https://my.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/ # 令和６年度中期目標・中期計画等に係る自己点検・評価報告書 ## 表紙 ![ 表紙の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000001.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 第4期中期目標・中期計画等に係る自己点検・評価報告書(令和6年度)令和7年6月京都大学 ## 本報告書について ![ 本報告書についての画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000002.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 本報告書について令和4年度から始まる第4期中期目標期間(令和4年度~令和9年度)においては、国立大学法人法の改正により、第1期から毎年度作成していた年度計画が廃止されたとともに、自己点検評価の充実を前提として毎年度の年度評価が廃止されました。また、これに伴い、毎年度文部科学省への提出が求められていた「業務の実績報告書」の作成が不要となりました。.これらの動きを踏まえ、京都大学では、4年目及び6年目終了時評価を見据えた中期目標・中期計画等の進捗状況の把握蓄積及び自己点検評価の充実と積極的な情報発信の観点から、中期目標・中期計画等の取組にかかる自己点検・評価報告書を毎年作成しています。また、令和6年度の自己点検評価においては、自己点検評価機能を強化し、より内部質保証を確保するとともに、法人評価の実施方法を踏まえ、次の点を重視しています。1.評価指標の達成状況に重点を置いた5段階評価評価指標の判定(3段階)の平均値を基に中期計画を判定-優れた実績や成果、進捗状況を勘案し、上記判定の引上げ・引下げも可2.各評価指標の実績が把握しやすいよう様式を変更各評価指標の取組・成果を把握しやすいよう、評価指標ごとに区分定量的な評価指標については、グラフを表示評価指標にはない中期計画の事項についても実績状況を記載3.内部質保証機能を見える化各中期計画における担当理事・担当課の自己評価に加え、大学評価委員会(※)として点検・評価結果を記載判定とともに優れた点や改善に向け今後期待する点がある場合はコメントを記載(※)大学評価委員会は、本学の教育研究水準の向上を図り、かつ、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況に関する点検・評価業務を行う学内組織です。今回の第4期中期目標・中期計画等に係る自己点検・評価報告書では、担当理事・担当課の自己判定に対して、第3者委員会としてレビューを行い、本学としての自己判定結果を取りまとめております。 ## 報告書の見方 ![ 報告書の見方の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000003.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 <報告書の見方>本報告書では、中期計画ごとに以下のような項目で自己点検評価を実施します。中期計画について、評価指標の判定の平均値を基に優れた実績や成果等を勘案のうえ、5段階(VI)で判定しています。具体的な判断基準は、下表のとおりです。自由闊達で独創的な発想に基づく挑戦的な課題研究に取り組む若手研究者を、学術領域を問わ大学評価委員会としての判定優れた点や改善に向け今後期待する点がある場合はコメントも記載判定区分判断基準V:中期計画を十分に実施し、特に優れた実績を上げている評価指標の平均値が2.8以上を目安としつつ、実施状況等によりIVとすることも可ⅣV:中期計画を十分に実施し、優れた実績を上げているⅢ:中期計画を十分に実施しているⅡ:中期計画を十分に実施しているとはいえないI:中期計画の実施が進んでいない評価指標の平均値が2.4以上2.8未満を目安としつつ、優れた成果等によりVとすることやその他実施状況等によりⅢとすることも可評価指標の平均値が2.0以上2.4未満を目安としつつ、優れた成果等によりⅣVとすることやその他実施状況等によりⅡとすることも可評価指標の平均値が1.5以上2.0未満を目安としつつ、優れた成果等によりⅢとすることやその他実施状況等によりIとすることも可評価指標の平均値が1.5未満を目安としつつ、優れた成果等によりⅡとすることも可中期計面ず世界中から募り、その研究を5年間保証する京都大学次世代研究者育成支援事業「白眉プロ「ジェクト」によって、国内外から優れた若手研究者を受け入れる。また、世界最高水準の拠点の構築そのため、高等研究院を拡充し、拠点事業のさらなる発展を図るとともに、白眉プロジェクトの雇用期【2】間終了者を含め、若手研究者が新たな学術分野に挑戦できるような仕組みを整備し、各研究科・|研究所と連携して新領域の創設を促進する。【指定国構想】|中期計画の実施状況(評価指標以外):担当理事担当课大学評価委員会中期計画中期計画ごとに設定している評価指標について、次の判断基準により3段階(iii〜i)で判定しています。判定区分判断基準区分点数iii:達成水準を大きく上回ることが見込まれる定量的な評価指標定性的な評価指標3客観的に実績値(見込)が達達成水準を満たすことが見込ま成水準(目標値)を大きく上|れる上で、優れた実績・成果が回ることが見込まれる(大きく上見込まれる場合回る水準は、目標値の130%以上を目安としつつ基準値及びii:達成水準を満たすことが見込まれる目標値の設定状況や目標の困難度等を踏まえて評価指標ごとに判断)2客観的に達成水準(目標値)実績・成果により、達成水準をを満たすことが見込まれる評価指標①*優れた成果が出た(又は今後優れた成果が見込まれる)取組や先進的な取組、戦略性の高い目標・計画に係る取組・優れた成果本学の評価指標で該当するもの|【2】|【7】|【291③(定量)白眉プロジェクトによる研究者採用数累計325名(令和3年度累計193名)(第4期中期目標期間最終年度)担当理事。担当课判定下線:担当課・担当理事が優れた実績*と判断した取組・成果意欲的な評価指標文部科学省が意欲的な達成水準を掲げていると指定した評価指標。法人評価において、達成水準を満たせば、それ以外の評価指標が達成水準を満たした場合よりも高く評価されるとともに、達成水準を満たしていない場合でも、達成に向けた取組の改善やこれまでの取組に係る進捗を確認できた場合は、それ以外の評価指標の達成状況と比して不利な結果とならない。意欲的址評価指標大学評価委員会①計325名を達成する必要有満たすことが見込まれる取組・成果400名取組i:達成水準を満たさないことが見込まれる/達成水準に対して進捗が遅れている1客観的に達成水準(目標値)を満たさないことが見込まれる/達成水準(目標値)に対して進捗が遅れている実績・成果に鑑みて、達成水準を満たさないことが見込まれる/実績・成果に鑑みて、達成水準に対して進捗が遅れている評価指標ついて、当該年度の実績に結びついた直接的な取組、またその「取組」によって得られた直接的・間接的な成果(アウトカム)について、前年度との比較や、数値の増減、取組による改善事例等も含めて記載しています。300名237名217193名200名100名【成果※成果の箇条番号(①②...は、取組の番号に原則対応しています。基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度次年度以降)の課題上記課題に対する具体的な実行計画次年度以降)の課題とそれに対する具体的な計画次年度(以降)の課題や状況の変化等により新たに発生した課題とともに、それに対する具体的な実行計画や改善策を記載しています。評価指標 ## 目次 ![ 目次の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000004.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 目次大学の概要..(1)現況(令和6年度)①大学名②所在地③役員の状況④学部等の構成⑤学生数及び教職員数(2)大学の基本的な目標等..(3)大学の機構図.自己点検・評価の結果.2234各中期計画の達成状況I教育研究の質の向上に関する事項71社会との共創72教育173研究.424その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項..57Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する事項..79Ⅲ財務内容の改善に関する事項91ⅣV教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項.97Vその他業務運営に関する重要事項.VI予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画.VⅡ短期借入金の限度額.VII重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画IX剰余金の使途Xその他.104112112112112113別表1(学部、研究科等の定員未充足の状況について)118今後に向けて...120 ## P1 大学の概要 ![P1 大学の概要の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000005.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 |大学の概要(1)現況(令和6年度)①大学名国立大学法人京都大学②所在地吉田キャンパス(本部)桂キャンパス京都府京都市宇治キャンパス京都府宇治市③役員の状況学長名湊理事数長博(令和2年10月1日~令和8年9月30日)10名(非常勤1名を含む)監事数2名(非常勤1名を含む)④学部等の構成【学部】(注)は、共同利用・共同研究拠点、国際共同利用・共同研究拠点又は教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す。【医学部附属病院】総合人間学部、文学部教育学部法学部経済学部理学部医学部、薬学部、工学部、農学部【研究科】文学研究科、教育学研究科、法学研究科、経済学研究科理学研究科、医学研究科、薬学研究科、工学研究科、農学研究科(附属農場※)、人間・環境学研究科、エネルギー科学研究科、アジア・アフリカ地域研究研究科、情報学研究科、生命科学研究科、総合生存学館、地球環境学堂・地球環境学舎、公共政策連携研究部・公共政策教育部、経営管理研究部・経営管理教育部【附置研究所】化学研究所、人文科学研究所、医生物学研究所、エネルギー理工学研究所※、生存圏研究所※、防災研究所※、基礎物理学研究所、経済研究所、数理解析研究所、複合原子力科学研究所、東南アジア地域研究研究所、iPS細胞研究所【附属図書館】【教育研究施設等】学術情報メディアセンター、生態学研究センター、野生動物研究センター、総合博物館、フィールド科学教育研究センター(瀬戸臨海実験所※舞鶴水産実験所、芦生研究林・北海道研究林・上賀茂試験地※)、福井謙一記念研究センター、ヒト行動進化研究センター【教育院等】国際高等教育院、大学院教育支援機構、学生総合支援機構、環境安全保健機構、情報環境機構、図書館機構、産官学連携本部、オープンイノベーション機構、国際戦略本部、人と社会の未来研究院、大学文書館【高等研究院】【その他の学内組織】アフリカ地域研究資料センター、白眉センター、学際融合教育研究推進センター、研究連携基盤、学術研究展開センター、高大接続・入試センター、男女共同参画推進本部-1- ## P2 大学の概要 ![P2 大学の概要の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000006.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ⑤学生数及び教職員数(令和6年5月1日現在)学部学生数大学院学生数12,752名(うち、留学生211名)9,588名(うち、留学生2,135名)教員数3504名職員数4,123名(2)大学の基本的な目標等地球環境の変化やパンデミック、人口動態の変化、科学技術とりわけ情報技術の著しい進展・普及等、近時の変化は人々の生活や社会のあり方に大きな影響を与えるとともに解決困難な課題を多く生じさせている。それに伴い、本学に対する社会からの期待も変化しつつある。京都大学は国立大学法人として、かかる社会からの期待を踏まえつつ、今後6年間の目標を、以下の通り定める。本学の「基本理念」に従った大学運営を進める。その中でもとりわけ、自由の学風の下で独創的な研究を推進するため、多様で有為の人材が世界中から本学へ集うことのできる魅力ある教育・研究環境の整備と、自律的な運営を可能とする基盤の強化に注力する。魅力ある教育・研究環境を実現するための方策として、学生の修学環境や教育内容体制の改善とともに、教員の教育・研究活動を支援する体制の整備や処遇の改善に取り組む。特に、学生・教員の多様性の確保は重要であり、優秀な海外留学生の増加や若手・女性教員の増員育成に充分配慮する。また、自律的な運営を行う基盤の強化のため、社会への発信力の強化、産学連携活動や基金活動の一層の推進に積極的に取り組む。これらにより、本学の社会における存在感を高めるとともに、社会からのより大きな支援獲得へと繋げていく。-2- ## P3 大学の概要 ![P3 大学の概要の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000007.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 (3)大学の機構図■文学研究科【令和6年度】(令和7年3月末)・教育学研究科・法学研究科・経済学研究科■理学研究科■医学研究科大学院(18)・薬学研究科■工学研究科・農学研究科・人間・環境学研究科・エネルギー科学研究科・アジア・アフリカ地域研究研究科国際高等教育院【令和5年度】■文学研究科-大学院教育支援機構(令和6年3月末)・教育学研究科・法学研究科・学生総合支援機構■経済学研究科◆総合研究推進本部■理学研究科·環境安全保健機構■医学研究科■情報環境機構教育院等(11)·図書館機構・薬学研究科■成長戦略本部大学院(18)■工学研究科・農学研究科・国際戦略本部・人と社会の未来研究院・大学文書館・人間・環境学研究科■エネルギー科学研究科■アジア・アフリカ地域研究研究科教育院等(11)・国際高等教育院・大学院教育支援機構・学生総合支援機構·環境安全保健機構情報環境機構・図書館機構・産官学連携本部オープンイノベーション機構・国際戦略本部人と社会の未来研究院・大学文書館■情報学研究科・生命科学研究科·綜合生存学館・地球環境学堂・地球環境学舎■公共政策連携研究部・公共政策連携教育部高等研究院■情報学研究科・生命科学研究科・総合生存学館・地球環境学堂・地球環境学舎■公共政策連携研究部・公共政策連携教育部その他の学内組織(7)高等研究院・アフリカ地域研究資料センター白眉センター・学際融合教育研究推進センター・研究連携基盤・学術研究展開センター・経営管理研究部・経営管理教育部その他の学内組織・総合人間学部(6)・文学部・教育学部・アフリカ地域研究資料センター白眉センター・学際融合教育研究推進センター・研究連携基盤・高大接続・入試センター・男女共同参画推進本部総務部・経営管理研究部・経営管理教育部・総合人間学部・文学部・教育学部・法学部・法学部学部・渉外・産官学連携部学部■経済学部■経済学部(10)·人事部(10)-理学部・理学部・企画部・医学部附属病院-医学部附属病院・情報部・薬学部・薬学部・事務本部・財務部・工学部・工学部・施設部-農学部農学部■研究推進部京都大学化学研究所■人文科学研究所・医生物学研究所■エネルギー理工学研究所・教育推進・学生支援部・コンプライアンス部京都大学■化学研究所・総長オフィス・プロポストオフィス-CFOオフィス・共通事務部・監事支援室・不正防止実施本部事務室・部局事務部附置研究所(12)·生存图研究所・防災研究所・基礎物理学研究所■経済研究所・数理解析研究所-複合原子力科学研究所・東南アジア地域研究研究所•iPS細胞研究所・附属図書館・学術情報メディアセンター・生態学研究センター全国共同利用施設及び学内共同教育・野生動物研究センター総合博物館研究施設(7)・フィールド科学教育研究センター事務組織網掛け:令和5年度からの再編部局等下線:監事の補佐及び内部監査を実施する組織附置研究所(12)全国共同利用施設及び学内共同教育研究施設(7)■人文科学研究所■医生物学研究所■エネルギー理工学研究所・生存圏研究所■防災研究所基礎物理学研究所■経済研究所・数理解析研究所・複合原子力科学研究所■東南アジア地域研究研究所•iPS細胞研究所・附属図書館・学術情報メディアセンター・生態学研究センター・野生動物研究センター・総合博物館・フィールド科学教育研究センター事務組織・高大接続・入試センター男女共同参画推進本部・総務部―渉外部・人事部■企画部-情報部・事務本部-財務部・施設部・教育推進・学生支援部・共通事務部■研究推進部・プロボストオフィス公正調查監查室・監事支援室・不正防止実施本部事務室部局事務部網掛け令和4年度からの再編部局等下線:監事の補佐及び内部監査を実施する組織・福井謙一記念研究センター・ヒト行動進化研究センター-3-・福井謙一記念研究センター・ヒト行動進化研究センター ## P4 自己点検・評価の結果 ![P4 自己点検・評価の結果の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000008.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 自己点検・評価の結果-総評-中期計画について中期計画(44計画)判定結果(大学評価委員会の判定)III(32)II(2)42IV(9)V(1)・全44計画のうち、42計画について中期計画を十分に実施しており、順調な進捗を確認。そのうち、9計画を優れた実績を上げている(判定IV)、1計画を特に優れた実績を上げている(判定V)と評価。・評価指標が目標値に達するにはかなり厳しい状況であると判断した計画は、中期計画を十分に実施していない(判定Ⅱ)と評価。(2計画。ただし、再掲があるため内容としては1計画)評価指標について評価指標(72指標)判定結果(大学評価委員会の判定)i(4)ii(51)68iii(17)・全72指標のうち、68指標が達成水準を満たす見込み。そのうち、17指標が達成水準を大きく上回る見込みであると判定(判定iii)。・一方、達成水準を満たさないことが見込まれる/達成水準に対し進捗が遅れていると判定した指標(判定i)は4指標(うち1指標は再掲)。・達成時期を最終年度としている定量的な評価指標25指標について、全ての指標が最終年度には目標値に達する見込みであり、うち10指標が既に目標値を達成。・達成時期を最終年度としている定量的な評価指標25指標について、6指標が目標値を大きく上回る(目標値の130%以上が目安)見込みであり、うち4指標が既に目標値の130%以上を達成。KYOTOUNIVERSITY達成時期が最終年度である定量的な評価指標(25指標)252520■見込み■既に達成6151051040目標値達成目標値の130%以上-4-京都大学 ## P5 自己点検・評価の結果 ![P5 自己点検・評価の結果の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000009.