勘案した教育研究組織の見直し、再編成第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標達成進捗度①16.7％②16.7％※（進捗度の算出等の説明）①各教育研究組織における外部評価等の実施または実施に向けた検討等、予定していた各種取組をすべて実施していることから進捗度を100％÷６年間＝16.7％とする②（企画委員会）機能強化促進制度において、令和３年度に各学系より提出された計画を評価し、令和５年度以降の計画に基づく定員削減率を決定したこと等、予定していた各種取組をすべて実施したことから100%÷６年間＝16.7%とした。＜評価指標に係る取組状況＞取組①-1法科大学院、公共政策大学院及び経営管理大学院において、社会の多様な意見を自部局における教育・研究活動等へ適切に反映するため、それぞれ自部局の活動に適性のある形態（学外有識者等による教育課程評価委員会・教育課程連携協議会・国際認証機関）により外部評等を実施した。①-2各教育研究組織において、外部評価委員の選定や評価スケジュール、評価項目等を検討するとともに、自己点検・評価報告書の作成に係る方針・内規・フォーマットの作成等を進め、外部評価の実施準備を行った。また、医学研究科においては他機関における外部評価委員会の設置状況等の調査も行っている。②-1多様で有為の人材が世界中から本学へ集うことのできる魅力ある教育・研究環境を整備し、国内外の若手・女性を含む多様で卓越した研究人材を獲得するとともに、学術領域の変化や社会的要請を踏まえた柔軟で機能的な教育研究組織の再編を推進することを目的とした機能強化促進制度において、令和３年度に各学系より提出された計画を企画委員会にて審議のうえ評価し、定員削減率を決定した。②-2企画委員会にて、社会のニーズや学問分野の発展状況と本学の教育研究組織のあり方のマッチングを推進するため、以下の教育研究組織の再編にかかる審議及び審査を行い、設置を決定した。•防災研究所地震・火山研究グループの組織見直しに伴う地震予知研究センターの地震災害研究センターへの改組及び火山活動研究センターの改組（令和４年８月１日付け）•エネルギー理工学研究所附属カーボンネガティブ・エネルギー研究センターの設置（令和４年８月１日付け）•学術研究支援室の改組による学術研究展開センターの設置（令和４年10月１日付け）•防災研究所斜面未災学研究センターの設置（令和５年４月１日予定）•生命科学研究科附属生命情報解析教育センターの設置（令和５年４月１日予定）•工学部工業化学科の名称を理工化学科へ変更（令和６年度予定）23 ## P24 中期計画【5】 ![P24 中期計画【5】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000027.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 成果①３つの部局において、それぞれの形態により外部評価等を実施しており、外部の意見を取り入れた組織運営に繋げている。例えば、公共政策大学院では、学外有識者５名を含めた協議会において、主に入試事項や就職について検討を行い、入試倍率の低下傾向や公務員志望者の全般的な低落傾向に対応した多様な進路像の提示といった課題が抽出され、入試説明会の全面オンライン開催化、地方自治体の仕事の魅力を語っていただく自治体首長講演会を行う等、改善に向けた取組を進めている。今年度未実施の部局においても、期間中の外部評価委員会等の設置・開催に向けた準備が進んでいる。今後、各部局において外部評価等が実施されていくことにより、社会の多様なステークホルダーからの意見等を取り入れた教育プログラム並びに組織再編・整備の推進や将来的には社会の要請する人材の育成に応える成果を挙げることが期待できる。②企画委員会における機能強化促進制度にかかる各学系の年度計画を評価するプロセスを通して、女性教員比率向上や若手教員育成体制確立及び各分野の動向や将来性を踏まえた組織再編に向けた取組が各学系で促進された。また、教育研究組織の再編にかかる審議及び審査を通して、社会のニーズや学問分野の発展状況と本学の教育研究組織のあり方の整合性に関する検討を行い、各学部・研究科等と連携して各課程における需要と供給のマッチングを意識した組織再編・整備を推進した。根拠資料①-1法科大学院：法科大学院教育課程評価委員会次第公共政策大学院：令和４年度公共政策大学院教育課程連携協議会次第（非公表）、令和４～５年度京都大学公共政策大学院教育課程連携協議会委員名簿（非公表）経営管理大学院：EQUISAccreditationSelf-AssessmentReport2022（非公表）②-1機能強化促進制度における計画に基づく定員削減率案一覧（非公表）②-2令和４年度以降の教育研究組織の設置・改廃等案件一覧（R4.10.1）（非公表）24 ## P25 中期計画【5】 ![P25 中期計画【5】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000028.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜中期計画に係る特記事項＞①各部局における外部評価等に活用できるよう大学評価に関する講習会を開催し、評価業務の理解促進を図った。講習会は動画で配信することにより評価担当者が何度でも見直すことができるよう受講者の利便性にも配慮している。講習会後のアンケート（「大学評価制度の概要」）では「理解できた」、「概ね理解できた」と回答した割合が96.3％となっており、外部評価等の実施に向けて一定の効果があったと言える。また、各部局の評価委員会委員等が構成員となっている点検・評価実行委員会において、これまで継続的に自己点検・評価及び外部評価を実施してきた部局から各評価の実施方法や好事例等の紹介を行った。さらに、同委員会において、これまで部局独自の自己点検・評価を実施していなかった部局で活用できる報告書のフォーマットを案内するとともに、各部局がWEBページに公開している自己点検・評価報告書等を参照できるＵＲＬをまとめた資料を提供した。②高等教育に纏わる動向や本学における諸制度等に関する理解を深め、社会の要請を踏まえた組織再編等にかかる教職員の意識及び能力の向上を目的として、「本学における定員管理の変遷と第4期中期目標期間における各種定員の取扱いについて」、「機能強化促進制度について」、「教育研究組織の設置・改廃にかかる企画委員会の審議について」、「共同利用・共同研究拠点及び国際共同利用・共同研究拠点について」の4つの講習会を開催した。質疑応答の時間を設けたリアルタイムでのＺｏｏｍ開催に加え、事後、オンライン上で動画を公開し、受講者の利便性に配慮した。Ｚｏｏｍでは延べ350名以上が受講し、講習会後のアンケートでは講義の内容について「非常に役立つ」、「役立つ」と回答した割合が全ての講義で95％以上となっており、組織再編等における社会の要請を踏まえた検討にかかる意識の向上に一定の効果があった。25 ## P26 中期計画【5】 ![P26 中期計画【5】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000029.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞①部局毎に定めた計画に基づき期間中に全ての教育研究組織において外部評価等が実施される必要がある。全ての教育研究組織の委員で構成される点検・評価実行委員会等で既に実施した部局の先行事例を共有し、これを参考とすることによって全ての教育研究組織での効率的な実施に繋げていく。②機能強化促進制度のもとで実施される各学術分野の動向や将来性を踏まえた組織再編について、令和５年度以降に開始される計画に基づき、具体的な取組を各学系等において着実に実施する。特に、学域・学系制度の趣旨に沿った柔軟で機能的な内容となっているか等の観点で計画が実施されていることを把握するとともに、各教育研究組織で検討している取組が適時適切により良い組織再編に繋がるよう促す。『部局の取組事例』薬学研究科外部評価項目に係る情報収集システムをポータルサイトに立ち上げ、研究科教員に協議会やメール等により周知徹底を図り、システムの活用を促進した。令和４年度においては同システムにより、「高大連携事業」及び「公開講座等」の社会貢献活動に係る情報の収集を開始した。このことにより、出身高校での出前講義といったこれまで実績として把握されることのなかった社会貢献活動等を可視化することができた。また、ポータルサイトで項目毎に情報を一元的に集めることで、(１)個人による組織への貢献を可視化する、(２)部局の自己点検評価を容易にする、(３)資料を教員間で共有することで利活用を促進する、といった効果が期待できる。情報収集システムに登録できる情報は、教員からのニーズにも応えながら、今後も整備と拡張を進めることで、ポータルサイトとしての機能を高め、情報の利活用の効率化と促進に繋いでいく。経営管理大学院令和４年度に経営学に関する高等教育機関（ビジネススクールなど）のマネジメント開発に特化した国際認証規格EQUIS（EFMDQualityImprovementSystem）を受審し、令和５年５月から３年間の認証を取得することが決定した。国内では４校目、国立大学法人としては初めての取得である。認証の取得にあたって、経営管理大学院内の制度や戦略の見直しをし、それらの内容や、教員の業績、様々なデータをまとめた自己評価報告書を提出した。引き続き組織運営の見直しを行いながら、教育研究のさらなる発展に努めていく。エネルギー理工学研究所26 ## P27 中期計画【6】 ![P27 中期計画【6】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000030.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 カーボンニュートラル社会実現のための中心的な役割を担う、カーボンネガティブの新分野開拓研究を推進し、それを支える人材を育成するために、附属カーボンネガティブ・エネルギー研究センターが令和４年８月１日に設置された。本センターは、当研究所とエネルギー科学研究科の社会環境科学専攻とエネルギー基礎科学専攻、そして工学研究科の合成・生物化学専攻、物質エネルギー化学専攻と材料工学専攻から多数の教員が参画することで、従来の研究所・研究科でのエネルギー研究の枠を超え、学内横断的かつ機動的に異分野研究者と学生が集結した、カーボンネガティブの新分野開拓研究を推進する中核的な組織である。本センターでは、エネルギー科学研究科及び工学研究科と連携して開講する教育プログラム「カーボンネガティブ・エネルギーコース」による科目提供だけでなく、最先端研究への学生・若手研究者の参加、さらに、本センターを核として学外・国際連携を進め、国際的なカーボンネガティブの視野を持つカーボンニュートラル社会を牽引する次世代人材を育成することとしている。中期目標（３）特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるとともに、視野を広げるために他分野の知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。（学士課程）第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標進捗状況（定量）少人数で課題を探求する科目（ILASセミナー）開講科目履修者数10%増加42.6020406080100※上記グラフは、第４期中期目標・中期計画の評価指標として設けた各指標が達成された状態を100％としたときの、令和４年度までにおける実績の進捗状況です。各グラフの算出方法等詳細については、中期計画【６】（P27）をご覧ください。中期計画【６】学問分野の発展並びに社会状況や学生の変化に応じて教育内容を見直すとともに、自ら課題を見出し解決策を探求するという自学自習の精神をより確実に修得させるため、教養教育においても、また、専門教育においても、少人数教育の強化や、教育支援の電子化促進等による効果的な教育方法の開発に取り組む。＜評価指標＞評価指標【６】少人数で課題を探求する科目（ILASセミナー）開講科目履修者数10%増加【定量】（令和２年度1,945名）（第４期中期目標期間最終年度）27 ## P28 中期計画【6】 ![P28 中期計画【6】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000031.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 実績ILASセミナー履修者数83名の増加（令和２年度との比較）第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標達成進捗度42.6％※（進捗度の算出等の説明）目標値：1,945名（令和２年度ILASセミナー履修者数）の10％＝195名2,028名（令和４年度ILASセミナー履修者数）－1,945名＝83名83名／195名＝42.6％＜評価指標に係る取組状況＞取組•コロナ禍下で対面授業の実施が困難となった令和２年度及び令和３年度、ILASセミナーは前年度と比較して開講数・履修者数とも減少した。ILASセミナーは教員と学生との密な関係性が重要な要素であり、令和４年度は、KULASISやガイダンス等を通じて対面授業が本格的に再開したことを周知し、積極的な受講を呼び掛けた。令和２年度との比較で開講数を７増加したことと相まって、履修者数増となった。•これまで定型的な文書を送付していた各部局への提供要請について、新たに「ILASセミナー授業実践ガイド」を作成し、科目担当予定教員に送付した。このガイドではILASセミナーの意義についてまとめるとともに、実施に係る基本情報、インタビューやアンケートで得られた履修者の声やセミナーの実例について掲載し、科目のイメージを具体化し易いものとした。特に、カリキュラムの体系や順次性から離れ最先端の研究に触れさせることによる刺激の意義を強調し、新入生向けの「入門」や「基礎」である必要はないことを伝え、「初学者向けに特別な準備が必要ではないか」との先行イメージを払拭し、開講に係るハードルを下げるよう努めた。•令和４年９月14日全学教育シンポジウム「自律的課題発見・解決を通じて自立を促す少人数教養教育もっとILASセミナーを」を開催し（参加者340名）、科目担当者及び履修者の率直な意見や感想を紹介した上で課題や将来像について全学レベルでの議論を行い、同科目の意義を学内に周知した。•国際高等教育院内でILASセミナー履修者数増に向けた検討に着手し、以下のとおり課題の整理を行った。‣過去に履修者数が多かった年度は開講数も多かったことから、開講数を増やすことが履修者数増につながる。‣新入生の中には予備登録（＝抽選）の申込みすら行わない者が一定数おり、入学前の短期間に受講を促す動きを組み込む必要がある。‣予備登録で当選しても履修登録を行わない者が一定数いる。理由は様々であるが、その一つである学生が事前に思い描くセミナーとのミスマッチをできるだけ減らすため、セミナーの具体的イメージを抱かせるような情報の提供が必要。•以上を踏まえ、以下のとおり令和４年度から令和５年度にかけて実施する具体的方策を決定した。28 ## P29 中期計画【6】 ![P29 中期計画【6】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000032.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ‣自律的課題発見・解決という学問のプロセスを体験し、学問の楽しさや意義を実感するというILASセミナーの意義・魅力をアピールするリーフレットの作成（令和４年度内に完成、令和５年度新入生に配布）。‣実際のセミナーの様子や履修者の声を掲載した、ILASセミナーの具体的イメージを抱かせるショートムービーの作成（令和５年度中に作成）。成果•全学教育シンポジウム（右図はシンポジウムで使用したスライドの表紙）及び国際高等教育院教養・共通教育協議会や企画評価専門委員会を通じた国際高等教育院長からの科目提供要請呼びかけ（令和３年度）に対する各部局の呼応により、開講数が令和２年度の259から令和４年度の266に、履修者数が令和２年度の1,945名から令和４年度の2,028名に増加した。国際高等教育院では例年、前年度授業アンケート集計結果の分析を当該科目を所掌する科目部会において実施している。ILASセミナーについても令和３年度アンケート結果について少人数教育特別部会において確認したが、回答率及び「この授業の到達目標に照らして達成できたか」「学生と教員との双方向性が確保されていると感じられたか」「この授業は自分にとって意義のある授業であったか」等の設問において、全科目の集計結果より良好であったことを確認した。根拠資料•ILASセミナー授業実践ガイド•第26回全学教育シンポジウムプログラム•ILASセミナー履修者増員検討WG報告•ILASセミナー紹介パンフレット•令和３年度授業アンケート（少人数教育科目群）＜中期計画に係る特記事項＞特になし。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞今後は履修者数の変動を極力抑止しつつ、「取組」に挙げたショートムービーの作成やリーフレットの更なる活用等、履修者数増に向けた方策の強化を実施する予定である。29 ## P30 中期計画【7】 ![P30 中期計画【7】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000033.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（４）研究者養成の第一段階として必要な研究能力を備えた人材を養成する。高度の専門的な職業を担う人材を育成する課程においては、産業界等の社会で必要とされる実践的な能力を備えた人材を養成する。（修士課程）第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標進捗状況（定量）大学独自の奨学金支給対象者数月10万円の奨学金を70名程度に支給（◆）（定性）大学院教育を支援する全学組織の設置・運営16.716.7（定量）横断科目及び大学院共通科目の合計履修者数10％増加11.7020406080100※上記グラフは、第４期中期目標・中期計画の評価指標として設けた各指標が達成された状態を100％としたときの、令和４年度までにおける実績の進捗状況です。各グラフの算出方法等詳細については、中期計画【７】（P30）（◆）、中期計画【８】（P33）をご覧ください。中期計画【７】研究者として高い資質を有する可能性のある者が修士課程への入学・進学を目指すことができるよう、修士課程学生への奨学金等の支援を強化し、併せて博士後期課程への優秀な進学候補者を確保する。＜評価指標＞評価指標【７】大学独自の奨学金支給対象者数月10万円の奨学金を70名程度に支給【定量】（◆）（第４期からの新規事業）（第４期中期目標期間中毎年度）実績大学独自の奨学金支給対象者数70名（採用決定後、要件不備のため１名辞退し、69名に支給）第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標達成進捗度16.7％※（進捗度の算出等の説明）目標値である70名程度を達成しているため、100％÷６年間＝16.7％とする。30 ## P31 中期計画【7】 ![P31 中期計画【7】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000034.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜評価指標に係る取組状況＞取組令和４年度より、大学独自の奨学金として新たに「CFプロジェクト奨学金」（※）を創設し、応募者233名について一定の学業基準を満たしている等を学生生活委員会で選考のうえ、所定の基準（後述の根拠資料参照）を満たした修士課程学生69名に対して年額120万円の奨学金を支給した（予約採用で43名、在学採用で26名）。所属研究科毎の採用結果は下表のとおり。（※）CFプロジェクト奨学金は、現在本学の正規課程に在籍する本学学生（学部学生、大学院学生）を対象として、向学心に富み強い創造心や研究意欲をもつ学生が、経済的理由などでその志を途中であきらめなくてすむようにする目的で設立され、この事業方針に御賛同いただいた方々の御寄附によって運営されている。現在、寄附金総額は、25億円規模となっており、今後少なくとも10年に渡り安定的に奨学金事業を継続していく予定としている。成果第４期中期目標期間最終年度までに累計770名程度（１年目：70名程度、２年目以降：140名程度）を採用する場合、計９億円程度の支援規模となる予定である。このように支援規模を強化することにより、本奨学金の優位性が奨学生からも報告（例１；返済の心配がなく、大学院生活を送るうえでの不安や悩みが大きく軽減され、勉学や研究に打ち込むことができた。例２；研究に割くことのできる時間を充分確保できた）が挙がっている等、研究者としての資質を有する優秀な修士課程学生の進学、育成を促すとともに、博士後期課程への優秀な進学候補者の確保及び教育研究を通して、教養が豊かで人間性が高く責31 ## P32 中期計画【7】 ![P32 中期計画【7】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000035.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 任を重んじ、地球社会の調和ある共存に寄与する、優れた研究者と高度の専門能力をもつ人材を育成することに寄与する奨学金として成果を挙げている。根拠資料•令和４年度京都大学CFプロジェクト奨学金（予約採用）募集要項https://www.kyoto-u.ac.jp/sites/default/files/inline-files/R4-CFproject-Guidelines-a01bed3eb03a1ae637e18a7d9e129e25.pdf•令和４年度京都大学CFプロジェクト奨学金（在学採用）募集要項https://www.kyoto-u.ac.jp/sites/default/files/inline-files/2022CFproject-zaigaku-da27bb6a1f5e3205364b0901c6f937f5.pdf＜中期計画に係る特記事項＞特になし。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞学生への経済支援について、博士後期課程学生に対しては、従来からの経済支援（日本学術振興会特別研究員、TA／RA制度、科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業、次世代研究者育成プログラム）が充実しているところであるが、修士課程学生に対しては、研究者養成の第一段階として必要な研究能力を備えた人材として期待されているものの、支援策が少ないのが現状である。一方で、管理方法が担当部署ごとで行っており、情報共有がなされていないことがあり、特に国の支援事業においては、より多くの学生に支援できるよう、学内において受給状況を一元的に把握できる体制の構築が必要に迫られている。本課題への対応策として、学内の大学院生を対象とした経済支援情報を総合的・体系的にわかりやすく総合情報サイトとして整備することで、進路選択の際に安心して大学院進学を検討できるよう広報面の充実を図りつつ、学生の教育情報を管理する既存の教務情報システムを改修し、各部署において管理する経済支援情報を横断的に管理できる体制を整える。『部局の取組事例』生命科学研究科博士後期課程への進学・入学を促すため、修士課程に入学する女子学生を対象とする研究科独自の奨学金制度を制定し、令和５年度から支援を開始することとしている。32 ## P33 中期計画【8】 ![P33 中期計画【8】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000036.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期計画【８】※中期目標（５）にも中期計画【10】として対応地球社会の調和ある共存に寄与するため、学問の発展状況や社会の変化に応じて専門教育の内容を見直すとともに、社会人入学の拡充にも取り組む。また、各研究科の大学院教育を支援する全学組織を設置し、研究科単独では提供困難な横断科目や横断教育コースを充実させ、学生が専門領域以外の教育を受けられる機会を確保し、また、起業や産学連携に関する科目を提供することで、社会での実践的能力を習得できる機会も提供する。＜評価指標＞評価指標【８】①大学院教育を支援する全学組織の設置・運営【定性】（令和４年度に設置完了し本稼働、以後、維持運営）②横断科目及び大学院共通科目の合計履修者数10％増加【定量】（令和２年度2,129名）（第４期中期目標期間最終年度）実績①大学院教育支援機構の設置・運営②大学院共通科目、大学院横断教育科目の履修者数25名の増加（令和２年度との比較）第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標達成進捗度①16.7％②11.7％※（進捗度の算出等の説明）①令和３年10月１日に大学院教育支援機構を設置し、機構内に大学院共通教育部・国際連携キャリア形成支援部を置いた。その後、令和４年４月１日に大学院横断教育プログラム推進部を設置しすべての組織の設置を完了したことから進捗度は100％÷６年間＝16.7％とした。②目標値：（1,372名（令和２年度大学院共通科目履修者数）＋757名（令和２年度大学院横断教育科目履修者数））の10％＝213名（1,534名（令和４年度大学院共通科目履修者数）＋620名（令和４年度大学院横断教育科目履修者数））－（1,372名（令和２年度大学院共通科目履修者数）＋757名（令和２年度大学院横断教育科目履修者数））＝25名25名／213名＝11.7％＜評価指標に係る取組状況＞取組①-1令和３年10月１日に設置した大学院教育支援機構は、大学院共通・横断教育の実施及び企画・運営の統括、各種大学院横断教育プログラムの支援及び質保証、大学院生に対する経済支援の管理、キャリア支援、産学協同支援、留学生のリクルーティング並びに国際教育（海外短期留学（研究指導委託等）海外インターンシップなど）の支援など、加速が必要な重点的課題に全学体制で取り組んでいる。33 ## P34 中期計画【8】 ![P34 中期計画【8】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000037.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ①-2学生に対する経済支援について、令和３年10月にJST（国立研究開発法人科学技術振興機構）が実施する次世代研究者挑戦的研究プログラムに採択されたことを受け、令和３年10月より「大学院教育支援機構プログラム」として博士後期課程学生515名を対象に生活費相当額（月額15万円）、研究費（年額40万円）を支援している。また同プログラムでは「進学前採用枠」として、修士課程２年次の早期に、博士後期課程進学後の経済支援を約束する内定制度を設けており、令和４年度は118名の修士課程学生が内定した。また、令和３年４月より支援が開始されていた「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」の運用を機構に移管し、同プログラムと一体で選抜・運用を行い、１学年97名（２学年で194名）の博士後期課程学生に対して生活費相当額（月額15万円）、研究費（年額30万円）の支援を行った。10月には「大学院教育支援機構プログラム」「フェローシップ」の採択者によるポスター発表会・研究交流会を開催し、２日間で約200名が参加した。①-3キャリア教育面では、本学の就職支援室、C-ENGINE（一般社団法人産学協働イノベーション人材育成協議会）、企業等と連携して業界研究セミナーの実施や、中長期研究インターンシップの積極的な参加を推奨した。上述のポスター発表会・研究交流会においては、複数の企業からブース出展いただき、学生と企業担当者がキャリアや研究について懇談できる場を提供した。①-4また、大学院生の海外での研究活動に対して最大40万円の奨学金を支援する「大学院教育支援機構（DoGS）海外渡航助成金」制度を開始し、令和４年度は37名の学生に対して支援を行った。①-5留学生誘致・国際教育面では、コロナで停滞していた海外での現地リクルート活動を再開させ、12月にインド、１月にフィリピン（化学研究所と連携）、２月にタイ（ASEAN拠点と連携）で、リクルート活動を行った。また、留学生を短期間、英語のみで研究室に受入れ、参加者には本学大学院進学後の奨学金授与の機会を付与する本学独自の取組「短期交流スカラーシッププログラム」を令和５年度より実施することとし、準備を進めている。研究科や研究室単独では負担の大きいプログラム設計をはじめ、日程調整・移動・宿泊・食事など参加者の受入れに係る全般的なサポート・これらの英語対応や企画段階での部局横断的な調整などを大学院教育支援機構が集約する。②-1大学院共通科目群のコア科目であり研究公正の教育や啓発などの倫理教育を行う「研究倫理・研究公正」について、履修学生の専攻分野に応じて（人社系）（理工系）（生命系）の分野別に開講しているが、対応する英語科目についても、令和４年度新たに人社系科目「ResearchEthicsandIntegrity(HumanitiesandSocialSciences)」を２コマ開講し、日英の対応が完成した（令和３年度開講予定であったが、コロナ禍により担当外国人教員の渡日が不可となったため、令和４年度開講となった）。②-2令和２年度から続くコロナ禍により各研究科等からの提供科目数が減ったこともあり、令和４年度大学院横断科目群は開講科目数87科目、履修者数620名であった（令和３年度91科目738名）。一方、大学院共通科目群については、開講科目数32科目、履修者数1,534名（令和３年度31科目1,480名）となった。「研究倫理・研究公正」及び「学術研究のための情報リテラシー基礎」（２コマ）における履修者増が大きな要因であるが、①研究倫理教育及び情報リテラシー教育の重要性が各研究科等に浸透してきたこと。②「学術研究のための情報リテラシー基礎」については、宇治地区や桂地区等遠隔キャンパスの学生の利便性に配慮して土曜日オンライン開講としたことがその理由に挙げられる。34 ## P35 中期計画【8】 ![P35 中期計画【8】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000038.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 成果①博士後期課程学生に対する経済支援が充実することで、優秀な学生が経済的不安なく博士後期課程に進学できるようになりつつある。アカデミア志向の強い博士学生に対しても企業との接点を持つ機会を提供することで、民間企業を含めたキャリアパスの視野が広がることが期待される。②学生の意思で科目を選択できる自由度を残しつつ、コースにエントリーすることで一定の目的に沿った学修を進められる方法を提示することにより、学生の共通横断科目受講方法の幅が広がることが期待される。根拠資料•京都大学大学院教育支援機構規程https://www.kyoto-u.ac.jp/uni_int/kitei/reiki_honbun/w002RG00001469.html•経済支援紹介リーフレットhttps://www.kugd.k.kyoto-u.ac.jp/program/•経済支援人数実績資料https://www.kugd.k.kyoto-u.ac.jp/program/recruitlist•ポスター発表会・研究交流会実施報告https://www.kugd.k.kyotou.ac.jp/blog/%e5%a4%a7%e5%ad%a6%e9%99%a2%e6%95%99%e8%82%b2%e6%94%af%e6%8f%b4%e6%a9%9f%e6%a7%8b%e5%a5%a8%e5%8a%b1%e7%a0%94%e7%a9%b6%e5%93%a1%e3%81%8a%e3%82%88%e3%81%b3%e3%83%95%e3%82%a7%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%82%b7•DoGS海外渡航助成金採用一覧https://www.kugd.k.kyoto-u.ac.jp/office/dogs2022_houkoku•国際・共通教育推進部NewsLetterhttps://www.kugd.k.kyoto-u.ac.jp/newsletter/•大学院教育支援機構教育コースhttps://www.kugd.k.kyoto-u.ac.jp/course/＜中期計画に係る特記事項＞これまで大学院共通科目及び大学院横断教育科目（以下、「共通横断科目」と言う。）は、自身の専門分野の基盤となること、専門学術以外で素養として備えておくべき能力を養成すること等を目的として、大学院生が科目単位で自由に選択することを前提に提供してきた。大学院教育支援機構設置を契機として、学生が一定の教育目的と学理に沿った学修をより円滑に進められるよう、共通横断科目の一部を「コース」というパッケージにして提供することとし、令和５年度から以下の３コースを開設、コース開設に伴う５科目を新規開講することを決定した。なお、コース修了者には総長名の修了認定書を発行する。•グローバル生存学コース：博士課程教育リーディングプログラムグローバル生存学大学院連携プログラム開講科目を活用し、深い専門知識や研究能力を涵養する講義科目の橋掛けとなる学術分野横断的な教育コース（令和５年２月22日大学院教育支援機構協議会了承）•産学協同教育コース：大学院生、特に博士後期課程学生が、修了後のキャリアパスを意識し自身の適合性を把握するとともに、アントレプレナーシップを含む企業活動に対する理解を深めるための教育コース（令和４年７月26日大学院教育支援機構協議会了承）35 ## P36 中期計画【8】 ![P36 中期計画【8】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000039.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 新規開講科目：「ベンチャーファイナンス入門」、「企業の社会的責任～ESGの取組について～」、「企業法務概論」教育能力向上コース：大学教員を目指す大学院生に対し、実践的な教育能力を修得させるためのコース（令和４年７月26日大学院教育支援機構協議会了承）新規開講科目：「大学教員になる人のための学生支援論」「教育デザイン基礎講座、実践授業・模擬授業」＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞前述のとおり、大学院横断教育科目群の開講科目・履修者数安定確保が課題となる。大学院横断教育科目は各研究科等からの提供に依るため、研究科の事情等により不開講となる場合もあるが、共通横断教育の意義について関係会議等を通じて学内に周知し、開講科目及び履修者数の増を目指す。産学協同教育コース、教育能力向上コースの新規科目の開講に向け、学生への周知・広報を積極的に行い、各コース20から30名程度の履修者確保を目指す。短期交流スカラーシッププログラムについて参加研究科との調整を進め、複数プログラムの実施を目指す。36 ## P37 中期計画【9】 ![P37 中期計画【9】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000040.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（５）深い専門性の涵養や、異なる分野の研究者との協働等を通じて、研究者としての幅広い素養を身に付けさせるとともに、独立した研究者として自らの意思で研究を遂行できる能力を育成することで、アカデミアのみならず産業界等、社会の多様な方面で求められ、活躍できる人材を養成する。（博士課程）第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標進捗状況（定量）授業料相当額の支援を受けた博士後期課程学生（留学生を除く）の割合50%16.7（定性）大学院教育を支援する全学組織の設置・運営16.7（定量）横断科目及び大学院共通科目の合計履修者数10％増加11.7020406080100※上記グラフは、第４期中期目標・中期計画の評価指標として設けた各指標が達成された状態を100％としたときの、令和４年度までにおける実績の進捗状況です。各グラフの算出方法等詳細については、中期計画【１】（P６）をご覧ください。中期計画【９】研究者として高い資質を有する者が博士後期課程へ入学・進学できるよう、経済的支援を拡充する。＜評価指標＞評価指標※指標【１】再掲授業料相当額の支援を受けた博士後期課程学生の割合50%【定量】（令和元年度の日本人博士後期課程学生在籍者数に対する授業料免除率（全免のみ）26%）（第４期中期目標期間中毎年度）※実績等は中期目標【１】、中期計画【１】（P６）を参照＜評価指標に係る取組状況＞※取組状況等は中期目標【１】、中期計画【１】（P６）を参照＜中期計画に係る特記事項＞大学独自の奨学金として、令和４年度から開始したCFプロジェクト奨学金（向学心に富み強い創造心や研究意欲をもつ学生が、経済的理由などでその志を途中であきらめなくてすむようにすることが目的）の支給を開始し、博士後期課程学生13名に対して年額120万円の奨学金を支給している。なお、現在の寄附金総額は、25億円規模となっており、今後少なくとも10年に渡り安定的に奨学金事業を継続していく予定である。37 ## P38 中期計画【10】 ![P38 中期計画【10】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000041.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 それに加え、独自の経済支援は、法学研究科・経済学研究科・理学研究科・医学研究科・薬学研究科・工学部局で実施されている。