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 項|中期項目目計画主な取組判定IⅡIIIIVV指定国立大學层大KPI17教育研究補佐業務の雇用体制整備による研究環境改善若手研究者着任時の研究費支援大型研究費18獲得支援指定国立大学法人大19若手研究者に係る定員運用の仕組み拡大自己点検・評価の結果-各中期計画の達成状況-教育研究の質の向上に関する事項項[中期主な取組判定目|計画IⅡⅢIVV1博士後期課程学生への授業料相当額支援の拡充社会との共創意欲的な評価指標白眉プロジェクトによる若手研究者受入れ/高等研究院の拡充・発展、若手研究者に対する仕組みの整備による新領域創設の促進「大学法人KPI3スモールアイランド型研究領域創成のための組織整備と支援4人社系分野における学際研究促進のための組織整備、研究成果の社会発信英文ジャーナル掲載等の強化KPI大学法人20(中期計画17の再掲、中期計画17と同判定)21(中期計画18の再掲、中期計画18と同判定)指定国立KPI大学法人22(中期計画19の再掲、中期計画19と同判定)指定開立京都大学中期計画主な取組意欲的な教育プログラム組織改編等における外部評価委員会等ステーク5ホルダーからの意見反映/社会ニーズを踏まえた組織改編整備の推進【学士課程】学問分野発展や社会状況学生変化に応じた6教育内容の見直し、少人数教育の強化・電子化促進等による効果的な教育方法の開発【修士課程】修士課程学生への奨学金等支援強化と評価指標7博士後期課程への進学者確保指定国立大学法人KPI8【修士課程】学問発展状況や社会変化に応じた専門教育の見直し、社会人入学の拡充/大学院教育支援の全学組織による横断教育の充実と社会実践能力習得のための起業産連科目提供9【博士課程】経済的支援の拡充10(中期計画8の再掲、中期計画8と同判定)【学部】KyotoiUPの充実による優秀な留学生増加と11単位修得を伴う短期留学の増加【大学院】大学院教育支援の全学機構による大学院12教育のグローバル展開の強化女子学生比率の増加に向けたアクションプラン13策定女子中高生への情報発信強化14KPI大学法人15「指定国立(中期計画11の再掲、中期計画11と同判定)(中期計画12の再掲、中期計画12と同判定)学生相談に係る全学組織の強化・整備と相談窓口の16整備Ⅱ特許の利用促進やベンチャー支援を通じた研究成果の23社会還元促進判定IΠIVV指定国立KPI24中期計画項目定員運用やインセンティブ等による若手研究者の増加/採用/昇任インセンティブ等、女性教員比率の増加に向けたアクションプラン策定主な取組On-siteLaboratory、戦略的パートナーシップ等25国際学術ネットワークの枠組活用による国際的研究活動の推進26共同利用・共同研究拠点の活動支援KP27共同研究促進による大型共同研究の増加意欲的な評価指標28電子ブック増加、学術情報リテラシー支援等、デジタル化・グローバル化時代に相応しい図書館機能の整備臨床研究支援機能の充実・強化/クリニカルバイオ29リソース、リアルワールドデータ等活用による先進的臨床研究の増加及び外部資金獲得30KPIを利用した評価体系に基づくインセンティブ付与とキャリアパス医学部教育コンテンツを活用した社会人向けインテンシブコースの充実31※再掲の計画については、再掲元の実績を参照ください。-5-【判定】判定IΠIIIIVVV:中期計画を十分に実施し、特に優れた実績を上げているIV:中期計画を十分に実施し、優れた実績を上げているIII:中期計画を十分に実施しているI:中期計画を十分に実施しているとはいえないI:中期計画の実施が進んでいない教育 ## P6 自己点検・評価の結果 ![P6 自己点検・評価の結果の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000010.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 II業務運営の改善及び効率化に関する事項中期計画主な取組プロボスト制度による将来構想等重要施策についての具体的提言32/経営協議会学外委員による社会的ニーズの法人経営への反映/事務の効率化と強化職員が意欲を持って働ける職場に係る施策再生可能エネルギーの導入促進、融通による電力負荷の33平準化、CO2排出量の削減/建物単位によるエネルギーの|統合管理/災害時のレジリエンスの確保宿舎跡地等の活用や寄附金等、大学独自の資金による34施設整備施設の有効利用の促進、効率的なスペースの運用・再配分の35推進III財務内容の改善に関する事項IV教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項判定IⅡⅢⅣV中期計画主な取組40情報発信/同窓会への情報発信強化自己点検・評価の充実・強化、及び更なる経営協議会等41による検討結果の大学運営への反映Vその他業務運営に関する重要事項中期判定主な取組中期主な取組計画IⅡⅢⅣV計画必要経費や将来構想、大学全体の方針等を踏まえた学内配分、指定国立36中期目標の達成に向けた効率的・効果的な予算配分の実施37産業界からの研究費受入れにおける適切な間接経費の確保等基金活動の推進及び卒業生等を対象とした効率的・効果的な大使38活動展開/適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用及び運用実績を高めるための運用規模の拡大指定国立大学法人39KPI(中期計画27の再掲、中期計画27と同判定)※再掲の計画については、再掲元の実績を参照ください。KYOTOUNIVERSITY-6-学術情報リポジトリ(KURENAI)、貴重資料デジタル42アーカイブを通じたオープンアクセス化43事務手続きの電子化推進旅費システム及び電子購買システムの導入等による44情報基盤の拡充、情報セキュリティ確保のための体制維持対策強化判定IⅡIIIIVV判定IⅡⅢIVV【判定】V:中期計画を十分に実施し、特に優れた実績を上げているIV:中期計画を十分に実施し、優れた実績を上げているII:中期計画を十分に実施しているII:中期計画を十分に実施しているとはいえない:中期計画の実施が進んでいない京都大学 ## P7 Ⅰ教育研究の質の向上に関する事項：社会との共創 ![P7 Ⅰ教育研究の質の向上に関する事項：社会との共創の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000011.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期計画の達成状況①I教育研究の質の向上に関する事項:社会との共創【自己点検・評価結果】・社会との共創における4つの中期計画の判定は、すべて標準の「III:中期計画を十分に実施している」とし、順調に進捗しております。項目中期計画主な取組判定IⅡⅢIVV社会との共創1博士後期課程学生への授業料相当額支援の拡充白眉プロジェクトによる若手研究者受入れ/高等研究院の拡充・発展、2若手研究者に対する仕組みの整備による新領域創設の促進意欲的な評価指標指定国立大学法人KPI3スモールアイランド型研究領域創成のための組織整備と支援4人社系分野における学際研究促進のための組織整備、研究成果の社会発信・英文ジャーナル掲載等の強化【大学評価委員会コメント】※報告書本体より、一部抜粋中期計画【2】の今後期待する点について:「評価指標①(白眉プロジェクトによる研究者採用数)は、意欲的な評価指標を掲げていることも考慮すべきであるが、最終年度に達成見込みと、やや際どい水準にある。財源確保が成立しなければ研究者採用数が増えないという課題が、昨年度に引き続き課題となっているため、この点の解決に期待したい。」KYOTOUNIVERSITY-7-京都大学 ## P8 Ⅰ教育研究の質の向上に関する事項：社会との共創 ![P8 Ⅰ教育研究の質の向上に関する事項：社会との共創の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000012.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期計画の達成状況①定量的な評価指標-I教育研究の質の向上に関する事項:社会との共創評価指標【1】(再【9】)授業料相当額の支援を受けた博士後期課程学生(留学生を除く)の割合50%評価指標【4】②(基準値:令和元年度の日本人博士後期課程学生在籍者数に対する授業料免除率(全免のみ)26%)(達成時期等:第4期中期目標期間中毎年度)学際研究・産官学共創研究・国際プロジェクトの支援数10件/年(基準値:令和2年度5件(学内支援事業の人社重点領域枠))(達成時期等:第4期中期目標期間中毎年度)年度数值|次年度以降見込値......目標値100%毎年度50%を達成する必要有り3014毎年度10件を達成する必要有り60%80%52.5%53.5%55.5%25件22件201415件15件15件40%26.0%20%10件5件5件0件基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度評価指標【2】意欲的な評価指標白眉プロジェクトによる研究者採用数累計325名指定国立大学法人KPI(基準値:令和3年度累計193名)(達成時期等:第4期中期目標期間最終年度)350名最終年度に累計325名を達成する必要有り300名256名237名250名217名193名200名150名100名50名0名基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度KYOTOUNIVERSITY・教育研究の質の向上に関する事項(社会との共創)の中期計画(再掲除き4計画)では、3つの定量的な評価指標を設定しています。・評価指標【1】(博士後期課程への支援)、【4】②(学際研究等の支援数)は、いずれも順調に推移しており、目標値を達成できる見込みです。・評価指標【2】(白眉プロジェクトによる研究者採用数)は、意欲的な指標として目標値を高く設定している指標です。採用に必要な財源確保に努め、最終年度に目標値を達成することを目指しております。-8-京都大学 ## P9 【１】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P9 【１】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000013.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標(1)世界トップクラスに比肩する研究大学を目指して、戦略的に国際的なプレゼンスを高める分野を定めるとともに、新たな学際領域の創出にも注力し、国内外の優秀な研究者や学生を獲得できる教育研究環境(特別な研究費、給与等)を整備する。併せて、データ基盤を含む最先端の教育研究設備や、産学官を越えた国際的なネットワーク・ハブ機能等の知的資産が集積する世界最高水準の拠点を構築する。斬新な研究領域を切り拓くには、優秀な若手研究者を増加させることが必須であるが、経済的な負担が博士後期課程への進学や入学の障害となっている現実がある。そのため優秀な学生を博士後期課程に進学・入学させる取組の1つとして、博士後期課程学生(留学生を除く)に対する授業中期計画料相当額の支援を拡充する。(1)定|大学評価Ⅲ:中期計画を十分に実施している(判定理由)実績、取組、成果を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。Ⅲ:中期計画を十分に実施している(優れた点)コメントなし中期計画の実施状況(評価指標以外):・特になし(評価指標にて中期計画を網羅しているため、詳細は下記の評価指標に係る実績を参照)評価指標①(定量)委員会(今後期待する点)コメントなし※下線:担当課担当理事が優れた実績と判断した取組・成果授業料相当額の支援を受けた博士後期課程学生(留学生を除く)の割合50%(令和元年度の日本人博士後期課程学生在籍者数に対する授業料免除率(全免のみ)26%)担当理事担当課i:達成水準を満たすことが見込まれる判定(第4期中期目標期間中毎年度)①授業料免除、日本学術振興会特別研究員に加え、科学技術振興機構「次世代研究者挑戦的研究プログラム(SPRING)」・「国家戦略分野の若手研究者及び博士後期課程学生の育成事業(BOOST)次世代AI人材育成プログラム」の一環とした研究奨励費等支援などにより、博士後期課程学生(留学生を除く)1,250名が授業料相当額の経済支援を受けた。|大学評価i:達成水準を満たすことが見込まれる委員会毎年度50%を達成する必要有り60%52.5%53.5%55.5%50%40%②上記①に記載した「次世代研究者挑戦的研究プログラム(SPRING)」は、令和5年度までのフェローシップ創設事業と従来のSPRING事業が統合された新たなプログラムとなるが、進学前を含め優秀な博士後期課程学生が経済的不安を払拭できるよう、新設の次世代AI人材育成プログラムとともに令和6年度に申請し採択された。26%30%20%10%③前年度の課題であった優秀な学生を博士後期課程に進学・入学させるための経済支援の拡充策として、令和6年度より日取組本学術振興会特別研究員及び次世代AI人材育成プログラム採択者の授業料を全額免除、SPRING採択者を半額免除(令和6年度より研究奨励費が増額され、実質授業料全額免除相当の支援となっている。)とした。④本学独自の奨学金として、令和4年度より、向学心に富み強い創造心や研究意欲をもつ学生が、経済的理由などでその志を途中であきらめなくてすむよう新たに「CFプロジェクト奨学金」を導入したほか、令和5年度には卒業生や修了生が活躍する民間企業等からの寄附を原資とした「大学院教育支援機構企業寄附奨学制度(DDD:DivisionofGraduateStudiesDonorDesignatedScholarship)」を創設し、極めて優秀な本学大学院生に研究活動を奨励する経済支援を開始した。<主な支援内容>基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度-9- ## P10 【１】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P10 【１】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000014.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 支援適用者数(延べ)支援内容授業料全額免除635年額535,800円|研究奨励金240万円+研究費A区分~80万日本学術振興会特別研究員(DC1、DC2)426円、B区分80万円~150万円/年、|授業料全額免除次世代研究者挑戦的研究プログラム(SPRING)514|研究奨励費216万円+研究費40万円/年、授業料半額免除|研究奨励費300万円+研究費90万円/年、次世代AI人材育成プログラム14授業料全額免除|CFプロジェクト奨学金30年額120万円|大学院教育支援機構企業寄附奨学制度(DDD)45万円~125万円(授業料相当額以上)成果⑤学生への経済支援については、様々な支援制度が実施されているが、担当部署ごとで管理が行われ、情報共有が十分になされていないことが課題であった。令和5年度より、学生の教育情報を管理する既存の教務情報システムを改修し、各部署において管理する経済支援情報を横断的に管理できる体制を整えた。令和6年度も引き続き各部署に周知のうえ情報収集を行い、円滑な経済支援状況の分析等が可能な環境を整えた。⑥和6年度より大学院教育支援機構が中心となり、これまで各研究科や担当部署が縦割りで広報・案内していた大学院生、大学院進学希望者向けの情報を集約して体系的に分かりやすく説明する大学院情報サイトを制作した。作成後も英文ページや各種最新情報を充実させるなど随時情報を更新し、経済的理由で博士後期課程への進学をためらっている優秀な学生の進学の後押しとなるよう情報発信を行うとともに、各研究科に対しても入試広報や入学ガイダンス等での活用を促した。https://www.kugs.k.kyoto-u.ac.jp/tuition/①~④令和6年度の授業料相当額の支援を受けた博士後期課程学生(留学生を除く)の割合について、取組欄記載の支援の他、部局独自の寄附金等による給付奨学金やRA(リサーチ・アシスタント)、RF(リサーチフェロー)での支援等含め、55.5%となった。当初の予定どおり順調に進捗し、評価指標の50%を達成している。第4期中において新たに③の優秀な博士後期課程学生に対する授業料免除の実施や④に記載のCFプロジェクト奨学金及び大学院教育支援機構企業寄附奨学制度を開始するなど、第3期中と比べて博士後期課程学生に対する経済支援を充実させている。⑤教務情報システムによる経済支援情報の集約化により、経済支援担当部署及び各部局で各学生の経済支援状況の分析が容易になった。今後、経済支援策の各種検討への活用が見込まれる。⑥大学院情報サイトの作成により、在学中の学生に限らず、より広範な大学院進学希望者に本学が実施する大学院教育の魅力を広報し、優秀な学生が経済的不安で進学をあきらめないための道しるべとすることが可能となった。次年度以降)の特になし課題上記課題に対する特になし具体的な実行計画-10- ## P11 【２】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P11 【２】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000015.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標(1)世界トップクラスに比肩する研究大学を目指して、戦略的に国際的なプレゼンスを高める分野を定めるとともに、新たな学際領域の創出にも注力し、国内外の優秀な研究者や学生を獲得できる教育研究環境(特別な研究費、給与等)を整備する。併せて、データ基盤を含む最先端の教育研究設備や、産学官を越えた国際的なネットワーク・ハブ機能等の知的資産が集積する世界最高水準の拠点を構築する。中期計画[2]自由闊達で独創的な発想に基づく挑戦的な課題研究に取り組む若手研究者を、学術領域を問わず世界中から募り、その研究を5年間保証する京都大学次世代研究者育成支援事業「白眉プロ|ジェクト」によって、国内外から優れた若手研究者を受け入れる。また、世界最高水準の拠点の構築のため、高等研究院を拡充し、拠点事業のさらなる発展を図るとともに、白眉プロジェクトの雇用期間終了者を含め、若手研究者が新たな学術分野に挑戦できるような仕組みを整備し、各研究科・研究所と連携して新領域の創設を促進する。【指定国構想】业单Ⅲ:中期計画を十分に実施している(判定理由)|評価指標における達成状況等を総合的に判断し、中期計画を十分に実施ししていると判定した。Ⅲ:中期計画を十分に実施している(優れた点)コメントなし|中期計画の実施状況(評価指標以外):特になし(評価指標にて中期計画を網羅しているため、詳細は下記の評価指標に係る実績を参照)評価指標①(定量)(今後期待する点)評価指標は、意欲的な評価指標を掲げていることも考慮すべきであるが、達成が際どい水準にある。財源確保が成立しなけれ|大学評価ば研究者採用数が増えないという課題が、昨年度に引き続き課題となって委員会いるため、この点の解決に期待したい。白眉プロジェクトによる研究者採用数累計325名(令和3年度累計193名)(第4期中期目標期間最終年度)評価指標②について、昨年度の報告書と同様の書きぶりであり、何を検討してどのような進展があったのか不明であり、現時点では評価水準を満たすとは判断できない。ステークホルダーに達成が見込めることが分かるようにすることが必要ではないか。※下線:担当課担当理事が優れた実績と判断した取組・成果担当理事・ii:達成水準を満たすことが見込まれる担当課判定意欲的な|大学評価評価指標ii:達成水準を満たすことが見込まれる委員会①在籍する白眉研究者の受入部局と連携しながら、白眉センター事務室において研究活動等の支援を行った。また、白眉センターのHPや白眉要覧、白眉センターだより、活動報告書等の刊行物により、白眉研究者の活動について発信を行った。20562最終年度に累計323名を達成する必要有り|400名②白眉プロジェクト【グローバル型】第15期(令和6年度)公募では、優秀な若手研究者、とりわけ女性の研究者を積極取組的に採用することを公募要領で示したうえで、採用予定人数を過去最大規模であった第14期(令和5年度)公募と同規200名模の20名として開始し、書類審査および面接審査(伯楽会議)による選考を行った。300名193名217名237名26名100名③前年度の課題であった採用人数の増加のための財源確保に向けた関係部署との調整について、渉外課と調整のうえ、不安定な雇用状態にある白眉研究者等の優秀な若手研究者を支援することを目的とした「次世代白眉等若手研究者はぐくみ基金」を設置し、寄附金の募集を行った。0名基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度-11- ## P12 【２】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P12 【２】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000016.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ①白眉センター事務室による研究活動支援の結果、46件約2億円の科研費や35件約2億円の外部資金(科研費以外の競争的研究費、寄附金、共同研究)の獲得につながった。②第15期(令和6年度)内定者19名の内訳が、准教授7名、助教12名で助教が63.2%、また、男性11名、女性8名で女性が42.1%となり、採用見込人数の達成水準には満たなかったものの、引き続き白眉プロジェクトにおいて若手研究者や女性研究者を積極的に採用する姿勢を、応募を検討する若手研究者にアピールできるようになった。③学外者2名、学内者1名の計3名から「次世代白眉等若手研究者はぐくみ基金」への寄附が集まった。次年度(以降)の第4期中期計画期間中に白眉プロジェクトによる研究者採用数325名を達成するためには、令和7年度、令和8年度、令和9年度の各公募において23名ずつ採用する必要課題があるが、採用人数の増加には財源確保に向けた関係部署との調整が引き続き課題となる。上記課題に対する評価指標の達成状況等を検証し、必要に応じて、広報の強化等の採用者の増加方策等を検討する。具体的な実行計画評価指標②「取組(定性)高等研究院における、若手研究者が新たな学術分野に挑戦できるような仕組みの整備(第4期中期目標期間最終年度)①高等研究院を含め、若手研究者が新たな学術分野に挑戦できるような仕組みについても学内で検討を行った。※下線:担当課・担当理事が優れた実績と判断した取組・成果担当理事担当課ii:達成水準を満たすことが見込まれる大学評価:達成水準を満たさないことが見込まれる/委員会達成水準に対して進捗が遅れている判定成果①高等研究院における、若手研究者が新たな学術分野に挑戦できるような仕組みを検討中である。現在検討中の若手研究者が新たな学術分野に挑戦できるような仕組みを整備できれば、世界トップクラスに比肩する研究大学として世界最高水準の拠点構築に繋がることが期待できる。次年度(以降)の第4期中期計画期間中に若手研究者が新たな学術分野に挑戦できるような仕組みを整備するためには、高等研究院だけでなく全学的な取り組みが必要になることに加え、財課題源や定員確保に向けた関係部署との調整が引き続き課題となる。上記課題に対する高等研究院を含め、若手研究者が新たな学術分野に挑戦できるような仕組みについて引き続き検討を行う。具体的な実行計画-12- ## P13 【３】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P13 【３】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000017.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標(1)世界トップクラスに比肩する研究大学を目指して、戦略的に国際的なプレゼンスを高める分野を定めるとともに、新たな学際領域の創出にも注力し、国内外の優秀な研究者や学生を獲得できる教育研究環境(特別な研究費、給与等)を整備する。併せて、データ基盤を含む最先端の教育研究設備や、産学官を越えた国際的なネットワーク・ハブ機能等の知的資産が集積する世界最高水準の拠点を構築する。再生医科学や化学・材料科学分野といった強みのある領域を一層強化するとともに、新興領域、融合領域学際領域の開拓を促進し、特に研究の多様性を重視する京都大学の独自性が現れているともいえる入れ替わりが活発な新しい領域(スモールアイランド型研究領域※)をコンスタントに創生するため、URAによる支援体制の整備・強化や学内ファンドによる支援等を行うとともに、それらの新領域研究の進展についてフォローアップを行う。また、本学及び国内外の研究動向のリアルタイム解析を行い、それらの成果を新領域の開拓に活用する。中期計画(3)※NISTEP作成のSci-GEOチャートによる研究領域の4類型より|中期計画の実施状況(評価指標以外)・特になし(評価指標にて中期計画を網羅しているため、詳細は下記の評価指標に係る実績を参照)定古苗古山|大学評価Ⅲ:中期計画を十分に実施している(判定理由)評価指標における達成状況等を総合的に判断し、中期計画を十分に実施していると判定した。Ⅲ:中期計画を十分に実施している(優れた点)コメントなし(今後期待する点)「スモールアイランド型研究領域支援事業」(将来世界的な存在感を示す学術的新領域へと発展することが期待される萌芽的研究を支援するものとして本学が実施している事業)のファンドやURAの研委員会究支援により、スモールアイランド型研究領域がどのくらい創生されたのか報告いただきたい。ファンド事業もURAが実施しているが、研究支援に対する記載がないため、以前より課題となっている新領域研究の進展のフォローアップ、国内外の研究動向のリアルタイム解析の活用とともに、今後の報告を期待する。評価指標①(定性)※下線:担当課担当理事が優れた実績と判断した取組・成果担当理事スモールアイランド型研究領域がコンスタントに生まれるような、学内ファンドによる財政支援やURAによる研究支援をより効率的に行うための組織の再編・整備ii:達成水準を満たすことが見込まれる判定(令和7年度を目途に実施し、以後、年次進行)-13-|大学評価委員会ii:達成水準を満たすことが見込まれる ## P14 【３】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P14 【３】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000018.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 取組①学術研究展開センターを2025年1月1日付で総合研究推進本部(https://www.research.kyoto-u.ac.jp/)へと改組、研究プロモート部門研究支援領域(複合)が2つの学内ファンド(分野横断プラットフォーム構築事業、SPIRIT2)を所管する体制を構築した。スモールアイランド型研究領域支援事業で採択された研究プログラムの活動(分野横断プラットフォーム構築事業:採択年度内の提案企画終了まで・毎年採択/SPIRIT2:2年度間・毎年採択)の支援は令和6年度に次のとおり取り組み、昨年同様評価指標の達成に向けて前進することができた。【分野横断プラットフォーム構築事業】https://www.kura.kyoto-u.ac.jp/results/list/re7/令和6年度の公募・審査を経て、採択者の企画支援を行った。また、前年度の課題であったフォローアップ方法について、各採択者に対し、企画終了後にフォローアップ面談を行うことで、成果と今後の展望に関するヒアリングを実施した。【SPIRIT2】https://www.kura.kyoto-u.ac.jp/support/ekkyo/spirit2/令和6年度の公募・審査を経て、採択者同士のネットワーキング形成を目的としたキックオフミーティングを実施した。さらに、過去3回にわたって行われた公募・申請状況・審査の結果・現状の採択者の活動状況を踏まえ、スモールアイランド型研究に資する非常に挑戦性の高い萌芽的研究の推進を強力に後押しできるよう制度設計を大きく変更し、令和7年度SPIRIT2公募を実施、令和7年3月下旬に採否通知を発出した。令和4年度採択者への支援が最終年度であることから完了報告書の雛形を作成、年度明けに送付することでまずは文書でアウトプットを把握する。ついで、令和4年度採択者が一堂に会する成果報告会を令和7年6月に開催することとし、準備を進めている。令和5年度採択研究プログラムについてはプロジェクトの進捗状況を文書にて把握した。①令和6年度分野横断プラットフォーム構築事業において8件採択、ワークショップの活動報告やホームページの作成、新規共同研究創出などの成果が得られた。成果令和6年度SPIRIT2公募・審査を経て8件採択した。支援期間が2年間のファンドであるため、採択プロジェクトの成果は3年後(令和9年度はじめ)に調査を行う予定とした。次年度以降)の課題'総合研究推進本部によりスモールアイランド型研究領域支援事業を本格的に実施し、事業で採択された研究プロジェクトの活動(SPIRIT2:2年度間・毎年採択/分野SPIRIT2における採択者の希望予算額と実際の横断プラットフォーム構築事業:提案企画終了まで・毎年採択)を支援する。その際、昨年度から解決に至っていない配分額とが乖離している課題について、ある程度是正することを検討する。同事業によって生み出される新領域研究の進展について、SPIRIT2で支援された採択者が得た具体的なアウトプットを把握する必要がある。上記課題に対する希望予算額と実際の配分額の乖離については、引き続き予算要求を行う。具体的な実行計画・アウトプットの把握については、令和4年度採択者に一連の成果を記した完了報告書の提出とともに、成果報告会への出席を義務付ける。-14 ## P15 【４】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P15 【４】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000019.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標(1)世界トップクラスに比肩する研究大学を目指して、戦略的に国際的なプレゼンスを高める分野を定めるとともに、新たな学際領域の創出にも注力し、国内外の優秀な研究者や学生を獲得できる教育研究環境(特別な研究費、給与等)を整備する。併せて、データ基盤を含む最先端の教育研究設備や、産学官を越えた国際的なネットワーク・ハブ機能等の知的資産が集積する世界最高水準の拠点を構築する。学問分野の細分化が進みがちな人文・社会科学の分野において、分野相互間の交流や文理融合的取組を促すことで人文・社会科学の未来形を切り拓く取組を行ってきたところであるが、この取組をさらに発展させるため、新たに組織を設置して専任の教職員を配置し、人文・社会科学系の研究者中期計画また、研究成果の社会への発信や相互間の学際研究や自然科学系研究者との交流を促進する。【4】インパクトファクター付きの既刊英文ジャーナル等を強化し、し、民間企業との共同研究等、広く社会との協働を促進するとともに、本学の人文・社会科学の成果の国際的発信力を強化する。【指定国構Ⅲ:中期計画を十分に実施している(判定理由)担当理事・評価指標における達成状況及び新組織の運営・機能強化に向けた取り組担当課みで優れた成果が上がっていること等総合的に判断し、中期計画を十分に実施していると判定した。Ⅲ:中期計画を十分に実施している(優れた点)コメントなし大学評価(今後期待する点)本中期計画を実施するための組織として評価指標①の委員会とおり「人と社会の未来研究院」を令和4年度に新設したが、学際研究や研究者の交流の具体的な進捗、また評価指標②の支援による具体的な成果の報告を今後期待する。|中期計画の実施状況(評価指標以外)・特になし(評価指標で中期計画を網羅しているため、詳細は下記評価指標に係る実績を参照)※下線:担当課担当理事が優れた実績と判断した取組・成果担当理事・評価指標①(定性)人文・社会科学分野の学際研究の推進や社会発信を担う新組織の整備・設置(令和4年度を目途に実施し、以後、維持運営)判定|大学評価ii:達成水準を満たすことが見込まれるii:達成水準を満たすことが見込まれる委員会①「人・地球・社会のウェルビーイング」に基づいて人文社会科学や文理融合的な新しい学術領域を創成することを目指し、萌芽的・探索的な研究を実施するため「地球社会のウェルビーイング:自然との共生」、「国際的なウェルビーイングの認識の科学的分析」、「自然とアートがもたらすウェルビーイング」の3つのテーマに基づく5年間の共同研究特定プロジ取組ェクトを、令和6年4月に人と社会の未来研究院萌芽研究部門に設置し、特定プロジェクトを推進するためのプロジェクトリーダー(任期付きの教員)を配置した。|②人文・社会科学の成果情報発信、国際連携事業国際学術情報発信、産学連携のネットワークの構築及びファンドレイジングの推進といった事業を推進するための高度専門職人材として6名の教職員を人と社会の未来研究院に配置した。①人文・社会科学分野間の共同研究、文理融合的研究の増加、民間企業や自治体等との共同研究を推進する具体的な研究実施基盤体制の構築が進んだ。強化された体制の下、前年度に引き続き、本学に関係する若手研究者に対して22件(22,000千円)の出版助成を実施し、本学における研究成果発信の促進に貢献した。また、部局横断型の「将来構想委員会」(令和成果5年2月設置)を、令和6年度は計4回開催し、国際展開を中心とした人文社会科学研究の方向性についての全学的な議論を進めた。|②人文社会科学分野が関わる研究成果の情報収集体制、情報発信体制並びに情報発信を迅速化する体制の整備が進み、国際学術誌(PSYCHOLOGIA)の第66巻第1号及び第2号の刊行を支援し、人文社会学の融合的研究を英文で発信すること等により、本学の人文・社会科学の成果の国際的発信力の強化に貢献した。次年度以降)の人文・社会科学分野の学際研究の推進や社会発信を担う新組織の整備を引き続き実施していく。課題上記課題に対する人文社会科学や文理融合的な新しい学術領域を創成するための新たなテーマの特定プロジェクトを設置しプロジェクト推進するプロジェクトリーダー(教員)を配置する。具体的な実行計画-15- ## P16 【４】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P16 【４】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000020.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ※下線:担当課担当理事が優れた実績と判断した取組・成果担当理事評価指標②(定量)学際研究・産官学共創研究・国際プロジェクトの支援数10件/年(令和2年度5件(学内支援事:達成水準を大きく上回ることが見込まれる担当課業の人社重点領域枠))判定(第4期中期目標期間中毎年度)|大学評価Ⅲ:達成水準を大きく上回ることが見込まれる委員会①人・社会・地球の共生とウェルビーイングに資する新学術領域の創成に繋がる連携研究プロジェクトとして、令和6年度は「非西欧的な思想、価値の社会発信」、「人の暮らしや生命にかかわるウェルビーイング」、「アート・文化の文理融取組合、社会連携、発信」、「社会基盤や社会制度、政策機能の測定、分析、実装」という4つのテーマに関して学内公募を行い、15件の助成を実施し、連携研究プロジェクト成果報告会を開催した。125件22件毎年度10件を達成する必要有り120件15件15件①人と社会の未来研究院連携研究プロジェクトの学内公募を行い、15件の助成を行い、人文・社会科学の研究者に止まらず、医学、工学、理学分野の研究者に対して学際研究へのアプローチを促す機会を提供した。人と社会の未来研究院連携成果研究プロジェクトにかかる研究成果については、同研究院のウェブサイトで公表している。また、年度末には報告会で発表し、採択研究者同士の交流を行うとともに、英文で査読付き国際誌へ投稿を促すこととなっており、本学の人文社会科学の成果の国際的発信力を強化している。0件基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度次年度以降)の引き続き、新学術領域の創成に繋がる連携研究プロジェクトに対する学内公募を実施し15件程度の課題に対する助成を実施する。課題上記課題に対する令和6年度は、人文・社会科学、医学、工学、理学分野の研究者が発案する学際研究的な連携研究プロジェクトに対して助成を行うことができた。引き続き人文・社会科学具体的な実行計画にとどまらず幅広い分野の研究者にこの連携研究プロジェクトに対する助成を周知することにより学際研究の裾野を広げていく。-16- ## P17 Ⅰ教育研究の質の向上に関する事項：教育 ![P17 Ⅰ教育研究の質の向上に関する事項：教育の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000021.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期計画の達成状況②I教育研究の質の向上に関する事項:教育【自己点検・評価結果】・教育における9つの中期計画(再掲除く)の判定は、6計画が標準の「III:中期計画を十分に実施している」、2計画が「IV:中期計画を十分に実施し、優れた実績を上げている」となり、順調に進捗しております。一方、1計画は定量指標の進捗が遅れていることから、判定は「II:中期計画を十分に実施しているとはいえない」となりました。判定IⅡⅡIVV項目中期計画主な取組5教育プログラム・組織改編等における外部評価委員会等ステークホルダーからの意見反映/社会ニーズを踏まえた組織改編整備の推進6【学士課程】学問分野発展や社会状況・学生変化に応じた教育内容の見直し、少人数教育の強化・電子化促進等による効果的な教育方法の開発7【修士課程】修士課程学生への奨学金等支援強化と博士後期課程への進学者確保的な8【修士課程】学問発展状況や社会変化に応じた専門教育の見直し、社会人入学の拡充/大学院教育支援の全学組織による横断教育の充実と社会実践能力習得のための起業産連科目提供9【博士課程】経済的支援の拡充教育10(中期計画8の再掲、中期計画8と同判定)11【学部】KyotoiUPの充実による優秀な留学生増加と単位修得を伴う短期留学の増加1213【大学院】大学院教育支援の全学機構による大学院教育のグローバル展開の強化大学法人女子学生比率の増加に向けたアクションプラン策定・女子中高生への情報発信強化14(中期計画11の再掲、中期計画11と同判定)指定国立15(中期計画12の再掲、中期計画12と同判定)大学法人KPI16学生相談に係る全学組織の強化整備と相談窓口の整備※再掲の計画については、再掲元の実績を参照ください。【大学評価委員会コメント】※報告書本体より、一部抜粋中期計画【12】の今後期待する点について:「大学本部において様々な取組を行い実績を上げていることが読み取れるが、その成果から見込み値の根拠となる具体的/直接的な内容が見受けられず、特に評価指標②の「全体の海外留学者数」、評価指標①の「学部の留学生数」について達成水準に達するには厳しい状況と言える。本中期計画及び評価指標の達成には部局の取組が不可欠であるため、それらの状況を把握し分析するとともに、それに基づく更なる取組の展開に期待する。」KYOTOUNIVERSITY-17-京都大学 ## P18 Ⅰ教育研究の質の向上に関する事項：教育 ![P18 Ⅰ教育研究の質の向上に関する事項：教育の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000022.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期計画の達成状況②定量的な評価指標-I教育研究の質の向上に関する事項:教育意欲的な評価指標年度数值|次年度以降見込値......