このうち、法学研究科、工学研究科では、優秀な若手研究者の増加に結びつくよう、困窮学生に限定しない経済的支援を実施していた。部局独自の経済支援をさらに拡充する事例として、薬学研究科は、令和元年度に「藤多仁生奨学金」を設立したのに加え、数値目標のさらなる向上を期して、「沢井奨学金」を令和３年度に新設し、経済的に困窮している学生に対する奨学金制度の拡充を図っている点で、特に評価できる。また、法学研究科の特定研究学生制度や、工学研究科の吉田研究奨励賞や馬詰研究奨励賞等の部局独自の経済支援を継続的に実施することにより、困窮学生のみならず、優秀な学生へのさらなる支援拡充を図っている。優秀な若手研究者を増加させる一助になると考えられ、大いに評価できる取り組みである。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞学生への経済支援について、博士後期課程学生に対しては、従来からの経済支援（日本学術振興会特別研究員、TA／RA制度、科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業、次世代研究者育成プログラム）が充実しているところであるが、修士課程学生に対しては、研究者養成の第一段階として必要な研究能力を備えた人材として期待されているものの、博士後期課程学生への支援策が少ないのが現状である。一方で、管理方法が担当部署ごとで行っており、情報共有がなされていないことがあり、特に国の支援事業においては、より多くの学生に支援できるよう、学内において受給状況を一元的に把握できる体制の構築が必要に迫られている。本課題への対応策として、学内の大学院生を対象とした経済支援情報を総合的・体系的にわかりやすく総合情報サイトとして整備することで、進路選択の際に安心して大学院進学を検討できるよう広報面の充実を図りつつ、学生の教育情報を管理する既存の教務情報システムを改修し、各部署において管理する経済支援情報を横ぐしに管理できる体制を整える。中期計画【10】※中期計画【８】再掲（P33）参照地球社会の調和ある共存に寄与するため、学問の発展状況や社会の変化に応じて専門教育の内容を見直すとともに、社会人入学の拡充にも取り組む。また、各研究科の大学院教育を支援する全学組織を設置し、研究科単独では提供困難な横断科目や横断教育コースを充実させ、学生が専門領域以外の教育を受けられる機会を確保し、また、起業や産学連携に関する科目を提供することで、社会での実践的能力を習得できる機会も提供する。38 ## P39 中期計画【11】 ![P39 中期計画【11】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000042.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（６）学生の海外派遣の拡大や、優秀な留学生の獲得と卒業・修了後のネットワーク化、海外の大学と連携した国際的な教育プログラムの提供等により、異なる価値観に触れ、国際感覚を持った人材を養成する。第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標進捗状況（定量）KyotoiUPの入学者数40人65（定量）中長期及び短期の海外留学者（学部生）400名のうち、交換留学生と単位認定の仕組みを伴う短期プログラム等への派遣人数200名62.372.5（定量）外国人留学生数4,000人（学部生300人を含む）76.390.5（定量）中長期及び短期の海外留学者数の増加状況2,000人（学部生400人を含む）41.462.3020406080100※上記グラフは、第４期中期目標・中期計画の評価指標として設けた各指標が達成された状態を100％としたときの、令和４年度までにおける実績の進捗状況です。各グラフの算出方法等詳細については、中期計画【11】（P39）、中期計画【12】（P42）をご覧ください。中期計画【11】※中期目標（７）にも中期計画【14】として対応学部については、学部段階から優秀で志の高い留学生を積極的に受け入れ日本人学生と共に学ばせる教育プログラム「KyotoUniversityInternationalUndergraduateProgram（KyotoiUP）」を充実させ、優秀な留学生を増加させるとともに、単位修得を伴う短期留学を増加させる。＜評価指標＞評価指標【11】①KyotoiUPの入学者数40人【定量】（令和３年度20人）（第４期中期目標期間最終年度）②中長期及び短期の海外留学者（学部生）400名のうち、交換留学生と単位認定の仕組みを伴う短期プログラム等への派遣人数200名【定量】（令和元年度408名（うち交換留学生及び単位認定の仕組みを伴うもの167名）ただし、令和２年度以降コロナ禍により大幅減）（第４期中期目標期間最終年度）実績①令和４年度KyotoiUPの入学者数26人②令和４年度中長期及び短期の海外留学者（学部生）249名のうち、交換留学生と単位認定の仕組みを伴う短期プログラム等への派遣人数145名39 ## P40 中期計画【11】 ![P40 中期計画【11】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000043.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標達成進捗度①65％②62.3％（海外留学者）、72.5％（交換留学生と単位認定の仕組みを伴う短期プログラム等への派遣）※（進捗度の算出等の説明）①26人（令和４年度KyotoiUPの入学者数）/40人（最終年度目標値）＝65％②（海外留学者）249人/400人（最終年度目標値）＝62.3％（海外派遣者）145人/200人（最終年度目標値）＝72.5％＜評価指標に係る取組状況＞取組①‐1令和４年度生の選抜審査では、出願者520人のうち30人が最終合格し、意思確認の結果26人の入学者を得た。令和５年度生の選抜審査では、437人の出願者を得た。①‐2令和４年度生に対し、令和４年９月までプレ日本語予備教育として、出身国・地域の語学教育機関における日本語学習の受講費をサポートするとともに、令和４年10月からは国際高等教育院において日本語教育及び教育到達状況に差のある数学、物理、化学、社会の補習を中心に予備教育を実施した。①‐3現地渡航及びオンラインイベントを組み合わせた広報・リクルート活動を計21回実施し、延べ1,698人の参加者を得た。主な対象国・地域は、ASEAN６ヶ国（タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン）をはじめ、台湾、香港、シンガポール、インド等である。①‐4KyotoiUP留学生の成果や取組を発信するブログ記事、出願に繋がるよう訴求力のある動画コンテンツを作成した。KyotoiUPのウェブサイトやYouTubeチャンネルで公開するとともに、インスタグラムでも積極的に広報を行った。①‐5KyotoiUP留学生が、令和４年度に新設した「国際高等教育院国際教育プログラム」（後述）に参加している日本人学生と共に、新規開講の全学共通科目「InterdisciplinarySciences-E２：GlobalChanges」を履修した。②大学間・部局間学生交流協定に基づく交換留学（派遣）を実施し、１学期以上１年以内の留学派遣を行った。•学生の海外留学の第一ステップとなる短期派遣プログラムを12件（オンライン実施４件を含む）実施し、経費支援を行った。•短期派遣プログラムの一環として、「オンラインプログラム受講費支援制度」を実施して、オンラインで海外の教育機関が実施するプログラムを受講した学生に経費支援を行った。•令和４年度に国際性涵養を目的とした学部学生（特に新入生）対象の「国際高等教育院国際教育プログラム」（各年度定員30名）を新設し、プログラムの中に、単位修得を伴う海外留学を取り入れて、海外留学を促進した。40 ## P41 中期計画【11】 ![P41 中期計画【11】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000044.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 成果①前年度17人を上回る26人の入学者を得て、在籍するKyotoiUP留学生は学部生・予備教育履修生合わせて75人（16の国・地域）となり、広く海外から優秀で志高画像等い留学生の受入れ拡充が進んでいる。例えば、数学・物理・化学等の国際オリンピックで受賞した者や、高校在学時の研究成果が国際ジャーナルに掲載された者など、学力のみに留まらない高いポテンシャルを有する学生が入学している。また、KyotoiUP留学生は予備教育を経て学部課程へ進学した後、日本人学生と共に勉学・課外活動に励みながら、国際性豊かなキャンパスの創造に寄与している。②留学先での在学期間も京都大学における修業年限に通算される大学間・部局間学生交流協定に基づく交換留学を行うことで、学生の負担を軽減しつつ、119名の学生を派遣（一部はオンライン実施）し、海外の大学等の教育機関で学習・研究を行う機会を提供した。短期派遣プログラムについては、新型コロナウイルスの影響で、令和元年度末より計画の中止あるいはオンライン実施としていたが、令和４年９月より渡航を伴うプログラムを再開し、渡航先国の受入状況によって一部のプログラムはオンライン実施となったものの、年度末までに12件（オンライン実施４件を含む）を実施、119名の学生が参加した。さらに、これら12件中の６件については、令和４年度から単位化を行い、71名の学生が単位を取得した。また、「オンラインプログラム受講費支援制度」では、オンラインで海外の教育機関が実施するプログラムを受講する学生45名に経費支援を行い、新型コロナウイルスの影響で海外渡航が難しくても学生が国際性を身に着ける機会を逃すことのないよう支援した。一方、国際高等教育院国際教育プログラムは、参加者が留学先・留学時期を自由に選べる点に特徴があり、入学当初にプログラムに採用された後、在学中に修了要件を満たせば良いことから、自身の学業に支障のない範囲で留学を計画することが可能となる。このことは、費用の観点からだけでなく、学業継続の観点からも留学を断念してきたような学部学生に、留学を奨励することにつながるものと期待される。根拠資料①-1京都大学ウェブサイト“2022KyotoiUPPreparatoryCourseopenswithceremony”https://www.kyoto-u.ac.jp/en/news/2022-10-24-0KyotoiUPApplicationGuidelinesforOctober2023enrollmenthttps://www.iup.kyoto-u.ac.jp/apply/①-2KyotoiUPウェブサイトCurriculum（PreparatoryCourse）https://www.iup.kyoto-u.ac.jp/academics/①-3広報・リクルート活動実績（非公表）①-4KyotoiUPウェブサイトBLOGhttps://www.iup.kyoto-u.ac.jp/blog/KyotoiUPYouTubeチャンネルhttps://www.youtube.com/@kyotoiup_kyotouniversity631641 ## P42 中期計画【12】 ![P42 中期計画【12】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000045.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ②-1京都大学Webサイトデータ集（学生数、入学状況等）大学間学生交流協定校への派遣実績短期派遣プログラム派遣者数実績一覧https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/data/international3②-2国際高等教育院国際教育プログラムhttps://www.z.k.kyoto-u.ac.jp/for-internal/international-education-program＜中期計画に係る特記事項＞寄附金による京都大学安藤忠雄国際奨学金を設立し、大学間学生交流協定に基づく派遣留学中に、派遣先大学での学業に邁進するとともに、海外での出会いや体験を通じて、自ら積極的に学び成長する意欲のある学生２名を支援することを決定した。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞①より多くの優秀な入学者を確保するための効果的な広報・リクルート活動、選抜審査実施体制を検討する。②コロナ禍における海外派遣について安全面も考慮に入れつつ、派遣者数が増えるような取り組みを行う。中期計画【12】※中期目標（７）にも中期計画【15】として対応大学院については、大学院教育を支援する全学的組織を設置し、その中で海外拠点等と連携して優秀な留学生の獲得や大学院生の海外派遣など大学院教育のグローバル展開を強化する。＜評価指標＞評価指標【12】①外国人留学生数4,000人（学部生300人を含む）【定量】（令和元年度3,902名（うち学部生237名）ただし令和２年度以降コロナ禍により大幅減）（第４期中期目標期間最終年度）②中長期及び短期の海外留学者数の増加状況2,000人（学部生400人を含む）【定量】（令和元年度1,332名（うち学部生408名）ただし令和２年度以降コロナ禍により大幅減）（第４期中期目標期間最終年度）実績①外国人留学生数3,618人（学部生229人を含む）②中長期及び短期の海外留学者数の増加状況828人（学部生249人を含む）42 ## P43 中期計画【12】 ![P43 中期計画【12】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000046.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標達成進捗度①全体90.5％、学部生のみ76.3％②全体41.4％、学部生のみ62.3％※（進捗度の算出等の説明）①3,618人（令和４年度外国人留学生数）/4,000人（最終年度目標値）＝90.5％229人（令和４年度外国人留学生数（学部のみ））/300人（最終年度目標値）＝76.3％②828人（令和４年度中長期及び短期の海外留学者数）/2,000人（最終年度目標値）＝41.4％249人（令和４年度中長期及び短期の海外留学者数（学部））/400人（最終年度目標値）＝62.3％＜評価指標に係る取組状況＞取組①-1大学院教育支援機構グローバル展開オフィスの取組として、本学大学院の留学生を質・量の両面で充実させるため、海外の優秀な留学生を積極的に受け入れる意欲のある研究科専攻（研究室）をピックアップし、その研究内容を具体的に紹介する動画を製作するとともに、これらの動画を掲載するポータルサイトを整備した。本年度は教育学研究科、経済学研究科、理学研究科、工学研究科、エネルギー科学研究科、生命科学研究科を対象に、17本の動画を公開した。併せて、教職員向けに奨学金情報、海外広報や大学院留学生リクルートに必要な情報をまとめた学内向けサイトを整備した。①-2大学院教育支援機構アドミッション支援室（AAO）において、全世界を対象に留学希望者からの問合せ対応、各国の教育制度や資格制度の検証、本学大学院への進学希望者の学歴検証及び進学希望者と各学部・研究科等についての丁寧な情報提供などを行うことで、優秀な留学生の獲得のための支援を行った。また、留学生受入に意欲のある部局及び海外拠点と協力し、他大学等主催の留学フェ現地での募集活動を行うなど、積極的に留学生リクルーティング活動を行った。≫①-3国際高等教育院では、京都大学アジア研究教育ユニットと共に日本の環境・農業問題、政治、経済、文化、歴史など多彩な講義群の提供、本学学生と海外協定校からの参加学生の共学等を軸とした「京都サマープログラム2022」を、令和４年７月29日から８月10日までオンラインにて開催した。①-4新入留学生を対象としたオリエンテーションを年２回開催し、日本で生活を始めるために必要な手続きやルール、ヘルスケアと大学で受けられる支援について、説明を行った。さらに、京都府の協力のもと留学生向けのオンライン防災講習会も実施し、地震や台風など災害時の対応について、情報提供を行った。②-1海外留学の第一ステップとなる短期派遣プログラムを12プログラム（オンライン実施４プログラムを含む）実施し、参加学生に経費支援を行った。②-2大学院教育支援機構において、大学院教育のグローバル展開を強化することを目的とした大学院教育支援機構（DoGS）海外渡航助成金制度を設け、本学大学院生の海外での研究活動の支援を行った。②-3学生の海外留学を促進するために、海外留学に係る情報を提供する説明会を18回開催した。43 ## P44 中期計画【12】 ![P44 中期計画【12】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000047.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 成果①-1・2本年度は、昨年度参加した他機関主催のオンライン留学フェアの精査を行い、他機関主催のオンライン留学フェアに17件、昨年度は参加できなかった他機関主催のオンサイト留学フェアに１件参加して積極的に本学のアピールを行った。また、ASEAN拠点（タイ）、化学研究所（フィリピン）と協力してオンサイトでの留学説明会を開催した。これらの広報活動の効果もあり、アドミッション支援室には、全世界の本学大学院進学希望者から1,981件の申請があった。①-3京都サマープログラムは、新型コロナウイルスの影響により、３度目のオンライン開催となったが、これまで蓄積した資源・経験及びオンラインの利点を最大限に活かし、海外学生75名、本学学生84名と、前年度から参加者が９名増え、多くの学生が集う国際交流の場となった（前年度：海外学生78名、本学学生72名）。①-4新入留学生向けのオリエンテーションを９月末と３月末の年２回、開催し、延べ750人の参加があった。新入留学生に必要な情報を提供することで、本学での学生生活をスムーズに開始できるよう、サポートした。オンラインで実施し、後日録画も学内限定で公開することで、未渡日者や当日参加できなかった学生も内容を見ることができ、学生にとって利便性の高いものとなった。録画の閲覧者数は、令和５年４月12日現在で、計230名に上っている。留学生向けオンライン防災講習会は、２日間で計67名の参加があり、日本で起こりうる災害についての知識を得、日ごろの備えや災害時の対応等を学んでもらう有益な機会を提供することができ、参加者からも好評であった。②-1学生向け短期派遣プログラムについては、新型コロナウイルスの影響で、令和元年度末より計画の中止あるいはオンライン実施としていたが、令和４年９月より渡航するプログラムを再開し、渡航先国の受入状況によって一部のプログラムはオンライン実施となったものの、年度末までに12プログラム（オンライン実施４プログラムを含む）を実施し、参加した119名の学生へ経費支援をした。また、短期派遣プログラムの一環である「オンラインプログラム受講費支援制度」により、オンラインで海外の教育機関が実施するプログラムを受講する学生45名に経費支援を行い、新型コロナウイルスの影響で海外渡航が難しくても学生が国際性を身に着ける機会を逃すことのないよう支援した。②-2大学院教育支援機構（DoGS）海外渡航助成金制度に応募した105名のうち37名を採択し、本学の大学院生が海外で行うフィールド調査や、国際学会での研究発表、海外での共同研究、海外の研究室で研究指導を受ける等の海外での研究活動に対して最大40万円の奨学金を支援した。②-3海外留学に係る説明会を18回開催し、約1,350名の参加者に海外留学に関する情報を提供して、学生の海外留学への意識を高めた。根拠資料①-1≪動画サイトと学内向けサイトのURLを記載予定≫①-2京都サマープログラム2022Webサイトhttps://www.z.k.kyoto-u.ac.jp/summer-spring-program/②-1短期留学プログラムWebサイトhttps://www.kyoto-u.ac.jp/ja/education-campus/student-3/types/program2②-2大学院教育支援機構（DoGS）海外渡航助成金募集要項https://www.kugd.k.kyoto-u.ac.jp/news/360.html44 ## P45 中期計画【12】 ![P45 中期計画【12】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000048.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ②-3留学フェア「留学のススメ」Webサイトhttps://www.kyoto-u.ac.jp/ja/education-campus/student-3/reserve/susume＜中期計画に係る特記事項＞①京都大学に在籍する留学生の相互交流を促進し、留学生と日本人学生及び教職員との交流のためのスペースである「留学生ラウンジきずな」では、職員と学生チューターを配置し、留学生向けの語学教材の貸し出し、学生生活における相談など、留学生が学生生活を十分享受できるようサポートを行った。加えて、大学間学生交流協定校の情報提供、オンライン言語交換掲示板の設置や学生交流イベント等を実施して留学生と日本人学生等が交流する機会を提供するなど、国際感覚を持った人材を養成する場を提供した。②ロシアのウクライナ侵攻によるウクライナの危機的状況が続くなか、ウクライナにおける本学の学術交流協定校（キーウ工科大学及びタラス・シェフチェンコ記念キーウ国立大学）の学生を一時的に18名受け入れ、学習及び研究環境を提供している。また、特別基金「ウクライナ危機支援基金」の立ち上げ、及び京都府及び京都市との連携を通して、経済的支援も行っている。この事業により、引き続き学生を受け入れていく予定である。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞①日本語能力を前提とせず、英語のみで留学生を受け入れ得る研究科専攻（研究室）の紹介動画について、本年度は一部の部局のみを対象として作成したが、次年度以降は対象部局を拡大し、内容を充実させる。その際、英語化されたウェブサイト、英語の募集要項・入試、渡日前入試制度、英語科目で要卒単位を満たせるカリキュラム、英語対応可能なスタッフ・事務体制等の留学生受け入れ体制が整っていることが前提となるが、必ずしもすべての研究科・研究室の体制が整っている訳ではないため、拡大には工夫が必要である。現状本学大学院には20％程度の留学生が在籍しているが、そのほとんどは元々日本語能力に堪能な東アジア地域の出身であり、多様性に乏しい状況を打開するためにも本取組が必要不可欠である。②令和４年度については、回復傾向にはあったものの、まだコロナの影響を大きく受け、海外での学会参加等の短期海外派遣者数及び留学生数が、コロナ前より少ない状況であった。次年度においては、特に回復が遅れている短期海外派遣者数を増やすため、海外での安全を配慮した海外派遣プログラムを提供する等の取り組みを行う。45 ## P46 中期計画【12】 ![P46 中期計画【12】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000049.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 『部局の取組事例』地球環境学堂・学舎地球環境学舎で開設している外国人学生に教育・研究の機会を高め、グローバル環境リーダーを養成する「国際環境マネジメントプログラム」において、優秀な留学生を戦略的に確保するために国費留学生優先配置枠を獲得し、４名が採用された。このプログラムのほか、マヒドン大学（タイ）、IPB大学（インドネシア）、清華大学（中国）の３大学とダブル・ディグリープログラムの実施や、JICAの長期研修員やJDSなど各種プログラムの獲得、スーパーグローバル大学創成支援事業としての取組など、国際教育プログラムを多様に発展させることにより、正規生の60％以上を留学生が占めた。また、国際対応能力を涵養するため、環境マネジメント専攻必修科目であるインターン研修において海外研修を推奨しており、経済的事由により断念することがないよう、海外渡航を伴う延べ13名に対し支援を行った。国際環境マネジメントプログラム(IEMP)東南アジア主対象英語で修了可地球・地域環境課題の解決に資する研究・実務能力を修得し、国際的・学際的な視座で活躍できる人材を育成養成する人材像：グローバル環境リーダー①問題解決のための最新かつ最適な知見・技術を開拓する─課題設定能力②多様な情報手段を駆使し適切なコミュニケーション力をもつ─情報収集発信能力③リーダーシップを発揮しながら共同して解決行動に取り組む─解決実践能力地球環境学専攻博士論文提出・発表・審査演習・セミナーの履修演習・セミナーの履修演習・セミナーの履修主に研究者を養成D3D2D1環境マネジメント専攻長期インターン研修演習・セミナーの履修主に実務者を養成博士論文提出・発表・審査演習・セミナーの履修演習・セミナーの履修半年に1度の進捗報告書３年間に2度の中間報告会経営管理教育部海外各国の大学と積極的に交流協定を締結しており、令和５年１月時点で20か国、38校と協定を締結している。令和４年度には、これらの協定校及び大学間交流協定締結校から、21名の交換留学生を受け入れた。同様に、海外へは令和４年度において12名を派遣した。（国際プログラム群における授業の様子）また、英語のみで修了できるi-BAプログラム（国際ビジネス・アドミニストレーションプログラム）及びi-PMプログラム（国際プロジェクト・マネジメントプログラム）という２つの国際プログラムや、コーネル大学とのダブル・ディグリーである京都大学・コーネル大学国際連携コース（KC-CDO）などを設置することにより留学生獲得にも積極的に取り組んでおり、その結果令和４年度の修了者101名のうち、留学生は19か国、47名を数えるに至った。46 ## P47 中期計画【13】 ![P47 中期計画【13】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000050.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（７）様々なバックグラウンドを有する人材との交流により学生の視野や思考を広げるため、性別や国籍、年齢や障害の有無等の観点から学生の多様性を高めるとともに、学生が安心して学べる環境を提供する。第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標進捗状況（定性）女子中高生、保護者及び進路指導担当教師の意識に働きかける各種取組の実施（定量）KyotoiUPの入学者数40人（定量）中長期及び短期の海外留学者（学部生）400名のうち、交換留学生と単位認定の仕組みを伴う短期プログラム等への派遣人数200名16.76562.372.5（定量）外国人留学生数4,000人（学部生300人を含む）76.390.5（定量）中長期及び短期の海外留学者数の増加状況2,000人（学部生400人を含む）41.462.3（定量）相談窓口５ヶ所程度、担当者数15名程度16.7020406080100※上記グラフは、第４期中期目標・中期計画の評価指標として設けた各指標が達成された状態を100％としたときの、令和４年度までにおける実績の進捗状況です。各グラフの算出方法等詳細については、中期計画【13】（P47）、中期計画【16】（P52）をご覧ください。中期計画【13】全学において、女子中高生の関心の低い研究分野の魅力を伝えるコンテンツ作り・イベント等の実施、女子中高生の保護者や進路指導担当教師の意識に働きかける相談会の実施など、女子学生比率の増加に向けたアクションプランを策定するとともに、全学部及び全研究科においても同様のアクションプランを策定して、部局間の連携・協力のもとでこれを実施する。とりわけ、女子中高生に対する情報発信を強化する。＜評価指標＞評価指標【13】女子中高生、保護者及び進路指導担当教師の意識に働きかける各種取組の実施【定性】（第４期中期目標期間中毎年度）実績女子中高生、保護者及び進路指導担当教師の意識に働きかける各種取組の検討及び実施第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標達成進捗度16.7％※（進捗度の算出等の説明）47 ## P48 中期計画【13】 ![P48 中期計画【13】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000051.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 女子学生を中心とした研究プロジェクト支援事業や女子学生の大学院進学を促すイベント開催等の実施等、予定していた各種取組を全て実施したことから、進捗度は100％÷６年間＝16.7％とした。＜評価指標に係る取組状況＞取組•女子学生を中心とした研究プロジェクト支援事業について、担当理事の下、専門部会を設置し、事業の企画・検討を行った（令和５年３月決定、４月公募開始）。•女子学生の大学院進学を促すため、各部局において、女子学生に対し、研究分野の紹介や当該分野で活躍する本学出身者のキャリアパス等の情報提供を行うイベントを開催した（例：「京都大学女性研究者産学連携ネットワークイベント桂ジェネ」令和４年９月21日開催、参加者73名）。•各部局において女子高生向けコンテンツの制作・イベントを実施した（例：「女子高生・車座フォーラム」令和４年10月23日実施。「女子高生のための京都大学理学部案内―宇宙＆生物―」令和５年３月５日実施）。•各研究分野の魅力を伝えるため、担当理事の下、専門部会を設置し、女子高生向けコンテンツ支援事業の企画・検討・実施を行った（支援事業内訳：コンテンツ４件、イベント１件）。•本学の女性教員及び各界で活躍する本学出身女性の紹介や、女子学生に対する企業等の採用ニーズの高まりに関する情報発信の強化のため、担当理事の下、専門部会を設置し、女性研究者・ＯＧ紹介サイト等の企画・検討・制作を行った（令和５年３月冊子作成、４月サイト掲載）。•法学部及び経済学部において、令和７年度以降の特色入試の各学校が推薦できる人数について、優秀な女子高生の推薦について考慮・検討を促すため、条件付きで男子の上限を設定することを決定し、予告した。•女子高生の進学を促すため、女子高校のキャリア講座に入試担当理事と職員が参加し、大学説明及び個別相談を通じて、本学の魅力を伝えるとともに情報発信を行った（令和４年７月に１件実施。）。•オープンキャンパス女子高生イベントを、新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、地域・定員の制限なく参加できるようオンラインで開催した。成果女性の学部入学志願者数が2,040人となり、前年度より71人増加した。女子学生比率の増加（前年度より0.5ポイント増）により多様性の向上につながった。女性入学志願者数の推移（学部）（人）30.0%女子学生比率の推移2,1002,0001,9692,04025.0%25.2%25.7%1,9001,800令和４年度令和５年度20.0%令和４年度令和５年度「女子高生・車座フォーラム2022」をオンラインで開催することにより、全国各地の女子高生の本学への進学意欲向上につながった。48 ## P49 中期計画【13】 ![P49 中期計画【13】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000052.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 京都大学を受験したいと思いましたか？（参加者アンケートより）0%22%受験したい。してほしい。受験しようか迷っている。わからない。受験しない。させない。78%根拠資料•一般選抜「ホーム」＞「入試・高大連携」＞「一般選抜」＞「入学者選抜実施状況」https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/admissions/undergrad/jisshijokyo•特色入試「ホーム」＞「入試・高大連携」＞「特別入試」＞「出願状況と実施結果」https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/admissions/tokusyoku/statistics•入学状況「ホーム」＞「京大について」＞「データ集（学生数、入学状況等）」＞「入学状況」https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/data/admission•「女子高生・車座フォーラム2022」実施報告https://www.cwr.kyoto-u.ac.jp/rooting/kurumaza/•「女子高生のための京都大学理学部案内―宇宙＆生物―」https://www.sci.kyoto-u.ac.jp/ja/research/outreach/event230305＜中期計画に係る特記事項＞・工学部・工学研究科では、進路検討中、特に文理選択前の中高生をターゲットとして、工学の魅力を、教員及び学生の声を通じて発信する冊子を作成し、研究科Webサイトにアップするとともに、オープンキャンパス等で配付した。身の回りの「工学」を紹介するページでは、イラストを用いて京大工学の幅広さと社会とのつながりを視覚的に表現し、女子中高生からも親しまれるデザインとなるよう配慮した。また、現役学生には、中高生に向けて、京大工学を選んだ理由、京大工学の魅力、高校の理系科目の学びとの繋がり、学生生活（一日の過ごし方）、卒業後の進路について等身大で語ってもらい、各学科を紹介するページにそのダイジェストを掲載した。このページには、QRコード（フルバージョンが読めるWebサイトへのリンク）も掲載し、受験生向けWebサイトへ誘導するよう工夫した。末尾の「学科選択ガイド」では、身近な興味や目的に応じて関連する複数の学科を選択でき、楽しみながら工学の幅広さが体感できるようになっている。49 ## P50 中期計画【13】 ![P50 中期計画【13】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000053.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 「京大工学ってどんなところ？～中高生向けの手引き～」https://www.t.kyoto-u.ac.jp/ja/about/publications/donnatokoro・理学部・理学研究科では、その学び、進路、生活など理学の楽しさを伝える新しいコンセプトの情報誌「京大理で学ぼ。」を発行。紙媒体で配布するほか、Webサイトで電子書籍として無料公開している。「京大理で学ぼ。」では、「月刊フラワーズ」（小学館発行）で連載されている漫画「数字であそぼ。」とコラボレーションしており、理学部・理学研究科及び月刊フラワーズ編集部ともに、月刊誌連載中の漫画と実在する大学のコラボレーションは初めてのことである。「数字であそぼ。」は、架空の大学である「吉田大学」の理学部を舞台とした数学と笑いがあるキャンパスライフコメディ漫画となっており、本学理学部での生活や学びがモデルとなっているため、著者の絹田村子さんに依頼し、今回のコラボレーションが実現した。理学部・理学研究科では、ユニークな教授陣が独自の教育を行ってきたが、受験生や保護者、高校教員に、その教育内容や進路などの状況を伝えきれていないと考え、理学部で©絹田村子／小学館の学びを広く伝えることで学生の進路の一助とするために、本誌を理学研究科附属サイエンス連携探索センター（略称：SACRA）が中心となり作成した。「京大理で学ぼ。」京都大学理学研究科・理学部https://sci.kyoto-u.ac.jp/ja/about/publications/manabo＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞女子学生比率の向上のためには、女子学生の新しいチャレンジ活動を支援する女子学生チャレンジプロジェクトの実施や、各学部、研究分野の魅力を伝えるための女子中高生向けのコンテンツの作成やイベント実施に対する支援事業の拡充、女子高校生及び保護者向けオープンキャンパスイベントの実施、女性の同窓会ここのえ会のキャリアイベントなどにより、女子中高生の本学への進学意欲を刺激し志願者を増やすような取組をさらに展開する。50 ## P51 中期計画【14】【15】 ![P51 中期計画【14】【15】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000054.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 『部局の取組事例』経済学部特色入試の制度変更をアピールするために、女子高校生の関心が低い研究分野の魅力を伝え、興味と自信を持ってもらえるような入試情報の動画コンテンツ（アニメーションと実写版の融合バージョン）を作成し、学部ホームページで公開した。http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/examguide/tokusyoku/エネルギー理工学研究所男女共同参画の一環として、研究所の女性学生比率向上に向け、理系を目指す女子中高生・高専・大学生向けのホームページを作成した。このホームページにはエネルギー理工学研究所を修了した女性の学生数の推移や就職先などのデータ、また、宇治キャンパス内で女性に配慮された設備などを掲載した。また、当研究所を修了した女性の元学生から理系への進学や自身のキャリアパスなどを寄稿いただき、理系を目指す女性の進路選択の一助となるようなページとした。さらに、本学男女共同参画推進センターが募集する「男女共同参画推進事業女子中高生向け魅力見える化コンテンツ作成等支援事業」に見学会等での配布用にホームページと同じ内容でポスター及びチラシの製作を申請し、採択された。制作物は令和５年度以降の中高生見学会、及び公開講演会の案内を高校等に配布し、文理選択前に理系進学に向けたアプローチを進める。