目標値(修士課程)大学独自の奨学金支給対象者数月10万円の奨学金を70名程度に支給(第4期からの新規事業)(基準値:令和3年度68名)(第4期中期目標期間中毎年度)評価指標【6】評価指標【7】少人数で課題を探求する科目(ILASセミナー)開講科目履修者数10%増加(→2,140名)(基準値:令和2年度1,945名)(達成時期等:第4期中期目標期間最終年度)最終年度に10%増加(2,140名)を達成する必要有り2,500名2,149名2,168名1,945名2,028名2,000名1,500名1,000名500名0名基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度毎年度70名程度を達成する必要有り100名76名78名80名-68名70名60名40名20名0名基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度・教育研究の質の向上に関する事項(教育)の中期計画(再掲除き9計画)では、8つの定量的な評価指標(次ページ以降にも掲載)を設定しています。・本スライドに掲載する3つの評価指標【6】(ILASセミナー履修者数)、【7】(奨学金支給対象者数)、【8】②(横断科目等の履修者数)については、いずれも順調に推移しており、目標値を達成できる見込みです。なお、【7】(奨学金支給対象者数)は、意欲的な指標として目標値を高く設定している指標となります。評価指標【8】②(再掲【10】②)横断科目及び大学院共通科目の合計履修者数10%増加(→2,342名)(基準値:令和2年度2,129名)(達成時期等:第4期中期目標期間最終年度)最終年度に10%増加(2,342名)を達成する必要有り2,786名2,613名3,000名2,500名2,129名2,154名2,000名1,500名1,000名500名0名KYOTOUNIVERSITY-18-基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度京都大学 ## P19 Ⅰ教育研究の質の向上に関する事項：教育 ![P19 Ⅰ教育研究の質の向上に関する事項：教育の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000023.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期計画の達成状況②定量的な評価指標-I教育研究の質の向上に関する事項:教育評価指標【11】①(再掲【14】①)KyotoUPの入学者数40人(基準値:令和3年度20人)(達成時期等:第4期中期目標期間最終年度)50名最終年度に40人を達成する必要有り40名26名30名24名20名19名20名10名0名基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度年度数值|次年度以降見込値目標値・評価指標【11】①(KyotoiUP入学者数)、【11】②(短期プログラム等への派遣人数)については、順調に進捗しており、それぞれ「iii:達成水準を大きく上回ることが見込まれる」と判定しました。特に、評価指標【11】①では、海外の優秀層に対する戦略的な広報・リクルート活動を行い、62の国・地域から過去最多となる795人の出願者を得ております。評価指標【11】②(再掲【14】②中長期及び短期の海外留学者(学部生)400名のうち、交換留学生と単位認定の仕組みを伴う短期プログラム等への派遣人数200名(基準値:令和元年度408名のうち、交換留学生及び単位認定の仕組みを伴うもの167名ただし、令和2年度以降コロナ禍により大幅減)(達成時期等:第4期中期目標期間最終年度)285名264名300名250名167名200名145名150名最終年度に200名を達成する必要有り100名50名0名【大学評価委員会コメント】※報告書本体より、一部抜粋中期計画【11】の優れた点について:「評価指標①にある入学者数については一定の割合での増加が計画されており実績値が目標値を大きく上回ることは基本的に想定されていないと考えられる。様々な取組により出願者数が大幅に増加しており、優秀な留学生獲得のため戦略的に活動していることからも優れた実績を上げていると評価できる。評価指標②について、実績から今後大幅に増加する見込みではないものの既に目標値の130%となっており、今後の計画を着実に実行することにより、目標値を大きく上回ることが期待できる。」基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度KYOTOUNIVERSITY-19-京都大学 ## P20 Ⅰ教育研究の質の向上に関する事項：教育 ![P20 Ⅰ教育研究の質の向上に関する事項：教育の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000024.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期計画の達成状況②定量的な評価指標-I教育研究の質の向上に関する事項:教育年度数值|次年度以降見込値......目標値評価指標【12】①(再掲【15】①)評価指標【16】指定国立大学法人外国人留学生数4,000人(学部生300人を含む)KPI相談窓口5ヶ所程度、担当者数15名程度(基準値:令和元年度3,902名(うち学部生237名)ただし令和2年度以降コロナ禍により大幅減)(達成時期等:第4期中期目標期間最終年度)(基準値:令和3年度1ヶ所、6名)(達成時期等:令和4年度に設置し、以後、維持運営)窓口最終年度に4,000人(学部生300人を含4,500人18ヶ所担当者数22名毎年度5カ所程度、15名程度を達成する必要有り22名25名21名3,902人3,618人3,750人3,889人む)を達成する必要有り4,000人全体3,500人6ヶ所3,000人20名15名2,500人■全体4ヶ所5ヶ所5ヶ所5ヶ所2,000人10名1,500人学部生6名1,000人2ヶ所5名500人237人229人224人214人学部生1ヶ所0ヶ所0名基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度評価指標【12】②(再掲【15】②)指定国立大学法人中長期及び短期の海外留学者数の増加状況2,000人(学部生400人を含む)(基準値:令和元年度1,332名(うち学部生408名)ただし令和2年度以降コロナ禍により大幅減)(達成時期等:第4期中期目標期間最終年度)2,500人2,000人1,332人1,500人1,000人KPI最終年度に2,000人(学部生400人を含む)を達成する必要有り1,230人1,074人828人500人408人249人432人438人全体■全体学部生学部生・評価指標【12】①は(外国人留学生数)は、全体では順調に増加しておりますが、学部生が伸び悩んでおります。また、評価指標【12】②(海外留学者数の増加)でも、全体数は増加していますが、学部生がやや伸び悩んでおり、いずれもコロナ禍前の水準まで回復していない状況です。・評価指標【16】(相談窓口、担当者数)は、担当者数が目標値を大きく上回っていることに加え、各種グループ活動が学生に対するアンケートでも高い評価を得ていること等から、「達成水準を大きく上回ることが見込まれる」と判定しました。基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度KYOTOUNIVERSITY-20-京都大学 ## P21 【５】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P21 【５】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000025.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標(2)国や社会、それを取り巻く国際社会の変化に応じて、求められる人材を育成するため、設置・運営する学士課程、修士課程、博士後期課程、専門職学位課程の各課程において、柔軟かつ機動的に教育プログラムや教育研究組織の改編・整備を推進することにより、需要と供給のマッチングを図る。各学部・研究科等において外部評価委員会等を通じ、社会の多様なステークホルダーからの意見を得て、社会が求める人材の変化を踏まえて検討した上で、その成果や各学問分野の発展状況を教|育プログラム並びに組織改編・整備に反映させる。併せて、経営協議会における議論を踏まえ、戦略中期計画調整会議や企画委員会において社会のニーズや学問分野の発展状況と本学の教育研究組織のあ(5)Ⅲ:中期計画を十分に実施している(判定理由)評価指標における達成状況等から総合的に判断し、中期計画を十分に実施していると判定した。Ⅲ:中期計画を十分に実施している(優れた点)コメントなしり方の整合性に関する検討を行い、各学部・研究科等と連携して各課程における需要と供給のマッ大学評価チングを意識した組織改編整備を推進する。委員会(今後期待する点)コメントなし中期計画の実施状況(評価指標以外):・農学研究科においては、外部評価委員会を開催し、今後の教育研究活動等に関する提言を受けたことを受け、将来構想検討委員会を4度開催し、組織改編等本研究科の将来構想に関する検討を進めた。組織改編・整備の構想については、学生及び関係企業から意見を徴取し、社会のニーズとの整合性を検証しており、今後社会が求める人材の変化を踏まえて、その成果や各学問分野の発展状況を含めて、教育プログラム並びに組織改編・整備に反映することが期待できる。評価指標①(定性)各教育研究組織における外部評価委員会等の設置・開催(第4期中期目標期間中に各組織1回以上)※下線:担当課担当理事が優れた実績と判断した取組・成果担当理事・ii:達成水準を満たすことが見込まれる担当課判定|大学評価ii:達成水準を満たすことが見込まれる委員会教育学研究科、薬学研究科、農学研究科において、社会の多様な意見を自部局における教育・研究活動等へ適切に反映するため、外部評価を実施した。また、法科大学院、公共政策大学院及び経営管理大学院においては、毎年度行っているそれぞれ自部局の活動に適性のある形態(教育課程評価委員会・教育課程連携協議会外部評価委員会)により外部評価を実施した。その他の教育研究組織においては、次年度以降の外部評価の実施に向けて自己点検・評価を実施した。また、外部評価委員の選定や評価スケジュール、評価項目等を検討する等外部取組評価の実施準備を進めた。なお、前年度課題としていた部局における外部評価や自己点検・評価がより効率的に実施できるための各種情報の集約については、自己点検評価を通じて把握したすべての部局の取組実績(令和5年度)を漏れなく全て掲載した「部局の実践情報Navi」を新たに作成し、部局の好事例を横展開することを目指して、学内限定で共有を行った。|令和4年度から令和6年度までに計6組織が外部評価を実施したため、評価指標に掲げている各教育研究組織(20組織が対象)における外部評価委員会等の実施率は30%となった。また、外部評価の前段階となる自己点検・評価報告書の作成率は、第3期中期目標期間(平成28年度~令和3年度)は65%であったが、令和6年度は100%となっており、着実に評価指標の達成に向け進捗している。成果外部評価委員会等の設置・開催を行った教育研究組織では、外部評価で得た意見を組織運営に繋げている。例えば、薬学研究科においては、自己点検・評価に基づき、外部評価委員会を開催し、外部評価委員より提出された外部評価調査票を基に「薬学部・薬学研究科外部評価書」が取り纏めた上で、外部評価委員の意見を踏まえ、教育プログラム及び組織の改編・整備に向けて検討を始める等、改善、機能強化に向けた取組に活かされている。今後、各部局において外部評価等が実施されていくことにより、社会の多様なステークホルダーからの意見等を取り入れた教育プログラム並びに組織再編・整備の推進や将来的には社会の要請する人材の育成に応える成果を挙げることが期待できる。次年度以降)の特になし課題-21- ## P22 【５】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P22 【５】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000026.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 上記課題に対する特になし具体的な実行計画評価指標②(定性)※下線:担当課・担当理事が優れた実績と判断した取組・成果担当理事・戦略調整会議や企画委員会における、社会の要請も踏まえた組織再編の現況評価・検証並びに改革案ii:達成水準を満たすことが見込まれるの作成判定(第4期中期目標期間中毎年度)|大学評価ii:達成水準を満たすことが見込まれる委員会「取組①国際卓越研究大学への申請に向けた学内の議論を踏まえ、本学全体の研究及び教育にかかる効率的かつ効果的な組織運営体制の構築に加えて、各学術分野の動向や将来性を踏まえた組織再編について、企画委員会にて以下の教育研究組織(機構等を含む)の再編等にかかる審議及び審査を行い、設置等を決定した。・防災研究所における流域災害研究センターの廃止、気候変動適応研究センターの設置並びに火山活動研究センターの改組による火山防災研究センターの設置(令和6年7月1日付け)・総合研究推進本部の設置(令和7年1月1日付け)・教育改革戦略本部の設置及び高大接続・入試センターの統合(令和7年4月1日付け)・学生総合支援機構附属ディスアビリティ・インクルージョンセンターの設置(令和7年4月1日付け)・工学研究科電気系2専攻の統合による電気電子デジタル理工学専攻の設置及び入学定員の改訂並びに化学系6専攻の統合による化学理工学専攻の設置並びに工学部電気電子工学科及び情報学科の入学定員の改訂(令和8年4月1日付け)・犬山キャンパス運営協議会からの中間報告について②機能強化促進制度(多様で有為の人材が世界中から本学へ集うことのできる魅力ある教育・研究環境を整備し、国内外の若手・女性を含む多様で卓越した研究人材を獲得するとともに、学術領域の変化や社会的要請を踏まえた柔軟で機能的な教育研究組織の改編を推進することを目的とした制度)の中間報告等に基づく定員削減率の決定を令和7年度に行うにあたって、実施時期・評価方法等の方針を企画委員会にて審議・決定した。令和6年12月には中間報告の提出について各学系等に通知するとともに、円滑な実施に向けて事務担当者向け説明会を開催した。③研究力強化に主眼を置いた体制を議論する研究領域別意見交換会を令和6年4月から9月にかけてプロボスト主導のもと実施し、全学から延べ約150名の教員が参画した。戦略調整会議においては、令和6年10月に理事補5名と気鋭の若手・中堅教員9名を委員に任命し、前述の意見交換会における検討結果を踏まえ、令和6年度中に5回開催して研究組織の将来像を議論した。①年度計画に基づき、適切に実施した。総合研究推進本部の設置により本学の研究推進・研究支援機能が一層強化されるとともに、教育改革戦略本部の設置により、教育上の諸課題に対応する教育改革を推進し、将来にわたって卓越した研究人材・高度専門人材を輩出しつづける体制の構築が期待される。工学部・工学研究科の改組及び入学定員改訂にかかる審査を通じては、各課程における需要と供給のマッチングを意識した組織再編・整備を推進した。これは、学術領域の変化や社会的要請を踏まえたものであり、今般の社会ニーズに応える人材育成に資するものである。成果②令和7年度に予定されている機能強化促進制度にかかる実施状況のフォローアップが適正に実施できるよう、事務担当者向け説明会の開催により理解促進に努めた。これにより、若手教員及び女性教員比率の向上に加え、各分野の動向・将来性を踏まえた各学系・関連部局等での組織再編が促進され、多様で有為の人材を惹きつける魅力ある教育・研究環境の実現が期待される。③研究領域別意見交換会とそこでの検討を踏まえた戦略調整会議による議論により、幅広い領域と年代の意見がプロボストをはじめ執行部に届けられた。世界に伍する研究大学に相応しい研究組織改革が学内構成員の議論を経て進められることが期待される。次年度以降)の国際卓越研究大学構想にかかる学内の議論を踏まえつつ、各教育研究組織及び各学系に対して本学の教育研究組織の改編について方向性を示していくことが引き続き課題で課題ある。上記課題に対する役員会からの諮問事項について、企画委員会において構想実現に向けた意見交換を行う。具体的な実行計画-22- ## P23 【６】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P23 【６】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000027.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標(3)特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるとともに、視野を広げるために他分野の知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。(学士課程)学問分野の発展並びに社会状況や学生の変化に応じて教育内容を見直すとともに、自ら課題を見出し解決策を探求するという自学自習の精神をより確実に修得させるため、教養教育においても、また、専門教育においても、少人数教育の強化や、教育支援の電子化促進等による効果的な教育方法の開発に取り組む。中期計画[6]|中期計画の実施状況(評価指標以外):・特になし(評価指標にて中期計画を網羅しているため、詳細は下記の評価指標に係る実績を参照)判定Ⅲ:中期計画を十分に実施している(判定理由)担当理事・達成水準を大きく上回ることが見込まれる評価指標があることに加え、2回担当課生進級時アンケート及び授業アンケートにおいても高い評価を得ていること等を踏まえ、中期計画を十分に実施していると判定した。Ⅲ:中期計画を十分に実施している(優れた点)コメントなし(今後期待する点)評価指標の今後の見込みが保守的であるため、ショート|大学評価動画やチャットBOTの活用等様々な手法や統合型複合科目への移行が委員会指標や計画のさらなる達成に繋がることを期待する。また、専門教育における少人数教育の強化など評価指標以外の中期計画の実施やILASセミナ一による自学自習の精神の修得の把握などの成果についても今後記載を検討してほしい。評価指標①(定量)少人数で課題を探求する科目(ILASセミナー)開講科目履修者数10%増加(令和2年度1,945名)(第4期中期目標期間最終年度)①前年度に引き続き、履修者数の変動を極力抑えつつ、履修者数を増加させるため、以下の取組を実施した。判定担当理事・担当課※下線:担当課・担当理事が優れた実績と判断した取組・成果ii:達成水準を満たすことが見込まれる|大学評価ii:達成水準を満たすことが見込まれる委員会最終年度に10%増加(2,140名)を達成する必要有り・令和4年度に作成し、令和5年度以降の入学予定者に配付しているILASセミナーの意義・魅力をアピールするリーフレットについて、動画の公開に合わせて情報を更新し、令和6年度入学予定者全員に配付した。2,500名1,945名2,028名-2,149名2,168名・令和5年度に3名の授業担当教員の協力を得て作成した、実際のセミナーの様子や履修者の声を掲載し、ILASセミナ一の具体的イメージを持たせるショート動画を令和6年度新入生に向けて公開した。また、当該ショート動画は国際高等教育院のウェブサイトにも掲載した。2,000名1,500名1,000名①前年度に引き続き、「ILASセミナー履修者増員検討WG」を設置し、前期・後期履修登録結果を踏まえた分析と今後の対500名応の検討を行った。0名・令和6年度も、履修者総数は増加したものの、主たる履修対象者である学部1回生の履修者数は横ばいであった。そのため、令和7年度新入生に向けた広報活動を更に強化し、リーフレットや動画に加え、ChatGPTを利用したチャットBOTの導入を行い、学生が気軽に科目選択に関する質問ができるようにした。また、科目ごとに設定しているキーワードについて、科研費の審査区分を用いることで、将来の研究分野との関連性を明確にするため、一部変更を行った。・科目数を増やすため、科目開講準備に必要な時間を考慮し、全学会議における科目提供の要請を早期に行うとともに、ILASセミナーの経費を増額するなどの対応を継続して実施した。-23-基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度 ## P24 【６】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P24 【６】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000028.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 令和4年度以降の開講科目数及び履修者数の比較は、以下のとおり。令和4年度:開講科目数266令和5年度開講科目数257、令和6年度:開講科目数270令和4年度:履修者数2,028令和5年度:履修者数2,149令和6年度:履修者数2,168なお、令和7年度開講科目数は268となった。微減となった要因の一つとして、一部科目が後述する「統合型複合科目」へ移行したことが挙げられるが、新入生が受講する少人数演習科目としては、例年並みの開講数を維持できた。ILASセミナーは、令和6年度に実施した学部2回生進級時アンケート(令和5年度入学者対象)において、非常に高い評成果価を得ており、「とても満足している」「どちらかというと満足している」と回答をした学生が回答者全体の93%を占めた。授業アンケート集計の分析においても、「授業の体系性」「学修成果」「満足度」の面で、他の科目群と比較して高い数値を示していることを確認した。自由記述においても、ILASセミナーの特徴である教員や他の学生との交流や研究室訪問、野外実習等から得られた刺激を挙げる意見や、「ワクワクする授業」「たくさんの刺激が得られた」といった声が寄せられた。現在、ILASセミナーをさらに発展させ、少人数演習に統合型講義を組み合わせた「統合型複合科目」の開講を計画しており、令和7年度は4科目を開講する。ILASセミナーの履修者数増を引き続き高い水準で維持し、「統合型複合科目」への円滑な進展を進めることで、大学における主体的な学習への移行を促進し、学問の意義や楽しさを実感させるという、これらの科目の目的の達成度をさらに高め、より深い学びを提供する。次年度以降)の今後、一部のILASセミナーが統合型複合科目に移行していくことが想定されるが、トータルの履修者数を増加させたうえで、ILASセミナーの目標値をクリアすることが求課題|められる。上記課題に対するILASセミナーと統合型複合科目を同じタイミング、システムの同じ機能を使用して申込ませることにより、双方が選択肢になることを示し、抽選に漏れた場合の受け皿と具体的な実行計画なることを学生にアピールしていきたい。-24- ## P25 【７】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P25 【７】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000029.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標(4)研究者養成の第一段階として必要な研究能力を備えた人材を養成する。高度の専門的な職業を担う人材を育成する課程においては、産業界等の社会で必要とされる実践的な能力を備えた人材を養成する。(修士課程)研究者として高い資質を有する可能性のある者が修士課程への入学・進学を目指すことができるよⅢ:中期計画を十分に実施している修士課程学生への奨学金等の支援を強化し、併せて博士後期課程への優秀な進学候補者を担当理事(判定理由)古に実績、取組、成果を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施し確保する。中期計画(7)ていると判断した。Ⅲ:中期計画を十分に実施している定中期計画の実施状況(評価指標以外):・特になし(評価指標にて中期計画を網羅しているため、詳細は下記の評価指標に係る実績を参照)(優れた点)コメントなし|大学評価委員会(今後期待する点)コメントなし※下線:担当課・担当理事が優れた実績と判断した取組・成果大学独自の奨学金支給対象者数月10万円の奨学金を70名程度に支給(第4期からの新規事担当理事・ii:達成水準を満たすことが見込まれる評価指標①(定量)担当課(第4期中期目標期間中毎年度)判定意欲的な評価指標|大学評価ii:達成水準を満たすことが見込まれる委員会①向学心に富み強い創造心や研究意欲をもつ学生が、経済的理由などでその志を途中であきらめなくてすむようにするため、令和4年度より、寄附金による大学独自の奨学金として新たに「CFプロジェクト奨学金」を創設した(1年目70名100名程度、2年目以降140名程度)。令和6年度は修士課程学生68名(予約採用46名、在学採用22名)を採用し、ノ月額10万円(年額120万円)の奨学金を支給した。毎年度70名程度を達成する必要有り76名78名80名68名70名60名②地球規模の課題解決に向けて、よりよい世界を目指し社会に貢献したいという高い志を持ち、科学・技術分野において自ら定めた独創的な夢を持つ意欲のある本学女子学生を応援するため、平成28年度にOG2名のお母様である久能悠子氏の40名寄附により、京都大学久能賞を創設した(学部又は修士課程に在籍する女子学生が対象、受賞者数は2名)。令和6年度は修士課程1名に対し奨学金として120万円(月額10万円相当)を支給した。20名0名取組②大学院教育支援機構では令和5年度から大学院教育支援機構企業寄附奨学制度(DDD:DivisionofGraduateStudiesDonorDesignatedScholarship)を創設し、本学卒業生や修了生が活躍する民間企業等からの寄附を原資として、極めて優秀な本学大学院生に経済支援を行い、研究活動を奨励する取組を開始した。令和6年度の参画企業は9社、1名あたりの経済支援額は45万円~125万円、令和6年度の月額10万円(年額120万円)を超える経済支援を受けた修士課程学生採用者数は9名であった。④学生への経済支援については、様々な支援制度が実施されているが、担当部署ごとで管理が行われ、情報共有が十分になされていないことが課題であった。令和5年度より、学生の教育情報を管理する既存の教務情報システムを改修し、各部署において管理する経済支援情報を横断的に管理できる体制を整えた。令和6年度も引き続き各部署に周知のうえ情報収集を行い、円滑な経済支援状況の分析等が可能な環境を整えた。-25-基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度 ## P26 【７】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P26 【７】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000030.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 |⑤令和6年度より大学院教育支援機構が中心となり、これまで各研究科や担当部署が縦割りで広報・案内していた大学院生、大学院進学希望者向けの情報を集約して体系的に分かりやすく説明する大学院情報サイトを制作した。作成後も英文ページや各種最新情報を充実させるなど随時情報を更新し、経済的理由で修士課程への進学をためらっている優秀な学生の進学の後押しとなるよう情報発信を行うとともに、各研究科に対しても入試広報や入学ガイダンス等での活用を促した。https://www.kugs.k.kyoto-u.ac.jp/tuition/①~③の取組を通じて、令和6年度に月額10万円(年額120万円)相当の大学独自の奨学金に採用された学生数は計78名(受給した全学生数は147名)となり、目標数以上の支援を行った。また、該当奨学金を受給した学生のうち、令和7年3月に本学修士・専門職学位課程を修了し、令和7年4月に本学博士後期・博士課程へ進学した学生の進学率は、27.6%(21名)であった。一般の学生の進学率が19.6%であり、博士後期課程への優秀な進学候補者の確保につながっている。個別の取組の成果状況は以下のとおり。|①本奨学金の奨学生より、「返済の心配がなく、大学院生活を送るうえでの不安や悩みが大きく軽減され、勉学や研究に打ち込むことができた。」、「研究に割くことのできる時間を充分確保できた」等の声が挙がっており、研究者としての資質を有する優秀な修士課程学生の進学、育成を促すとともに、博士後期課程への優秀な進学候補者の確保に寄与する奨学金として成果を挙げている。成果②主に理系を中心とする女子学生に対し、本学が更なる進学を応援する象徴として、久能賞は大いに寄与しており、申請者が毎年数名ずつ増え、令和6年度は50名を超えた。③学業優秀で経済的に困窮する学生の経済面での不安を軽減し、学業・研究等に専念できる環境を提供するとともに、民間企業との積極的な交流による、産学協同教育の発展、業界理解の促進も目的としており、研究職として働く若手社員との交流、奨学生の研究へのフィードバックなど、今後のキャリアや研究につながる機会を提供している。④教務情報システムによる経済支援情報の集約化により、経済支援担当部署及び各部局で各学生の経済支援状況の分析が容易になった。今後、経済支援策の各種検討への活用が見込まれる。⑤大学院情報サイトの作成により、在学中の学生に限らず、より広範な大学院進学希望者に本学が実施する大学院教育の魅力を広報し、優秀な学生が経済的不安で進学をあきらめないための道しるべとすることが可能となった。次年度以降)の特になし課題上記課題に対する特になし具体的な実行計画-26- ## P27 【８】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P27 【８】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000031.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標(4)研究者養成の第一段階として必要な研究能力を備えた人材を養成する。高度の専門的な職業を担う人材を育成する課程においては、産業界等の社会で必要とされる実践的な能力を備えた人材を養成する。(修士課程)地球社会の調和ある共存に寄与するため、学問の発展状況や社会の変化に応じて専門教育の内容を見直すとともに、社会人入学の拡充にも取り組む。また、各研究科の大学院教育を支援する全学組織を設置し、研究科単独では提供困難な横断科目や横断教育コースを充実させ、学生が専■門領域以外の教育を受けられる機会を確保し、また、起業や産学連携に関する科目を提供すること中期計画で、社会での実践的能力を習得できる機会も提供する。担当理事・担当課IV:中期計画を十分に実施し、優れた実績を上げている(判定理由)達成水準を大きく上回ることが見込まれる評価指標があることに加え、各種のプログラムによる支援、新たなコースを設置したことなど優れた成果があがっていること等を踏まえ、中期計画を十分に実施し、優れた実績を上げていると判定した。[8]|中期計画の実施状況(評価指標以外):・特になし(評価指標にて中期計画を網羅しているため、詳細は下記の評価指標に係る実績を参照)Ⅲ:中期計画を十分に実施している(優れた点)コメントなし(今後期待する点)評価指標②について、既に目標値を大きく上回る実績で大学評価ありながら、新たなコースを設置するなど積極的な取組が評価できるが、評|委員会価指標①については、中期計画に掲げている取組以外の記載が多く、中期計画に掲げている取組の実績(特に成果)についても具体的にどう優れているのか判断できない。また、専門教育の見直しの状況等、評価指標以外の取組の状況について記載がないため、中期計画としては優れた実績を上げたとは言い難い。※下線:担当課・担当理事が優れた実績と判断した取組・成果評価指標①大学院教育を支援する全学組織の設置・運営(令和4年度に設置完了し本稼働、以後、維持運営)判定担当理事担当課|大学評価:達成水準を大きく上回ることが見込まれるii:達成水準を満たすことが見込まれる委員会①大学院教育支援機構では、大学院共通・横断教育の実施及び企画・運営の統括、各種大学院横断教育プログラムの支援及び質保証、大学院生に対する経済支援の管理、キャリア支援、産学協同支援、留学生のリクルーティング並びに国際教育(海外短期留学(研究指導委託等)海外インターンシップなど)の支援など、加速が必要な重点的課題に全学体制で取り組んでいる。②和6年3月に科学技術振興機構(JST)から次世代研究者挑戦的研究プログラム(新SPRING)が採択されたことを受けて、大学院教育支援機構SPRINGプログラム(機構SPRINGプログラム)として、令和6年度は201名の博士後期課程学生を新たに採択し、796名の学生に対して、前年度支援額に授業料半額相当以上を増額した研究奨励費216万円(年額)及び研究費40万円(年額)の支援と授業料半額免除措置を実施するとともに、進学前採用枠として211名の修士課程第2年次相当の学生を内定した。また、令和6年度より開始されたJSTの国家戦略分野の若手研究者及び博士後期課程学生支援事業(BOOST)次世代AI人材育成プログラムに採択されたことを受けて、大学院教育支援機構次世代AIプログ「取組ラム(機構次世代AIプログラム)として、令和6年度は20名の博士後期課程学生を採択し、研究奨励費300万円(年額)及び研究費90万円(年額)の支援と授業料全額免除措置を実施するとともに、進学前採用枠として13名の修士課程第2年次相当の学生を内定した。これら2つのプログラムの実施により、学生に対する経済支援を拡充した。③トランスファラブルスキルを活かし、多様なキャリアパスで活躍できる高度人材の育成に向けて、機構SPRINGプログラムにおいて必修及び選択必修の育成コンテンツ(コースツリー)を作成し、令和7年度からSPRINGによる支援が開始される学生に対して義務化することとした。なお、令和6年度の育成に係る取組として、10月~11月にかけて、機構主催のポスター発表会・研究交流会を3日間開催し、158名のSPRING学生が発表、14社の企業・団体が出展、127名の一般聴衆が参加した。また、3月には、多様なキャリアパスにおいて汎用性の高い能力を身に付けるための意識づけを目的とするトランスファラブルスキル研修を実施し、23名のSPRING学生が参加した。④令和4年度から開始した、優秀な大学院生の海外渡航を支援するDoGS海外渡航助成金(一人あたり最大40万円の渡航支援)は、今年度は257件の応募から61件を採択した。-27- ## P28 【８】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P28 【８】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000032.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 |⑤-a令和6年度から研究インターンシップ生を約2か月間、様々な分野の研究室に受け入れる取組としてKU-STAR(KyotoUniversityShort-TemAcademicResearch)Programを実施、5-7月に実施したKU-STARforIndiaではIIT(IndianInstituteofTechnology,インド工科大学)から18名の学生(応募128名)を、1-2月に実施したKU-STARforAustraliaではメルボルン大学から4名の学生(応募8名)を、それぞれ受け入れた。KU-STARでマッチングした学生が、本学大学院の正規課程に進学することを積極的に後押しし、優秀な留学生獲得に繋げることを目指す。|⑤-b海外渡航を伴うリクルート活動として、令和6年度はインド・オーストラリア・インドネシアを重点対象地域と定めて活動を展開した。インドは、10月にJST主催・第三回日印大学等フォーラムが開催されるのを契機にデリー、ハイデラバードを訪問、オーストラリアは2月にシドニー、メルボルンを訪問し、ともに現地教育機関等におけるKU-STARリクルート等の良い機会となった。インドネシアは、ジャカルタにおいてトップ4大学を主な対象とする留学フェアを開催(参加者:207名から選抜された31名)するとともに、フォローアップイベントとしてOnlineStudyAbroadFairを開催(参加者:全体セッション380名、個別セッション26名)した。⑥令和5年度より「大学院教育支援機構企業寄附奨学制度(DDD:DivisionofGraduateStudiesDonorDesignatedScholarship)」を創設し、本学卒業生や修了生が活躍する民間企業等からの寄附を原資として、極めて優秀な本学大学院生に経済支援を行い、研究活動を奨励する取組を開始した。令和6年度の参画企業は6社から9社に増え、1名あたりの経済支援額は45万円~125万円、経済支援を受けた学生は21名であった。⑦TAの上位職として、博士後期課程学生、4年制博士課程及び一貫制博士課程の後期3年に相当する課程の大学院生がより高度で自律的な教育補助業務に携わるTAS(TeachingAssociate)を制度化した。⑧大学院教育支援機構内にリカレント教育センターを設置し、主に社会人学生を対象に実施するリカレント教育コース「社会イノベーション人材育成コース」を企画・検討、令和7年度から実施することとなった。これに関連して、大学院教育支援機構が科目等履修生を受け入れられるように整備し、広く社会人に対してコースの門戸を開く仕組みを整えた。大学院教育支援機構は、経済支援、キャリア形成、国際教育、横断的な学習機会の提供を通じ、大学院生の成長と研究環境の充実に貢献している。機構SPRINGプログラムや機構次世代AIプログラム、DoGS海外渡航助成金、DDD企業寄附奨学制度を通じた経済支援により、学生の研究継続に伴う経済的負担を軽減し、優秀な人材の育成を後押ししている。さらに、KU-|STARプログラムの実施や海外リクルート活動を通じ、海外の優秀な学生の受け入れを強化し、京都大学の国際的な教育研究ネットワークを充実させた。また、産学協同教育やトランス|成果ファラブルスキル教育、TAS制度の導入により、高度な専門性を持つ大学院生が実践的な経験を積み、社会の架け橋となる力を養う環境を整備した。専門分野を超えた知識とスキルを身につける機会を提供し、多様なキャリアパスを描けるような支援も行っている。これらの取組により、国内外から優秀な大学院生を惹きつけ、研究・社会で活躍できる人材を輩出する環境を強化している。次年度(以降)の多様な取組に着手・展開しているが、それを担う教職員や予算が絶対的に不足しており、発展が頭打ちになる可能性がある。人手や予算の積極的な拡充が必要である。課題上記課題に対する大学院全体に関わる重要な取組が多く、大学執行部の理解を得て人手や予算の充実を図る。学外ネットワークの拡充を図り、活用できる補助事業や、趣旨に賛同いただける具体的な実行計画民間企業・財団等の理解を得て、幅広く活動原資を集める。※下線:担当課・担当理事が優れた実績と判断した取組・成果担当理事・評価指標②定横断科目及び大学院共通科目の合計履修者数10%増加(令和2年度2,129名)(第4期中期目標期間最終年度)判定|大学評価①前年度の課題であった大学院横断教育科目群の開講科目・履修者数の安定確保については、コロナ禍が明け、対面授業実施が本格化した令和5年度に、教室収容定員の制限(70%)を撤廃したこともあり、大学院共通科目、大学院横断教育科目と3,000名も、令和4年度、5年度と比較して履修者数が増加した。:達成水準を大きく上回ることが見込まれる:達成水準を大きく上回ることが見込まれる委員会2,786名2,613名2,500名19名2,154名|大学院共通科目群のコア科目である「研究倫理・研究公正」について、同科目の履修を課程修了要件とする専攻が増えたことにより、前年度との比較で履修者数が約250名増加した。令和6年度開講に向けて、より多くの履修者受入れを可取組能とするべく、授業実施体制の検討や授業実施方法の工夫を進めた。また、後期入学の留学生に対応するため、新たに英語科目2コマの後期開講を決定した。