理系を目指す女子中高生・大学生向けホームページhttp://www.iae.kyoto-u.ac.jp/new-iae/outreach/rikejo.html中期計画【14】※中期計画【11】再掲（P39）参照学部については、学部段階から優秀で志の高い留学生を積極的に受け入れ日本人学生と共に学ばせる教育プログラム「KyotoUniversityInternationalUndergraduateProgram（KyotoiUP）」を充実させ、優秀な留学生を増加させるとともに、単位修得を伴う短期留学を増加させる。中期計画【15】※中期計画【12】再掲（P42）参照大学院については、大学院教育を支援する全学的組織を設置し、その中で海外拠点等と連携して優秀な留学生の獲得や大学院生の海外派遣など大学院教育のグローバル展開を強化する。51 ## P52 中期計画【16】 ![P52 中期計画【16】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000055.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期計画【16】学部・大学院を問わず、学生の生活、心身の健康、修学状況などにかかる相談のニーズに対応するため、学生総合支援センターによる相談体制を見直し、全学的な組織体制を強化・整備した上で、各キャンパスに学生の相談・支援全般に対応する窓口を整備する。＜評価指標＞評価指標【16】相談窓口５ヶ所程度、担当者数15名程度【定量】（令和３年度６名）（令和４年度に設置し、以後、維持運営）実績令和４年度に学生総合支援機構として相談窓口５ヶ所（吉田・吉田南・北部・桂・宇治）、相談員21名の体制を敷いた。第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標達成進捗度16.7％※（進捗度の算出等の説明）目標値である相談窓口５ヶ所程度、担当者数15名程度を達成しているため、100％÷６年間＝16.7％とした。＜評価指標に係る取組状況＞取組名のカウンセラーで相談に応じる体制であった。相談に来る学生（実件数）は平成12年度と比較してコロナ前の令和元年度では約79%の増加、コロナ禍下で対面による相談を制限した令和２年度でも約32％の増加が見られ、従来の体制を見直す必要性が指摘されていた。そこで令和４年度に学生総合支援機構として相談窓口を学内の５ヶ所（吉田、吉田南、北部、桂、宇治）に設置し、相談員21名を配置した。相談員の内訳は、公認心理師・臨床心理士の資格を持つカウンセラー10名、精神科医３名、就職相談員３名、養護教諭２名、教務相談員１名、英語ないし中国語対応ができる留学生相談員２名である。成果令和３年度の来談状況は、実人数で785人、延べ面接回数4,282回であった。令和４年度の来談状況は実人数で697人、延べ面接回数で5,576回となった。組織改変に伴う相談室の移転作業などの影響で実人数は12%減少したものの、延べ面接回数は約30%増加し、来談学生１人あたりの面接回数は5.45回から7.98回へと増えており、より手厚い支援が実現できていることが分かる。遠隔キャンパスについて見ると、桂キャンパスでは令和３年度の延べ面接回数は99回であったの52 ## P53 中期計画【16】 ![P53 中期計画【16】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000056.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 が、令和４年度の延べ面接回数は470回と大きく増えている。宇治キャンパスにはこれまで相談室がなかったが、令和４年度には371回の延べ面接回数となっている。これまで本部構内１ヶ所に拠点を置き、桂キャンパスに週２回の分室を置くという体制であったところ、キャンパス５ヶ所に週５日開室の相談室が置かれたことで、本部キャンパスと遠隔キャンパス間の支援の格差が解消され、幅広い学生に支援が届けられるようになった。根拠資料•学生相談部門についてhttps://www.assdr.kyoto-u.ac.jp/ssc/about/information/•学生相談センター（５相談室）2022年度来談状況（非公表;学生総合支援機構紀要第2号に掲載予定）•学生総合支援機構紀要第1号（2022）2021年度カウンセリングルーム活動報告（非公表）＜中期計画に係る特記事項＞学生相談の相談員と学校医の精神科医とが同じ学生相談部門という組織に所属することとなったため、学生の相談を受けた相談員は日常的に精神科医に助言を受ける、相談記録を精神科医が医療的な視点からモニターする、相談員が必要に応じて学生を精神科医の面談につなぐ、などが可能となり、医療の必要な学生を迅速に医療機関につなぐことが可能な体制が整えられた。またこれまで本部の１箇所であった相談室が、学内の５箇所に分散したことで、本部から物理的に距離がある部局との間で、部局の相談室や保健室とより緊密な連携が可能となった。また、これまでよりもスタッフが増員されリソースが増えたことで、個別の相談対応のみならず、グループ活動やストレス・マネジメントのワークショップなど、幅のある活動が可能となった。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞組織改変されて刷新された現在の相談体制を安定的に運営しながら、個別の相談に応じるとともに、授業を通したピア・サポーターの養成に取り組み、またこれまで以上に多様なグループ活動やストレスに対するセルフケアのワークショップを開催するなど、学生支援の内容を充実させ、多様な学生の多様な支援ニードに適合する多様な支援を実施していくことが課題である。53 ## P54 中期計画【17】 ![P54 中期計画【17】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000057.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ３研究中期目標（８）真理の探究、基本原理の解明や新たな発見を目指した基礎研究と個々の研究者の内在的動機に基づいて行われる学術研究の卓越性と多様性を強化する。併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標進捗状況（定性）各研究室において教育・研究補佐業務に従事する職員を全学管理する新しい雇用体制を整備する。16.7（定量）国際的に評価の高いジャーナル（Top10%）への掲載論文数年間平均1,100篇74.5（定量）若手研究者等が着任時に研究を開始するための研究費の支援（「若手研究者スタートアップ研究費」）、中堅研究者等がより大型の研究費を獲得するための支援（「いしずえ」）の採択件数若手研究者スタートアップ研究費600件、いしずえ300件18.723.2（定量）若手教員及び研究者の割合30%45.3020406080100※上記グラフは、第４期中期目標・中期計画の評価指標として設けた各指標が達成された状態を100％としたときの、令和４年度までにおける実績の進捗状況です。各グラフの算出方法等詳細については、中期計画【17】（P54）、中期計画【18】（P57）、中期計画【19】（P61）をご覧ください。中期計画【17】※中期目標（９）にも中期計画【20】として対応諸外国の有力大学に比べて弱い研究者支援体制を充実させるため、研究室等において教育・研究補佐業務に従事する職員やURAの全学的な雇用体制を整備し、研究者がより研究に専念できる研究環境改善を図る。＜評価指標＞評価指標【17】①各研究室において教育・研究補佐業務に従事する職員を全学管理する新しい雇用体制を整備する。【定性】（令和４年度を目途に整備し、以後、維持運営）②国際的に評価の高いジャーナル（Top10%）への掲載論文数年間平均1,100篇【定量】（第４期中期目標期間最終年度）54 ## P55 中期計画【17】 ![P55 中期計画【17】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000058.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 実績①-1支援職員の195名の雇用①-2優秀な人材を採用するための広報活動や採用選考の実施①-3研究者を支援するための育成システムの構築①-4全学的な雇用調整の仕組みとしての本部一括選考・配置体制の構築②Top10%ジャーナルへの掲載論文数年間平均819編第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標達成進捗度①16.7％②74.5％※（進捗度の算出等の説明）①支援職員関連規程等の整備や全学的な雇用調整の仕組みの構築等、予定していた各種取組を全て実施したことから、進捗度は100％÷６年間＝16.7％とした。②819編(令和４年度における掲載論文数)÷1,100篇(第４期中期目標期間の目標値)=74.5％令和５年４月６日時点のWebofScience（WoS:論文データベース）より算出＜評価指標に係る取組状況＞取組①-1教育・研究補佐業務に従事する職員について従来からの課題であった、短期雇用により知識等が蓄積されないという問題や、待遇等が不十分であるため優秀な人材を採用・育成できないという問題を改善するために、国立大学法人京都大学支援職員就業規則等を改正し、令和４年度より全学管理の下、研究室等における教育・研究支援業務（秘書業務）や事務部門における総務・経理・教務・図書等に従事する支援職員の雇用を開始した。なお、令和４年度中の雇用者は195名となった。①-2優秀な人材を採用するための広報活動や採用選考を行った。具体的には、幅広く公募を周知するため支援職員採用ＨＰを新たに作成するとともに、京大ＨＰのほか、マイナビ等計４つの就職サイトに掲載した。採用選考としては書類選考、事務適性検査及び面接を実施し、優秀な人材を獲得した。①-3採用した支援職員に対して、配属後早期に研究者支援業務に従事できるよう、必要な業務知識及日間の日程で実施した。また、配属後も定期的にスキルアップを行うことができるようＰＣスキルやその他業務知識に関する講習を実施した。①-4知識・技能あるいは経験を蓄積し、能力のある人材を効率よく確保するために、全学的な雇用調整の仕組みとして、本部が支援職員の公募・採用試験を実施するとともに、その配置（配属）を決定する体制を構築した。②-1研究支援体制を再構築し、本学の研究力の更なる強化のため、外部資金獲得支援や、研究活動の国際化、異分野融合研究の推進などの京都大学の研究力強化につながる研究支援機能を持っていた学術研究支援室を令和４年10月１日に改組し、学術研究展開センター（KURA）を設置した。研究者の伴走支援を中心に行う人文・社会系、理工系、生命・医薬系の三部門に加えて、全学的な研究力強化の方策を検討する研究マネジメント・人材育成部門、横串で融合研究推進を支援する融合研究創成部門を設置した。このうち、研究マネジメント・人材育成部門においては、研究推進・成果発信に資する全学的な研究力強化施策を立案・推進するともに（②-2、3を参照）、国際的に評価が高いTop10%ジ55 ## P56 中期計画【17】 ![P56 中期計画【17】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000059.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ャーナルに対する意識向上にもつながるセミナー「WebofScienceを活用した業績整理と可視化」を企画・開催した（令和４年10月開催、参加者86名）。②-2融合チーム研究プログラム（SPIRITS）等の学内ファンドプログラムを企画・運営し、新規融合研究の創出、国際、学際融合、産学連携のチーム研究の推進を支援した。令和４年度は国際型６件、学際型６件、産官学共創型４件の独創的で高度に学術的な進展が期待されるチーム研究提案を採択した。②-3インパクトの高い論文の発信を支援するとともにオープンサイエンスの促進や、公正な出版に対する啓蒙を目指す、論文投稿料（APC）助成事業「みちびき」を企画・実施した。APCが高額なTop５%ジャーナル投稿論文に対して優先的に12件の論文投稿費用を補助した。成果①支援職員制度の導入により、優秀な人材の採用・育成が実現できる適正な労働条件と人事管理システムを構築するとともに、全学的な雇用調整の仕組みを導入することで、教育・研究支援業務に従事する職員が責任をもって働くことができる体制を開始した。②-2SPIRITSプログラムにおいて、また令和３年度に終了した過年度採択プロジェクト11件からは、新たなプロジェクトマネジメント人材11名、14件の大型事業獲得につながっており、今後、国際性の高い研究論文の輩出の増加が期待できる。根拠資料①-1国立大学法人京都大学支援職員就業規則https://www.kyoto-u.ac.jp/uni_int/kitei/reiki_honbun/w002RG00001480.html国立大学法人京都大学支援職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する細則https://www.kyoto-u.ac.jp/uni_int/kitei/reiki_honbun/w002RG00001479.html①-2京都大学支援職員採用のご案内https://sites.google.com/kyoto-u.ac.jp/shienshokuin/home①-3研修体系図・新規採用支援職員研修実施要項（非公表）②-1京都大学学術研究展開センター（KURA）始動https://www.kura.kyoto-u.ac.jp/news/etc/20221001-2/「WebofScienceを活用した業績整理と可視化」（令和４年10月12日開催）資料・動画https://www.kura.kyoto-u.ac.jp/event/20221012/②-2学際・国際・人際融合事業「知の越境」融合チーム研究プログラム（SPIRITS）https://research.kyoto-u.ac.jp/spirits/②-3オープンアクセスジャーナル投稿料（APC）支援事業「みちびき」https://www.kura.kyoto-u.ac.jp/support/hiraku/michibiki/＜中期計画に係る特記事項＞特になし。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。56 ## P57 中期計画【18】 ![P57 中期計画【18】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000060.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜次年度の課題＞支援職員の雇用人数は順調に増加しているものの、雇用人数の更なる拡大を図るためには課題がある。支援職員制度について、引き続き学内外に周知を図りその導入を促進するとともに、採用、配置した現場の意見を聴取し採用方法や研修内容の充実を図るなど優秀な人材の採用・育成を実現するためのよりよい制度の在り方について継続して検討を行う。中期計画【18】※中期目標（９）にも中期計画【21】として対応真理の探究や社会課題の解決に向け、研究者がその内在的動機に基づいて研究を推進するための研究費を得られるよう、若手研究者等が着任時に研究を開始するための研究費の支援（「若手研究者スタートアップ研究費」）や、中堅研究者等がより大型の研究費を獲得するための支援（「いしずえ」）をする仕組みを整備・強化する。＜評価指標＞評価指標【18】若手研究者等が着任時に研究を開始するための研究費の支援（「若手研究者スタートアップ研究費」）、中堅研究者等がより大型の研究費を獲得するための支援（「いしずえ」）の採択件数（第４期中）若手研究者スタートアップ研究費600件、いしずえ300件【定量】（それぞれ第３期比約30%増）（第４期中期目標期間最終年度）実績令和４年度若手研究者スタートアップ研究費139件、令和４年度いしずえ56件第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標達成進捗度「若手研究者スタートアップ研究費」23.2％「いしずえ」18.7％※（進捗度の算出等の説明）139件（令和４年度採択件数）/600件（６年間の採択件数目標）=23.2%56件（令和４年度採択件数）/300件（６年間の採択目標件数）=18.7%＜評価指標に係る取組状況＞取組「若手研究者スタートアップ研究費」•本学に採用された若手研究者を対象に、研究のスタートアップを支援する経費を部局へ配分した。•配分した経費により、139名の若手研究者支援が実施された。支援対象となる若手研究者支援及び支援内容は部局の状況に応じ、部局の裁量で決定できるものとした。実施された支援の内容は、若手研究者への研究費の配分や、若手研究者支援事業の新規立ち上げ、若手研究者が使用する居室整備等である。「いしずえ」57 ## P58 中期計画【18】 ![P58 中期計画【18】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000061.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 •令和４年度の科研費申請において、大型種目へ申請したものの不採択であったが、令和５年度に再度、科研費大型種目（特別推進研究・基盤(S)）の獲得を目指す研究者を対象とするタイプ“Beyond”を公募し、４件の応募に対して４件採択した。•令和４年度の科研費申請において、過去に獲得経験のある種目より大型の種目の獲得に挑戦したものの不採択であったが、令和５年度に再度、不採択種目と同等以上の大型の種目の獲得を目指す研究者を支援するタイプ“Step-up”を公募し、33件の応募（応募資格無し２件を含む）に対して27件採択した。•令和４年度の科研費申請において、挑戦的研究(開拓、萌芽)の獲得に挑戦したものの不採択であったが、令和５年度に再度、科研費獲得を目指す研究者を支援するタイプ“Pathfinding”を公募し、43件の応募（応募資格無し１件を含む）に対して25件採択した。成果「若手研究者スタートアップ研究費」令和４年度より、公募型の研究費支援から部局裁量での若手研究者支援へ制度内容を変更したことで、より部局の実情に応じた若手研究者支援を実施することができた。若手研究者支援を実施した各部局向けアンケートの回答によると、「若手研究者と部局間で相談しつつ、現存の整備や制度を考慮しながら必要性の高い支援を弾力的に行うことができた」、「公募型の若手研究者支援では対象外だった研究員等の支援にも活用することができた」、「若手研究者の研究環境を整備することができた」等、高い効果のあったことが確認できた。また、従来の公募に係る事務手続きでは、申請書のとりまとめや申請資格の確認、研究者への採択通知等を各部局で行っていたが、今回の配分型ではそれらの手続きが省略され、事務職員の負担が軽減されたことも成果の一つと言える。「いしずえ」「いしずえ」がセーフティーネットとして存在することで、研究者が科研費応募種目を検討する際に、大型種目やより大型の種目への応募を躊躇せずに実行できる効果が見込まれる。また、科研費挑戦的研究種目に応募する課題はスモールアイランド型研究の要素が強いため、惜しくも不採択だったが評価の高い課題をPathfindingで支援することは、学内のスモールアイランド型研究が生まれる研究土壌を醸成することに貢献すると考えられる。根拠資料・2022年度【若手研究者スタートアップ研究費】部局アンケート（非公表）・学内ファンド【いしずえ】2022年度の公募情報https://www.kura.kyoto-u.ac.jp/support/gambare/ishizue/ishizue2022/・2022年度研究費獲得支援事業【いしずえ】Beyond・Step-up・Pathfinding公募要領https://www.kura.kyoto-u.ac.jp/assets/ku_only/2022_ISHIZUE_guideline.pdf・2022年度【いしずえ】-Pathfinding-応募者アンケート（非公表）・2022年度【いしずえ】審査員アンケート（非公表）58 ## P59 中期計画【18】 ![P59 中期計画【18】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000062.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜中期計画に係る特記事項＞「若手研究者スタートアップ研究費」部局アンケートで入手した若手研究者のデータを活用し、次年度以降、研究者同士が顔を合わせ交流・対話できる場を提供するプロジェクトを企画・開催する。「いしずえ」令和３年度まで実施していたコアステージバックアップ研究費及び旧来の「いしずえ」の後継種目である、BeyondとStep-upについては、想定どおりの応募・採択を行うことができた。今年度から新設したPathfindingについては、結果的に採択件数の２倍近い応募があり、学内で支援ニーズの高いシチュエーションに対して支援をデザインできたと考えられる。これは、審査委員向けアンケートの回答（「科研費はどうしても仮説が正しいらしいことを示す予備的データがないと採択されないので、それを得るための研究費であるPathfindingを充実させるべき」等）や応募者向けアンケート結果からも裏付けられる。また、「いしずえ」では採択者向けの趣旨説明会をオンラインで実施し、採択者同士が顔を見られる形で、適切な経費の使い方とKURAによる研究支援について案内した。応募者向けアンケート＜自己判定＞Ⅳ計画を上回って実施している＜判断理由＞「若手研究者スタートアップ研究費」単年度あたりの支援件数（100件）を13％以上上回って支援しており、予定以上に幅広い若手研究者支援を実施できたと考えている。各部局においても、新しい若手研究者支援の試みや、従来の支援をより強化するなどの取組が見られることから、中期計画を上回って実施していると判断した。「いしずえ」単年度あたりの採択件数（50件）を10％以上上回って採択しており、１年目としては中期計画の支援目標を上回る成果が得られている。59 ## P60 中期計画【18】 ![P60 中期計画【18】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000063.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 「いしずえ」受給者の科研費採択状況については今後の追跡調査の結果が待たれるが、受給者の多くが大型種目・ステップアップ種目・挑戦的課題の応募を行っていることから、応募意欲の維持・促進の効果は一定以上得られていると考えられる。以上のことから、中期計画を上回って実施していると判断した。＜次年度の課題＞「若手研究者スタートアップ研究費」公募型の研究費支援から部局裁量での若手研究者支援へ移行したことについて、各部局を管轄する共通事務部等にアンケート調査を行うことでその効果を検証し、次年度以降の制度に反映させる。また、支援を受ける若手研究者へも聞き取りを行い、より効果的な制度内容を検討する。「いしずえ」今年度新設したPathfindingについて、公募審査時期を検討する必要がある。科研費の採択結果が通知され月末になった。また、令和６年度科研費の公募時期が前倒しされることが予告されていることから、研究者の混乱を招かないように令和５年度「いしずえ」の実施要項及び公募時期を再検討する必要がある。特に大型種目（特別推進研究・基盤(S)）は４月から公募が開始されるため、Beyondの公募審査を速やかに進められるよう「いしずえ」種目の見直しも含めて検討する。『部局の取組事例』エネルギー理工学研究所若手のチャレンジングな研究を支援する取組（附属エネルギー複合機構研究センター共同研究・萌芽研究）として、定員内教員を申請有資格者とするセンター共同研究を平成23年度より実施している。その選考において、令和４年度より、「チャレンジングな研究内容であること」を審査のポイントとして新たに設定した。研究の成功に関する保証がなく、科研費等の外部資金の応募にそぐわないなどの研究に関しても申請のハードルを下げ、若手教員の研究意欲を高めることに貢献している。なお、選考に際しては申請研究内容に関するプレゼンテーションを課した。採択後は中間発表として月替わりで研究発表会を開催し、さらなる分野横断研究開始の機会にもなった。実際にこのセンター共同研究を萌芽とし、令和５年度以降の科研費等の外部資金獲得などに繋がっている。iPS細胞研究所iPS細胞研究所では、iPS細胞研究の裾野拡大を図るため、研究者育成の取組として、iPS細胞研究基金を原資とした研究支援制度を実施している。具体的には、新たに着任した主任研究者(PI)が研究室をスムーズ年間支援し、研究所のミッション及び令和12年までの目標達成にいち早く貢献していただくことを目的とした「研究室スタートアップ支援費」、研究所が掲げる達成目標に関連する革新的・萌芽的な研究課題に着手し、競争的外部資金を獲得して新たなプロジェクトを開始しようとする者に対し、必要な準備研究を行う経費を支援する「チャレンジ研究奨励費」、現在進行中のプロジェクトに関連して新たに60 ## P61 中期計画【19】 ![P61 中期計画【19】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000064.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 発生した研究課題に着手する場合に、専任の若手研究者（ポスドク）を採用・育成することを支援・奨励する「若手研究者育成費」を行った。令和４年度は、５名の新規着任PIに対し、研究室スタートアップ支援費による支援を、６名の若手研究者に対し「チャレンジ研究奨励費」による支援を行った。また、若手研究者育成費により、３名のポスドクを新たに採用した。中期計画【19】※中期目標（９）にも中期計画【22】として対応若手研究者が基礎研究や応用研究、とりわけ学問の新地平を切り拓く研究に挑戦するための機会を得られるよう、非正規教員ポストから正規教員ポストへ移行させる仕組み等を含め、柔軟な定員運用の仕組みを拡大する。＜評価指標＞評価指標【19】若手教員及び研究者の割合30%【定量】（平成29年度約20%）（第４期中期目標期間最終年度）実績•若手教員及び研究者の割合24.2%（令和５年３月実績）第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標達成進捗度45.3％(令和５年３月実績から算出)※（進捗度の算出等の説明）平成29年度の若手教員及び研究者の割合を達成進捗度０％とし、第４期中期目標期間最終年度の令和９年度の若手教員及び研究者が評価指標の30％となった場合を、達成進捗度100％として、年度ごとの実績値で算出。＜評価指標に係る取組状況＞取組•多様で有為の人材が世界中から本学へ集うことのできる魅力ある教育・研究環境を整備し、国内外の若手・女性を含む多様で卓越した研究人材を獲得するとともに、学術領域の変化や社会的要請を踏まえた柔軟で機能的な教育研究組織の改編を推進することを目的とした機能強化促進制度について、令和４年度第１回企画委員会にて、機能強化促進制度にかかる各学系の年度計画における若手教員等の育成体制等について審議し、第２回企画委員会で若手教員等の育成体制等を踏まえた評価を行った。•機能強化促進制度において優れた取組を実施する学系等を対象として、女性教員に限定した定員上位流用制度及び若手教員・女性教員採用のための定員貸与制度を設けており、若手教員定員貸与に係る申請のあった学系に対し、若手教員定員を貸与した。61 ## P62 中期計画【19】 ![P62 中期計画【19】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000065.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 •本学における定員内教員の若手比率が目に見えて減少してきた状況を踏まえ、本学全体の教育・研究の活力の向上・恒久的な維持のため、各学系及び全学教員部における適正な教員年齢構成の実現を目指す優れた取組への支援策として平成30年11月27日に役員会決定された若手重点戦略定員事業に基づき、若手教員数の増加に向けた取組を促進していたところであるが、若手重点戦略定員の措置期間満了後の再措置に伴う学系等の人事を遅滞なく行うことを目的とし、若手重点戦略定員事年間前倒しすることを企画委員会にて審議し、役員会にて決定された。成果機能強化促進制度に基づき、各学系等が目標とする若手教員育成体制確立等に関する令和５年度か年度までの年度計画が作成され、評価のうえ定員貸与を決定し、柔軟な定員運用の仕組みが拡大した。また、若手重点戦略定員事業の中間評価時期の見直しにより、各学系が中間評価の結果を踏まえて若手重点戦略定員の取組計画の実施状況を早期に把握し、期末評価に向けて取組を見直すことが可能となった。根拠資料•若手教員比率（H28年度～）（非公表）•令和５年度女性教員に限定した定員上位流用及び令和５年度若手教員・女性教員採用のための定員貸与認定一覧（非公表）•「若手重点戦略定員について」の一部改正について（非公表）＜中期計画に係る特記事項＞特になし＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞令和元年度に措置した若手重点戦略定員について、本事業の趣旨に沿った計画が実施され、各学系が目標とする職階別教員年齢が達成されることが課題となるため、令和５年度に中間評価を実施することで申請時の取組計画の実施状況を確認し、各種取組の効果的な改善を促す。62 ## P63 中期計画【20】【21】【22】 ![P63 中期計画【20】【21】【22】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000066.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（９）地域から地球規模に至る社会課題を解決し、より良い社会の実現に寄与するため、研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進め、社会変革につながるイノベーションの創出を目指す。第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標進捗状況（定性）各研究室において教育・研究補佐業務に従事する職員を全学管理する新しい雇用体制を整備する。16.7（定量）国際的に評価の高いジャーナル（Top10%）への掲載論文数年間平均1,100篇74.5（定量）若手研究者等が着任時に研究を開始するための研究費の支援（「若手研究者スタートアップ研究費」）、中堅研究者等がより大型の研究費を獲得するための支援（「いしずえ」）の採択件数（第４期中）若手研究者スタートアップ研究費600件、いしずえ300件18.723.2（定量）若手教員及び研究者の割合30%45.3（定量）ベンチャー企業創出数第４期中期目標期間において新たに40社20020406080100※上記グラフは、第４期中期目標・中期計画の評価指標として設けた各指標が達成された状態を100％としたときの、令和４年度までにおける実績の進捗状況です。各グラフの算出方法等詳細については、中期計画【23】（P64）をご覧ください。中期計画【20】※中期計画【17】再掲（P54）参照諸外国の有力大学に比べて弱い研究者支援体制を充実させるため、研究室等において教育・研究補佐業務に従事する職員やURAの全学的な雇用体制を整備し、研究者がより研究に専念できる研究環境改善を図る。中期計画【21】※中期計画【18】再掲（P57）参照真理の探究や社会課題の解決に向け、研究者がその内在的動機に基づいて研究を推進するための研究費を得られるよう、若手研究者等が着任時に研究を開始するための研究費の支援（「若手研究者スタートアップ研究費」）や、中堅研究者等がより大型の研究費を獲得するための支援（「いしずえ」）をする仕組みを整備・強化する。中期計画【22】※中期計画【19】再掲（P61）参照若手研究者が基礎研究や応用研究、とりわけ学問の新地平を切り拓く研究に挑戦するための機会を得られるよう、非正規教員ポストから正規教員ポストへ移行させる仕組み等を含め、柔軟な定員運用の仕組みを拡大する。63 ## P64 中期計画【23】 ![P64 中期計画【23】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000067.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期計画【23】産官学連携本部において、研究成果に基づき得られた特許の利用促進や学内シーズに基づくベンチャー支援を通じて研究成果の社会還元を促進することで、社会変革を促すイノベーションに貢献する。【指定国構想】＜評価指標＞評価指標【23】ベンチャー企業創出数第４期中期目標期間において新たに40社【定量】（年間６～７件程度の増加、指定国構想における目標値）（第４期中期目標期間最終年度）実績ベンチャー企業創出数８社第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標達成進捗度20％※（進捗度の算出等の説明）令和４年度ベンチャー企業創出数８社／第４期中期目標期間において新たに40社＝20%＜評価指標に係る取組状況＞取組•研究成果事業化支援プログラムとして、本学が中心的役割を担う京阪神スタートアップ創出プラットフォーム（以下、「KSAC」という）での事業としてGAPファンドプログラムを運営した。本取組において、本学の研究シーズ（新しい社会的価値の創出に繋がる挑戦的・創造的な大学の研究成果・技術の実用化・事業化を目指すもの）９件に対して支援を実施した。また、学内事業として125周年事業基金や重点戦略アクションプランの財源を活用し、新たな支援プログラムである起業支援プログラムIPG-Advanceを開始した。令和４年度は、４件に対して支援を実施した。•本学発ベンチャーに対するスタートアップオフィスの場の提供支援として、京都大学ベンチャーインキュベーションセンター（以下、「KUViC」という）を運営した。令和４年度は、京大発ベンチャー企業24社に対して、スタートアップオフィスを提供した。•起業家（アントレプレナー）教育プログラムによる起業家育成を実施した。令和４年度は、教育プログラム全体で延べ533名が受講した。•地域（京阪神）におけるスタートアップ・エコシステム構築事業として、KSACを主幹機関として運営した。令和３年３月の発足当初は、大学から14機関、産業界や自治体から24機関、合計39機関でのプラットフォームであったが、令和５年３月には、大学から22機関、産業界や自治体から40機関、合計62機関でのプラットフォームとなり、急速に参画機関が拡大した。64 ## P65 中期計画【24】 ![P65 中期計画【24】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000068.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 成果•研究成果事業化支援プログラムの取り組みにより、学内の幅広い分野における研究シーズにおいて、ベンチャー設立に向けた研究開発（試作品製作など）や事業化戦略策定（市場調査、知財調査など）を進めることができ、新たなベンチャー設立に貢献し、令和４年度は新たに８社の京大発ベンチャーを創出した。•KUViCの運営により、創業間もないベンチャーに対して、安価にスタートアップオフィスを提供することで、資金力に乏しいベンチャーでもスムーズに事業を開始できる環境を提供した。•起業家（アントレプレナー）教育プログラムの実施により、将来の起業家候補となる人材の裾野を拡大すべく、学部生等を対象としたエントリーレベルから、実際に起業を志す大学院生や社会人等を対象とした実践レベルまで、レベルに応じた教育プログラムを構築し、起業家マインドの醸成や将来の経営者候補の育成に貢献した。令和４年度は従来の科目に加え、三菱みらい育成財団からの助成金を獲得し、「国際開発プランニングコンテスト」「テクノロジーが美となるとき」の２つのプログラムの開発・実施を行った。•KSACを主幹機関として運営することにより、京阪神の主要な大学や産業界、自治体が連携することで、大学を中心とする地域スタートアップ・エコシステムを構築することに貢献した。根拠資料•【KSAC】起業活動支援プログラム（GAPファンド）研究開発課題応募要領•【学内事業】起業支援プログラムIPG-Advance公募要領＜中期計画に係る特記事項＞知財を横串とした技術移転機関及び関係組織との連携推進や、知財管理指標の策定・共有及び達成状況の確認等も相まって、知財収入は前年度を大きく上回り、約12.9億円となったまた、本学知財の更なる社会実装に向けて、知財マネジメントを一層強化するため、ライセンス率も高く共同研究やプロジェクト組成の核ともなる単願特許の権利化に係る業務について、業務委託ではなく産連本部知的財産部門の直轄管理とする体制を整備した。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞ベンチャー設立を通じて研究成果を事業化する支援プログラムは、新たな財源を複数獲得できたことで、今後の継続性は担保できたが、まだまだ規模的に不足している。令和４年度補正予算で、このような支援に対する予算が大規模に編成されたことから、この資金を確実に獲得することが非常に重要である。65 ## P66 中期計画【24】 ![P66 中期計画【24】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000069.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（10）若手、女性、外国人など研究者の多様性を高めることで、知の集積拠点として、持続的に新たな価値を創出し、発展し続けるための基盤を構築する。