2,000名1,500名最終年度に10%増加(2,342名)を達成する必要有り|1,000名|②大学院教育支援機構では、大学院生の専門領域を超えた幅広いキャリア形成を支援するため、横断科目及び大学院共通教育科目等をパッケージ化した大学院教育支援機構教育コースを設置している。令和6年度は、既存の3コースに加え、新たに「デザイン学コース」「数学・数理科学イノベーション人材育成強化コース」を開設、それに伴い横断科目を9科目新規開講した。また既存の「産学共同教育コース」の対象となる大学院共通科目を2科目開設した。500名0名基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度-28- ## P29 【８】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P29 【８】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000033.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ①令和5年度との開講科目数、履修者数の比較は、以下のとおり。大学院共通科目:令和5年度開講科目数35履修者数1,953名令和6年度開講科目数47履修者数2,073名大学院横断教育科目:令和5年度開講科目数84履修者数660名令和6年度開講科目数98履修者数713名②令和6年度に実施した5つのコースの新規履修者数は以下のとおりである。大学院教育支援機構教育コースの実施は、横断成果科目及び大学院共通科目の履修者増に寄与しているものと考えられる。「産学協同教育コース」18人「教育能力向上コース」31人「グローバル生存学コース」14人「デザイン学コース」36人「数学・数理科学イノベーション人材育成強化コース」・81人次年度(以降)の②更なるコースの設置とそれに伴う横断科目及び大学院共通科目の更なる履修者増を目指すことが必要である。課題上記課題に対する②令和7年4月から新たに3つの大学院教育支援機構教育コースを設置予定であり、それに伴い、新たに横断科目を12科目開講予定である。具体的な実行計画-29- ## P30 【９】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P30 【９】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000034.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標(5)深い専門性の涵養や、異なる分野の研究者との協働等を通じて、研究者としての幅広い素養を身に付けさせるとともに、独立した研究者として自らの意思で研究を遂行できる能力を育成することで、アカデミアのみならず産業界等、社会の多様な方面で求められ、活躍できる人材を養成する。(博士課程)研究者として高い資質を有する者が博士後期課程へ入学・進学できるよう、経済的支援を拡充すある。Ⅲ:中期計画を十分に実施している(判定理由)実績、取組、成果を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施中期計画[9]定|大学評価していると判断した。Ⅲ:中期計画を十分に実施している(優れた点)コメントなし中期計画の実施状況(評価指標以外):・特になし(評価指標にて中期計画を網羅しているため、詳細は下記の評価指標に係る実績を参照)評価指標①※評価指標【1】の再掲(定量)委員会(今後期待する点)コメントなし担当理事・授業料相当額の支援を受けた博士後期課程学生(留学生を除く)の割合50%(令和元年度の日本人博士後期課程学生在籍者数に対する授業料免除率(全免のみ)26%)ii:達成水準を満たすことが見込まれる判定(第4期中期目標期間中毎年度)(再掲:評価指標【1】を参照)-30-|大学評価委員会:達成水準を満たすことが見込まれる ## P31 【11】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P31 【11】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000035.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標(6)学生の海外派遣の拡大や、優秀な留学生の獲得と卒業・修了後のネットワーク化、海外の大学と連携した国際的な教育プログラムの提供等により、異なる価値観に触れ、国際感覚を持った人材を養成する。中期計画(11)学部については、学部段階から優秀で志の高い留学生を積極的に受け入れ日本人学生と共に学ば|せる教育プログラム「KyotoUniversityInternationalUndergraduateProgram(KyotoiUP)」を充実させ、優秀な留学生を増加させるとともに、単位修得を伴う短期留学を増加させる。【指定国構想】中期計画の実施状況(評価指標以外):・特になし(評価指標にて中期計画を網羅しているため、詳細は下記の評価指標に係る実績を参照)判定担当理事・Ⅲ:中期計画を十分に実施している(判定理由)評価指標におけるKyotoiUP学生の入学者数の増加及び海外派遣学生扫光油|数の増加で優れた成果が上がっていること等を総合的に判断し、中期計画を十分に実施していると判定した。Ⅳ:中期計画を十分に実施し、優れた実績を上げている(優れた点)評価指標①にある入学者数については一定の割合での増加が計画されており実績値が目標値を大きく上回ることは基本的に想定されていないと考えられる。様々な取組により出願者数が大幅に増加しており、優秀な留学生獲得のため戦略的に活動していることからも優れた実績を上げていると評価できる。◆指標指標②について、実績から今後大幅に増加する見込みではないもの大学評価の既に目標値の130%となっており、今後の計画を着実に実行することによ委員会り、目標値を大きく上回ることが期待できる。(今後期待する点)評価指標のKyotoiUP入学者数が一定の枠であるなか、中期計画【12】における学部の留学生数は横ばいで今後大幅に増加する取組も見受けられないため、中期計画にある「優秀な留学生の増加」をどのように実現させるか今後の状況報告を期待する。また、評価指標②において、交換留学生としての留学は様々な取組により順調に増加しているようであるが、各学部の単位認定の仕組みやそれを活用した状況については触れられてないため今後の状況報告を期待する。評価指標①(定量)KyotoiUPの入学者数40人(令和3年度20人)(第4期中期目標期間最終年度)判定①令和6年10月生の選抜審査では、出願者576人のうち31人が最終合格し、意思確認の結果24人の入学者を得た。前年度の課題として掲げた合格者数の増加に向けては、海外の優秀層に対する戦略的な広報・リクルート活動を③及び④のとおり50名戦略的に実施した。その結果、令和7年10月生選抜審査(令和6年度に選抜審査を実施)では、62の国・地域から過去最40名多となる795人の出願者を得た。※下線:担当課・担当理事が優れた実績と判断した取組・成果担当理事・担当課ii:達成水準を満たすことが見込まれる|大学評価:達成水準を大きく上回ることが見込まれる委員会最終年度に40人を達成する必要有り26名|30名②令和6年10月生に対し、令和6年9月まで日本語プレ予備教育として、出身国・地域の語学教育機関における日本語学習取組の受講費をサポートするとともに、令和6年10月からは国際高等教育院において日本語教育及び教育到達状況に差のある20名数学、物理、化学、生物、世界史の予備教育を実施した。また、生活面も含む就学指導や学生同士が交流する機会の創出を行った。24名20名19名10名③各国・地域のトップ高校からのキャンパス訪問団受け入れや現地渡航による対面での広報・リクルート活動を本格的に実施するとともに、オンラインでの広報・リクルート活動にも引き続き取り組んだ。ASEAN諸国(タイ、ベトナム、インドネ0名基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度-31- ## P32 【11】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P32 【11】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000036.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 シア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール)をはじめ、台湾、香港、インドのほか、全世界を対象に合計38の説明会や懇談等のイベントを行い、2,200人以上の学生・保護者・教員らにアプローチを行った。④高校生に対して訴求力のある、KyotoiUPのイベント・学生生活を紹介した画像・動画コンテンツや、KyotoiUP留学生の成果・取組を発信するブログ記事を作成し、KyotoiUPウェブサイト、YouTubeチャンネル、Instagramで発信した。また、KyotoiUPの概要や魅力を紹介したパンフレット『KyotoiUPBrochure』及びKyotoiUPに参画する各学部を解説した冊子『KyotoiUPFacultyGuide』について、表紙デザインを変更した最新版を作成した。⑤KyotoiUP留学生が、令和4年度より開設している「国際高等教育院国際教育プログラム」(後述)に参加している日本人学生と共に、全学共通科目「InterdisciplinarySciences-E2:GlobalChanges」及び「InterdisciplinarySciences-E2:FoodsandMicrobes」を履修し、地球変動問題や食物・微生物等を題材として共同でグループワークやプレゼンテーションに取り組んだ。現地渡航による学生説明会・教員懇談の実施に加え、高校訪問団をキャンパスに受け入れ、研究室訪問や模擬講義を実施することにより、各国・地域のトップ高校や教育機関に対する対面での広報・リクルート活動を積極的に実施した。また、これら対面での広報・リクルート活動に加え、オンラインでの広報・リクルート活動にも引き続き取り組んだ結果、令和4年度に減少した出願者数を増加させることができ、令和7年10月生選抜(令和6年度に選抜審査を実施)では、62の国・地|域から過去最多となる795人の出願者を得た。また、令和6年10月生選抜(令和5年度に選抜審査を実施)においては、本プログラムでは初の留学生受け入れとなるニュージーランドを含め、10か国・地域から31人が最終合格し、意思確認の結果成果24人の入学者を得た。この結果、現在在籍するKyotoiUP留学生は学部生・予備教育履修生合わせて104人、これまでに受け入れたKyotoiUP留学生の出身国・地域は20の国・地域となり、広く海外から優秀で志高い留学生の受入れ拡充が進んでいる。例えば、数学・物理・化学等の国際オリンピックでの受賞経験がある者や、高校在学時の研究成果が国際ジャーナルに掲載された者など、高いポテンシャルを有する学生が入学している。また、KyotoiUP留学生は予備教育を経て学部課程へ進学した後、日本人学生と共に勉学・課外活動に励みながら異なる文化・価値観への理解を育み、日本人学生とKyotoiUP留学生がお互いに切磋琢磨し合うことで、国際性豊かなキャンパスの創造に寄与している。次年度(以降)の海外の優秀層に着実にアプローチできるよう、訴求力の高い広報・リクルート活動及びリクルート校との交流・開拓を引き続き実施し、合格者数を増加させる。課題上記課題に対する現地渡航及びオンラインイベントを組み合わせて効果的かつ合理的な広報・リクルート活動を展開する。具体的な実行計画※下線:担当課・担当理事が優れた実績と判断した取組・成果評価指標②中長期及び短期の海外留学者(学部生)400名のうち、交換留学生と単位認定の仕組みを伴う短期定プログラム等への派遣人数200名(令和元年度408名(うち交換留学生及び単位認定の仕組みを伴うもの167名)ただし、令和2年度以降コロナ禍により大幅減)担当理事・古留ii:達成水準を満たすことが見込まれる|大学評価ii:達成水準を大きく上回ることが見込まれる委員会(第4期中期目標期間最終年度)①留学先での在学期間も京都大学における修業年限に通算される大学間・部局間学生交流協定に基づく交換留学を行った。②短期派遣プログラムについては、年度末までに13件(令和6年度より新規実施1件を含む)を実施した。③海外留学情報ポータルサイトの立ち上げ、令和7年3月に公開した。④令和6年5月に国際教育交流課事務室が国際高等教育院棟に移転したことに伴い、令和6年9月より、事務室前に交換留学を経験しているピアチューター(学生OA)を配置し、留学に興味のある学生が気軽に留学について相談できる体制を取組整えた。285名300名264名||250名167名||200名145名150名最終年度に200名を達成する必要有り⑤令和4年度からスタートした「国際高等教育院国際教育プログラム」(https://www.k.kyoto-u.ac.jp/for-internal/international-100名education-program)について、昨年度に続き、令和6年度も30名をプログラム履修者に採用した。また、当プログラムは海外留学を必須としており、留学した学生には留学支援金を支給した。-32-50名0名基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度 ## P33 【11】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P33 【11】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000037.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ①留学先での在学期間も京都大学における修業年限に通算される大学間・部局間学生交流協定に基づく交換留学を行うことで、学生の負担を軽減しつつ、120名の学生を派遣し、海外の大学等の教育機関で学習・研究を行う機会を提供した。FREEA成果③本学学生が海外留学関連情報を効果的に収集できるようにした。②短期派遣プログラムについては、年度末までに13件を実施、計144名の学生が参加した。さらに、これら13件中の8件については、令和4年度から(8件のうち1件は令和6年度より新規実施)単位化を行い、今年度は94名の学生が単位を修得した。SAFWY-WSAFSEER④ピアチューターが対応した留学に係る相談数は156件であり、留学に興味のある学生の後押しをした。IESMDピアチューターによる留学相談を実施|⑤「国際高等教育院国際教育プログラム」履修者は、在学中のいずれかの期間で留学することを要件としているが、累計90名の履修者中、既に17名が留学済であり、14名が留学中、18名が具体的に留学の準備を進めている。現在留学計画中の学生に対しては、個別に計画の進捗を確認し、相談に応じる、留学プログラムを案内する等、随時各学生の状況の把握に努めて、留学を後押しした。加えて、留学した学生には留学支援金を支給して海外留学の経済負担を軽減した。次年度以降)の短期派遣プログラムについて、ASEAN地域での実施が多いため、他の地域でのプログラムの実施が必要である。課題上記課題に対するASEAN地域以外での新たなプログラムの開拓を行う。具体的な実行計画-33- ## P34 【12】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P34 【12】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000038.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標(6)学生の海外派遣の拡大や、優秀な留学生の獲得と卒業・修了後のネットワーク化、海外の大学と連携した国際的な教育プログラムの提供等により、異なる価値観に触れ、国際感覚を持った人材を養成する。中期計画大学院については、大学院教育を支援する全学的組織を設置し、その中で海外拠点等と連携して優秀な留学生の獲得や大学院生の海外派遣など大学院教育のグローバル展開を強化する。【指定国構想】担当理事・Ⅲ:中期計画を十分に実施している(判定理由)古留|評価指標における達成状況及び留学生数の増加で優れた成果が上がっていること等総合的に判断し、中期計画を十分に実施していると判定した。[12]|中期計画の実施状況(評価指標以外)・特になし(評価指標にて中期計画を網羅しているため、詳細は下記の評価指標に係る実績を参照)定Ⅱ:中期計画を十分に実施しているとはいえない(優れた点)コメントなし(今後期待する点)大学本部において様々な取組を行い実績を上げているこ大学評価とが読み取れるが、その成果から見込み値の根拠となる具体的/直接的な委員会特に評価指標②の「全体の海外留学者数」、評価内容が見受けられず、指標①の「学部の留学生数」について達成水準に達するには厳しい状況と言える。本中期計画及び評価指標の達成には部局の取組が不可欠であるため、それらの状況を把握し分析するとともに、それに基づく更なる取組の展開に期待する。評価指標①(定量)(第4期中期目標期間最終年度)※下線:担当課・担当理事が優れた実績と判断した取組・成果担当理事・外国人留学生数4,000人(学部生300人を含む)(令和元年度3,902名(うち学部生237名)ただし令和2年度以降コロナ禍により大幅減)ii:達成水準を満たすことが見込まれる|大学評価ii:達成水準を満たすことが見込まれる委員会4,500人3,902人4,000人3,750人最終年度に4,000人(学部生300人を含む)を達成する必要有り3,889人3618全体3,500人3,000人2,500人①大学院教育支援機構グローバル展開オフィスでは、本学大学院の留学生を質・量の両面で充実させるため、海外の優秀な留学生を積極的に受け入れる意欲のある研究科専攻(研究室)をピックアップし、その研究内容を英語で具体的に紹介する動画を製作するとともに、これらの動画を掲載するポータルサイト・MeetKUResearchers(https://global.k.kyoto-u.ac.jp/)を整備、令和6年度末までに48本の研究室動画を製作した。併せて、教職員向けに奨学金情報、海外広報や大学院留学生リクルートに必要な情報をまとめた学内向けサイトを公開・拡充した。1,500人1,000人500人②海外渡航を伴うリクルート活動として、今年度はインド・オーストラリア・インドネシアを重点対象地域と定めて活動を展||2,000人開した。インドは、10月にJST主催・第三回日印大学等フォーラムが開催されるのを契機にデリー、ハイデラバードを訪問、オーストラリアは2月にシドニー、メルボルンを訪問し、ともに現地教育機関等におけるKU-STAR(https://www.kugd.k.kyoto-u.ac.jp/en/ku-star-program/)リクルート等の良い機会となった。インドネシアは、ジャカルタにおいてトップ4大学を主な対象とする留学フェアを開催(参加者:207名から選抜された31名)するとともに、フォローアップイベントとしてOnlineStudyAbroadFairを開催(参加者:全体セッション380名、個別セッション26名)した。③令和6年度から研究インターンシップ生を約2か月間、様々な分野の研究室に受け入れる取組としてKU-STAR(KyotoUniversityShort-TermAcademicResearch)Program(https://www.kugd.k.kyoto-u.ac.jp/en/ku-star-program/)を実施、-34-237人229人224人全体学部生基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度 ## P35 【12】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P35 【12】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000039.