第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標進捗状況（定量）若手教員及び研究者の割合30%45.3（定量）女性教員比率20％24.7020406080100※上記グラフは、第４期中期目標・中期計画の評価指標として設けた各指標が達成された状態を100％としたときの、令和４年度までにおける実績の進捗状況です。各グラフの算出方法等詳細については、中期計画【19】（P61）、中期計画【24】（P66）をご覧ください。中期計画【24】新たな学問領域の創成に向けて研究者の多様性を確保する観点から、教員定員運用上の工夫や定員増等のインセンティブ等を用いることで、若手研究者を増加させる。また、全学において、女性限定の定員等を措置する採用インセンティブ、優秀な女性教員を定員の枠を越えて上位の職階に昇任させる昇任インセンティブ、研究支援・実験補助者雇用制度の拡充等の環境整備など、女性教員比率の増加に向けたアクションプランを策定するとともに、全部局においても同様のアクションプランを策定して、部局間の連携・協力のもとでこれを実施する。【指定国構想】＜評価指標＞評価指標【24】①若手教員及び研究者の割合30%【定量】（平成29年度約20%）（第４期中期目標期間最終年度）※指標【19】、【22】再掲②女性教員比率20％【定量】（令和２年５月実績12.7%）（第４期中期目標期間最終年度）※評価指標①に係る実績等は中期目標（８）、中期計画【19】（P61）又は中期目標（９）、中期計画【22】（P63）を参照実績②女性教員比率14.5％（令和４年５月実績）第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標達成進捗度②24.7％（令和４年５月実績から算出）※（進捗度の算出等の説明）66 ## P67 中期計画【24】 ![P67 中期計画【24】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000070.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ②令和２年５月の女性教員比率12.7％を達成進捗度０％とし、第４期中期目標期間最終年度の令和９年度の女性教員比率実績が評価指標の20％となった場合を、達成進捗度100％として、年度ごとの実績値で算出。＜評価指標に係る取組状況＞※評価指標①に係る取組状況等等は中期目標（８）、中期計画【19】（P61）を参照取組②-1採用・昇任審査に当たる教員への無意識のバイアスの影響を取り除くための取組の実施部局において、無意識のバイアスに関するチェックシートの作成及び採用・昇任審査に参加する可能性のある教員からの提出について検討し、41部局において実施した。②-2出産・育児期間等を配慮した教員の採用・昇任審査の義務づけ各部局において、審査の際には、出産・育児期間中の業績を休業期間の前後と等しい業績を上げたものとみなす旨を公募書類に明記すること及び応募書類に育児等の休業期間を記載する欄を設けることについて検討し、実施した。②-3採用・昇任に係るインセンティブの付与女性に限定した定員上位流用制度及び若手・女性教員採用のための定員貸与制度に係る令和５年度以降の流用定員数・貸与数等について審査を行い、認定した（17件）。また、女性限定公募等による定員内女性教員の採用・昇任を行った場合に支援金の配分を実施した（12件）。②-4研究支援・実験補助者雇用制度の拡充育児や介護期にある研究者の研究継続を支援するため、補助者雇用経費を配分した（第１期20件、第２期27件）。特に、第２期は支援額を増額し、応募者全員に対し支援を行った（申請件数に基づく採択率：第１期69.0％、第２期100.0％）。②-5主体的に育児・介護に携わる教員に対する就業環境の整備育児・介護を事由とする在宅勤務について制度化し、運用を開始した。②-6本学の育児支援策等の周知及び相談窓口の設置京都大学公式Webサイトに育児支援策等情報を掲載するほか、同サイトの募集中の教員公募一覧ページのトップに、育児支援策等情報のリンクを設け、周知した。②-7教職員・学生のための学内保育施設及び授乳可能なスペース等の設置保育事業タスクフォース及び学童保育施設等準備室を中心に、学童保育施設開設に向けた検討・準備を行い、吉田キャンパス近郊の学内既存施設をリノベーションして、令和５年11月に、一日当たり児童35名（予定）を受入れる施設を開設できる見込みとなった。②-8ジェンダード・イノベーションズ等に関わる教育・研究プロジェクト支援事業の検討担当理事の下、専門部会を設置し、ジェンダード・イノベーションズプロジェクト支援事業の創設に向け、検討を開始した。67 ## P68 中期計画【24】 ![P68 中期計画【24】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000071.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 成果②女性教員比率の増加（前年度より1.3ポイント増）により、多様性の向上につながった。15.0%14.5%14.0%13.5%13.0%女性教員比率の推移13.2%14.5%12.5%令和3年度令和4年度根拠資料②-1国立大学協会男女共同参画Webサイトhttps://www.janu.jp/janu/gender/②-2国立大学における男女共同参画推進の実施に関する第19回追跡調査報告書https://www.janu.jp/wp/wp-content/uploads/2023/02/202301houkoku_01.pdf＜中期計画に係る特記事項＞②男女共同参画推進アクションプラン（2022年度～2027年度）における保育事業に関する取組を検討するにあたり、近隣の保育所の定員充足状況や待機乳児保育室・病児保育室などの本学のこれまでの取組状況を勘案し、これまで支援していなかった学童保育施設の学内ニーズ調査を実施したところ、2,269件の回答を得、そのニーズを確認した。各種検討を進め、本学の研究リソースを活用した学童保育施設を令和５年度に設置することとした。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。68 ## P69 中期計画【24】 ![P69 中期計画【24】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000072.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜次年度の課題＞①令和元年度に措置した若手重点戦略定員について、本事業の趣旨に沿った計画が実施され、各学系が目標とする職階別教員年齢が達成されることが課題となるため、令和５年度に中間評価を実施することで申請時の取組計画の実施状況を確認し、各種取組の効果的な改善を促す。②女性教員比率の向上のためには、これまで採用数が増えている女性限定公募に対する登用等支援事業や女性に限定した定員の上位流用・定員貸与などの採用・昇任に係るインセンティブの付与や、育児や介護期にある研究者の研究支援策、就業環境の整備、新しいコンセプトに基づいた学童保育施設の新設等、さらなる取組の充実が不可欠である。『部局の取組事例』東南アジア研究所京都大学男女共同参画推進アクションプラン等を実行するための「CSEAS男女共同参画推進に向けた行動計画」を本研究所HPに掲載している。また、同HPに授乳室・休憩室等の育児支援施設の整備状況を写真付きで掲載し、女性教員の増加に向けた取組を分かりやすく発信している。https://kyoto.cseas.kyoto-u.ac.jp/cseas-gepc/2023.03.29・共同棟３階の男性用トイレが女性用に改造されました。他・物品の利用・貸出について69 ## P70 中期計画【25】 ![P70 中期計画【25】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000073.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ４その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項中期目標（11）国内外の大学や研究所、産業界等との組織的な連携や個々の大学の枠を越えた共同利用・共同研究、教育関係共同利用等を推進することにより、自らが有する教育研究インフラの高度化や、単独の大学では有し得ない人的・物的資源の共有・融合による機能の強化・拡張を図る。第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標進捗状況（定量）On-siteLaboratoryや戦略的パートナーシップ事業に基づく、国際共同研究への支援件数年間30件100（定性）未踏科学研究ユニット（研究連携基盤を構成する研究所・センター等の多彩な学術領域をベースにした、ボトムアップ的な新たな学際的研究分野創成への試みを行うための機能）等も活用した共同利用・共同研究拠点における新領域開拓に係る支援16.7（定量）大型共同研究の実施金額15億円増50.7（定量）共同研究の実施金額年間80億円100（定量）電子ブックの増加年間300冊程度16.7（定量）学術情報リテラシー教育支援事業の実施状況16.7020406080100※上記グラフは、第４期中期目標・中期計画の評価指標として設けた各指標が達成された状態を100％としたときの、令和４年度までにおける実績の進捗状況です。各グラフの算出方法等詳細については、中期計画【25】（P70）、中期計画【26】（P75）、中期計画【27】（P79）、中期計画【28】（P81）をご覧ください。中期計画【25】海外の大学や研究機関等と共同で設置する現地運営型研究室であるOn-siteLaboratory及び相互交流に留まらず共同研究・人材交流の深化・推進を目的とする戦略的パートナーシップ等の国際学術ネットワークの枠組を活用しつつ、国際的な研究活動を推進する。【指定国構想】70 ## P71 中期計画【25】 ![P71 中期計画【25】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000074.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜評価指標＞評価指標【25】On-siteLaboratoryや戦略的パートナーシップ事業に基づく、国際共同研究への支援件数年間30件【定量】（第４期中期目標期間最終年度）実績•On-siteLaboratory事業（以下、「OSL事業」という。）による国際共同研究の支援件数11件•戦略的パートナーシップ事業（以下、「SP事業」という。）による国際共同研究の支援件数28件（ボルドー大学２件、ウィーン大学４件、チューリヒ大学３件、ハンブルク大学９件、国立台湾大学９件、戦略的パートナーシップ国際シンポジウム１件）第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標達成進捗度100％※（進捗度の算出等の説明）39件（OSL事業及びSP事業に基づく令和４年度の国際共同研究への支援件数）／30件（評価指数）＝130％※指標達成71 ## P72 中期計画【25】 ![P72 中期計画【25】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000075.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜評価指標に係る取組状況＞取組＜OSL事業＞①国際戦略本部運営協議会にOSL事業の制度設計、認定・廃止、事業の推進について審議を行うOn-siteLaboratory専門部会を新たに設置し、事業の推進について審議を行った上で支援を行った。②On-siteLaboratoryによる若手研究者等の研究交流・人的交流（派遣、受入）や国際的なアウトリーチ活動などの取組を支援する制度である、「OSL事業を活用した国際的な研究活動支援経費事業」について、全On-siteLaboratoryを対象に募集を行い、On-siteLaboratory専門部会で審議の上、５つのOn-siteLaboratoryによる3件の取組に対し、各300万円、260万円、265万円の計825万円の経費支援を実施した。③北米の大学・研究機関と共同で現地運営型研究室を設置する３つのOn-siteLaboratoryと国際戦略本部が合同で国際シンポジウム「TransformativeInnovationsinMedicalandLifeSciences：The1stJointSymposiumofKyotoUniversity'sThreeNorthAmericanOn-siteLabs」（令和５年２月28日実施）を企画・実施し、研究成果について発表した。④アウトリーチ活動の支援として、各On-siteLaboratoryが実施する研究発表やシンポジウム、セミナーなどのイベントについて、本学ホームページなどで情報発信を行った（計21件）ほか、各On-siteLaboratoryの令和３年度の活動実績報告書を取り纏め、本学ホームページで成果を発信した。⑤学術研究展開センターURAの協力を得て、国際的な研究活動にかかる公募型外部資金情報を収集し、分野・地域特性を踏まえて各On-siteLaboratoryに情報提供した。（計４件）＜SP事業＞⑥ウィーン大学とは双方の大学資金を活用した共同申請プログラムを立ち上げ、公募を行うことにより、４件の国際共同研究を採択した。既に同様の枠組みを立ち上げていたハンブルク大学と国立台湾大学との支援プログラムにおいては、それぞれ９件を採択した。また、チューリヒ大学との国際共同研究については、今年度における先方大学との共同プロジェクトの公募により、３件を採択した。ボルドー大学については、同大学と活発に国際共同研究を推進している部局への支援を実施した。⑦本学において、令和５年３月７日～８日に、チューリヒ大学と共催で–“DataScienceandSocialImpact”をテーマとした戦略的パートナーシップシンポジウムを開催した。成果＜OSL事業＞•令和４年度より開始した「OSL事業を活用した国際的な研究活動支援経費事業」により、採用されたOn-siteLaboratoryにおいて以下のような取り組みを行った結果、若手研究者の交流の促進や、海外大学に在籍する優秀な学生のリクルーティング活動の促進に繋げることができた。＜具体的な取り組み例＞72 ## P73 中期計画【25】 ![P73 中期計画【25】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000076.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ‣国際アントレプレナー候補者を米国に派遣。候補者はライフサイエンスショーケースや研修に参加。‣本学と中国の大学生向けに環境工学・環境科学に関するオンライン研修プログラムを提供。‣日中環境技術共同研究・教育シンポジウムを実施。‣若手研究者をカリフォルニア大学ロサンゼルス校に派遣し、令和５年度以降の量子ナノ医療分野のサマースクールの実施に関して協議。‣研究員、大学院生を台湾で実施するシンポジウムに派遣。•本学HPに設置しているOn-siteLaboratoryの特設ページにて、各ラボのイベント実施等に関する広報・アウトリーチ活動を活発化させた。それにより、該当ページ訪問者数：延べ1,252人及びページビュー：1,612件を得た。•11件のOn-siteLaboratoryで取組中の国際共同研究プロジェクト数が32件に達したほか、計26報の国際共著論文が発表されるなど、支援による国際共同研究の活発化が確認できた。•On-siteLaboratoryで以下の外部資金を獲得するなど、公募型外部資金情報の提供による支援等をもとに研究活動経費が確保できたことが確認できた。‣データ・材料科学統合センターJSPS二国間交流事業：令和５～６年度の２年間に亘り、各年度JSPSから本学に250万円、RoyalSocietyofNewZealandから相手機関のMacDiarmidInstituteに$NZ30,000を支給。•令和３年度までは学内向けに開催してきたOn-siteLaboratoryシンポジウムについて、学内向けの広報ミッションは達成できたことと、ラボの活動を海外を含む学外へ発信することの重要性に鑑み、令和４年度はOn-siteLaboratory国際シンポジウムとして、令和５年２月28日、米国サンディエゴにて開催した。北米に設置している３つのOn-siteLaboratoryと国際戦略本部の合同によりオンサイトとオンライン（ライブ配信及びオンデマンド配信）のハイブリッド形式で実施し、米国、日本、台湾、シンガポール、ブラジル、中国、イタリア、パレスチナ、チリ、エジプト、エチオピア、インド、ニュージーランド等計13か国・地域から、研究者、学生、製薬企業、同窓生など736名の参加登録を得た。本シンポジウムは医学研究科主催のライフサイエンスショーケースと連携し、一連の日程で開催することで双方のビジビリティ向上と参加者の拡大につなげることができた。カリフォルニア大学サンディゴ校（UCSD）からは執行部のCorinnePeek-Asa、ViceChancellorforResearchとJohnM.Carethers、ViceChancellorforHealthSciencesの参加を得るなど、UCSDを中心として、米国内の研究ネットワークと新たな関係を構築・深化させることができた。＜SP事業＞•ウィーン大学、ハンブルク大学、国立台湾大学との国際共同研究についてはジョイントファンドにより、また、ボルドー大学及びチューリヒ大学との国際共同研究については本学の独自財源により、合計27件採択した。これにより、若手研究者18名の交流を含めた戦略的パートナーシップ校との研究交流を活発化させることができた。特に、チューリヒ大学との研究交流においては、同大学が実施する、パートナー大学との共同研究のみを対象とした助成プログラムにおいて、本学との共同研究課題が２件採択され、更なる国際共同研究の進展につなげることができた。73 ## P74 中期計画【25】 ![P74 中期計画【25】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000077.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 •“DataScienceandSocialImpact”をテーマとして、本学において令和５年３月７日～８日に、チューリヒ大学と共催で戦略的パートナーシップシンポジウムを開催し、２日間でのべ100人が参加した。このシンポジウムでは、研究発表に加えて、共同研究推進のグッドプラクティスの紹介や、若手研究者交流のセッションを設けたことで、若手を含めた両大学研究者の研究内容を広めるだけではなく、グッドプラクティスの共有を行うことができた。これにより、今後の人材流動の活発化や共同研究の新規開拓にもつなげることができた。根拠資料①On-siteLaboratory専門部会議事録（令和４年度第１回～第４回）（非公表）②-1On-siteLaboratory事業を活用した国際的な研究活動支援経費申請要領（非公表）②-2On-siteLaboratory事業を活用した国際的な研究活動支援経費審査結果通知（非公表）③-1TransformativeInnovationsinMedicalandLifeSciences：The1stJointSymposiumofKyotoUniversity'sThreeNorthAmericanOn-siteLabsフライヤー③-2TransformativeInnovationsinMedicalandLifeSciences：The1stJointSymposiumofKyotoUniversity'sThreeNorthAmericanOn-siteLabsウェブサイトhttps://u.kyoto-u.jp/qfahi④-1On-siteLaboratoryhttps://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/operation/designation/onsitelab④-2On-siteLaboratorieshttps://www.kyoto-u.ac.jp/en/about/operation/designated/on-site-laboratories④-3京都大学公式ホームページアクセス解析簡易レポート（非公表）④-4活動概要（2022年度版）・2021年度活動実績https://u.kyoto-u.jp/uk4os④-5ActivityOverviewFY2021/2022https://u.kyoto-u.jp/yombw⑤-1国際戦略本部運営協議会On-siteLaboratory専門部会（令和４年５月12日開催）資料「公募型資金情報の提供について」（非公表）⑤-2公募型資金情報の提供一覧（非公表）⑤-3On-siteLaboratory活動実績報告書（非公表）⑥SP事業ジョイントファンド採択等一覧（ボルドー大学、ウィーン大学、チューリヒ大学、ハンブルク大学、国立台湾大学）（非公表）⑦チューリヒ大学とのSP国際シンポジウム：プログラム＜中期計画に係る特記事項＞特になし＜自己判定＞Ⅳ計画を上回って実施している74 ## P75 中期計画【26】 ![P75 中期計画【26】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000078.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜判断理由＞国際共同研究への支援件数が計画以上に進捗し、既に評価指標を大きく上回っている。海外研修や国際シンポジウムの実施により若手研究者交流が活発に行われ、HPにおけるアウトリーチ活動の支援を活発化させたほか、On-siteLaboratoryから国際共著論文を26報発表するなど成果が確認できていることから、中期計画を上回っていると判断した。＜次年度の課題＞OSL事業については、各ラボの自走化を進めつつも、波及的な成果としての研究交流・人的交流及びアウトリーチ面をどのように支援していくかが課題である。また、今後、新規にOn-siteLaboratoryを認定するかどうかについても、分野や地域的な戦略を鑑みつつ、検討する必要がある。SP事業においては、一層、研究交流を活発化させるために必要な支援やその規模を検討していく必要がある。『部局の取組事例』地球環境学堂・学舎「海外サテライト形成によるASEAN横断型環境・社会イノベーター創出事業」により、すでに連携してい校のハブ拠点大学と８校の準拠点大学との連携を強化し、ダブルディグリー等教育研究活動を推進した。また、昨年度に引き続き、途上国若手研究者への研究支援プログラム（シーズファンド）を実施した（11件）。「2022年度アジアにおける地球環境学の教育研究に関する京都大学国際シンポジウム」を開催（11/24-25）し、アジアを中心に世界21か国より、354名の研究者・学生が参加した。若手研究者の研究成果発表の場としてショートプレゼテーションを実施したり、３分野に分け優秀な若手研究者の招待講演とディスカッションを開催する等、将来の展望を見据えた国際的な交流を行った。中期計画【26】国内外の研究者との連携を強化し、共同研究を促進するため、共同利用・共同研究拠点の活動を支援する。＜評価指標＞評価指標【26】未踏科学研究ユニット（研究連携基盤を構成する研究所・センター等の多彩な学術領域をベースにした、ボトムアップ的な新たな学際的研究分野創成への試みを行うための機能）等も活用した共同利用・共同研究拠点における新領域開拓に係る支援【定性】（第４期中期目標期間中毎年度）75 ## P76 中期計画【26】 ![P76 中期計画【26】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000079.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 実績①未踏科学研究ユニットへの経費支援②優れた外国人教員の雇用③次世代研究者支援事業による若手研究者・女性研究者支援④国際共同研究の成果発表の増加⑤未踏科学研究ユニット報告会、附置研究所・センターシンポジウム、丸の内セミナー開催による研究成果発表・情報発信⑥外部有識者による評価委員会での評価、助言第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標達成進捗度16.7％※（進捗度の算出等の説明）国際共同研究の成果発表や優れた外国人教員の雇用等、予定していた各種取組を全て実施したことから、進捗度は100％÷６年間＝16.7％とした。＜評価指標に係る取組状況＞取組①各ユニットの活動の支援として研究費等に充当するため未踏科学研究ユニット（４ユニット）に総額1,000万円の経費支援②研究連携基盤で管理する学長リーダーシップ特別措置枠の外国人教員の雇用枠を活用し、優れた外国人教員の雇用を組織的・戦略的に推進している。この仕組みの下、令和４年度においては、未踏科学研究ユニットにおいて以下のとおり外国人教員を雇用した。未踏科学研究ユニットにおける外国人教員雇用状況（令和４年度）長期雇用枠：５名（特定講師１名、特定助教４名）、短期雇用枠：13名（特別招へい教授２名、特別招へい准教授１名、特別招へい講師３名、特定助教７名）③次世代研究者支援事業として、次世代を担う若手研究者（招へい旅費支援を除き原則として満45歳以下）及び女性研究者（年齢不問）への支援として「研究連携基盤次世代研究者支援」のスキームを用い、若手研究者・女性研究者の研究成果発表に対し、前期・後期の２回公募を行い積極的な学会等への派遣支援、論文出版助成等を実施している。〔採択件数：派遣旅費支援５件、招へい旅費支援４件、出版助成１件、国際学術論文助成10件（申請件数は計24件）〕参考）昨年度採択件数：派遣旅費支援５件、招へい旅費支援２件、国際学術論文助成14件、出版助成０件（申請件数は計25件）〕④国際研究集会開催５回、国内研究集会開催６回、セミナー開催７回、国際共著論文発表51編、著書出版11件、国際学会発表48回⑤未踏科学研究ユニット発表会（令和４年10月15日開催）、附置研究所・センターシンポジウム（令和５年３月４日開催（新潟市））、丸の内セミナー（計12回）開催⑥基盤評価委員会（令和４年10月15日・令和５年２月18日開催）76 ## P77 中期計画【26】 ![P77 中期計画【26】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000080.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 成果②新型コロナウイルスによる入国制限により、外国人教員の雇用は困難を極めたが、研究連携基盤で管理する学長リーダーシップ特別措置枠の外国人教員の雇用枠を活用することにより、未踏科学研究ユニットにおいて優れた外国人教員（長期枠延べ５名、短期枠延べ13名）を雇用しており、異分野融合による新たな学際的研究分野の創成の加速に繋がっている。〔（参考）昨年度：長期枠延べ６名、短名〕次世代研究者支援事業は、毎回、申請件数や申請額に若干の微増減はあるものの、若手研究者及び女性研究者から認知され定着してきており、今後さらなる人材育成に繋がることが期待される。④未踏科学研究ユニット群を始めとする研究連携基盤及び参加部局での国際共同研究、異分野間共同研究が増加したことにより、国際共同研究の成果発表も増加しており、国内外の研究者との連携強化及び共同研究が促進されている。〔今年度開催回数：国際研究集会開催５回、国内研究集会開催６回、セミナー開催７回、国際共著論文発表51編、著書出版11件、国際学会発表48回〕参考）昨年度開催回数：国際研究集会６回、国内研究集会開催７回、セミナー開催７回、国際共著論文発表36編、著書出版11件、国際学会発表61回〕⑤新潟市で開催した第18回附置研究所・センターシンポジウムや丸の内セミナー（計12回）による研究成果等の積極的な情報発信によって、異分野融合による新たな学術分野の創成が加速している。〔（参考）丸の内セミナー昨年度開催回数：２回〕根拠資料①「令和４年度ユニット活動経費等部局別配分額一覧」（非公表）②「令和４年度未踏科学研究ユニット（第Ⅱ期）外国人教員雇用状況一覧」③「京都大学研究連携基盤年次報告書」（非公表）④「令和４年度後期研究連携基盤次世代研究者支援について（通知）」、「令和４年度次世代研究者支援部局別採否件数及び採択額一覧」（非公表）⑤京都大学HP「京都大学研究連携基盤未踏科学研究ユニット報告会2022（２nd）を開催しました」、未踏科学研究ユニット報告会2022（２nd）プログラム、「第18回京都大学附置研究所・センターシンポジウムポスター」、京都大学丸の内セミナー一覧（非公表）⑥「第11回京都大学研究連携基盤評価委員会次第」、「京都大学研究連携基盤評価委員会委員名簿」（非公表）77 ## P78 中期計画【26】 ![P78 中期計画【26】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000081.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜中期計画に係る特記事項＞②各ユニットの活動状況については、関係部局より報告が行われるが、特に優れた取り組みとして次のものが挙げられる。・未来を切り拓く量子情報ユニット量子情報理論に関する著名国際会議、著名国際誌であるQIP、Asiacrypt、Qcrypt、PRXQuantum、PhysicalReviewLettersなどに成果が掲載された。さらに、実験的な成果についてもNaturephysicsやNaturecommunicationsといった国際的に著名な雑誌に成果が掲載された。・多階層ネットワーク研究ユニット世界的に注目されている気鋭の研究者を招聘し、新たな研究プロジェクトの構想について具体的な議論を行った。これにより、ボノボや人の乳幼児に関する動画、実験データに基づいて、比較認知科学、認知発達、相互行為論に関する共同研究を受入教員らと行うという当初の目的を果たしただけでなく、関係部局を巻き込んだ今後のさらなる研究協力に関して具体的な展望が開けた。④これまで現地参加方式のみであった丸の内セミナー及び附置研究所・センターシンポジウムについて、コロナ禍を契機として全国からの多数の参加者獲得を目指してオンライン配信の本格的実施を行った。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取り組み、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞オンライン配信の実施のための機材借料・人件費の増加などにより、附置研究所・センターシンポジウムの開催経費が増大していることから、他事業への影響が懸念される。『部局の取組事例』持続可能社会創造ユニット（化学研究所）当ユニットでこれまでなかったユニット全体で共有できる研究方針を作ることを目指し、理系と文系をそれぞれ科学と政策と読み替えることで、これらを一体化させた議論をすることにした。具体的なひとつの取り組み例として、従来、科学が未整備な状況が長く続いた有機フッ素化学に対して、不備な科学に則って全面規制に乗り出そうとする欧米の委員会の動向と、新たに有機フッ素化学の新学理が構築されている現状の両方を話し合うことにした。６月20日に、当該分野の世界的にもリーダー的企業であるダイキン工業（大阪）で会場をお借りし、「有機フッ素材料の現状と解決すべき課題を学際的に議論する」と題し78 ## P79 中期計画【27】 ![P79 中期計画【27】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000082.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 て経済研究所、化学研究所、エネルギー理工学研究所の３名の講師の話題提供を行い、その後、総合討論を活発に行った。参加者は67名で、持続可能が環境政策だけに極端に偏った現状と、有機フッ素の科学に根本原理がようやく登場してきた現状を全員で共有した。これにより、今後の研究とユニット活動への重要な足掛かりを得ることができた。東南アジア研究科海外連絡事務所（バンコク・ジャカルタ）への派遣や国内外でのフィールドワークにより研究力を強化している国内教員、外国人客員制度などにより招聘している海外研究者らとともに、国際ネットワークと国内地域研究の研究力の強化を進めつつ、共同研究や学術を越えた協働を進めている。中期計画【27】個々の教員が民間企業との間で行う共同研究に加え、「オープンイノベーション機構」等を通じて、本学と民間企業等との間で締結される組織対組織の包括的な協定に基づく共同研究を促進することで、大型共同研究を増加させる。【指定国構想】＜評価指標＞評価指標【27】①大型共同研究の実施金額15億円増【定量】（第３期年平均額比70％増）（第４期中期目標期間最終年度）②共同研究の実施金額年間80億円【定量】（令和元年度実績62.6億円）（第４期中期目標期間最終年度）実績①大型共同研究の実施金額7.6億円増②共同研究の実施金額84.5億円第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標達成進捗度①50.7％②100％※（進捗度の算出等の説明）①29億円（令和４年度の大型共同研究受入額）－21.4億円（第３期平均受入額）＝7.6億円（令和４年度の大型共同研究増加額）7.6億円（令和４年度の大型共同研究増加額）/15億円＝50.7％②84.5億円（令和４年度の共同研究受入額）/80億円＝106％79 ## P80 中期計画【27】 ![P80 中期計画【27】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000083.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜評価指標に係る取組状況＞取組①大型共同研究の企画提案や産官学連携本部等による研究の集中的マネジメントにより組織対組織の大型連携を株式会社島津製作所や大阪ガス株式会社などの企業と開始し、企業との連携を強めた。②全学の研究テーマをベースに「組織」対「組織」の本格的な大型共同研究を企画し実施する研究拠点であるオープンイノベーション機構を通じた企業との調整・交渉支援、及び産官学連携本部等を通じた研究契約、知財、その他産学連携活動における法務支援等の全学サポートにより共同研究組成を加速させた。成果①企業等から資金を提供していただき、大学内に研究教育組織を設置する産学共同講座の設置等により、人的・物的資源の共有・融合による機能を強化することができた。②民間企業等からの資金が増えたことで、大学が有する教育研究インフラの高度化や事業規模の拡大、イノベーションの創出を促進できた。根拠資料①Ｒ４年度共同研究受入一覧（非公表）②Ｒ４年度共同研究受入一覧（非公表）＜中期計画に係る特記事項＞株式会社島津製作所と、「社会課題の解決に資する革新的な技術の獲得及び新事業の創出」「新事業を社会実装する人材の育成」を目的とした３か年の包括連携契約を締結した。グリーンイノベーション分野で技術の獲得と新事業創出を目指すとともに、株式会社島津製作所より受け入れる技術者と博士課程に在学する学生との交流を通じて、京都大学の高度人材育成にも貢献する。大阪ガス株式会社と、「2050年カーボンニュートラル実現に向けたより広範な連携の構築や中長期的な若手研究者の育成」などを目的としたカーボンニュートラルに関する包括連携契約を締結した。京都大学若手研究者から生まれたカーボンニュートラル社会実現に資する研究への助成を行うとともに、カーボンニュートラルに関する共同研究や若手研究者中心の人材交流の推進、定期的なシンポジウムの開催などにより、本連携を更に強化する。ブリストルマイヤーズスクイブ株式会社と、「革新的な医薬品提供の推進」に向けて戦略的提携契約を締結した。本契約における活動は、ブリストルマイヤーズスクイブが2015年に欧州で開始した研究プラットフォーム「グローバル・エキスパート・センター・イニシアチブ（GECI）」の一環として行われるもので、先進の学術機関や大学と協力して研究やデータ生成の推進に取り組むGECIには現在（2023年１月15日）、世界13カ国から25以上の医療研究機関が参画している。GECIは参画施設が集う全体会合を年一回開催し、研究プロジェクトに関する協議や医学的知見の共有、今後の戦略策定などを実施する。両者は今後、患者に対して価値のある医薬品の提供を目指し新たに始める運営委員会を通じて研究協力体制の構築に関する協議を進める。コスモ石油株式会社と、カーボンネットゼロに向け新時代の事業ポートフォリオを育てていくための新たな事業創出をめざし、「次世代エネルギーの安定供給技術などに関する共同開発の可能性の検討」を目的とした３80 ## P81 中期計画【28】 ![P81 中期計画【28】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000084.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 か年の包括連携協定を締結した。両者は今後、それぞれが培った技術や知見を活かし、カーボンネットゼロの実現に貢献するために、事業創出に関して具体的な検討を進める。＜自己判定＞Ⅳ計画を上回って実施している＜判断理由＞共同研究受入額が第４期中期目標としていた80億以上に進捗し、すでに評価指標を大きく上回っており、過去最高の増加額を受け入れたという成果が確認できている。また、大型共同研究の増加額については、令和４年度の時点ですでに第４期中期目標である１５億円の50%以上に達しており、今後評価指標を上回る成果が期待できる。さらに新たな案件も複数動いており、これからも実績の増加が見込めることから、中期計画を上回って実施していると判断した。＜次年度の課題＞現時点から、新たに共同研究受入額を伸ばすためには、今まで共同研究を行ってこなかった企業との連携を促進するため、産業界等のマーケティング調査、企業情報収集、開拓営業、広報等をより充実させる必要がある。また、受入案件のデータ管理について、現在はアナログな方法で集計を行っているが、今後受入額増加に伴い増加する管理作業について、デジタル技術を活用したデータ入力、データ集計など、効率化を図っていく必要がある。中期計画【28】本学の教育研究インフラの高度化のため、文献、資料等の膨大な知の集積と調和させつつデジタル化・グローバル化時代に相応しい知識・情報基盤としての図書館機能を整備する。＜評価指標＞評価指標【28】①電子ブックの増加年間300冊程度【定量】（第４期中期目標期間中毎年度）②学術情報リテラシー教育支援事業の実施状況【定量】（年間、15回程度開催、200人程度参加）（第４期中期目標期間中毎年度）実績①443冊増加②学術情報リテラシー教育支援事業22回開催、577人参加第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標達成進捗度①16.7％81 ## P82 中期計画【28】 ![P82 中期計画【28】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000085.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ②16.7％（進捗度の算出等の説明）①毎年度の目標値である300冊を達成しているため100％÷６＝16.7％とする。②毎年度の目標値である15回、200人を達成しているため100％÷６＝16.7％とする。＜評価指標に係る取組状況＞取組①-1全学の図書館・室が全体として学生用図書を体系的に収集・提供するための、図書館機構の「令和４年度学生用図書整備計画」に基づき、講義に使用する、または参考となる電子書籍と学部学生の自宅学習時に有用と思われる電子書籍の推薦を教員から募集し、74名304冊の推薦を得た。前年度からの持ち越し25冊を加えた、264冊の電子書籍を整備した。①-2附属図書館Webサイトに「教員推薦図書申し込みフォーム」を設置し、学内教員が教育研究のために必要と考える図書（紙媒体・電子媒体）を収集するための仕組みを整えた。21名から推薦があり、41冊（うち電子書籍３冊）を整備した。①-3附属図書館において、全学での幅広い利用が見込まれる参考図書や洋書を中心とした電子書籍の選定を行い、176冊を整備した。②学術情報リテラシー向上のために文献検索やレポート執筆に関する講習会を22回開催し、著作権や文献検索に関する講習会の内容を動画にしたe-learning教材を９点作成した。学内での動画配信用プラットフォームが更新されたため、動画の公開は新たなプラットフォームを用い、令和５年度に行うこととした。成果①教員が教育研究のために必要と考える電子書籍を速やかに収集することが可能となり、紙媒体だけでなく電子媒体の図書についても適切な選定ルートを整えたことで、これらの調和のとれた資料整備体制を構築した。②対面やオンラインであった講習会を引き続き実施するとともに講習会録画をe-learning教材として配信することで、学生の受講機会を増加した。根拠資料①附属図書館購入資料実績（2020-2022年度）（非公表）[図書館機構：教員向け]講義・学習用電子書籍の整備（2022年度後期）に係る図書推薦についてhttps://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1394000[図書館機構：教員向け]講義・学習用電子書籍の整備（2023年度前期）に係る図書推薦についてhttps://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1395260[附属図書館]教員推薦図書申し込みフォームhttps://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/form/1385746②附属図書館での授業支援・講習会等実施状況、e-learning教材リスト等（非公表）82 ## P83 中期計画【28】 ![P83 中期計画【28】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000086.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜中期計画に係る特記事項＞その他、本学の教育研究インフラの高度化のために、以下の整備を行った。・図書館機構では、部局単独で購入することが困難で、かつ学内外の共同利用に相応しい資料を、学内経費の配分を受けて大型コレクションとして収集しており、今年度は３点を整備した。‣オンライン版都道府県統計書データベース（オンラインデータベース）‣TestamentstotheHolocaust.DocumentsandRarePrintedMaterialsfromtheWienerLibrary,London（オンラインデータベース）‣横濱正金銀行資料（マイクロフィルム）・本学が必要とする多種多様な電子ジャーナルを、全学的な学術情報基盤として維持するために、利用部局が合理的かつ適切な費用分担を負うこととその方法を定めた、令和６～９年度の全学提供電子ジャーナルの費用分担方式を策定した。また、学術情報リテラシーを向上するために、著作権や文献検索などの講習会の内容を基にしたオンデマンド点を作成した。令和９年度までに学習段階に応じて体系化したコンテンツ120点、英訳版も含め計240本の配信を計画している。令和４年度は試行版動画３点の公開にとどまったが、短時間で効果的に学習を進められるよう、マイクロラーニング手法を用い、また学生自身による習熟度の確認も可能とした。これに（動画コンテンツのサンプル画像）より、場所や時間の制約がなくなり、より多くの学生が大学での学びに必要となる知識を習得できるようになった。本格的な公開は令和５年度を予定している。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞①教員推薦等による図書の収集制度を今年度整えることができた。制度を継続的に広く学内で活用してもらうため、定期的に広報を行うとともに、電子書籍のメリット等の特徴を周知する。②今年度から、著作権や文献検索に関する講習会の内容を動画にしたe-learning教材として、オンデマンド型動画コンテンツの配信試行を開始した。学内で提供されている動画配信サービスに視聴数をカウントする機能がないため、令和５年度以降、適切な配信サービスを選択する。またコンテンツの拡充を行うと共に、教員との連携を図り、動画コンテンツの授業での利用を促進する。83 ## P84 中期計画【29】 ![P84 中期計画【29】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000087.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（12）世界の研究動向も踏まえ、最新の知見を生かし、質の高い医療を安全かつ安定的に提供することにより持続可能な地域医療体制の構築に寄与するとともに、医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療人を養成する。（附属病院）第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標進捗状況（定量）臨床研究を専らとする教員の病院財源での雇用状況配置数６名（定量）先進的臨床研究の受託及び実施数200件（Firstinhuman（FIH）試験、iPS細胞等を活用した再生医療、希少疾患関連臨床試験、医師主導治験、先進医療、臨床研究法遵守特定臨床研究実施件数）（定量）クリニカルバイオリソース利用率40%（◆）16.72278.5（定量）リアルワールドデータ利用件数50件32（定性）各職種の状況に応じた重要業務評価基準(KPI)の設定（定性）評価基準によるインセンティブを含めた給与体系の見直し（第４期中期目標期間最終年度）16.716.7（定性）評価基準に基づく戦略的な人員配置の実施16.7（定量）社会人向けインテンシブコースの設置数２件50（定量）社会人向けインテンシブコースへの参加者数20名55020406080100※上記グラフは、第４期中期目標・中期計画の評価指標として設けた各指標が達成された状態を100％としたときの、令和４年度までにおける実績の進捗状況です。各グラフの算出方法等詳細については、中期計画【29】（P84）（◆）、中期計画【30】（P89）、中期計画【31】（P91）をご覧ください。中期計画【29】先端医療研究開発機構（iACT）を中心として、臨床研究支援機能の充実・強化を図るとともに、産官学連携本部と密に連携して、企業等と共同で、医学部附属病院が有する次世代医療・iPS細胞治療研究センター（Ki-CONNECT）の機能や、クリニカルバイオリソース（高品質なヒト生体試料及び付随する関連診療情報）、医療リアルワールドデータ（臨床現場で得られる診療行為に基づく情報を集めた医療データ）などの様々なリソースを活用した事業を展開す84 ## P85 中期計画【29】 ![P85 中期計画【29】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000088.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 る。これらにより、先進的な治験や臨床研究の実施数増加、クリニカルバイオリソース及び医療リアルワールドデータの利活用促進による積極的な外部資金獲得を講じて、医学部附属病院の財務基盤強化を進める。＜評価指標＞評価指標【29】①臨床研究を専らとする教員の病院財源での雇用状況配置数６名【定量】（第４期からの新規事業）（第４期中期目標期間最終年度）②先進的臨床研究の受託及び実施数200件【定量】（Firstinhuman（FIH）試験、iPS細胞等を活用した再生医療、希少疾患関連臨床試験、医師主導治験、先進医療、臨床研究法遵守特定臨床研究実施件数）（令和２年度23件）（第４期中期目標期間最終年度）③クリニカルバイオリソース利用率40%【定量】（◆）（令和２年度34.1%）（第４期中期目標期間最終年度）④リアルワールドデータ利用件数50件【定量】（令和３年度２件）（第４期中期目標期間最終年度）実績①令和４年度新規雇用者１名②先端的臨床研究の受託及び実施数第４期中期目標期間累計44件（令和４年度44件（内訳：医師主導治験10件（うち、FIH試験１件、再生医療２件）、先進医療４件、臨床研究法研究２４件（うち希少疾患・難病関連臨床試験１件）、企業治験FIH試験３件（うち再生医療１件）、企業治験再生医療１件、倫理指針下希少疾患・難病関連臨床試験２件）③クリニカルバイオリソース利用率31.4%④リアルワールドデータ利用件数16件第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標達成進捗度①16.7％②22％③78.5％④32％※（進捗度の算出等の説明）①１名（令和４年度新規採用者数）÷６名＝16.7％②44件（令和４年度実施臨床研究数）÷200件＝22％③実績値(31.4％)÷最終目標値(40％)＝78.5％④実績値（16件）÷最終目標値(50件)＝32％85 ## P86 中期計画【29】 ![P86 中期計画【29】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000089.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜評価指標に係る取組状況＞取組①iACT臨床研究支援部臨床研究ナビゲーションユニットへ特定助教を１名増員した。増員したリソースを以って、臨床研究相談体制の強化、令和３年度に構築した新型コロナ治験検索サイトを他の疾患にも拡張するための課題抽出と解決策の検討を行うことができた。②-1研究スタートアップパッケージ•臨床研究支援機能の充実、強化を図るため、先端医療研究開発機構（iACT）での支援内容に、臨床研究の企画を、①研究コンセプトの相談、②プロトコル／研究体制の相談、③倫理委員会申請前の相談の３つのステージに分けて、研究の立ち上げをサポートする「臨床研究スタートアップパッケージ」を追加した結果（令和３年４月開始）、令和４年度にiACTにおいて11件の臨床研究支援に繋がった。•臨床研究の立ち上げについて、知識の共有や研究の質向上を目的として包括的な相談対応を行うため、研究計画者に伴走して相談支援を行う臨床研究メンター医を各診療科から募った。②-2医師主導治験を考える会（医師主導治験促進検討会）•現在臨床研究中核病院として直面している課題である「医師主導（IIT）を増やす」ことの打開策として、臨床現場のアンメットニーズ（いまだに治療法が見つかっていない疾患に対する医療ニーズ）に対応する国内承認薬の適応拡大を目指す医師主導治験支援プログラム「医師主導治験を考える会（医師主導治験促進検討会）」をiACTにおいて立ち上げた（令和４年１月開始）。•院内向けセミナー及び院内周知メールで医師主導治験実施にかかる支援希望者を公募した。②-3REDCap（ResearchElectronicDataCapture）•米国Vanderbilt大学が開発したEDC（ElectronicDataCapture）と呼ばれる臨床データを電子的に収集するシステムを研究者自身で構築するためのツールである、REDCap（ResearchElectronicDataCapture）を導入した（令和４年７月稼働）。•REDCap構築支援のためのサイトをiACTHP内に立ち上げ、院内へ広く周知した（令和４年度臨床研究推進セミナー、令和４年度第２回臨床試験担当者会議）。•iACTの支援内容にREDCapを利用した症例割付システム構築支援を追加した（令和４年10月開始）③学外における利活用の活性化のため学会発表（３件）やパートナリングイベントへの参加による企業件を実施した。加えて学内の利活用も活性化させるため診療科向けの院内説明会や関係診療科との打ち合わせ（33件）を行った。④リアルワールドデータの解析やシステム導入を担当するPRiME-R社（京大との合弁会社）との会議を定期的に開催し医療リアルワールドデータの利活用促進に向け検討を重ねた。また、がんゲノム医療連携病院を中心とした複数の医療機関を対象に共同研究「CONNECT」への参画を募るための個別回実施したほか、新たな共同研究「J-CONNECT」への参画を募るため、製薬企業向け説明回、医療機関向けの説明会を１回実施した。成果①支援体制の増員による体制整備強化の結果、令和４年度は475件の相談に対応した。本院は臨床研究中核病院に指定されており、他の病院等に対し特定臨床研究の実施に関する相談に応じ、必要86 ## P87 中期計画【29】 ![P87 中期計画【29】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000090.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 な情報の提供、助言を行う体制を求められている。難病に苦しむ患者さんや近隣の医療機関に新しい医療を実施するための情報を提供することにより、臨床研究の活性化の一助となっている。②-1研究スタートアップパッケージ令和３年度は25件、令和４年度は11件の相談実績があった。メンター医として登録されている医師は院内23名となった。メンター医がiACT医師、スタッフと協同で相談に対応することにより、臨床研究等経験者を次の指導者へ育成する、人材育成にもつながった。②-2医師主導治験を考える会計３回の公募に対し、４件の応募があった。うち１件について支援を決定し、製薬企業を交えた複数回の打合せを実施し、iACTで継続支援を行うこととなった。②-3REDCap周知の結果、19件の問い合わせがあり、うち３件の利用申請、３件が導入に向けての最終検討を行っており、令和５年度の臨床試験開始を目指している。③令和４年度の目標に対して89.7％の達成度ではあるが、検体保管症例数が昨年度末の7,478件から8,735件と増加しており今後の検体利用が見込まれる。また、学内外に対する説明会等を通じ（学内外合わせて42回）、当バイオリソースセンターの認知度は確実に向上している。特に民間企業に対して、令和３年度は４回の打ち合わせ実施に対し、令和４年度は９回と、前年度比で約200％に増加しており、試料提供に向けた具体的な調整に入った案件（４件）もあるなど、次年度以降の利用率向上の基盤を構築した。④個別説明会を進めた結果、共同研究「CONNECT」の参加医療機関数は25医療機関となり、リアルワールドデータ利用の基となるCONNECTの症例登録件数は483件となった。また、J-CONNECTには令和５年３月末時点で13医療機関、３社が参加することとなった。これらの取り組み成果の結果、リアルワールドデータ利用件数は16件となった。根拠資料①患者相談窓口（iACTホームページ）https://iact.kuhp.kyoto-u.ac.jp/patient/consultation②-1-1スタートアップパッケージ（iACTホームページ・学内限定）（非公表）②-1-2スタートアップパッケージ_サイトビジット資料抜粋②-2-1院内セミナーの案内（iACTホームページ）https://iact.kuhp.kyoto-u.ac.jp/seminar/1462②-2-2京都大学メール-[notice_2398]【２月24日開催】「アンメットニーズを医師主導治験で解決しよう！－広く医師主導治験に関する提案を募集します！臨床研究推進セミナー特別回－」を開催いたします。（非公表）②-2-3京都大学メール-医師主導治験支援プログラムの募集について（３回分）（非公表）②-3-1REDCap（iACTホームページ）https://redcap-iact.kuhp.kyoto-u.ac.jp/②-3-2臨床研究推進セミナー開催案内②-3-3REDCap説明資料_20220701_推進セミナー説明資料③-1クリニカルバイオリソースセンター検体採取状況（2023年３月末）（非公表）87 ## P88 中期計画【29】 ![P88 中期計画【29】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000091.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ③-2「CBRCニュース」（URL：https://www.kyotocbrc.kuhp.kyoto-u.ac.jp/category/news/）③-3民間企業との打ち合わせについて（DSANJDigitalBioConference2022）（非公表）③-4学内診療科との打合せについて（非公表）③-5診療科向けの院内説明会開催案内(非公表)④-1医療機関向け個別説明会リスト（非公表）④-2製薬企業説明会案内文書（非公表）④-3医療機関向け説明会案内メール（非公表）④-4CO共同研究推進会議案内メール（非公表）④-5リアルワールドデータ利用11件（外部機関への既存試料・情報の提供に関する届出書）（非公表）④-6リアルワールドデータ利用１件（観察研究実施計画書）（非公表）④-7リアルワールドデータ利用４件(臨床データ使用許諾契約)(非公表)④-8「がん診療におけるリアルワールドデータ収集・利活用に資する新たな医療情報基盤を確立」（URL：https://www.kuhp.kyoto-u.ac.jp/press/20220630_02.html）④-9CONNECT症例登録の状況(20230331)＜中期計画に係る特記事項＞③本学におけるクリニカルバイオリソース事業の更なる発展のため、他の医療機関と連携し、クリニカルバイオリソースアライアンスを構築することを計画している。本計画においては本学が持つノウハウ等を他の医療機関に共有し、システムの連携を図り、参加機関共通のデータベースを構築することで、品質の平準化と多施設共同研究の活性化等を目指す。また本計画は本学のみならず、すでにバイオバンクを個別で導入している機関や、今後導入を検討している機関に対しても同様の効果が期待でき、日本のバイオバンク体制の強化、ヒト生体試料を活用した医学研究、医療開発の発展に貢献する。④医療リアルワールドデータ事業を持続可能な事業とするため、新たにJ-CONNECTプロジェクトを立ち上げた（令和５年３月）。本プロジェクトでは、医療機関と製薬企業等に参画を呼び掛け、製薬企業等から外部資金を獲得することで、病院の財務基盤の強化を図るとともに高品質なリアルワールドデータの収集を加速するためのプラットフォームの構築と持続的な運営を目指しており、令和５年３月末時88 ## P89 中期計画【30】 ![P89 中期計画【30】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000092.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 点で13医療機関、３社が参画することとなった。また、製薬企業等が本プロジェクトに参画することで、リアルワールドデータの利活用促進が期待される。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞①臨床研究を専らとする教員の配置について、求める人材と配置部署について機構内で戦略的・長期的な計画を策定する必要がある。②臨床研究の実施件数について、令和４年度は当初目標を上回る件数を実施した。一方で、コロナ禍をきっかけに、臨床研究におけるDX推進の必要性が一層高まっており、本学でもDCT(DecentralizedClinicalTrial分散型臨床試験：被験者の来院によらない臨床試験験）やリモートSDV（SourceDocumentVerification：治験データと電子カルテ等の原資料を遠隔から照合するモニタリング業務）、eConsent（遠隔での説明と同意取得）の促進が課題となっており、これらの利用状況の調査や導入を開始する。③今年度の活動を通じて学内外の研究者等の意向（利活用したい検体種など）を把握することが出来た。利活用を希望された検体種の中には通常バンキングで取り扱っていない検体種も存在したため、次年度はオンデマンドバンキング体制の強化やクリニカルバイオリソースアライアンス計画によって対応可能検体の幅を広げ、利用率の向上に努める必要がある。④多数例の高品質なリアルワールドデータの収集を加速するため、更なる医療機関の参加に向けて積極的に説明会等を行うほか、高品質なリアルワールドデータの収集を加速するためのプラットフォームの構築と持続的な運営及びリアルワールドデータの利活用促進のため、製薬企業等の参画数増加と外部資金獲得のための積極的な活動を行う。中期計画【30】医学部附属病院における、臨床・教育・研究の三本柱をより強化するため、教員及びメディカルスタッフ等における重要業務評価指標（KPI）を定め、評価体系に基づく新たなインセンティブ付与、キャリアパスを可能とする組織改革を行う。＜評価指標＞評価指標【30】①各職種の状況に応じた重要業務評価基準（KPI）の設定【定性】（第４期中期目標期間最終年度）②評価基準によるインセンティブを含めた給与体系の見直し【定性】（第４期中期目標期間最終年度）89 ## P90 中期計画【30】 ![P90 中期計画【30】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000093.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ③評価基準に基づく戦略的な人員配置の実施【定性】（第４期中期目標期間最終年度）実績①臨床研究支援業務に従事するメディカルスタッフについて、評定要素評価と目標管理評価による勤務評定体制の整備・運用②臨床研究支援業務に従事するメディカルスタッフについて、職位に応じた初任給の設定及び勤務評定に基づいた昇給制度の構築・運用③臨床研究支援業務に従事するメディカルスタッフについて、勤務評定に基づく雇用期間の延長や無期化を可能とする制度設計第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標達成進捗度①16.7％②16.7％③16.7％※（進捗度の算出等の説明）治験コーディネーターなどの臨床研究支援人材の評価指標と、評価に基づいた昇給の基準等を制定したことから進捗度は100％÷６年間＝16.7％とした＜評価指標に係る取組状況＞取組①先端医療研究開発機構人材力強化タスクフォースにおいて、先端医療研究開発機構（iACT）で臨床研究支援業務に従事するメディカルスタッフの評価制度及びキャリアパス等の検討を行い、KPIに基づいた勤務評定実施要領、インセンティブとしての昇給の基準及び安定的な人員配置のための無期転換等の基準を制定し、執行部会議及び病院協議会の承認を経て、運用を開始した。②同上③同上成果①iACTに所属し臨床研究支援業務に従事するメディカルスタッフについて、３つの職位（スタッフ、シニアスタッフ、チーフスタッフ）を設定し、目標管理評価と職位ごとの評定要素評価による勤務評定体制を整備して、運用を開始した。これにより、スタッフ自身が職位に求められる役割を認識し、目標の達成に向けて取り組むことが期待される。②iACTに所属し臨床研究支援業務に従事するメディカルスタッフについて、職位に応じた初任給の設定と、勤務評定に基づいた昇給制度を構築し、運用を開始した。これにより、スタッフの責任感やモチベーションの向上が期待される。③iACTに所属し臨床研究支援業務に従事するメディカルスタッフについて、勤務評定に基づいて雇用期間延長や無期化が可能となったことにより、長期的なキャリアパスの構築につながった。これにより、経験のある優秀なスタッフを継続して雇用することで、効率的な業務遂行による超過勤務の削減が期待される。90 ## P91 中期計画【31】 ![P91 中期計画【31】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000094.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 根拠資料①-1京都大学医学部附属病院先端医療研究開発機構特定職員等勤務評定実施要領（非公表）①-2勤務評定記録書（非公表）①-3目標シート（非公表）②京都大学医学部附属病院先端医療研究開発機構特定職員等の初任給、昇任、昇給等の基準（非公表）③京都大学医学部附属病院先端医療研究開発機構に勤務する特定職員の雇用期間延長ならびに無期雇用転換に関する申合せ（非公表）＜中期計画に係る特記事項＞特になし＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞今年度は治験コーディネーターなど研究支援人材の評価指標と、評価に基づいた昇給の基準等を制定したが、教員の評価基準については、これから本格的な検討を開始する。教員の評価指標の設定にあたっては、診療だけでなく研究をいかに評価するかが課題であるため、令和５年４月１日付での病院長交代をうけて、令和５年３月に現病院長と次期病院長を交えた場で、現状の課題分析を行った。令和５年４月以降、新執行部体制のもと検討を進める。中期計画【31】医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療人を社会に広く提供するために、医学部の有する教育コンテンツを活用し、学校教育法105条に基づくコースを含む、社会人向けインテンシブコースの充実を図る。＜評価指標＞評価指標【31】①社会人向けインテンシブコースの設置数２件【定量】（第４期中期目標期間最終年度）②社会人向けインテンシブコースへの参加者数20名【定量】（第４期中期目標期間最終年度）実績①社会人向けインテンシブコースの設置数１件②社会人向けインテンシブコースへの参加者数11名91 ## P92 中期計画【31】 ![P92 中期計画【31】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000095.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標達成進捗度①50％②55％※（進捗度の算出等の説明）①１件÷２件（第４期最終年度目標値）＝50％②11名÷20名（第４期最終年度目標値）＝55％＜評価指標に係る取組状況＞取組①文部科学省の大学教育再生戦略推進費「課題解決型高度医療人材育成プログラム」の助成を受け、平成29年度から令和３年度にかけて実施してきた「実践的医療経営プロフェッショナル教育プログラム（KUMAHOPE）」について、令和４年度より医学部附属病院における社会人向けインテンシブコースとして設置及び運営を行った。また、さらなる社会人向けインテンシブコースの新規設置に向けて、既に医学研究科で社会人向けコ名の教員それぞれに、各コースの運営状況に関するヒアリングを実施した。ヒアリングにおいては、現在の教育コンテンツの業務内容について確認するとともに、今後どのような体制で実施することが望ましいか調査することを主眼として行った②令和４年度の「実践的医療経営プロフェッショナル教育プログラム（KUMAHOPE）」の募集では、15名程度の募集に対して11名の応募があり、選考の結果11名の参加が決まった。募集にあたっては、KUMAHOPEホームページに募集要項やプログラム概要を掲載するとともに、京都大学ホームページのニュース欄への記事掲載、医師・学生向け医療情報サイト「MedPeer」でのチャンネル開設による掲示を行い、幅広い層に周知することを目指した。成果KUMAHOPE）」を新たに設置し、運営した結果、令和４年度は11名の参加者があった。また、本プログラム修了生に実施したアンケート（有効回答数20）によると、「受講して期待に沿ったものだった」という回答が95％を占め、「どちらとも言えない」と回名（５％）は、コロナ禍で実習がすべてオンラインであったのが残念だった、という理由であり、全体的に高い満足度が確認できた。本プログラムは医療分野を先導し中核となって活躍できる医療人の育成に寄与するものであり、その成果に繋がることが期待できる。また、さらなる社会人向けインテンシブコースの新規設置に向けて、４名の教員にヒアリングを実施した結果、共通して事務支援の全学的中央管理の必要性が確認でき、医学研究科に新設された医療DX教育研究センターと協同し、コースを設置・整理していく方針を確認することができた。根拠資料•社会人向け教育に関するヒアリング結果（非公表）•ヒアリング対象とした医学研究科内のインテンシブコース‣医療産業界に特化した臨床研究教育プログラム（iCLiP）http://www.clip.ac/iclip/‣DHIEPProgram（ディーププログラム）https://dksrp.hs.med.kyoto-u.ac.jp/92 ## P93 中期計画【31】 ![P93 中期計画【31】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000096.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ‣医療データ人材育成拠点形成事業ビジネス特化型インテンシブコース(KUEP-DHIdot.b)https://kuepdhi.kuhp.kyoto-u.ac.jp/dotb/‣文部科学省「課題解決型高度医療人材養成プログラム」選定事業発達症への介入による国民的健康課題の解決https://asdproject.jp/wp-content/uploads/2022/03/leaflet_01_2022.pdf•KUMAHOPEの概要‣KUMAHOPEホームページhttps://kuepdhi.kuhp.kyoto-u.ac.jp/kumahope/index.html‣KUMAHOPEプログラム概要https://kuepdhi.kuhp.kyoto-u.ac.jp/kumahope/20220114.pdf＜中期計画に係る特記事項＞特になし＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞４名の教員にヒアリングを実施した結果、共通して事務支援の全学的中央管理の必要性が確認できた。今後は、医学研究科に新設された医療DX教育研究センターと協同し、コースの設置・整理・検討を進めていくこととする。93 ## P94 中期計画【32】 ![P94 中期計画【32】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000097.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する事項中期目標（13）内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、学長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標進捗状況（定量）戦略調整会議からの答申等の大学運営への反映実績60％100（定量）経営協議会の委員構成において、３分の２以上を学外委員とする。100（定性）職員の人事制度改革等に係る施策の実施16.7020406080100※上記グラフは、第４期中期目標・中期計画の評価指標として設けた各指標が達成された状態を100％としたときの、令和４年度までにおける実績の進捗状況です。各グラフの算出方法等詳細については、中期計画【32】（P94）をご覧ください。中期計画【32】本学では独自のプロボスト制度を設けるとともにプロボストの下に戦略調整会議をおき、On-siteLaboratoryその他の新たな施策を打ち出してきたところであるが、第４期においても、このプロボスト制度を最大限に活用し、将来構想等に関わる重要施策についての具体的提言をとりまとめることにより、総長のリーダーシップの強化に資する。さらに、経営協議会においては、可能な限り多くのステークホルダーの意見が反映できるように、学外委員の割合を増やし、社会的ニーズが法人経営に十分に反映されるようにするなど、総長のもとでの強靭なガバナンス体制を構築する。また、ガバナンス体制を支える事務の効率化と強化を図るとともに、職員が意欲を持って働ける職場の実現を目指す。＜評価指標＞評価指標【32】①戦略調整会議からの答申等の大学運営への反映実績60％【定量】（第３期中期目標期間比６ポイント増）（第４期中期目標期間最終年度）②経営協議会の委員構成において、３分の２以上を学外委員とする。【定量】（令和３年度26名中14名）94 ## P95 中期計画【32】 ![P95 中期計画【32】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000098.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 （第４期中期目標期間最終年度）③職員の人事制度改革等に係る施策の実施【定性】（第４期中期目標期間前期を目途に実施）実績①戦略調整会議からの答申等の大学運営への反映実績100％②令和４年10月から、経営協議会委員22名中15名（全体の68.2％）を学外委員として選出③-1在宅勤務制度の運用の開始③-2年次休暇の確実な取得及び超過勤務削減に係る具体方向の検討③-3管理職に求められる役割の高度化に係る施策の検討③-4高度な専門的知識を要する業務を担う職種に係る施策の検討第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標達成進捗度①100％②100％③16.7％※（進捗度の算出等の説明）①１件（大学運営へ反映された答申）/１件（第４期中期目標期間における戦略調整会議からの答申）＝100％②令和４年10月から、経営協議会委員22名中15名（全体の68.2％）を学外委員として選出③在宅勤務制度の運用の開始、年次休暇の確実な取得及び超過勤務削減に係る具体方向の検討等、予定していた各種取組を全て実施していることから、100％÷６年間の16.7％とした。＜評価指標に係る取組状況＞取組①４月22日の戦略調整会議において「大学ファンド及び国際卓越研究大学制度（仮称）に対する本学の対応について」の検討結果が答申としてとりまとめられた。同答申において、同制度への申請を目指す方向で、今後より具体的な検討を行うべき、との方向性が、５月17日の部局長会議において示された。その後、10月11日の部局長会議において国際卓越研究大学構想検討委員会の設置が了承された。②委員の任期満了に伴い令和４年10月から、経営協議会委員の構成を変更し、３分の２以上を学外委員とした。具体的には、学内委員を従前13名であったところ６名減らし７名、学外委員を従前14名であったところ３名交代するとともに、１名増やすことで、総数22名中15名を学外委員とした。③-1多様な働き方を推進するために国立大学法人京都大学教職員の在宅勤務に関する規程を制定し、令和４年４月に在宅勤務制度を開始した。③-2年次休暇の確実な取得を促進し、職員のワークライフバランスを向上させるために、計画年休制度の検討及び設計を行い、夏季一斉休業日の計画年休制度への変更、ワークバランス休暇制度の設定、年次休暇付与日の変更等を令和５年４月１日から実施することとなった。③-3管理職に求められる役割の高度化に係る施策の検討を行った。95 ## P96 中期計画【32】 ![P96 中期計画【32】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000099.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ③-4高度な専門的知識を要する業務を担う職種に係る施策の検討について、人事制度検討会でURAの給与制度の検討を行った。また、教室系技術職員について、技術支援企画委員会を立ち上げ、処遇について検討を進めた。成果①部局長会議の下に「国際卓越研究大学構想検討委員会」が設置された。②経営協議会の学外委員を３名交代し、１名追加することで、より多様なステークホルダーの意見を聴取することができる仕組みを整えた。③-1令和４年４月から在宅勤務制度を実施し、974名が利用した。③-2令和５年４月から計画年休制度が実施されることにより、年次休暇の取得が促進されることが期待される。職員の処遇の見直しを実施することにより職員の意欲と能力が向上し、事務の効率化と強化が進むことが期待される。