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 5-7月に実施したKU-STARforIndia(https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news/2024-06-13)ではIIT(IndianInstituteofTechnology,インド工科大学)から18名の学生(応募128名)を、1-2月に実施したKU-STARforAustralia(https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news/2025-02-12-2)ではメルボルン大学から4名の学生(応募8名)を、それぞれ受け入れた。KU-STARでマッチングした学生が、本学大学院の正規課程に進学することを積極的に後押しし、優秀な留学生獲得に繋げる取組である。④アドミッション支援室(AAO)では、全世界を対象に留学希望者からの問合せ対応のほか、本学大学院進学希望者の出身国等の教育・資格制度の確認及び学歴検証、進学希望者と各研究科等双方への情報提供等を行うことで、優秀な留学生の獲得のための支援を行った。また、留学生受入に意欲のある部局及び海外拠点と協力し、他大学等主催の留学フェアへの参加に加え、インド・インドネシアにおける募集活動、全世界を対象としたオンライン留学セミナーの実施、KU-STARをはじめとする本学の短期研究インターンシップ・スカラーシッププログラムの学生に向けた正規課程への進学説明・個別相談会等、積極的に留学生リクルーティング活動を行った。⑤国際高等教育院では、京都大学アジア研究教育ユニットと共に「京都サマープログラム2024」を、令和6年7月25日から8月9日の間、対面で開催した。本プログラムは本学学生と海外協定校学生の共学等を軸としており、日本の食糧問題、ジェンダー、霊長類学、古典文学等多彩な講義群や日本語の語学学習クラスを提供した。⑥京都大学に在籍する留学生の相互交流を促進し、留学生と日本人学生および教職員との交流のためのスペースとして、平成14年春に開館した留学生ラウンジ「きずな」は、令和6年8月で閉室し、その主な機能を2つに分け、学生OA(ピアチューター)による留学生向け相談窓口、留学相談言語交換、国際交流イベント実施等の機能を国際教育交流課の下に、また、留学生向けの日本語教材の貸出を行う日本語図書室を国際高等教育院の下に新規設置し、機能を充実させた。⑦新入留学生が、渡日前から準備をし、学生生活をスムーズに始められるよう、新入留学生向けガイダンスをオンラインライブ配信から英語ネイティブのナレーションによるビデオ配信に変更し、YouTube等複数の媒体により早い時期から閲覧できるようにした。また、新たに留学生を対象とした区役所でのグループ手続きを開始するとともに、銀行口座開設にかかるブースの設置等を行うなどし、渡日直後の留学生に対するサポート体制を強化した。⑧留学生が安心して学生生活を送ることができるよう学生総合支援機構学生相談部門(留学生相談室)に精神科医や臨床心理士等の資格を持つカウンセラーを6名配置し、渡日後の留学生が抱える修学上や日本生活上でのさまざまな問題や悩みについて、助言やカウンセリング等を行った(計3,248件)。⑨国際高等教育院では、新入留学生に早く京都や大学の雰囲気に慣れてもらい、在学生との活発な交流を応援すべく「InternationalNetworkingMeeting」を前期11回、後期17回開催した。⑩留学にかかる経済的な支障を軽減し、本学への留学に対するインセンティブの一つとなるよう、留学生向けの大学の独自奨学金を増やすとともに、既存の奨学金の対象の拡大や運用方法の改善を行った。①・②・③英語で研究内容を具体的に紹介する動画を制作・発信することで、本学の研究の魅力を海外に的確に伝え、留学生の関心を高める仕組みが強化された。さらに、インド、オーストラリア、インドネシアを戦略的な重点地域として海外リクルートを展開し、優秀な学生の獲得に向けた基盤を整備した。また、新たにKU-STARが規模感を持って展開され、研究インターンシップ生の受入れが拡大したことで、大学院正規課程への進学につながる流れが生まれ、学内の教育環境の国際化|が進んだ。これらの取組を通じて、多様な文化的背景を持つ学生間のグローバルな交流が活発化し、国際感覚を持った人材この育成に寄与している。成果なお、インドに関しては、インド工科大学ハイデラバード校との大学間学生交流協定をすでに締結したが、来年度以降、インドの他大学との協定締結を進め、ますますグローバルサウス国とのつながりを強化する予定である。④アドミッション支援室(AAO)における、進学希望者と各研究科等双方への情報提供は、進学希望者にとっては、独自入試を行う本学大学院の複雑な入試制度の理解を助け、希望する指導教員とのマッチングを促進することに繋がり、各研究科にとっては、出願に先立ち学歴や出身大学等の詳細情報を確認できるため、優秀な進学希望者を逃すことがない。AAOへの申請件数は、令和6年度が2,685件となり、前年度(令和5年度)2339件から大幅に伸びている。申請者の出身国・地域は100を超え、今後ますます多様な国・地域からの留学生受入れが期待できる。-35- ## P36 【12】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P36 【12】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000040.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ⑤京都サマープログラム2024は昨年から定員を10名増やし、海外学生50名、本学学生55名(学生リーダー15名含む)が参加した(令和5年度:海外学生38名、本学学生42名)。定員を拡大したことにより、共修・共学の機会を充実させることができた他、本学学生の海外留学への関心を高めることができた。初日には、キックオフイベントとスタンフォード大学数学科の時枝教授の特別講義を設け、アイスブレイクや特別講義での意見交換などを通して活発な交流を促すことができた。滋賀へのフィールドトリップでは、学生リーダーが主体となって企画・運営を行い、近江八幡市では歴史探訪、琵琶湖博物館では学生リーダー手作りのクイズラリーに参加し、学外でも対話を深めた。また、東南アジア地域の日本研究者の育成を目的として本プログラムに参加するASEAN地域の協定校の学生を対象に国際交流基金から資金援助を行うとの申し出があり、覚書を締結した。令和7年度のプログラムから連携・協力を行う予定である。⑥留学経験者であるピアチューターが行う留学相談は、今年度156件に上り、留学のための事務手続きや留学までのスケジュールの立て方など、経験に即したアドバイスができた。来年度以降の交換留学生応募者の伸び数が期待できる。⑦学内向けにWEB上で公開している新入留学生対象のガイダンス(各種手続き編)は、閲覧数が前年度の約1.4倍に増加しており、より多くの留学生および関係者に、必要な情報を効果的に提供することができた。また、区役所でのグループ手続きへの参加者は合計205名となり、これまで各自が行っていた手続きを本学学生等の英語によるサポート付きで一斉に行うことで、手続きの効率化・簡易化を実現した。|⑧渡日後の留学生に対するメンタルサポートの充実という側面から、優秀な留学生の受入れに貢献した(相談件数:令和4年度701件、令和5年度1,142件、令和6年度3,248件)。⑨「InternationalNetworkingMeeting」の参加者は延べ1000名以上に上り、新入留学生が在学生と継続して交流し、充実した学生生活を過ごす契機を作り出した。⑩大学のリクルート方針を踏まえた奨学金の創設・奨学金対象者の拡大等により、留学希望者に対しより効果的に大学をアピールすることができるようになり、優秀な留学生獲得への契機となった。次年度以降)の来年度以降も引き続き、広報の仕方を検討し、本学の研究教育をアピールする必要がある。課題海外リクルートの重点対象国をグローバルサウスへ拡大することを検討し、新たな優秀な留学生の獲得を目指す。併せて、KU-STARの受入れ人数や研究室を拡大し、正規上記課題に対する課程への進学につなげる仕組みを強化する。これらと連動し、動画製作をはじめとする広報ツールの工夫を進め、各地域の特性に応じた発信を強化する。これらの取組に必具体的な実行計画|要な予算確保が喫緊の課題である。評価指標②(定量)※下線:担当課担当理事が優れた実績と判断した取組・成果担当理事・中長期及び短期の海外留学者数の増加状況2,000人(学部生400人を含む)(令和元年度1,332名(うち学部生408名)ただし令和2年度以降コロナ禍により大幅減)判定(第4期中期目標期間最終年度)①短期派遣プログラム(https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/education-campus/student-3/types/program2)を13件(令和6年度1件新規実施)実施した。i:達成水準を満たすことが見込まれる大学評価:達成水準を満たさないことが見込まれる/委員会達成水準に対して進捗が遅れている最終年度に2,000人(学部生400人を含む)を2,500人達成する必要有り②令和4年度から開始した、優秀な大学院生の海外渡航を支援するDoGS海外渡航助成金(一人あたり最大40万円の渡航支援)(https://www.kugd.k.kyoto-u.ac.jp/grant_dogs/)は、令和6年度は257件の応募から61件を採択した。取組③国際性を涵養する学部教育プログラムである「国際高等教育院国際教育プログラム」(https://www.z.k.kyoto-u.ac.jp/for-全体2,000人1,332人1,500人1,230人1,074828人intemal/international-education-program)の履修者で留学をした学生15名に一人あたり最大40万円の渡航費支援を行った。1,000人学部生500人408%④学生の海外留学を促進するために、「留学のススメ」(https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/education-campus/student-3/reserve/susume)等のイベントを開催し、海外留学に係る情報を提供する説明会を23回開催した。249人基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度-36- ## P37 【12】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P37 【12】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000041.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ⑤留学生と日本人学生の交流を目的としたイベントを37回開催した。⑥国際教育委員会において、グローバルサウス国との交流強化が承認され、中でもインドの大学との交流を推進するために、4大学(インド工科大学ハイデラバード校、インド工科大学ボンベイ校、インド工科大学カーンプル校、インド理科大学院)との大学間学生交流協定を締結するために交渉を開始した。⑦本学学生が海外留学関連情報を効果的に収集できるよう「海外留学ポータルサイト」を立ち上げた。①学生向け短期派遣プログラムについては、年度末までに13プログラムを実施し、参加した学生144名へ経費支援を行い、留学への後押しをした。なお、令和6年度に新規で実施したスペイン・バルセロナ大学におけるプログラムについては、当初15名で募集をしていたが、応募者が多かったため、20名に定員を増やして派遣した。②海外渡航助成金の取組を通じて中長期の海外留学への関心を高め、異文化理解を深める機会を提供するとともに、最終的には国際感覚を持つ人材の育成やグローバル志向のキャリア形成を促進し、大学全体の国際化や海外大学とのネットワーク強化にも寄与している。③「国際高等教育院国際教育プログラム」を修了するには、海外留学が必須となるところ、学生の経済的負担を減らして、プログラム修了への一助とした。成果④海外留学に係る説明会を23回開催し、延べ約1400名の参加者に海外留学に関する情報を提供して、学生の海外留学への意識を高めた。⑤留学生と日本人学生の交流を目的としたイベントを37回開催し、約1800名の学生が相互交流したことにより、学内において日本人学生が国外に目を向ける端緒を開いた。⑥インド工科大学ハイデラバード校とは協定を締結し、最短で令和8年度から交換留学が始まる予定であるが、それまでにも交流を推進するために、令和7年度よりインド工科大学ハイデラバード校での短期派遣プログラムを実施することになった。⑦海外留学関連情報をまとめることによって、学生に分かりやすく効率的に情報を提供できるようになった。次年度以降)の新しく立ち上げた「海外留学ポータルサイト」のさらなる充実。課題上記課題に対する学生に必要な情報を精査して、「海外留学ポータルサイト」を充実させる。具体的な実行計画-37- ## P38 【13】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P38 【13】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000042.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標(6)様々なバックグラウンドを有する人材との交流により学生の視野や思考を広げるため、性別や国籍、年齢や障害の有無等の観点から学生の多様性を高めるとともに、学生が安心して学べる環境を提供する。全学において、女子中高生の関心の低い研究分野の魅力を伝えるコンテンツ作り・イベント等の実施、女子中高生の保護者や進路指導担当教師の意識に働きかける相談会の実施など、女子学生担当理事比率の増加に向けたアクションプランを策定するとともに、全学部及び全研究科においても同様のアク|ションプランを策定して、部局間の連携・協力のもとでこれを実施する。とりわけ、女子中高生に対する中期計画情報発信を強化する。担当課[13]中期計画の実施状況(評価指標以外):・特になし(評価指標にて中期計画を網羅しているため、詳細は下記の評価指標に係る実績を参照)Ⅲ:中期計画を十分に実施している(判定理由)評価指標における女子高生、保護者及び進路指導担当教師等の意識に働きかける取組を着実に実施していることから。、中期計画を十分に実施していると判定した。Ⅲ:中期計画を十分に実施している(優れた点)コメントなし大学評価(今後期待する点)令和8年度より理学部・工学部の特色入試において女委員会性のみが出願できる女性募集枠が新設され、これらダイバーシティ&エクイテを推進する取組により、女子志願者数増加にもつながり今後の学生増加も見込まれると考える。これら取組の成果や状況が具体的にステークホルダ一にも分かるよう本計画に記載いただきたい。※下線:担当課担当理事が優れた実績と判断した取組・成果担当理事・ii:達成水準を満たすことが見込まれる評価指標①(定性)女子中高生、保護者及び進路指導担当教師の意識に働きかける各種取組の実施(第4期中期目標期間中毎年度)①女子学生を中心とした研究プロジェクト支援事業の実施判定|大学評価i:達成水準を満たすことが見込まれる委員会女子学生チャレンジプロジェクトを実施した。採択枠5件(総額500万円)に対して31件の応募があり、書類選考の結果5件を採択した。また、採択チームに対して、学術研究展開センターの協力を得て、プロジェクトマネジメントの知識やチーム同士の交流を目的にオリエンテーションを実施した。その後、各チームいずれも、計画通りプロジェクトを遂行し、3月25日に成果発表会を実施した。これらの活動は広報誌やWEBサイトで紹介し、本学への進学や学生生活の魅力を、女子高生や高校教員に伝えるPR材料のひとつとなっている。|②女子学生の大学院進学を促すイベント開催等の実施各部局において、大学院進学を促すイベントやコンテンツを作成した。(例:医学研究科において、学生が中心となってキャリアを考えるプロジェクトを立ち上げ、複数の女性研究取組者のキャリアパスについてのインタビューを収録した冊子「こぐま座のしっぽ」の作成)また、女子学生が大学院進学後の多様なキャリアパスを知る機会として、京都大学ここのえ会(女性による同窓会組織)による「京大卒女性が語るキャリアストーリー~悩める京大生が進路を切り開くための3時間~」を5月25日に開催し、39名の女子学生が参加した。カフェトーク(座談会)では、グループに分かれて、ここのえ会員(本学出身の女性企業家等)や大学教員に女子学生が進路について相談するなど、学部や学年・世代を超えた交流が行われた。これらの活動は①と同様、本学への進学や学生生活の魅力を、女子高生や高校教員に伝えるPR材料のひとつとなっている。③各研究分野の魅力を伝えるための教育方法の開発推進やコンテンツ作り、イベント開催各部局等において女子高生向けコンテンツの制作およびイベントを開催した。なお、前年度の課題であった費用対効果については、今年度の募集の際に、前年度支援した部局における取組成果を男女共同参画推進センターWebサイトの掲載するともに、公募要領に女子中高生の興味関心や志向等の調査、作成したコンテンツのPR方法の強化等を盛り込むなどの改善を図った。また、「女子高生・車座フォーラム」を12月1日に開催し、64名の女子高生の参加があった。さらに、「女子高生応援大使事業」は、派遣依頼校が昨年の12校から17-38- ## P39 【13】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P39 【13】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000043.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 校に増え、対象校に本学女子学生を派遣し、本学周辺での女子学生の暮しやすさや、京都の魅力についてのアピールを積極的に実施した。理学研究科では、桜蔭中学校高等学校への出張講義を行い、理学研究科教員による特別講義や令和8年度特色入試で実施する女性募集枠の説明及び入試企画課職員による大学概要の説明等を行い、中学2年生から高校2年生までの希望者48名が参加した。講演後は質問の列ができるほどの盛況で、「堅苦しい物理のイメージが変わった」という感想もあった。その他、全国8地域における主要高校と本学双方の教育と研究の充実と発展に資することを目的として、本学独自の裁量で主要高校と本学の直接的な連携を図るために高大接続ネットワーク構想を形成しており、女子高に関しては今年度新たに2校(栃木県立宇都宮女子高等学校、埼玉県立川越女子高等学校)が加盟した。宇都宮女子校では修学旅行中に本学に来学した生徒が本学教員によるミニ講義を受講し、川越女子高はポスター発表を通じて、高校生が日頃の課題探究活動の成果を府県や学校の枠を越えて披露し、その後の自らの探究心及び知的創造力の向上をつなげてもらう取組を行った。④オープンキャンパスにおける女子高校生が参加しやすい取組の実施5年ぶりに全学部来場型(一部オンライン)で開催し、その中で女子高校生や(女子)既卒者の方を対象としたイベントを実施し、本学への進学に興味を引くような模擬講義や交流会・相談会等を実施し、女子高校生やその保護者に向けて本学の情報発信の強化に努めた。また、オープンキャンパス参加者に行ったアンケートの回収結果によると、回答者2,663名のうち、オープンキャンパスに参加前から本学に「とても入学したい」と回答した者が878名であったのに対し、オープンキャンパス参加後は同回答が1,552名に増加したことからも、オープンキャンパスの企画を通して多くの方に本学の魅力が伝わった。なお、アンケート回答者の性別の内訳は以下のとおり(男性1,329名、女性1,281名、回答しない53名)さらに、女性限定の企画として「ようこそ京大へ!