根拠資料①-1戦略調整会議答申（令和４年４月22日）「大学ファンド及び国際卓越研究大学制度（仮称）に対する本学の対応について」（非公表）①-2総総法第１-40号国際卓越研究大学構想検討委員会要項https://www.kyoto-u.ac.jp/sites/default/files/inline-files/sou1-40-r4-fda7038af593b40c67901bd92f91095b.pdf②京都大学HP（経営協議会委員のページ）https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/organization/executive/counci③-1国立大学法人京都大学教職員の在宅勤務に関する規程https://www.kyoto-u.ac.jp/uni_int/kitei/reiki_honbun/w002RG00001473.html③-2計画年休制度の導入及び年次休暇付与日の変更に係る規程改定についてhttps://www.kyoto-u.ac.jp/uni_int/kitei/reiki_honbun/w002RG00000914.html＜中期計画に係る特記事項＞②令和４年度については、経営協議会とは別に、学外委員２～３名ずつ、５回に分けて、個別のテーマで丁寧に意見を聴取する懇談の場を設けた。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞①引き続き、プロボスト制度を最大限に活用し、将来構想等に関わる重要施策についての具体的提言をとりまとめることにより、総長のリーダーシップの強化に資する活動を継続していくことが求められている。②経営協議会学外委員を増やしたことを踏まえ、より多様なステークホルダーの意見を聴取できるよう会議の運営方法を工夫する。96 ## P97 中期計画【32】 ![P97 中期計画【32】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000100.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ③大学ファンドに関する学内議論の進行状況に応じて、人事に関する施策を速やかに実施する必要がある。97 ## P98 中期計画【33】 ![P98 中期計画【33】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000101.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（14）大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標進捗状況（定量）主要キャンパスにおいて、建物単位での電力使用状況の見える化を100％達成する。3（定量）エネルギー消費原単位を、2021年度比で６％削減する。83.3（定量）自家消費型再エネ発電設備の普及を促進し、総容量１MWを達成する。5（定性）施設整備費補助金及び独自資金による施設整備の実績16.7（定量）スペース運用及び再配分面積の増加状況20％増加53020406080100※上記グラフは、第４期中期目標・中期計画の評価指標として設けた各指標が達成された状態を100％としたときの、令和４年度までにおける実績の進捗状況です。各グラフの算出方法等詳細については、中期計画【33】（P98）、中期計画【34】（P101）、中期計画【35】（P103）をご覧ください。中期計画【33】再生可能エネルギーの導入促進、融通による電力負荷の平準化、CO2排出量の削減を図るとともに、エネルギーを建物単位で統合管理し、さらには災害時のレジリエンスを確保することで、「京都大学スマートキャンパス計画」の実現に向けた取組を実施し、SDGsの推進に貢献する。＜評価指標＞評価指標【33】①主要キャンパスにおいて、建物単位での電力使用状況の見える化を100％達成する。【定量】（令和３年度23％）（第４期中期目標期間最終年度）②エネルギー消費原単位を、令和３年度比で６％削減する。【定量】（第４期中期目標期間最終年度）③自家消費型再エネ発電設備の普及を促進し、総容量１MWを達成する。【定量】（令和３年度比49％増）（第４期中期目標期間最終年度）98 ## P99 中期計画【33】 ![P99 中期計画【33】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000102.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 実績①電力使用状況の把握、対象の精査を行った。②エネルギー消費原単位を令和３年度比で5.0%削減した。③-1総容量0.0165MWの太陽光発電設備を新設した。③-2電力使用状況の分析結果より、需給調整に資する対象として宇治団地を選定し、さらに経済産業省「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」に参画した。第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標達成進捗度①2.6％②83.3％③5.2％※（進捗度の算出等の説明）①主要キャンパス（吉田、宇治、熊取、桂）の主要建物計187棟について、以下のとおり建物毎の見える化率を設定した（合計100%/建物）。・月別電力量値を毎月公表できた場合に+20％/建物・施設利用者からの要望によりデータ提供できる仕組みを構築できた場合に+80％/建物建物毎の見える化率より達成率を算出する。令和３年度末時点で建物の見える化率は23％のため、最終年度までに残り77％を達成する必要がある。令和４年度末値25％のため、進捗度＝（25％－23％）÷（100％－23％）×100＝2.6％②令和３年度比で６％削減するにはエネルギー消費原単位令和３年度2.01GJ/㎡に対し最終年度までに1.89GJ/㎡以下を達成する必要があり、0.12GJ/㎡の削減が必要となる。令和４年度1.91GJ/㎡のため、進捗度＝（令和３年度2.01GJ/㎡-令和４年度1.91GJ/㎡）÷（2.01GJ/㎡-1.89GJ/㎡）×100＝83.3％③再エネ発電設備総容量令和４年度当初時点0.67MWのため総容量１MWを達成するには最終年度までに0.33ＭＷ以上の増加が必要となる。令和４年度末時点0.687MWのため、進捗度＝（0.687MW－0.67MW）÷（１MW－0.67MW）×100＝5.2％※再エネ発電設備総容量とは、再エネ発電設備の実容量及び、需給調整に資する設備の再エネ発電設備相当容量の合計値とする。＜評価指標に係る取組状況＞取組①現状把握を行う計画の過程で吉田地区の一部については軽微な設定変更で計測精度の向上が図れることが判明し、既存電力マルチメータの設定変更による計測精度の向上（吉田キャンパス128か所中98箇所）を実施した。夏季及び冬季における吉田地区建物毎デマンド実績の学内公表を行った。②環境賦課金工事繰り越し分でLED照明設置と局所排気装置改修を、施設修繕計画他予算で一般空調改修を行った。建物別照明設備高効率化率の学内公表を行った。夏季及び冬季節電プログラムを学内展開し、施設使用者の節電意識の推進を行った。99 ## P100 中期計画【33】 ![P100 中期計画【33】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000103.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ③-1施設整備により総容量0.0615MWの太陽光発電設備を新設した。③-2令和４年度より経済産業省の「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」を、中部電力がコンソーシアムリーダーとして実施し、本学と京都市、市内外の事業者が実証協力者として参画した。当該事業において、電力使用状況の分析結果より、需給調整に資する対象として、空調機器によるデマンドレスポンスや、宇治地区への蓄電池設置等を計画している。成果①電力使用量を令和３年度比で16,600MWh削減し、「京都大学スマートキャンパス計画」やSDGsへの取組を推進した。②エネルギー消費量を令和３年度比で133,000GJ削減し、「京都大学スマートキャンパス計画」やSDGsへの取組を推進した。③経済産業省の「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」において、蓄電池をピーク電力削減に利用する一方で、国全体の電力の過不足に応じた制御（デマンドレスポンス）を組み合わせる、「調整力の多用途利用」の検証に参画した。これにより、電力料金の削減や使用電力の平準化、将来的には地域と連携したBCPへの利活用への期待や「京都大学スマートキャンパス計画」やSDGsへの取組の推進が期待できる。根拠資料①-1京都大学Web検針情報http://electricity.sisetu.kyoto-u.ac.jp①-2建物別デマンド実績値（吉田地区）（非公表）※学内限定・文書共有②-1環境・エネルギー専門委員会資料②-2建物別照明設備高効率化率（非公表）※学内限定・文書共有③-1環境報告書2022（p.4）https://www.esho.kyoto-u.ac.jp/?p=5902③-2再エネアグリゲーション実証事業採択結果についてhttps://sii.or.jp/saieneaggregation04/adoption_result.html＜中期計画に係る特記事項＞特になし＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞光熱費高騰という社会情勢もあり、学内構成員の節電意識が高まり、今年度計画していた目標値（エネルギー消費原単位を2021年度比1.0%削減）を大幅に上回り達成（5.0%削減）できた。100 ## P101 中期計画【34】 ![P101 中期計画【34】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000104.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 しかしながら、エネルギー安定供給の不確実性が解消される見込みは立っていない。そのため、今後も光熱費高騰が続く場合は、全学の予算配分においては光熱費補填を優先せざるを得ず、省エネに対する予算措置が行えない状況が続くこととなることから、目標期間最終年度に向けての計画を十分に実施できなくなる可能性は否定できない。そこで、次年度以降の計画的な指標達成のため、データ分析による計画の再構築や、新たな制度設計など対策を検討する。中期計画【34】安全・安心で魅力ある教育研究環境を整備するため、施設整備費補助金のみならず宿舎跡地等の活用や寄附金等、大学独自の資金により必要な施設の整備に取り組む。＜評価指標＞評価指標【34】施設整備費補助金及び独自資金による施設整備の実績【定性】（（医学部附属病院）中央診療棟等改修その他工事、（熊取）総合研究棟（原子力科学系）改修工事等を件以上）（第４期中期目標期間最終年度）実績①施設整備補助事業にて以下を実施した。（11件）①-1（熊取）ライフライン再生（放射線施設防犯設備等）①-2（吉田他）ライフライン再生（電気設備）①-3（宇治）極低温物性化学実験棟等改修①-4（熊取）総合研究棟（原子力科学系）①-5（熊取）ライフライン再生（原子力防災設備）①-6（吉田）がん免疫総合研究センター①-7（吉田）ライフライン再生Ⅱ（特高受変電設備）①-8（桂）総合研究棟Ⅲ（物理系）等施設整備事業（BOT）（PFI事業12-11）①-9（吉田）総合研究棟（医薬系）(PFI事業13-６)①-10（医病）中央診療棟等改修その他①-11（吉田）長寿命化促進事業②学内予算等を用いて以下を実施した。・施設修繕計画事業39件③寄附金を含む事業のうち20万円以上の事業にて以下を実施した。・寄付金を含む事業９件第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標達成進捗度16.7％101 ## P102 中期計画【34】 ![P102 中期計画【34】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000105.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ※（進捗度の算出等の説明）令和４年度予定している事業を着実に実施したことから、進捗度は100％÷６年間＝16.7％とした。＜評価指標に係る取組状況＞取組①施設整備補助事業①-1（熊取）ライフライン再生（放射線施設防犯設備等）屋外埋設配管の工事中である。①-2（吉田他）ライフライン再生（電気設備）設置する設備機器を製作中である。①-3（宇治）極低温物性化学実験棟等改修老朽改善及び機能改善を実施し、安全な教育・研究環境を確保するとともに、最先端装置の共同利用や寒剤の安定供給による持続可能な実験・研究環境を確保した。また、複層ガラス、断熱材の追加やソーラーパネルの設置等、環境負荷低減に資する改修を行った。①-4（熊取）総合研究棟（原子力科学系）本事業は第二研究棟の新築と第一研究棟の改修であり、第二研究棟は躯体工事を終え、内装工事中である。第二研究棟完成後に移転を行い、第一研究棟の改修に着手する予定である。①-5（熊取）ライフライン再生（原子力防災設備）設備機器の製作が完了し、現地据付・切替準備中である。①-6（吉田）がん免疫総合研究センター土工事が完了し、地下躯体を建設中である。①-7（吉田）ライフライン再生Ⅱ（特高受変電設備）経年で補修部品が製造中止となり代替部品の改造による修繕対応をしていた老朽インフラ設備を更新して、信頼性の高い電力供給を確保した。①-8（桂）総合研究棟Ⅲ（物理系）等施設整備事業（BOT）（PFI事業12-11）平成24年からPFI事業として運用している施設。施設の維持管理に関して適切に実施している。①-9（吉田）総合研究棟（医薬系）(PFI事業13-６)平成29年からPFI事業として運用している施設。施設の維持管理に関して適切に実施している。①-10（医病）中央診療棟等改修その他本事業は中央診療棟と北病棟の改修であり、北病棟は令和３年度に完成し、中央診療棟は手術部エリアを改修中である。事業全体としては９割方完了した。①-11（吉田）長寿命化促進事業経年により老朽化した屋上防水や外壁を改修することで、雨水の浸入による躯体の劣化を抑制し構造体の長寿命化を図ると共に、防水改修時に屋上の断熱材を追加することで空調負荷を低減し、将来の改修費の抑制とランニングコストの削減を図った。②「国立大学法人京都大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」を基に、教育・研究等の多様な「活動」の環境を健全に維持するため、本学では「施設修繕計画」を毎年独自に策定し、学内予算により施設の長寿命化に努めている。今年度の「施設修繕計画」では、防水改修、空調設備改修、屋外インフラ設備改修等に取り組んだ。102 ## P103 中期計画【35】 ![P103 中期計画【35】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000106.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ③寄附金等により建物の改修やライフラインの整備を行った。成果上記取組によって、ユーザーにとって安全・安心で魅力のある教育研究環境を整備した。また、これらの整備により、スペース不足の解消や高度な人材育成の場の提供を実現するとともに、先導的・独創的な研究開発を推進する場を創出することで大学全体の地域・社会・世界への貢献に資する機能強化を推進した。根拠資料①国立大学法人等施設整備実施予定事業＿部局長会議資料より抜粋（非公表）②施設修繕計画事業リスト（非公表）③R４年度多様財源を活用した施設整備に関する取組状況＿文科省提出資料より対象事業のみ抜粋（非公表）＜中期計画に係る特記事項＞特になし＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞施設における教育・研究等の活動の全学的なニーズを整理し、施設整備を実施する事業の精査を行う。中期計画【35】新規プロジェクトの展開等、活発な教育研究活動の進展に柔軟に対応できるよう、全学的・戦略的な観点による施設の有効利用を進め、効率的なスペースの運用・再配分を推進する。＜評価指標＞評価指標【35】スペース運用及び再配分面積の増加状況20％増加【定量】（第３期（平成28年度～令和２年度）７％増に対して13ポイント増）（令和３年度と比べて第４期中期目標期間最終年度）実績スペースマネジメントにより令和３年度比10.6％を実施した103 ## P104 中期計画【35】 ![P104 中期計画【35】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000107.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標達成進捗度53％※（進捗度の算出等の説明）1,702㎡（令和４年度の運用スペースのマネジメント実施面積の総量）÷16,084㎡（令和３年度の実績値）×100＝10.6％第４期期間中の目標が20％増加のため、10.6％÷20％×100＝53％＜評価指標に係る取組状況＞取組教育研究のためのスペース需要に対応するため、暫定利用スペース（暫定的に使用を認めているスペース）を競争的スペース（プロジェクト研究などに競争的に使用する目的で使用するスペース）に用途を変更するとともに、図書室統合による跡地を全学で共用するスペースに利用方法を変更した。また、コロナ禍で心身の不調をきたした学生の相談窓口を急遽開設するという全学的な方針決定に対応して、コロナ禍で利用頻度が少なくなったスペースを転用することにより柔軟かつ機動的に対応した。成果以下スペースの用途変更により、効率的なスペースの再配分を行い、保有資産の有効活用に繋がった。①南部総合研究１号館・ウイルス再生研１号館：229㎡（暫定利用スペース→プロジェクト研究スペース）②総合研究５号館：593㎡（工学研究科図書室跡地→全学共用スペース）③坂記念館：386㎡（暫定利用スペース→プロジェクト研究スペース）④楽友会館：119㎡（研究者交流施設→学生相談窓口）⑤旧演習林事務室：77㎡（共同利用スペース→学生相談窓口）⑥船井交流センター：147㎡（一般管理施設→学生相談窓口）⑦宇治地区食堂：151㎡（一般管理施設→学生相談窓口）根拠資料令和４年度施設実態報告資料（非公表）＜中期計画に係る特記事項＞特になし＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。104 ## P105 中期計画【35】 ![P105 中期計画【35】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000108.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜次年度の課題＞次年度は17％のスペースマネジメント達成に向けて着実に実施する。また、予め計画した取り組みに加え、突発的なニーズにも柔軟に対応できるように、全学的な動向をつぶさに把握するとともに、部局にスペース要望のヒアリングを行う。『部局の取組事例』地球環境学堂・学舎総合研究14号館北側の旧庭園を学生・教職員の憩いの場とするため、学生・教職員が参加し、「地球環境の杜プロジェクト」として施設部、隣接する人文科学研究所と連携し再整備を行った。なお、当プロジェクトは、学生が主体的に参加することにより学修環境について自ら考える契機とするとともに、再整備案の立案、生物調査などの研究フィールドとして、また、旧庭園に関し、生物、歴史、植物、建築の各分野の学堂教員がレクチャーを行うことにより、総合的に環境を考える教育の場として活用した。保有する部屋の使用状況を委員会にて管理し、教員からの申請に基づき流動分野の交代や短期の研究者の受入れ等に柔軟に対応した。105 ## P106 中期計画【36】 ![P106 中期計画【36】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000109.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 Ⅲ財務内容の改善に関する事項中期目標（15）公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標進捗状況（定性）学内の予算配分方法の再検討と実施16.7（定量）直接経費62.7億円、間接経費17.3億円、合計80億円（【27】【39】の目標値）の受入額直接経費及び間接経費間接経費率8710094.8（定量）京都大学基金（特定基金を含む）の寄附受入額期間中累計125億円36.8（定量）大型共同研究の実施金額15億円増50.7（定量）共同研究の実施金額年間80億円100020406080100※上記グラフは、第４期中期目標・中期計画の評価指標として設けた各指標が達成された状態を100％としたときの、令和４年度までにおける実績の進捗状況です。各グラフの算出方法等詳細については、中期計画【36】（P106）、中期計画【37】（P108）、中期計画【38】（P110）、中期計画【39】（P113）をご覧ください。中期計画【36】第４期中期目標期間の開始にあたり、各部局・事務部に対する配分額を見直し、当該部局等で必要となる経費や将来構想、大学全体の方針等を踏まえた配分を行う。また、期間を通じて、中期目標の達成に向けた効率的・効果的な予算配分を実施し、学内資源配分の最適化を図る。＜評価指標＞評価指標【36】学内の予算配分方法の再検討と実施【定性】106 ## P107 中期計画【36】 ![P107 中期計画【36】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000110.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 （令和４年度から実施し、以後、随時見直し）実績令和４年度予算にかかる効率的・効果的な予算配分の見直し及び学内資源配分の最適化第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標達成進捗度16.7％学内の予算配分方法の再検討と実施など、予定していた各種取組をすべて実施したことから100％÷６年間＝16.7％とした。＜評価指標に係る取組状況＞取組令和４年度予算において、以下のような見直しを行い、学内資源配分の最適化を図った。•従来、それぞれで予算枠を設定していた大学運営費、間接経費について、一体とした予算編成を実施した。これにより、これまでそれぞれの財源の中で別個に予算編成を行っていたが、一つの予算枠内で優先順位をつけて予算編成をすることが可能となり、限られた予算をより有効に配分できることとなった。•既存の経費について、公平性や効率化等の観点から見直しを実施すると共に、各部局における教育・研究活動の基盤となる経費について増額した。•大学にとって真に必要な事項について、機動的かつ柔軟に措置するための経費として全学支援経費を創設した。当該年度における間接経費等の増収分についても本経費の財源とし、必要な事項を措置したうえで生じた余剰財源について繰り越す仕組みを構築した。成果予算の見直しにより、教員の基礎的研究経費に相当する教員当たり経費・学生当たり経費を令和３年度に比べ12.7％以上増額し、現京都大学総長である湊総長が総長任期中に掲げる「任期中の基本方針－世界に輝く研究大学を目指して－」において最重要課題として謳われている教員の研究活動支援の強化に資することができた。また、戦略的経費として全学支援経費及びアクションプランに係る予算を確保し、大学にとって真に必要な事項について機動的かつ柔軟に予算配分を行うとともに、任期中の基本方針を実現するために飛躍的に拡充を要する事業に集中投資を行うことができた。根拠資料令和４年度予算案について（非公表）＜中期計画に係る特記事項＞特になし。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している107 ## P108 中期計画【37】 ![P108 中期計画【37】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000111.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞予算の執行状況や決算、大学の財源状況や大学を取り巻く社会情勢等を踏まえ、必要に応じて既存の配分事項についての再検討を行い、第４期中期目標期間を通じて、効率的・効果的な予算配分の実施を行う。なお、令和５年度予算に向けて、昨今の光熱費高騰への課題対応のため、光熱費支援に係る予算を確保するよう努め、改善を図る。中期計画【37】産業界からの研究費受入れにあたり、適切な間接経費の確保等を通じて、大学の研究基盤を財政的に支える仕組みの実質化を図る。＜評価指標＞評価指標【37】直接経費62.7億円、間接経費17.3億円、合計80億円（中期計画【27】【39】の目標値）の受入額【定量】（間接経費率については、第３期の平均9.2%の３倍増）（第４期中期目標期間最終年度）実績•直接経費：68.2億円•間接経費：16.4億円•間接経費率：24.0％第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標達成進捗度直接経費及び間接経費：直接経費100％、間接経費94.8％間接経費率：87％※（進捗度の算出等の説明）•直接経費：68.2億円（令和４年度の直接経費受入額）/62.7億円＝108.8％•間接経費：16.4億円（令和４年度の間接経費受入額）/17.3億円＝94.5％•間接経費率：16.4億円（Ｒ４年度の間接経費）/68.2億円（Ｒ４年度の直接経費受入額）＝24％（令和４年度間設経費率）24％（令和４年度間設経費率）/27.6％（第３期の平均9.2%の３倍）＝87％108 ## P109 中期計画【37】 ![P109 中期計画【37】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000112.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜評価指標に係る取組状況＞取組産官学連携本部HP及び企業との調整・交渉段階において間接経費30％の周知を行うとともに、•大型共同研究の企画提案や・産官学連携本部等による研究の集中的マネジメントにより組織対組織の大型連携を株式会社島津製作所や大阪ガス株式会社などの企業と開始し、企業との連携を強めた。•全学の研究テーマをベースに「組織」対「組織」の本格的な大型共同研究を企画し実施する研究拠点であるオープンイノベーション機構を通じた企業との調整・交渉支援、及び産官学連携本部等を通じた研究契約、知財、その他産学連携活動における法務支援等の全学サポートにより共同研究組成を加速させた。成果産業界等からの共同研究費等の受入件数（令和３年度1,460件→令和４年度1,470件）及び金額（令和３年度約72億→令和４年度約89億）の増加に加え、適切な間接経費の確保を実現できた。これにより、大学の研究基盤を財政的に支える仕組みの実質化を推進することができた。根拠資料Ｒ４年度共同研究受入一覧（非公表）＜中期計画に係る特記事項＞株式会社島津製作所と、「社会課題の解決に資する革新的な技術の獲得及び新事業の創出」「新事業を社会実装する人材の育成」を目的とした３か年の包括連携契約を締結した。グリーンイノベーション分野で技術の獲得と新事業創出を目指すとともに、株式会社島津製作所より受け入れる技術者と博士課程に在学する学生との交流を通じて、京都大学の高度人材育成にも貢献する。大阪ガス株式会社と、「2050年カーボンニュートラル実現に向けたより広範な連携の構築や中長期的な若手研究者の育成」などを目的としたカーボンニュートラルに関する包括連携契約を締結した。京都大学若手研究者から生まれたカーボンニュートラル社会実現に資する研究への助成を行うとともに、カーボンニュートラルに関する共同研究や若手研究者中心の人材交流の推進、定期的なシンポジウムの開催などにより、本連携を更に強化する。ブリストルマイヤーズスクイブ株式会社と、「革新的な医薬品提供の推進」に向けて戦略的提携契約を締結した。本契約における活動は、ブリストルマイヤーズスクイブが2015年に欧州で開始した研究プラットフォーム「グローバル・エキスパート・センター・イニシアチブ（GECI）」の一環として行われるもので、先進の学術機関や大学と協力して研究やデータ生成の推進に取り組むGECIには現在（2023年１月15日）、世界13カ国から25以上の医療研究機関が参画している。GECIは参画施設が集う全体会合を年一回開催し、研究プロジェクトに関する協議や医学的知見の共有、今後の戦略策定などを実施する。両者は今後、患者に対して価値のある医薬品の提供を目指し新たに始める運営委員会を通じて研究協力体制の構築に関する協議を進める。コスモ石油株式会社と、カーボンネットゼロに向け新時代の事業ポートフォリオを育てていくための新たな事業創出をめざし、「次世代エネルギーの安定供給技術などに関する共同開発の可能性の検討」を目的とした３109 ## P110 中期計画【38】 ![P110 中期計画【38】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000113.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 か年の包括連携協定を締結した。両者は今後、それぞれが培った技術や知見を活かし、カーボンネットゼロの実現に貢献するために、事業創出に関して具体的な検討を進める。＜自己判定＞Ⅳ計画を上回って実施している＜判断理由＞共同研究受入額が第４期中期目標としていた80億以上に進捗し、すでに評価指標を大きく上回っており、過去最高の増加額を受け入れたという成果が確認できている。さらに新たな案件も複数動いており、これからも実績の増加が見込めることから、中期計画を上回って実施していると判断した。＜次年度の課題＞現時点から、新たに共同研究受入額を伸ばすためには、今まで共同研究を行ってこなかった企業との連携を促進するため、産業界等のマーケティング調査、企業情報収集、開拓営業、広報等をより充実させる必要がある。また、受入案件のデータ管理について、現在はアナログな方法で集計を行っているが、今後受入額増加に伴い増加する管理作業について、デジタル技術を活用したデータ入力、データ集計など、効率化を図っていく必要がある。中期計画【38】安定的な財務基盤の構築に向けて、基金活動を推進するとともに、同窓会組織の拡大を通して、卒業生等の支援者を対象とした効率的かつ効果的な基金活動を展開し、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用を行い、運用実績を高めるため、運用の規模を拡大する。【指定国構想】＜評価指標＞評価指標【38】京都大学基金（特定基金を含む）の寄附受入額期間中累計125億円【定量】（第３期期間中目標額92億円）実績京都大学基金（特定基金を含む）の寄附受入額期間中累計46億円うち、令和４年度受入額46億円第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標達成進捗度36.8％※（進捗度の算出等の説明）110 ## P111 中期計画【38】 ![P111 中期計画【38】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000114.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 第４期中期目標期間中における累計目標額125億円を達成した場合を100％とし、当該年度までの実績値で算出46億円（令和４年度寄附受入額）／125億円＝36.8％＜評価指標に係る取組状況＞取組「京都大学基金戦略」に基づき創立125周年事業実施のための寄附募集活動を強化した。具体的には、基金室のファンドレイザー（寄附募集に係る企画・渉外活動の担い手）が中心となり、主に本学出身者が役員を務める企業を中心として、個別訪問等の寄附募集活動を実施するとともに、部局基金と連携のうえ、特定のプロジェクトへの寄附者を、大学全体の支援（学生への返済不要の奨学金による支援）への寄附につなげる取り組みを実施した。また、企業訪問の他、本学主催のフォーラム等のイベントを最大限に活用し、その参加者に対して、寄附の呼びかけを実施した。•企業等の訪問件数（延べ482件）•インターネットを利用して不特定多数の支援者から寄附金を募るクラウドファンディングを実施し、過去の寄附者とは異なるターゲット層へ寄附のアプローチを行った（３件）。•三井住友信託銀行と連携し、卒業生から金銭信託（信託期間15年）を用いた総額６億円の寄附受入（寄附目的：医学・医療の研究推進や人材育成のため）を実現した。同窓会事務局による同窓会組織立ち上げ支援やオンラインサービスによる同窓生ネットワークを拡大した（登録者数44,057人<令和４年度末>）。•近年、遺贈寄附へのニーズ・関心が高まる中、各金融機関との遺贈協定の締結を進めるとともに、相続・遺贈セミナーを開催し、遺贈寄附の受入拡大の取り組みを進めた。•ホームカミングデイや東京フォーラムを開催し、卒業生をはじめとしたステークホルダーとの交流・情報発信のイベントを通して、大学支援者との連携強化、支援風土の醸成を推進した。成果総長・理事及び基金室のファンドレイザー（寄附募集に係る企画・渉外活動の担い手）が中心となり、地元経済界の要人である地域同窓会会長との面談を通じて、地元企業の紹介や同窓会会員への寄附呼びかけへの協力を依頼し、新たな寄附者の掘り起こしを行うとともに、本学出身の財界トップで構成されている京都大学鼎会の会員に対して、個別訪問や鼎会総会での会員への呼びかけにより周年事業における寄附募集活動を行った。その結果、令和４年度は46億円の寄附を受入れるに至り、本学の安定的な財務基盤の構築の一助となっている。根拠資料•クラウドファンディングhttps://www.kikin.kyoto-u.ac.jp/contribution/crowdfunding/•京都大学ホームカミングデイhttps://www.kyoto-u.ac.jp/ja/event/2022-09-05•京都大学東京フォーラムパンフレット•京都大学相続・遺贈セミナーパンフレット111 ## P112 中期計画【38】 ![P112 中期計画【38】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000115.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜中期計画に係る特記事項＞•創立125周年周年事業を迎えるにあたり、企業・個人（卒業生・篤志家など）の寄附者層に応じた寄附募集活動を強化した。その結果、総額約101億円の寄附の受入れに至った。これらご支援の下、創立記念日である６月18日及び翌19日に京都大学創立125周年記念行事、11月５日には秋の記念行事を挙行した。•ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、学業や研究活動を継続することが困難となった大学生及び大学院生を受け入れ、教育や研究活動を支援するため、「ウクライナ危機支援基金」を設立し、総額約９千３百万円の寄附の受入れに至った。•ＪＣＲファーマ株式会社の企業理念の実現に向けた社会貢献活動の取り組みの一環として、同社から申し出のあった自己株式を本学へ譲渡する形の寄附を、全国の国立大学に先駆けて実現すべく調整を重ね、同社の自己株式100万株を京都大学へ譲渡することについて合意し、20億円相当の株式の寄附の受入れに至った。•令和３年度に受入を行った「小野薬品・本庶記念研究基金」（230億円）を原資とした資金運用を新たに開始し、大学全体の運用規模を大幅に拡大した。本運用では、資金運用管理委員会による適切なリスク管理のもと、円建債券による自家運用と金銭信託による委託運用を組み合わせた新たな手法により、安定的なリターンの獲得を目指している。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞本学創立125周年事業を中心とした寄附募集活動において一定の成果を上げることができた。一方、今後、さらに寄附金の獲得を拡大していくためには、これまでの活動で得られたネットワークを活かし、社会課題の解決、社会実装、多様な人材育成等を念頭に、民間企業との共同研究や社会人向けリカレント教育といった産学連携活動との協調や、京大出身の起業家の成功に向けた支援などを通じて、欧米のような大口寄附者の創出に努めていくための活動が必要になると考える。そのための基本的構想の検討を開始する。112 ## P113 中期計画【39】 ![P113 中期計画【39】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000116.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 『部局の取組事例』iPS細胞研究所寄附募集活動について以下の取組を実施している。•高額富裕層の顧客の寄附手続きを代行する銀行員（南都銀行）や士業資格者（行政書士）を対象にiPS細胞研究所の講演会を実施し、遺贈寄附への認知度向上を図った（銀行員向け：令和４年５月24日実施。士業向け：令和４年５月27日実施）。•iPS細胞やiPS細胞研究所による研究成果を周知するため、各地で講演を実施するとともに基金募集活動を行った（青森県：１件、東京都：２件、愛知県：２件、大阪府：４件、京都府：１件）。関係団体から総計14件、3,237,000円の寄附を受け入れた。•新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により通常開催していた寄附者関連イベントを中止する代わりに令和４年11月26日に実施したシンポジウムの講演を撮影・編集してDVDに収録し、高額寄附者宛に発送した（令和５年２月21日発送）。DVD送付の効果として追加寄附約64,580,044円の受入に至った。•現物寄附（金）について、渉外課と連携し受入を行った（寄附受入実績２件）。•高額入金を確認した時点で速やかに寄附者へ御礼の電話を行うとともに、同意を得られた寄附者宅へ訪問し、対面での感謝状贈呈を行って、謝意を伝えた。また、来所した寄附者には研究所の見学ツアーを通して研究成果を報告するなど丁寧なフォローにより、関係の継続を図った。•高額寄附の新規開拓や既存寄附者への研究成果の発信など継続的なコンタクトを取って活発な基金活動を行い、研究所の財政基盤を安定・強化した。中期計画【39】※中期計画【27】再掲（P79）参照個々の教員が民間企業との間で行う共同研究に加え、「オープンイノベーション機構」等を通じて、本学と民間企業等との間で締結される組織対組織の包括的な協定に基づく共同研究を促進することで、大型共同研究を増加させる。【指定国構想】113 ## P114 中期計画【39】 ![P114 中期計画【39】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000117.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標に係る特記事項令和４年６月18日（土）、19日（日）の両日にわたり、ロームシアター京都にて、京都大学創立125周年行事を挙行した。記念式典にノーベル賞受賞者による記念フォーラムや、記念音楽会、プロスポーツ界で活躍したOB・OGによるトーク、研究者と市民との対話イベント、マルシェなど多彩なプログラムを実施し、同窓生や在学生のみならず、子どもから大人まで多くの方々に参加いただいた。11月５日（土）には秋の記念事と京都大学ホームカミングデイを併催した。豪華ゲストが登壇したシンポジウムや卒業生によるジャズコンサート、本学への寄付者に感謝を表す集いのほか、時計台隣の研究棟を使ったプロジェクションマッピングには同窓生のみならず、多数の来場者が訪れた。並行して、総合博物館と大学文書館の特別展示、清風荘や尊攘堂などの施設公開も行われ、関係者だけでなく近隣の方々にも本学の歴史や研究の歩みを知っていただけた。125周年記念行事の開催は、寄附者、支援者等のステークホルダーに対して、感謝及び本学のステータスを還元し、また、研究成果や研究のポテンシャルといった「京大力」を知っていただくことで、京大の価値や将来に期待いただくとともに、125周年を起点とした新たなファンや支援（寄附）の獲得につながるよい機会提供の場となった。※中期目標【16】にも関連114 ## P115 中期計画【40】 ![P115 中期計画【40】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000118.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 Ⅳ教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項中期目標（16）外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、その進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標進捗状況（定性）Webサイトを活用した、自己点検報告書、国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書、アニュアルレポートなどの発行・公開、ニュース、プレスリリース、広報誌等による情報発信16.7（定量）KUON（同窓生向けサービス）の登録者数62,500人70.5（定性）各種学内委員会での検討と大学運営への反映16.7（定量）教育研究活動データベースに教員が登録した研究業績(論文)のうちKURENAIに登録された論文の割合最終年次に20％到達89.3（定量）貴重資料デジタルアーカイブのコンテンツ公開数最終年次に4,000タイトル増21.2020406080100※上記グラフは、第４期中期目標・中期計画の評価指標として設けた各指標が達成された状態を100％としたときの、令和４年度までにおける実績の進捗状況です。各グラフの算出方法等詳細については、中期計画【40】（P115）、中期計画【41】（P122）、中期計画【42】（P124）をご覧ください。中期計画【40】大学の運営状況や財務状況、将来構想などの情報についてとりまとめた各種刊行物の発行のほか、Webサイトを充実させ積極的に活用し、広く一般に情報を発信するとともに、同窓会に対する情報発信を強化する。115 ## P116 中期計画【40】 ![P116 中期計画【40】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000119.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜評価指標＞評価指標【40】①Webサイトを活用した、自己点検報告書、国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書、アニュアルレポートなどの発行・公開、ニュース、プレスリリース、広報誌等による情報発信【定性】（第４期中期目標期間中毎年度）②KUON（同窓生向けサービス）の登録者数62,500人【定量】（令和２年度末登録者数比約200％）（第４期中期目標期間最終年度）実績①-1第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書、中期目標の達成状況報告書及び国立大学法人評価委員会等による評価結果の公表①-2国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書の公表①-3「京都大学概要」、「アニュアルレポート」、広報誌「紅萠」の発行・公表①-4プレスリリース配信・記者発表による本学の情報発信強化①-5公式Webサイト・SNS等による各種ニュース、研究成果の発信②KUON（同窓生向けサービス）の登録者数44,057人第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標達成進捗度①16.7％②70.5％※（進捗度の算出等の説明）①自己点検報告書、国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書、アニュアルレポートなどの発行・公開等、予定していた各種取組を全て実施したことから、進捗度は、100％÷６年間＝16.7％とした。②第４期中期目標期間最終年度末の登録者62,500人を達成した場合を100％とし、当該年度末の実績値で算出44,057人（令和４年度末の登録者数）／62,500人＝70.5％＜評価指標に係る取組状況＞取組①-1第３期中期目標期間（平成28年度～令和３年度）に係る業務の実績に関する報告書、中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）、国立大学法人評価委員会及び大学改革支援・学位授与機構による評価結果を令和５年３月に公式Webサイトで公表した。①-2国立大学法人法の改正に伴うガバナンス・コードの改訂を踏まえて、年次進行による実施内容などを更新し、全ての原則に係る適合状況について経営協議会及び監事の意見を反映させ、令和４年10月に公式Webサイトにて公表した。116 ## P117 中期計画【40】 ![P117 中期計画【40】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000120.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ①-3京都大学の魅力、学術的価値、社会への貢献等をより理解してもらえるよう、「京都大学概要2022」の内容を全面的に見直し、概要編とデータ編に分冊化した（令和４年７月発行）。概要編では、大学の歴史や基本的な方針、注力している取組等を豊富な写真も交えて分かりやすく紹介し、冊子として学内外に広く配布した。データ編は、従来の京都大学概要で紹介していた各種データを掲載し、公式Webサイト上で概要編と併せて公表した。財務・非財務情報を統合的に報告する「アニュアルレポート2022-2023」を令和４年11月に発行・公表した。編集方針として、（１）本学を取り巻く環境や運営方針を整理して幅広い読者に発信すること、（２）支援者に本学の特色ある活動を深く理解していただくこと、（３）支援者に中長期にわたる持続的な価値の向上を目指す本学の可能性を理解していただくこと、の３点を掲げ、さらにページ数を大幅に縮小することで本学の活動を分かりやすく発信する点に留意した。広報誌「紅萠」を令和４年９月と令和５年３月に発行し、冊子配布と併せて公式Webサイト及び特設サイトにて公表した。令和４年度は京都大学創立125周年記念として、地球規模の課題解決に取り組む本学ゆかりのノーベル賞受賞者や、産官学連携のリーダーを特集し、本学が誇る研究成果の社会へのインパクトを紹介した。本学が置かれている現状を認識し、エビデンスベースの大学運営をサポートするため、以下３つの考え方に基づき、令和４年度より新たにアカウンタビリティレポートの編纂を開始した。•本学が目指す姿を明らかにし、透明性の高い情報を発信•資金提供者から負託を受けた業務の着実な遂行の補助•データに基づいた戦略策定、意思決定の支援①-4プレスリリースに関しては、広報業務講習会にて学内各部署・部局に、効果的なプレスリリースの書き方・配信方法等ノウハウの提供と啓発を行う（令和４年７月開催）とともに、講習後も逐次支援を行い、年間を通じてプレスリリースを連続的に配信し、本学の学術活動等の情報発信を強化した。①-5各種ニュース、研究成果については、教育研究・社会貢献の情報を社会に強くアピールするため、公式Webサイト・SNS等によりできる限り速やかに公表した。①-6公式Webサイトのコンテンツ「写真で見る京都大学」の掲載写真画像を、より高品質なものに更新し、学内外から提供依頼があった場合は、可能な限り提供した。②同窓生向けサービスKUON（以下、KUONとする）において、魅力的なサービスの提供や広報の強化等により登録者の増加を図るため、主に以下のような取組を行った。•KUONのWebサイトより、登録者からのアクセスログを収集し、その結果を活用することで、登録者のニーズに合ったコンテンツ（宿泊施設優待等）を追加した。•登録者数の多い20代～40代の子育て世代をターゲットに、京大学生サークル「京大工房」との共催により親子で体験できるものづくりイベントを実施した（令和４年８月実施。27名応募・抽選により13名参加）。•まだ同窓会が立ち上がっていない地域について、その地域に関連するKUON登録者に地域同窓会立ち上げの案内を送付し、新規同窓会設立を促した。•今までシステム上登録できなかった留学生や海外同窓生の国名をシステム改修により登録可能としたことで、留学生等へ関係同窓会の情報などを効果的に情報発信できるようになった。117 ## P118 中期計画【40】 ![P118 中期計画【40】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000121.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 •京都大学同窓会のWebサイトをリニューアルし、より見やすいビジュアルに変え、同窓生のニーズに合ったコンテンツに見直すことで、同窓生へのサービス向上を図り、さらに同窓会入会やKUON登録に繋がるような仕様とした。成果①本学が発行する各種刊行物のうち、令和４年度は特に「京都大学概要」の掲載情報やデザインを一新したことによる大きな成果が見られた。具体的には、従来冊子では発信できていなかった京都大学の目指すもの（総長の任期中の基本方針、注力している取組等）、最近の活動（重要プロジェクト等発表、研究成果等）、ダイバーシティ、国際連携、産官学連携、社会連携・貢献等、大学が力を入れて推進している現状を分かりやすく紹介することで、ステークホルダーに好評を得た。具体的には、学内においては「京大の概要や活動が良く分かる内容になったので紹介用に使いたい。」「表紙から内容までビジュアル的にも充実しているので、来客用・訪問時用に確保しておきたい。」「自分/当部署が紹介されているので関係者に提供したい。」などの冊子提供要請が増加するとともに、学外においても同窓会や教育関係機関から「京都大学の成り立ちや現況等がよくわかり、広く紹介したいので提供いただきたい。」などの冊子提供要請が増え、また、大学構内配架場所からの持ち帰りも（特に週末明けには棚が空になるなど）大幅に増加した（配付冊数実績・発行後半年間のWebページビュー数：令和３年度7,000部・3,682、令和４年度16,000部・6,241）。この学内外への発信の質・量の向上・拡大により、本学の教育研究や社会発展への貢献などの諸活動に対する理解と支持の獲得に貢献した。これらの情報発信強化による認知度・ブランドイメージ向上の中長期的な成果としては、優秀な研究者・学生の獲得、新たな共同研究・産官学連携のためのネットワーク拡大の可能性を広げること等が期待できる。各種プレスリリースについても積極的に配信し記者発表も行い、特に研究活動・成果に関するニュースは毎週数件ペースで発信・掲載され、本学の学術的プレゼンス向上に繋がった。②KUON登録者のニーズに合った優待特典の獲得や、魅力的な企画の実施、メルマガの充実を図ったことで、KUON登録者は令和４年３月末時点の37,790人から、令和５年３月末時点には44,057人となり、6,267人増加した。118 ## P119 中期計画【40】 ![P119 中期計画【40】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000122.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 KUON登録者への情報発信により、地域同窓会として新規に滋賀県同窓会が設立され、来年度に奈良県及び三重県の同窓会が立ち上がる予定である。根拠資料①-1-1第３期中期目標・中期計画（平成28年度～令和３年度）に係る評価結果：期間評価https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/evaluation/houjin/3rd-medium①-1-2京都大学第４期中期目標・中期計画リーフレットhttps://www.kyoto-u.ac.jp/sites/default/files/inline-files/r4_r9_leaflet-375638e3564d5364920c05a0a12b3ce0.pdf①-2国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/publication/governance-code①-3刊行物・資料請求（京都大学概要、紅萠、アニュアルレポート）https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/public/issue①-4プレスリリース情報提供「記者発表関連」（非公表）②・KUON（同窓生向けサービス）Webサイトhttp://www.alumni.kyoto-u.ac.jp/•KUONメールマガジン（非公表）•ものづくり体験イベント企画書（非公表）•KUONフォトコンテスト企画書（非公表）•同窓会Webサイトリニューアル仕様書（非公表）＜中期計画に係る特記事項＞•公式Webサイトで公表している第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書には、文部科学省への提出が求められていない教育研究に関する全ての計画の取組状況を本学独自に記載することで自己点検・評価の充実を図るとともに、ステークホルダーに対して積極的に情報発信を行っている。なお、第４期中期目標・中期計画期間に入ったことに伴い、本学の新たな中期目標・中期計画を学内外のステークホルダーに発信し法人経営に対する理解・支持を獲得するため京都大学第４期中期目標・中期計画リーフレットを公式Webサイトで公開している。•国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書については、「京都大学男女共同参画推進アクションプラン（2022年度～2027年度）」の策定や「京都大学競争的研究費等不正防止-第９次₋」の改定などを追記し、ステークホルダーの理解が進むようにした。•令和４年に京都大学創立125周年を迎え、ステークホルダーに対してこれまでの感謝や今後のビジョンを伝えるため、各種情報発信を行った。これにより、本学の学術的価値をはじめとした幅広い魅力の再認識へと繋げている。主な取組・発信ツールは以下の通り。119 ## P120 中期計画【40】 ![P120 中期計画【40】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000123.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ‣創立125周年「特設Webサイト」のコンテンツ随時追加・更新して発信（左画像）。‣創立125周年記念の年表展示パネルを制作、本部棟１階ロビーに設置（報道機関へ公開）。‣創立125周年記念ラッピングバス「京大病院ライナーhoop(フープ)バス」の運行実施（報道機関へ公開）。‣防災研究所宇治川オープンラボラトリー（の京阪電車線路側壁面）に125周年の大型看板を設置。‣広報ツールの作成、配付（125周年デザインのトートバッグ、クリアファイル、バナー）。‣創立125周年記念行事の冠を付した46の行事への開催広報ツール提供・Web発信等開催支援。‣創立125周年記念式典等（令和４年６月）行事に報道機関各社を招き取材対応（各紙にて報道）。‣『京都大学概要2022－創立125周年記念特別編集版－』を発行し、記念式典・フォーラム参加者に配付。‣「京都大学創立125周年記念行事創立125周年記念プロジェクションマッピング（令和４年11月）」（報道機関へ公開）の映像をYouTubeに公開（右画像）。‣広報誌『京都大学概要2022』『紅萠』『京大広報』に創立125周年記念特別企画記事を掲載。＜自己判定＞Ⅳ計画を上回って実施している＜判断理由＞京都大学概要の全面的な見直し等により情報発信の質・量が向上・拡大している等、ステークホルダーへの情報発信が強化されていることから、計画を上回って実施していると判断した。＜次年度の課題＞①-2国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書については、ステークホルダーにとって、より分かりやすいように詳細を記載するなど工夫する。①-3、4、5本学が発行している外国語による広報物の内容を確認したうえで、弱い部分を洗い出し、ニーズの高いものから広報物を作成する。②KUONの登録者は着実に増加しているが、さらに多くの新規登録者を獲得し、大学と同窓生双方向の繋がりを図るため、より積極的な広報や魅力的なコンテンツの作成などの施策を今後も継続して実施していく必要がある。120 ## P121 中期計画【40】 ![P121 中期計画【40】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000124.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 『部局の取組事例』工学研究科第４中期目標期間を迎えるにあたり、工学研究科において、ステークホルダーを意識した広報となっているか見直しを行い、広報の課題（分かりやすい魅力発信の不足）及び広報の在り方（京大工学と社会の架け橋）について方針を検討した（令和４年２月、工学研究科・工学部広報委員会）。これを踏まえ、令和４年度に以下の取組を実施した。１．「京都大学大学院工学研究科・工学部概要2022」の全面リニューアル（令和４年７月）部局の顔となる冊子として、京大工学の特色や強み（新しい動き、主な研究成果）をアピールする内容へリニューアル。主な対象は、学外者（同窓生・寄附者、産業界、他大学・研究機関、国・地方自治体、一般・地域）。https://www.t.kyoto-u.ac.jp/ja/about/publications/outline２．中高生向け導入冊子「京大工学ってどんなところ？」の新規作成（令和４年７月）工学分野への進路を考えていなかった層へ工学の魅力や親しみやすさをアピールする導入冊子として、教員・学生の生の声を紹介。主な対象は、学外者（進路検討中（特に文理選択前の段階）の中高生・保護者）。https://www.t.kyoto-u.ac.jp/ja/about/publications/donnatokoro３．京大工学ホームページの整理・充実（https://www.t.kyoto-u.ac.jp/ja）（１）受験生向け特集ページ新設（学部向け：令和４年７月、大学院向け：令和４年４月）京大工学を進学先として検討する機会を創出するため、学生・教員の声を紹介するコンテンツを複数作成し、特集ページに集約。主な対象は、学外者（受験生・保護者）。https://www.t.kyoto-u.ac.jp/ja/admissions/faculty/invitationhttps://www.t.kyoto-u.ac.jp/ja/admissions/graduate/invitation_graduate（２）トップページの整理（令和４年９月）ホームページが担う①広告塔（PRの顔）、②最新情報発信、③各種公開情報の網羅的な発信の役割を適切に果たすため、まずはトップページの整理を実施。情報に強弱をつけるとともに、不要な情報は削除した。121 ## P122 中期計画【41】 ![P122 中期計画【41】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000125.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期計画【41】大学のミッションや各中期計画にかかる取組状況、各部局の教育・研究活動等について、大学評価委員会及び同委員会の下に設置された点検・評価実行委員会において検証し、導き出された問題点、課題等を改善に繋げることにより、自己点検・評価を充実・強化するとともにその結果を各種学内委員会、とりわけ学外委員が多数を占める経営協議会で充分検討を行い、大学運営にあたっては、それらの検討結果を反映させる。＜評価指標＞評価指標【41】各種学内委員会での検討と大学運営への反映【定性】（第４期中期目標期間中毎年度）実績中期目標・中期計画にかかる自己点検・評価の実施第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標達成進捗度16.7％※（進捗度の算出等の説明）予定していた中期目標・中期計画にかかる取組状況について自己点検・評価を実施していることから、進捗度は100％÷６年間＝16.7％とした。＜評価指標に係る取組状況＞取組第３期中期目標期間評価（６年目終了時）を受審するにあたり実施した自己点検・評価について、大学評価委員会及び点検・評価実行委員会の委員から構成するワーキンググループにおいて検証し、抽出した課題等を関係部署にフィードバックすることで自己点検・評価の質の向上に繋げている。とりまとめた各種報告書については、大学評価委員会にて審議した後、学外委員が多数を占める経営協議会の審議を経て学外の意見を踏まえたうえで、文部科学省及び大学改革支援・学位授与機構へ提出している。また、主に事務本部等において、第４期中期目標・中期計画にかかる令和４年度の取組状況を確認することにより、自己点検・評価を実施した。実施にあたっては、部局の取組状況を踏まえつつ、評価指標の進捗状況や中期計画全体の実施状況を確認するとともに、どのような成果が出ているのか、次年度に向けてどのような課題があるか等を検証し、第４期中期目標・中期計画等に係る自己点検・評価報告書をとりまとめている。第４期からは新たに全ての中期計画に評価指標を設定していることから、評価指標、中期計画それぞれに主担当、副担当を設定し、各担当が連携しながら自己点検・評価を実施した。第３期と同様、各担当部署における自己点検・評価の結果については、大学評価委員会及び点検・評価実行委員会の委員からなるワーキンググループにおいて検証し、抽出した課題等を関係部署にフィードバックすることにより自己点検・評価の質の向上に繋げている。なお、同報告書は令和５年５月の大学評価委員会で審議を経て、６月の経営協議会において学外委員の意見等も踏まえて完成させた後、本学ホームページに掲載することで学内外へ積極的に情報発信することとしている。122 ## P123 中期計画【41】 ![P123 中期計画【41】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000126.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 成果各担当部署において、それぞれが担当している中期計画の取組状況について自己点検・評価を実施することで、現時点における各種取組の成果や課題等を把握し、これらを向上、改善してくことにより大学運営の向上に繋げている。また、ワーキンググループによる検証により導き出された問題点、課題等を担当部署へフィードバックすることにより、自己点検・評価の質の向上に繋げている。さらに、自己点検・評価の結果を経営協議会において検討し、学外委員の意見を取り入れることにより、外部の意見を踏まえた法人経営の実現に取り組んでいる。根拠資料•第３期中期目標・中期計画・中期目標期間評価https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/evaluation/houjin/3rd-medium•令和４年度経営協議会議事録（第１回令和４年６月３日（金曜日）開催）https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/publication/conference/report/administrative-council/r4/220603•大学評価委員会資料（非公表）＜中期計画に係る特記事項＞第４期中期目標・中期計画にかかる自己点検・評価は、第３期まで実施されていた年度評価（法人評価）の廃止に伴い、本学が独自に実施しているものであり、自己点検・評価の充実・強化に資するものである。作成する自己点検・評価報告書は本学独自の様式としており、６年間のうちで評価指標がどれだけ進捗しているかを表す進捗度、取組状況、成果、次年度の課題と項目別に記載欄を設定することで、各担当部署が取組、成果、課題等を意識しやすい構成にするとともに学外のステークホルダーにとっても読みやすい報告書となるよう工夫している。さらに、部局の特色ある取組や優れた取組を記載することで、部局の好事例を学内外にアピールするとともに、部局にとっても活用できる報告書としている。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞今年度より新たに作成している中期目標・中期計画にかかる自己点検・評価報告書については、第４期４年目終了時評価を見据えつつ効率的に進捗状況を把握・蓄積していく必要があるため、第４期４年目終了時評価で求められる実績報告書の様式等が公表された後、記載項目等の見直しを検討する必要がある。123 ## P124 中期計画【42】 ![P124 中期計画【42】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000127.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期計画【42】「京都大学オープンアクセス方針」「京都大学研究データ管理・公開ポリシー」等に基づき、学術情報リポジトリ（KURENAI）、貴重資料デジタルアーカイブを通じて本学の研究成果・学術資源のオープンアクセス化を推進する。＜評価指標＞評価指標【42】①教育研究活動データベースに教員が登録した研究業績(論文)のうちKURENAIに登録された論文の割合最終年次に20％到達【定量】（令和２年度13％から年間１ポイント強増加）（第４期中期目標期間最終年度）②貴重資料デジタルアーカイブのコンテンツ公開数最終年次に4,000タイトル増【定量】（令和２年度末時点累積公開数20,564タイトル）（第４期中期目標期間最終年度）実績①教育研究活動データベースに教員が登録した研究業績（論文）のうちKURENAIに登録された論文の割合17.9%②貴重資料デジタルアーカイブにて848タイトルを新規公開第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標達成進捗度①89.3％②21.2％※（進捗度の算出等の説明）①KURENAI登録論文数（令和４年度）2,488本/令和４年度教育研究活動データベース登録論文数（令和４年度）13,925本=17.9％実績登録率（令和４年度）17.9％/目標登録率20％=進捗度89.3％（実績登録率（令和４年度）17.9％/目標登録率（令和４年度）15％=目標達成率119.1％）②コンテンツ公開数4,000タイトル増加を達成した場合を100%とし、当該年度までの実績値で算出令和４年度：848タイトル増848÷4000=21.2%＜評価指標に係る取組状況＞取組①-1新規採用教員講習e-Learningにおいて、本学の研究成果をKURENAIで発信する「京都大学オープンアクセス方針」の意義・目的及びKURENAIへの論文登録方法について、周知した。①-2教育研究活動データベース説明会（令和４年８月５日開催、当日参加者数230人）において、KURENAIとの連携について説明するとともに、後日動画を学内公開した。①-3図書館機構ウェブサイトにおけるKURENAIへの論文登録マニュアルやFAQを更新するとともに「第６期科学技術・イノベーション基本計画」をはじめとする政策文書へのリンク追加等、登録を促進する環境を整備した。124 ## P125 中期計画【42】 ![P125 中期計画【42】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000128.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ②-1科学研究費助成事業研究成果公開促進費（データベース）を獲得して附属図書館所蔵「蔵経書院文庫」212タイトルを電子化・公開した。②-2研究大学強化促進事業により附属図書館所蔵「谷村文庫」38タイトルを電子化・公開した。②-3京都大学貴重資料デジタルアーカイブ基金を活用し、文学研究科・理学研究科所蔵の大型地図・星図資料合計５タイトルを電子化・公開した。②-4プリンストン大学・総合博物館との研究共同事業において電子化された「駿河伊達文書（中世分）」56タイトルを公開した。②-5令和３年度に電子化した資料（附属図書館所蔵「大惣本」他）、部局より画像が提供された資料等、合計537タイトルを公開した。成果①KURENAIへの論文登録が令和４年度の目標登録率を上回り着実に進んだことにより、世界リポジトリランキング機関リポジトリ部門（スペイン高等科学研究院編令和４年６月版）で世界第４位、国内第１位と評価されるなど、本学の研究成果（学術雑誌掲載論文、学位論文、紀要論文、研究データ等）の可視性と情報発信力の向上に貢献した。②本学所蔵の貴重資料を電子化・公開することで学内外からの貴重資料の可視性を高めアクセスを容易にした。また、仏教学研究の基盤的資料であり世界の漢籍研究においても重要な資料である「蔵経書院文庫」、和漢の稀覯書コレクションである「谷村文庫」、東アジアの天文学・歴史学研究において重要な星図・地図の電子化・公開により、各分野の学術研究活動の活性化に貢献した。根拠資料①-1京都大学サイバーラーニングスペース（新規採用教員講習e-Learning）（非公表）※学内限定①-2教育研究活動データベース説明会（令和４年８月５日開催）（非公表）※学内限定①-3京都大学学術情報リポジトリKURENAIへの登録手順https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/content0/13090FAQ-よくある質問https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/content0/1370442論文をオープンアクセスにするにはhttps://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/content0/13087世界リポジトリランキング機関リポジトリ部門（スペイン高等科学研究院編令和４年６月版）TRANSPARENTRANKING:InstitutionalRepositoriesbyGoogleScholar(June2022)https://web.archive.org/web/20221204091748/https://repositories.webometrics.info/en/institutional②-1仏典・仏教関係コレクション「蔵経書院文庫」212タイトルをデジタル化・公開しましたhttps://rmda.kulib.kyoto-u.ac.jp/news/2023-03-06②-2谷村文庫『大般若波羅蜜多経』など、附属図書館所蔵資料41タイトルを公開しましたhttps://rmda.kulib.kyoto-u.ac.jp/news/2023-03-31②-3京都大学貴重資料デジタルアーカイブ基金により東洋星図・地図５点を公開しましたhttps://rmda.kulib.kyoto-u.ac.jp/news/2023-03-29125 ## P126 中期計画【42】 ![P126 中期計画【42】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000129.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ②-4京都大学とプリンストン大学の共同事業により、駿河伊達文書（中世分）56点を公開しましたhttps://rmda.kulib.kyoto-u.ac.jp/news/2022-06-30②-5附属図書館所蔵「大惣本」から417タイトルを電子化・公開しましたhttps://rmda.kulib.kyoto-u.ac.jp/news/2022-06-30-0総合博物館が所蔵する肖像画コレクション111点を公開しましたhttps://rmda.kulib.kyoto-u.ac.jp/news/2023-03-29-0＜中期計画に係る特記事項＞①国立大学図書館協会資料委員会オープンサイエンス小委員会の幹事校（委員長：本学図書館機構長）として、国立大学図書館における研究データ管理の支援強化に向けた活動を主導した。本小委員会では、(１)研究データ管理・公開ポリシー策定支援のためのアンケート実施・ワークショップ開催、(２)海外先進大学の研究データ管理支援実務担当者へのインタビュー実施、(３)学術分野ごとに国際的に使用されているメタデータ解説文書の日本語化といった活動を、16機関、34名の職員とともに行った。これらの活動により、今後の本学の研究成果公開のみならず、日本の国立大学における研究データ管理・公開の支援強化をいっそう進めることができた。②-1資料電子化のための資金として科学研究費助成事業研究成果公開促進費（データベース）を獲得した。また、京都大学貴重資料デジタルアーカイブ基金について図書館機構ウェブサイト上で広報を行った他、過去の寄付者に対しては年１回発行・送付するニュースレターにより新規公開コンテンツやWeb展示「絵物語の貴重資料展」を紹介し、更なる寄付を呼びかけた。②-2破損・虫損など状態が悪く電子化できない貴重資料の修復を実施した。このうち一部の資料については同時に電子化を実施し、令和５年度以降の公開に向けて準備を進めた。②-3学内部局・研究者に向けて貴重資料デジタルアーカイブ上での公開のための画像データの提供について周知を行い、依頼のあった総合博物館、東南アジア地域研究研究所と調整・準備を実施した（一部は令和５年度以降公開予定）。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。126 ## P127 中期計画【42】 ![P127 中期計画【42】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000130.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜次年度の課題＞①研究データの登録・公開や学内外の他のシステムとの連携等、KURENAIの機能向上のために、システムソフトウェアを更新する。②-1科学研究費補助金、基金を含め、資料電子化に必要となる資金を確保する。②-2令和４年度に電子化を実施し、公開準備中の資料群があるため、令和５年度早期の公開を目指す。127 ## P128 中期計画【43】 ![P128 中期計画【43】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000131.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 Ⅴその他業務運営に関する重要事項中期目標（17）AI・RPA（RoboticProcessAutomation）をはじめとしたデジタル技術の活用や、マイナンバーカードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標進捗状況（定性）旅費システム及び電子購買システムの導入16.7（定性）情報基盤の拡充のための取組の実施16.7（定性）情報セキュリティ確保のための体制の維持、及び対策を強化するための16.7取組の実施020406080100※上記グラフは、第４期中期目標・中期計画の評価指標として設けた各指標が達成された状態を100％としたときの、令和４年度までにおける実績の進捗状況です。各グラフの算出方法等詳細については、中期計画【43】（P128）、中期計画【44】（P130）をご覧ください。中期計画【43】教員の事務負担を軽減するとともに、不正経理の発生を防止するという観点から、旅費システム及び電子購買システムの導入等による事務手続きの電子化を推進する。＜評価指標＞評価指標【43】旅費システム及び電子購買システムの導入【定性】（令和５～６年度を目途に実施）実績•旅行業者との業務委託契約締結•旅費関係規程類の改正、運用ルール及び業務フロー等の見直し、マニュアル作成等•電子購買システムの運用・機能を検討、確認したうえで、調達手続きを開始128 ## P129 中期計画【43】 ![P129 中期計画【43】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000132.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標達成進捗度16.7％旅行業者との業務委託契約締結や旅費関係規程の改正、電子購買システムの調達手続きの開始等、予定していた各種取組を全て実施したことから100％÷６年間＝16.7％とした。＜評価指標に係る取組状況＞取組•旅行業者との業務委託契約を締結し、出張旅費システムの新規導入に向けて、本学独自の運用や機能に合うようシステム開発を進めた。•出張者本人への精算払いから業者払いを基本とすることや、紙で決裁していた旅行伺いを全学統一のシステムによる電子決裁へ変更することを目指し、現在の旅費関係規程類の構成を分かりやすいよう組み直して国立大学法人京都大学旅費規程（令和５年３月２８日）、同旅費規則及び同旅費事務取扱要領（令和５年３月３１日）として全面改正するとともに、運用ルール、業務フロー及びマニュアル等の作成を進めた。•電子購買システム導入に係る運用検討プロジェクトチーム（12回開催）及び電子購買システム導入に係るワーキンググループ（３回開催）にて、商品検索から支払処理までの購買手続きをデジタル化するため、「商品検索」「発注」「検収」「支払データ連携」等の各機能と運用方法を検討、確認したうえで、電子購買システムの調達手続き（資料提供招請）を開始した。今後、提供された資料を基に仕様書策定を進めていく予定である。成果•新旅費システム導入に向けた要件定義が完了し、旅費関係規程類並びに運用ルール等の見直しを完了した。システム導入後は、全ての出張旅費申請が全学統一のシステムでデジタル化され、またシステムによるチケット手配が原則化されることになる。これにより部局での申請状況等が可視化され、また処理方法が標準化されることになり、事務負担軽減及び不正防止が期待できる。•電子購買システムの運用・機能の検討内容に基づき、調達手続き（資料提供招請）を開始した。システム導入後は、物品購入手続きのデジタル化により、事務効率化及び不正防止が期待できる。根拠資料①改正国立大学法人京都大学旅費規程（令和５年３月28日達示第19号）②電子購買システム導入に係る運用検討プロジェクトチーム及び電子購買システム導入に係るワーキンググループ開催一覧③電子購買システムの資料提供招請に係る官報（抜粋）＜中期計画に係る特記事項＞特になし＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している129 ## P130 中期計画【44】 ![P130 中期計画【44】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000133.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞特になし。中期計画【44】教育、研究、業務運営等全般の質の向上を図るために、情報基盤を拡充するとともに、情報セキュリティ確保のための体制を維持し、対策の強化を図る。＜評価指標＞評価指標【44】①情報基盤の拡充のための取組の実施【定性】（第４期中期目標期間中毎年度）②情報セキュリティ確保のための体制の維持、及び対策を強化するための取組の実施【定性】（第４期中期目標期間中毎年度）実績①-1RPA、チャットボット（自動でユーザーとの会話を行うプログラム）、電子決裁、法人文書の電子保存、オンラインストレージ（クラウド上でデータを保存できるサービス）の導入及び実施方法に関する検討①-2マイクロソフト社との包括ライセンス契約の費用負担方式の見直し①-3ネットワークスイッチの更新による故障等のトラブルの予防②-1令和４～６年度における全学の情報セキュリティ対策の基本計画である「京都大学サイバーセキュリティ対策等基本計画」の機関決定②-2研究データ管理におけるセキュリティ対策ガイドの策定②-3コンピュータウイルス（マルウェア）であるEmotetに感染した端末の通信先の特定、通信を即時遮断する運用の開始第４期中期目標期間全体における令和４年度までの評価指標達成進捗度①16.7％②16.7％※（進捗度の算出等の説明）①RPA等に係る製品調査や導入部署の検討、マイクロソフト包括契約の提供方法変更についての生協との調整、マイクロソフト包括ライセンスの費用負担方式の変更等、予定していた各種取組を実施したことから100％÷６年間＝16.7％とした。130 ## P131 中期計画【44】 ![P131 中期計画【44】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000134.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ②情報セキュリティ対策の基本計画の策定等、予定していた各種取組を実施したことから100％÷６年間＝16.7％とした。＜評価指標に係る取組状況＞取組①-1DX推進に資するため、RPA、チャットボット、電子決裁、法人文書の電子保存について、製品を調査すると共に、関連規程と実際の業務内容の調査のために関係部署へのヒアリングを実施した。オンラインストレージについては、来年度に予定しているファイル共有機能の提供にあたり保存容量の増加が予測されることから、GoogleWorkspaceの容量追加の契約を行った。①-2教職員・学生が直接費用負担することなく、マイクロソフト社のソフトウェア製品を教育・研究及び各種業務に活用できるようにするため、同社がソフトウェア製品（Office等）を教育機関に包括的に提供するプログラム（EnrollmentforEducationSolution：EES）の契約の費用負担方式の見直しを行い、全学的予算及び部局按分による予算で負担する方式に切り替えた。①-3KUINS（KyotoUniversityIntegratedinformationNetworkSystem）における重要機器であるネットワークスイッチについて、経年劣化が生じる前に事前の計画に沿って、ネットワークスイッチの調達を行い、該当地区（北部構内の一部、本部南構内の一部）の各建物におけるスイッチ更新工事を実施した。②-1文部科学省からのセキュリティ関係通知及び過年度のサイバーセキュリティ対策基本計画（令和元年度～令和３年度）の検証結果を踏まえ、令和４年度から令和６年度のサイバーセキュリティ対策基本計画を策定し、役員会において機関決定を行った。②-2先端技術情報を含む研究データの漏えい防止及びセキュリティ対策を向上させるため、「研究データ管理におけるセキュリティ対策ガイド」を新たに検討・制定した。②-3Emotet感染対策として、感染した端末の通信先サーバとの接続遮断が推奨されていることから、公開サイトに日々掲載されている情報（通信先サーバのIPアドレス）に基づき、当該IPアドレスとの通信を、本学の通信出入口に設置しているファイアウォールルータで遮断する運用を開始した。成果①-1DX推進のための調査、検討を進めることにより、業務効率化のための準備を行った。また、オンラインストレージの容量を追加することにより、情報基盤の拡充を行った。①-2全ての教職員及び学生にOffice等のソフトウェアの利用環境を提供することにより情報基盤を拡充し、教育、研究、業務運営等全般の質の向上に貢献した。①-3ネットワークスイッチを所定の計画に沿って更新したことにより、安定的なネットワーク環境を提供することができた。これにより、情報基盤の可用性が向上し教育、研究、業務運営等全般の質の向上に貢献した。②-1京都大学サイバーセキュリティ対策等基本計画を機関決定したことにより、セキュリティ対策にかかる学内の責任体制及び取り組みがより明確になった。②-2「研究データ管理におけるセキュリティ対策ガイド」を策定したことにより、研究データを適切に管理するために必要なセキュリティ対策が明確になった。②-3Emotet感染した端末による通信先サーバとの接続を遮断し、リスク軽減を図ったことで、情報セキュリティがさらに向上した。131 ## P132 中期計画【44】 ![P132 中期計画【44】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000135.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 た。これらにより、情報セキュリティが一層強化され、教育、研究、業務運営等全般の質の向上に貢献し根拠資料①-2-1マイクロソフト教育機関向けのプログラムhttps://www.microsoft.com/ja-jp/licensing/licensing-programs/licensing-forindustries?activetab=licensing-for-industries-pivot:primaryr3①-2-2部局長会議報告資料（令和５年１月部局長会議で報告）（非公表）①-3学術情報ネットワークスイッチ一式仕様書（令和４年５月）（非公表）②-1京都大学におけるサイバーセキュリティ対策等基本計画（第３期）②-2研究データ管理におけるセキュリティ対策ガイド（非公表）②-3-1JPCERT/CC「Emotet感染の確認方法と対策」https://www.jpcert.or.jp/present/2022/webner20220308_Confirm-Emotet.pdf②-3-2情報ネットワーク危機管理委員会へのメール報告「[net-csirt6178]Emotet対策のためのFRでのフィルタリングの実施について」（2022/7/1515:31）（非公表）＜中期計画に係る特記事項＞特になし＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞特になし。132 ## P133 中期計画【44】 ![P133 中期計画【44】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000136.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標に係る特記事項令和４年度、財務部経理課出納班では、財務会計システムへの膨大な入力を手作業で行っていた取引先登録についてAI-OCRによるデータ化とRPAを活用し自動化を図った。また、目視でチェックを行っていた請求書発行チェックをAI-OCRを活用したデジタルチェックへの変更、会計伝票と根拠資料の照合にRPAを活用等、これまでの担当者業務を対象とした取り組みだけでなく、掛長業務であるチェック業務にまで拡充した。以上により、今年度開始した取組だけで年間957時間相当の業務削減を実現することとなった。また、チェックの自動化により、目視によるチェックのポイントをRPAでは照合できない事項に絞ることで業務の質を向上させることが可能となった。次年度以降も、ワークフローデータの自動ダウンロード等新たな業務にデジタル技術を活用した取り組みを進めていく133 ## P134 その他中期目標・中期計画外における特記事項 ![P134 その他中期目標・中期計画外における特記事項の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000137.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 その他中期目標・中期計画外における特記事項中期目標・中期計画に掲げた事項以外にも、本学では以下の特色ある取組を行っています。医生物学研究所研究所のプレゼンス向上を目的として、令和４年８月に、医生物学研究所公式YouTube「医生研チャンネル」と「裏医生研チャンネル」を開設した。「医生研チャンネル」は、インタビュー形式で、所内の研究支援室広報ユニットに配置されたサイエンスコミュニケーターが作成するCG等を活用しながら、専門的な研究内容を分かりやすく伝えている。「裏医生研チャンネル」では、研究者の日常や研究手法を、パペットを使いながら楽しくカジュアルに伝え、研究所への大学院進学志望者の増加を目指している。チャンネル登録者数は、令和５年３月現在、「医生研チャンネル」は227名、「裏医生研チャンネル」は417名である。東南アジア地域研究研究所研究活動を一般に向けて発信するため、所員のフィールドワークを取材した約10分間のYouTube動画を平成30年７月以降、これまで18本制作し、配信してきた。それらを「たんけん動画地域研究へようこそ」というウェブページ（https://onlinemovie.cseas.kyoto-u.ac.jp/）にまとめ、研究の背景・目的、出演者からのひとこと、文献案内とともに配信している。また日本語、英語だけでなく、一部の動画にはタイ語、インドネシア語、ベトナム語、フィリピノ語の多言語字幕を用意した。このウェブページが東南アジア地域の現地の学生を含む次世代の若者にとって、あらゆる人文・社会・自然科学研究の基盤である地域研究への平易な入り口となることを目指している。こうした取り組みもあり、平成30年7月～令和４年11月の研究所ウェブページの累計ページビュー数は85万に達し、月間ページビュー数は約2.5倍となった。附属図書館京都大学創立125周年を記念した所蔵資料の展示を開催京都大学創立125周年を機に、本学が所有する色彩豊かな古典資料のデジタル展示を開催した。高精細画像を使って資料を紹介することにより、図書館に来なくても貴重な古典資料を目にしてもらえるため、本学以外の人々にも、本学が営々と蓄積してきた学術資料の豊かさをアピールすることができた。デジタル展示Webサイトhttps://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/mainlib/exhibition/exh2022134 ## P135 その他中期目標・中期計画外における特記事項 ![P135 その他中期目標・中期計画外における特記事項の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000138.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 Ⅵ予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※以下より財務諸表及び決算報告書を参照（令和４年度決算は令和５年９月以降公表）https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/publication/disclosure/accountingⅦ短期借入金の限度額中期計画実績１短期借入金の限度額実績なし139億円２想定される理由運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。Ⅷ重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画中期計画１．重要な財産を譲渡する計画・白馬山の家の土地及び建物（長野県北安曇郡小谷村大字千国字柳久保乙869番２）を譲渡する。実績１．重要な財産を譲渡する計画・白馬山の家の土地及び建物について、不動産会社等に購入希望者が居ないか確認を行っているが、購入希望者は居ないとのことで譲渡は出来なかった。・桂職員宿舎の土地（京都市西京区下津林六反田１番地３3,815.98㎡）を譲渡する。・宇治職員宿舎の土地の一部（宇治市五ヶ庄瓦塚46番１219.49㎡）を譲渡する。・桂職員宿舎の土地については、譲渡の予定であったが、土地の有効活用について検討中である。・宇治職員宿舎の土地の一部（宇治市五ヶ庄瓦塚46番１219.49㎡）を譲渡した。（令和4年12月所有権移転）・国際交流会館みささぎ分館の建物（京都市山科区御陵池堤町28）を譲渡する。・国際交流会館みささぎ分館の建物（京都市山科区御陵池堤町28）を譲渡した。（令和5年3月所有権移転）・栽培植物起原学研究室の土地の一部（向日市物集女町中条1番、24番239.55㎡）を譲渡する。２．重要な財産を担保に供する計画・栽培植物起原学研究室の土地の一部については、令和5年度中に譲渡する予定である。・２．重要な財産を担保に供する計画135 ## P136 その他中期目標・中期計画外における特記事項 ![P136 その他中期目標・中期計画外における特記事項の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000139.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。・中央診療棟等改修その他、大学病院設備整備（【中央診療機能強化システム】及び【総合先端医療支援システム】）に係る金銭消費貸借契約に伴い、本学病院の敷地及び建物を担保に供した。Ⅸ剰余金の使途中期計画別紙決算において剰余金が発生した場合は、教育研究及び診療の質の向上並実績教育研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善を図るため、中期計画に記載した事業の財源に充当した。びに組織運営の改善に充てる。Ⅹその他１．施設・設備に関する計画中期計画別紙実績施設・設備の内容予定額（百万円）財源施設・設備の内容予定額（百万円）財源（吉田）がん免疫総合研究センター（吉田）ライフライン再生Ⅱ（特高受変電設備）（医病）中央診療棟等改修その他（熊取）総合研究棟（原子力科学系）（熊取）ライフライン再生（原子力防災設備）総額14,380施設整備費補助金（6,836）長期借入金（6,963）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（582）（吉田）がん免疫総合研究センター（吉田）ライフライン再生Ⅱ（特高受変電設備）（医病）中央診療棟等改修その他（熊取）総合研究棟（原子力科学系）（熊取）ライフライン再生（原子力防災設備）総額5,718施設整備費補助金（3,402）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（51）長期借入金（2,161）大学資金（104）（桂）総合研究棟Ⅲ（物理系）等施設整備事業（BOT）（桂）総合研究棟Ⅲ（物理系）等施設整備事業（BOT）（吉田）総合研究棟（医薬系）施設整備事業（吉田）総合研究棟（医薬系）施設整備事業（吉田他）ライフライン再生（電気設備）（吉田他）ライフライン再生（電気設備）（宇治）極低温物性化学実験棟等改修（宇治）極低温物性化学実験棟等改修136 ## P137 その他中期目標・中期計画外における特記事項 ![P137 その他中期目標・中期計画外における特記事項の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000140.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 （熊取）ライフライン再生（放射線施設防犯設備等）小規模改修大学病院設備（熊取）ライフライン再生（放射線施設防犯設備等）（吉田）実験研究棟改修（核融合）（吉田）長寿命化促進事業（吉田）ライフライン再生（給排水設備）（吉田）総合研究棟改修（人文・社会学系）（吉田他）ライフライン再生（給排水設備等）（宇治）境界層風洞実験棟等改修小規模改修大学病院設備整備【中央診療機能強化システム】大学病院設備整備【総合先端医療支援システム】○計画の実施状況等•（吉田）がん免疫総合研究センターに関しては３年計画のうち、３年目の事業を実施し、事業の一部について令和５年度に繰越を行っている。•（吉田）ライフライン再生Ⅱ（特高受変電設備）に関しては３年計画のうち、３年目を計画的に実施した。•（医病）中央診療棟等改修工事に関しては５年計画のうち４年目を計画的に実施した。•（熊取）総合研究棟（原子力科学系）に関しては３年計画のうち、２年目の事業を実施し、事業の一部について令和５年度に繰越を行っている。•（熊取）ライフライン再生（原子力防災設備）に関しては２年計画のうち、２年目の事業を実施し、事業の一部について令和５年度に繰越を行っている。•（桂）総合研究棟Ⅲ（物理系）等施設整備事業（ＰＦＩ）および（吉田）総合研究棟（医薬系）（ＰＦＩ）に関しては計画的に実施した。•（吉田他）ライフライン再生（電気設備）に関しては令和３年度補正にて採択され、令和４年度に繰越を行い、事業の一部について令和５年度に繰越を行っている。•（宇治）極低温物性化学実験棟等改修に関しては令和３年度補正にて採択され、令和４年度に繰越を行い、令和４年度に完了したため計上した。•（熊取）ライフライン再生（放射線施設防犯設備等）に関しては２年計画のうち、１年目の事業を実施し、事業の一部について令和５年度に繰越を行っている。137 ## P138 その他中期目標・中期計画外における特記事項 ![P138 その他中期目標・中期計画外における特記事項の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000141.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 •（吉田）実験研究棟改修（核融合）に関しては令和２年度補正にて採択され、令和３年度に繰越を行った後、事業の一部について令和４年度に繰越を行い、令和４年度に完了したため計上した。•（吉田）長寿命化促進事業に関しては計画的に実施した。•（吉田）ライフライン再生（給排水設備）に関しては令和４年度当初（追加）にて採用され、事業について令和５年度に繰越を行っている。•（吉田）総合研究棟改修（人文・社会学系）に関しては令和４年度補正にて採択され、令和５年度に繰越を行っている。•（吉田他）ライフライン再生（給排水設備等）に関しては令和４年度補正にて採択され、事業の一部について令和５年度に繰越を行っている。•（宇治）境界層風洞実験棟等改修に関しては令和４年度補正にて採択され、事業の一部について令和５年度に繰越を行っている。•小規模改修に関しては計画的に実施した。•大学病院設備整備【中央診療機能強化システム】および【総合先端医療支援システム】に関しては計画的に実施した。２．人事に関する計画中期計画別紙実績•女性教員の比率を向上させる。•P66中期計画【24】参照•事務組織や教育研究支援体制の機•P54中期計画【17】参照能強化を促進する人事制度改革等を実施する。•中期計画を実行するための適切な•P94中期計画【32】参照人員配置を行う。•新しい年俸制の導入等、教員の人•教員の業績評価制度について、公正性・透明性の向上及びその評価事制度を改革することにより、教員結果が適正に処遇へ反映される仕組みとして、複数の合議による評の教育研究等意欲を向上させる。価を実施するため各部局に業績評価委員会を設置し、評価基準等の検討を行っている。評価基準については、教員の教育研究等意欲の向上のため各部局ごとに策定することとしており、公正性を担保し、分野特性を反映できる評価制度としている。•クロスアポイントメント制度の更なる•令和４年度においては、新たに17件のクロスアポイントメント協定を活用と促進を行う。締結するとともに、前年度から40件のクロスアポイントメントを継続して実施しており、制度創設以来の実施実績は着実に増加している（令和３年度延べ84名、令和４年度延べ101名）。３．コンプライアンスに関する計画中期計画別紙実績138 ## P139 その他中期目標・中期計画外における特記事項 ![P139 その他中期目標・中期計画外における特記事項の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000142.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 •公正な研究活動の推進に向けた実効性のある研究公正推進アクションプランを策定し、各部局等からの実施状況報告について検証を行い、検証結果を踏まえた適切な見直しを行う。また、それに基づくe-ラーニング等を活用した倫理教育を行うとともに、規程に沿った研究データ保存を確実に推進する。•研究費の適正な使用に向けた実効性のある不正防止計画を策定し、モニタリング等を通じ、計画の着実な実施の検証を行うとともに、検証結果を踏まえ、計画の適切な見直しを行う。また、不正を起させない組織風土を形成するためのコンプライアンス教育、啓発活動を実施する。•学術活動を公正に推進するために策定している「京都大学研究公正推進アクションプラン」に関し、本部関係部署及び各部局における令和３年度の実施状況を研究公正推進委員会において検証した。その結果を踏まえて、大学院生の論文執筆教育について、「論文執筆者（大学院生等）への全ての指導教員による対面型チュートリアル要綱」を改定し、チュートリアル終了後、日本学術振興会の「研究倫理eラーニングコース」を受講させるとともに、部局においてチュートリアル受講状況を記録・保管する取組を追加した。•教員や研究者等を対象に、一般財団法人公正研究推進協会の「APRINeラーニングプログラム」を活用した「研究公正eラーニング研修」を提供し、受講を徹底した。•研究公正パンフレット（日本語版・英語版・中国語版）については、不正行為事例を追加するとともに内容をより分かりやすく改訂したうえで、研究者や大学院生に配付し、研究公正の重要性に関する理解増進を図った。•研究データ保存計画フォーマット例を部局に提供し、学内における研究データ保存の推進を図った。また、研究データ保存パンフレット（日本語版・英語版・中国語版）の改訂を行い、研究者や大学院生に広く周知し、研究データ保存の重要性に関する理解増進を図った。•京都大学競争的研究費等不正防止計画（第９次）で策定した取組方針に基づき、教育・啓発及び不正使用防止に関する具体的な計画として、年度実施計画及び部局行動計画を作成した。•事務本部は、年度実施計画に基づき、全学の不正防止体制や各部局の対策が有効に機能しているかモニタリングを実施し、検証を行った。また、部局は部局行動計画に基づき、部局の構成員が研究費を適切に管理・執行しているかモニタリングを実施した。•部局は部局行動計画の実施状況を自己評価し、部局評価報告書により統括管理責任者に報告した。統括管理責任者及び不正防止推進室は、部局行動計画の実施状況等を点検・評価し、最高管理責任者に報告した。•不正防止推進室は、部局評価報告書、事務本部及び部局におけるモニタリング、e-Learning研修理解度チェック、研究費に対する公正意識に関するアンケート調査、研究公正担当理事による部局キャラバン、内部監査等の結果から、不正防止対策の実効性を検証し、課題や改善点を次年度の年度実施計画及び部局行動計画に反映させた。•不正を起こさせない組織風土の形成に向け、昨年度に引き続き、研究費不正防止啓発月間を設定し、ポスターでの啓発、研究公正担当139 ## P140 その他中期目標・中期計画外における特記事項 ![P140 その他中期目標・中期計画外における特記事項の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000143.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 •法令及び学内規程等の遵守を徹底するための内部監査を実施する。また、内部監査部門と監事及び会計監査人との連携強化を図る。理事が部局執行部や若手研究者と対面で意見交換を行う部局キャラバンの実施等の取組を実施した。•各部局管理責任者がその責務を十全に果たすとともに、部局における各種コンプライアンス教育の的確な実施を推進するため、新任部局長等研修を実施した。•最近の不正の傾向や新たな会計ルール等を反映し、教職員の理解が深まるよう研究費使用ハンドブックの改訂を行った。•e-Learning研修については、総長によるメッセージや研究公正担当理事による講義形式の動画を教材とすることで全構成員の規範意識を高めるとともに、よりわかりやすい事例や解説を掲載するなど、効果的で実効性のある内容に改訂を行い、昨年度に引き続き実施した。また、新規採用教職員に対しても、採用後の速やかなe-Learning研修の受講及び誓約書提出について徹底するよう通知した。•内部監査において、適法性等の観点により競争的研究費や大学運営費等に関する監査を行い、改善すべき点については、当該部局へ監査結果として通知するとともに改善状況を記載した措置回答書の提出を求め、改善措置の実施を確認した。•内部監査部門と監事及び会計監査人との連携強化については、四者協議会（監事、役員（理事）、監査を担当する理事（公正調査監査室）、会計監査人で構成）を定期的に開催し、それぞれの監査計画及び監査結果について意見交換を行った。さらに、理事等と監事の意見交換会（監事、監査を担当する理事、法務・コンプライアンス担当副学長、公正調査監査室で構成）を定期的に実施し、内部監査に関する情報を共有するとともに、監事から監査手法等の助言を受けることで、内部監査部門の連携をより強化した。４．安全管理に関する計画中期計画別紙・衛生管理者と産業医の横断的連携及び多様な研修手法を駆使した安全衛生教育活動を実施する。・学生、教職員の精神保健を含む包括的健康管理を行う。実績・産業医及び衛生管理者が定期的に巡視し、実験室等の状況を確認の上、必要に応じて要改善事項を指摘し、改善結果を確認することで災害発生の低減を図った。職場巡視の際にストレスチェック結果分析に基づくコメントや助言を行うなど、教職員のメンタルケアを重視した健康情報の発信、保健指導を実施した。対面による新採用職員研修の他、非常勤職員等に向けた新採用安全衛生研修をWeb配信で実施した。・学生総合支援機構のカウンセラー等と連携し、教職員のメンタルヘルスを含む健康管理を産業医が包括的に実施できるよう体制を整備した。140 ## P141 その他中期目標・中期計画外における特記事項 ![P141 その他中期目標・中期計画外における特記事項の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000144.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ・事故情報の解析及び事後調査を通じた再発防止活動を実施する。・学内で発生した災害等について、事故連絡票で速やかに情報収集し、四半期ごとに分類・分析等の情報整理を行った。再発防止につなげるため、それらの情報を全学へ共有した。・多種多様な規制物質に対しリスクを配慮した管理を徹底する。・実験室等において、化学物質等の作業環境測定を着実に実施した。改善が必要な実験室等については、作業状況の確認や改善シートの提出を求め適切に改善指導することにより、災害発生の低減を図った。５．中期目標期間を超える債務負担中期計画別紙中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。実績PFI事業として、令和４年度は下記の通り実施した。PFI事業として、下記を実施する。＜（桂）総合研究棟Ⅲ（物理系）等施設整備事業（BOT）＞・事業総額：8,977百万円・事業期間：平成22年度～令和５年度（14年間）年度財源R4R5R6R7R8R9中期目標期間小計（単位：百万円）次期以降総事業費事業費＜（桂）総合研究棟Ⅲ（物理系）等施設整備事業（BOT）＞・R４年度実績額施設整備費補助金：139百万円運営費：96百万円施設整備費補助金運営費139139…………278…2789693…………188…188＜（吉田）総合研究棟（医薬系）施設整備事業＞・事業総額：6,652百万円・事業期間：平成29年度～令和11年度（13年間）＜（吉田）総合研究棟（医薬系）施設整備事業＞・R４年度実績額施設整備費補助金：434百万円運営費：80百万円年度R4R5R6R7R8R9施設整備費補助金運営費4344344344344344342,6038683,470807978777676465149614（注）金額はPFI事業契約に基づき計算されたものであるが、PFI事業の進展、実施状況及び経済情勢・経済環境の変化等による所要額の変更も想定されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。141 ## P142 その他中期目標・中期計画外における特記事項 ![P142 その他中期目標・中期計画外における特記事項の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000145.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ６．積立金の使途中期計画別紙前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。①桂キャンパス整備事業（PFI事業）に係る施設設備整備費等の一部②施設・環境マネジメント推進事業に係る施設設備整備費の一部③産学共同の研究開発による実用化促進等に係る業務④その他教育、研究、診療に係る業務及びその附帯業務実績前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てた。①桂キャンパス整備事業（PFI事業）に係る施設設備整備費等の一部②施設・環境マネジメント推進事業に係る施設設備整備費の一部③産学共同の研究開発による実用化促進等に係る業務④その他教育、研究、診療に係る業務及びその附帯業務７．マイナンバーカードの普及促進に関する計画中期計画別紙•学生向けポータルサイト等にマイナンバーカードに関する記事を掲載し、取得を促進する。•京都大学教職員ポータルの掲示板等にマイナンバーカードに関する記事を定期的に掲載し、取得を促進する。実績•学生向けポータルサイト「KULASIS」に、マイナンバーカード取得に回掲載した。また、令和４年４月26日、28日に吉田キャンパスで京都市マイナンバーカード出張申請窓口を開設し、学生と教職員合わせ、各日40名以上の来場があった。•文部科学省及び京都市等の自治体からの依頼に基づき、京都大学教職員ポータルの掲示板等にマイナンバーカードに関する記事を10回、掲載した。142 ## P143 別表１ ![P143 別表１の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000146.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 143別表１（学部、研究科等の定員未充足の状況について）学部、研究科等名収容定員収容数定員充足率(a)(人)(b)(人)(b)/(a)×100(％)総合人間学部文学部教育学部法学部経済学部理学部医学部薬学部工学部農学部4808802601,3401,0001,2441,0933653,8201,2005781,0062901,4361,0791,4251,1193994,1741,302120.4114.3111.5107.1107.9114.5102.3109.3109.2108.5学士課程計11,68212,808109.6文学研究科教育学研究科法学研究科経済学研究科理学研究科医学研究科薬学研究科工学研究科農学研究科人間・環境学研究科エネルギー科学研究科情報学研究科生命科学研究科地球環境学舎22084421566361801141,3766063282603781508826171401616152161231,49567131430043015395118.684.595.2103.296.6120.0107.8108.6110.795.7115.3113.7102.0107.9修士課程計4,6184,945107.0文学研究科教育学研究科法学研究科経済学研究科理学研究科医学研究科薬学研究科工学研究科16575727549814670591215101699350118161526130.3134.695.8124.0100.6123.987.189.0 ## P144 別表１ ![P144 別表１の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000147.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 144農学研究科人間・環境学研究科エネルギー科学研究科情報学研究科生命科学研究科地球環境学舎経営管理教育部27020410518099602125431596213111832594.0154.491.4118.3112.1138.3119.0博士後期課程計2,6312,844108.1医学研究科薬学研究科薬学研究科（５年一貫）アジア・アフリカ地域研究研究科（５年一貫）総合生存学館（５年一貫）6805314150100717291415986105.454.7100.0106.086.0博士課程計9971,005100.8法学研究科医学研究科公共政策教育部経営管理教育部4806880200343748223071.4108.8102.5115.0専門職学位課程計82872988.0○計画の実施状況等・収容定員と収容数に差がある理由等大学全体としての学部、研究科の定員充足率は妥当な範囲に収まっている（一部の学部・研究科において、社会的な要因による内部進学者の減少、入学者の学力不足等の問題により収容定員と収容数が乖離する課程が存在する）。なお、専門職学位課程のうち、法学研究科法曹養成専攻（以下、「法科大学院」という。）について、収容定員は480名となっているが、法学既修者枠（２年修了コース）が存在するため、平成17年８月24日付国立大学法人支援課作成の「法科大学院における授業料（標準）収入積算に用いる収容定員について」に従い収容定員を算定した場合、本学法科大学院の改収容定員は355名となる。この改収容定員（355名）を基に算出した本学法科大学院の改定員充足率は「96.6%」となる。よって、専門職学位課程全体の改定員充足率は「103.6%」となり、課程ごとの改収容定員・収容数・改定員充足率は下表のとおりとなる。【課程毎の改収容定員・収容数・改定員充足率】課程改収容定員収容数改定員充足率学士課程11,68212,808109.6修士課程4,6184,945107.0 ## P145 別表１ ![P145 別表１の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/self-evaluation-r4/contents/image/book/medium/image-000148.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 博士後期課程2,6312,844108.1博士課程9971,005100.8専門職学位課程703729103.6145