女性卒業生トークセッション&座談会」を、京都大学ここのえ会の協力を得て開催し、女子高生42名(オンライン99名)と保護者が参加した。|⑤女子高校生の保護者や進路指導担当教師に働きかける機会の設定オープンキャンパスの上記イベントにおいて、保護者向けの懇談会を設けた。また、大学ジャーナル(大学・教育関連のメディア)に企画を持ちかけ、京都大学東京オフィスにおいて、男女共同参画担当理事と首都圏の進学女子高等学校長等(桜蔭中学高等学校、女子学院中高等学校、フェリス女学院中高等学校、豊島岡女子学園中高等学校)による座談会を開催した。座談会の内容は、大学ジャーナルの紙面及びWEBに掲載され、本学への進学や学生生活を送る京都での魅力を、女子高生や高校教員にPRすることができた。⑥本学の女性教員および各界で活躍する本学出身女性の紹介や、女子学生に対する企業等の採用ニーズの高まりに関する情報発信の強化男女共同参画推進センターWebサイトにて、OGの特設サイトに情報を追加した。取組①~⑥の結果、女子学生を中心とした研究プロジェクトでは、プロジェクトマネジメントのスキルの習得と研究マインドの醸成を主な目的としていたが、活動終了後も各自の研究の発展や、鼎会(京大卒業生財界トップによる総長支援団体)を通じた企業との関係構築、京都大学キッズコミュニティ(KuSuKu)での小学生向け教育プログラムの提供など、当初の目的に留まらず活動の幅の広がりや将来の展開につながるという想定以上の波及効果が得られた。高校時代、SSHで取り組んだ研究を本事業で継続する1回生も現れたため、高校生へのアピール材料として活用している。また、女子中高生や女子学生に向けたキャリアイベントでは、参加した学生にとって本学進学後のキャリアプランを明確に感じることができただけでなく、参加した学生と女性教成果員、女性卒業生の企業人とも積極的な交流が図られた。さらに、高校教員の働きかけでは、男女共同参画担当理事と首都圏の進学女子高等学校長等の座談会終了後も、当該高校に対して部局の入試説明会が開催されるなど、首都圏の高校関係者との連携や取組の輪が広がった。令和3年に設立された女性による同窓会組織であるここのえ会の活動も活発化とともに、上記の取組を通じて、本学卒業生からの寄付金による支援や、様々なイベントに本学の女性教員、本学卒業生の女性企業人が参加するなど、女子中高生、女子学生を応援する機運が高まり、女子学生増加に向け、世代を超えたネットワークや支援の輪が確実に広がってきている。次年度(以降)の課題・上記の取組により、女子中高生に対する本学への進学のモチベーション向上が図られる一方で、女子学生が増加した際の環境面の対応が必要と考える。・令和8年度特色入試で実施する女性募集枠への志願者の増加を図る必要がある。上記課題を受け、・令和7年度からは、新たにジェンダーや多様性に配慮したユニバーサルデザイントイレの整備や生理用品の設置をはじめとする、女子学生の修学環境の改善・充実を図上記課題に対するることとする。具体的な実行計画・入学説明会などの広報活動を積極的に行うとともに、女性募集枠を設ける理学部と工学部とも連携した広報活動を行う。加えて、女子学生の増加策として、理系学部の志願者にかかるデータ分析を行う。-39- ## P40 【16】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P40 【16】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000044.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標(7)様々なバックグラウンドを有する人材との交流により学生の視野や思考を広げるため、性別や国籍、年齢や障害の有無等の観点から学生の多様性を高めるとともに、学生が安心して学べる環境を提供する。中期計画【16]学部・大学院を問わず、学生の生活、心身の健康、修学状況などにかかる相談のニーズに対応するため、学生総合支援センターによる相談体制を見直し、全学的な組織体制を強化・整備した上で、各キャンパスに学生の相談・支援全般に対応する窓口を整備する。Ⅳ:中期計画を十分に実施し、優れた実績を上げている(判定理由)担当理事・評価指標における達成状況及び学生に対する個別相談に留まらない各種学担当課生支援の取組で優れた成果が上がっているとともに、全学機能組織としての定体制を見直し、新たな部門等を設置することになった等を総合的に判断し、中期計画を十分実施し、優れた実績を上げていると判定した。ⅣV:中期計画を十分に実施し、優れた実績を上げている優れた点)増加する相談ニーズや多様化・複雑化している相談内容に対応大学評価できるよう新たな部門等の設置し、全学の学生が等しく相談できる体制を委員会を強化している。(今後期待する点)コメントなし|中期計画の実施状況(評価指標以外):・相談ニーズの大幅な増加と相談内容の多様化・複雑化が進んでいる状況を受け、全学的な組織体制の強化を検討した結果、令和7年4月に新たな組織としてディスアビリティ・インクルージョンセンター、コンサルテ-ション部門及び学生メンタルヘルスセンターを設置することとなった。これにより全学を支援するサービス組織としての機能が強化され、現場の教職員を直接的に支えることで、教職員の負担軽減に繋がることが期待できる。※下線:担当課担当理事が優れた実績と判断した取組・成果評価指標①定相談窓口5ヶ所程度、担当者数15名程度(令和3年度6名)曼(令和4年度に設置し、以後、維持運営)判定担当理事・担当課|大学評価ii:達成水準を満たすことが見込まれるii:達成水準を大きく上回ることが見込まれる委員会①全学生の相談ニーズに対応するため、相談窓口5ヶ所(吉田、吉田南、北部、桂、宇治)に相談員22名を配置し、個別相談に応じた(実人数759人、延べ面接回数6,397回)。●担当者数毎年度5カ所程度、15名②人付き合いの苦手な学生等が集まり、生活の立て直しや人と人との繋がりを目的とした各種グループ活動を実施した。21名22名22名程度を達成する必要有り18ヶ所取組・継続型のグループ・プログラム:180回開催し、延べ574人が参加。20名6ヶ所・単発のグループ活動イベント:34回開催し、延べ274人が参加。15名4ヶ所・心理教育セミナーとしてのストレス・コーピング・セミナー:3回開催し、延べ45人が参加。6名5ヶ所5ヶ所5ヶ所10名|2ヶ所・ピアサポート活動:12人のピアサポーターにより8種類の活動を実施。1ヶ所|①学生相談室が設置されていない学部・研究科がある中で全学の学生が等しく学生相談を受けることができる体制を維持・運営することにより、学生が安心して勉学・研究に励める環境を提供することができた(相談件数:令和4年度延べ面接回数5576件、令和6年度延べ面接回数6,397件)。10ヶ所0名基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度成果②各種グループ活動に参加した学生に対するアンケートでは「今回の参加が無ければ出会えなかった友達が出来たのでよかった」「1人で黙々と実験する合間に、楽しい会話ができてリフレッシュになりました」「和やかな雰囲気で楽しかったです!」「IamsohappythatIjoined.Ithelpedtorelievesomestressandpressureofwork.」などといった記載が見られた。宇治相談室の月例のグループイベントでは、満足度について5段階(とても満足=5~とても不満=1)で評価してもらった-40- ## P41 【16】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P41 【16】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000045.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ところ、直近1年間で平均4.85点の高い評価を得た。このように、「授業に行く気にならない」「家に引きこもっている」「単位が取れない」等の状況に陥っている学生の学生生活の満足度、充実度、心身の健康の向上に貢献することができた。③前年度の課題であった、組織改変されて刷新された現在の相談体制を安定的に運営することについては、特にカウンセラ一の安定的な雇用が課題となっているが、高度専門職等重点戦略定員(高度な専門性を持つ専門業務職員)を申請し1名分が措置された(継続)。次年度以降)のカウンセラーの雇用の安定化課題・部局における学生支援との連携の強化・専門職の新人事制度について検討する。上記課題に対する具体的な実行計画・令和7年4月に新たに設置するコンサルテーション部門において、全学学生相談プラットフォーム事業を新たに立ち上げ、部局のカウンセラー等の相談担当者との連携を強化する。-41- ## P42 Ⅰ教育研究の質の向上に関する事項：研究 ![P42 Ⅰ教育研究の質の向上に関する事項：研究の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000046.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期計画の達成状況③I教育研究の質の向上に関する事項:研究【自己点検・評価結果】・研究における5つの中期計画(再掲除く)の判定は、すべて標準の「III:中期計画を十分に実施している」となり、順調に進捗しております。判定IΠIIIVV中期計項目主な取組画17教育研究補佐業務の雇用体制整備による研究環境改善指定国立KPI18若手研究者着任時の研究費支援大型研究費獲得支援19若手研究者に係る定員運用の仕組み拡大KPI222研究20指定国立21(中期計画17の再掲、中期計画17と同判定)(中期計画18の再掲、中期計画18と同判定)KPI「指定国立22(中期計画19の再掲、中期計画19と同判定)大学法人KPI23特許の利用促進やベンチャー支援を通じた研究成果の社会還元促進【奖季殿)KPI2424定員運用やインセンティブ等による若手研究者の増加/採用/昇任インセンティブ等、女性教員比率の増加に向けたアクションプラン策定大学法人KPI※再掲の計画については、再掲元の実績を参照ください。【大学評価委員会コメント】報告書本体より、一部抜粋中期計画【23】の優れた点について:「指標実績「ベンチャー企業創出」以降のフェーズとして中期計画に記載されている観点についても、フォローアップを意識されている。」KYOTOUNIVERSITY-42-京都大学 ## P43 Ⅰ教育研究の質の向上に関する事項：研究 ![P43 Ⅰ教育研究の質の向上に関する事項：研究の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000047.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ......目標値中期計画の達成状況③定量的な評価指標-I教育研究の質の向上に関する事項:研究評価指標【17】②(再掲【20】②)国際的に評価の高いジャーナル(Top10%)への掲載論文数年間平均1,100篇(基準値:平成28~31年度平均1,057篇)(達成時期等:第4期中期目標期間最終年度)平均1400篇参考:当該年度実績最終年度に第4期の年間平均1,100篇を達成する必要有り1120篇1200篇1000篇920篇1057篇800篇953870篇819篇600篇400篇200篇0篇指定国立大学法人KPI基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度評価指標【18】(再掲【21】)若手研究者等が着任時に研究を開始するための研究費の支援(「若手研究者スタートアップ研究費」)、中堅研究者等がより大型の研究費を獲得するための支援(「いしずえ」)の採択件数(第4期中)若手研究者スタートアップ研究費累計600件、いしずえ累計300件(基準値:第3期累計若手研究者スタートアップ研究費476件いしずえ239件)(それぞれ第3期比約30%増)(達成時期等:第4期中期目標期間最終年度)■若手研究者スタートアップ研究費■いしずえ[若手研究者スタートアップ研究費]年度数值|次年度以降見込値・教育研究の質の向上に関する事項(研究)の中期計画(再掲除き5計画)では、5つの定量的な評価指標(次ページ以降にも掲載)を設定しています。・評価指標【17】②(Top10%ジャーナルへの掲載論文数)は第4期6年間の年平均で1,100篇を超えることを目指すものです。コロナ禍等の影響により令和5年度まで伸び悩みが見られましたが、令和6年度に入り回復が進んでおります。【大学評価委員会コメント】報告書本体より、一部抜粋中期計画【17】の今後期待する点について:「指標②はコロナ禍等の影響による危険水域を脱しつつあることが見受けられるものの、年度計画の想定を下回っており予断は許されないことが自己分析されている。これらのことも踏まえ、次年度以降の課題に対する実行計画では、実施にあたり分析や公開自体が目的化せぬよう、指標達成に現実的に繋げることをより意識されたい。」1250件最終年度に累計600件を達成する必要有り1000件[いしずえ]最終年度に累計300件を達成する必要有り750件56047650014368239.3.1.74.......25014170若手研究者スタートアップ研究費いしずえ99560件基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度KYOTOUNIVERSITY-43-・評価指標【18】(若手研究者等の研究費支援)は、指標となっている若手研究者スタートアップ研究費、いしずえは着実に増加しており、順調に進捗しています。京都大学 ## P44 Ⅰ教育研究の質の向上に関する事項：研究 ![P44 Ⅰ教育研究の質の向上に関する事項：研究の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000048.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期計画の達成状況③定量的な評価指標-I教育研究の質の向上に関する事項:研究評価指標【19】(再掲【22】【24】①)、年度数值|次年度以降見込値......目標値指定国立大学法人KPI若手教員及び研究者の割合30%(基準値:平成29年度約20%)(達成時期等:第4期中期目標期間最終年度)評価指標【23】指定国立大学法人ベンチャー企業創出数第4期中期目標期間において新たに40社(年間6~7件程度の増加)(達成時期等:第4期中期目標期間最終年度)最終年度に累計40社を達成する必要有り35%最終年度に30%を達成する必要有り50社30%24.2%24.8%24.9%40社25%20%30社25社20%15%20社15社10%8社10社5%0%0社基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度評価指標【24】②女性教員比率20%・評価指標【19】(若手の教員や研究者の割合)は、実績としてはやや伸び悩んでいる状況ですが、全学の取り組みが学系等の雇用に顕在化するためには時間がかかるため、現時点では「ii:達成水準を満たすことが見込まれる」と判定しています。・評価指標【23】(ベンチャー企業創出数)、【24】②(女性教員比率)は、いずれも順調に推移しており、目標値を達成できる見込みです。特に、女性教員については、女性限定公募等による定員内女性教員の採用・昇任を行った場合に、育児・研究環境整備に必要な経費を支援しており、女性教員の採用増に繋がっております。(基準値:令和2年5月実績12.7%)(達成時期等:第4期中期目標期間最終年度)25%最終年度に20%を達成する必要有り18.4%20%16.6%14.5%15%12.7%10%5%KYOTOUNIVERSITY-44-基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度京都大学 ## P45 【17】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P45 【17】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000049.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標(8)真理の探究、基本原理の解明や新たな発見を目指した基礎研究と個々の研究者の内在的動機に基づいて行われる学術研究の卓越性と多様性を強化する。併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。Ⅲ:中期計画を十分に実施している諸外国の有力大学に比べて弱い研究者支援体制を充実させるため、研究室等において教育・研究補佐業務に従事する職員やURAの全学的な雇用体制を整備し、研究者がより研究に専念できる|研究環境改善を図る。(判定理由)古に評価指標における達成状況等を総合的に判断し、中期計画を十分に実施していると判定した。中期計画[17]・特になし(評価指標にて中期計画を網羅しているため、詳細は下記の評価指標に係る実績を参照)|中期計画の実施状況(評価指標以外):評価指標①(定性)判定Ⅲ:中期計画を十分に実施している(優れた点)指標①の取組⑤成果5でのモニタリング調査とフィードバックの実施は、昨年度の自己点検・評価における課題事項を踏まえたものであり、支援職員制度の運営向上に向けた優れた姿勢と評価できる。指標②の取組・成果①は昨年度課題で記載されていた仮説の妥当性が分析されており、それを踏まえた今年度の課題と今後の実行計画も、改組大学評価した総合研究推進本部のミッションと関連させたストーリーとして説明されて委員会いる。(今後期待する点)指標②はコロナ禍等の影響による危険水域を脱しつつあることが見受けられるものの、年度計画の想定を下回っており予断は許されないことが自己分析されている。これらのことも踏まえ、次年度以降の課題に対する実行計画では、実施にあたり分析や公開自体が目的化せぬよう、指標達成に現実的に繋げることをより意識されたい。各研究室において教育・研究補佐業務に従事する職員を全学管理する新しい雇用体制を整備する。(令和4年度を目途に整備し、以後、維持運営)※下線:担当課担当理事が優れた実績と判断した取組・成果ii:達成水準を満たすことが見込まれる担当理事担当課|大学評価判定「取組ii:達成水準を満たすことが見込まれる委員会①教育・研究補佐業務に従事する職員について従来からの課題であった、短期雇用により知識等が蓄積されないという問題や、待遇等が不十分であるため優秀な人材を採用・育成できないという問題を改善するために、国立大学法人京都大学支援職員就業規則等を制定し、令和4年度より全学管理の下、研究室等における教育・研究支援業務(秘書業務)や事務部門における総務・経理・教務・図書等に従事する支援職員の雇用を開始した。②より良い人材をより多く募るため、支援職員採用HPにて幅広く公募を周知するとともに、京大HPのほか、就職サイトマイナビへの掲載及びハローワークへの求人を実施した。採用選考としては書類選考、適性検査及び面接を行い、4月と10月の年2回の採用を行っている。③採用した支援職員に対して、配属後早期に研究者支援業務に従事できるよう、必要な業務知識及び事務スキルの講習を4月期、10月期ともに2.5日間の日程で実施した。なお、両期ともに採用から約1ヶ月後に、PCスキルアップのための研修も1日間実施した。また、配属後も定期的にスキルアップを行うことができるようPCスキルやその他業務知識に関する講習を実施した。④知識・技能あるいは経験を蓄積し、能力のある人材を効率よく確保するために、本部が支援職員の公募・採用試験を実施するとともに、その配置(配属)を決定する体制を構築し、令和4年度から引き続き運用している。-45- ## P46 【17】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P46 【17】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000050.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ⑤本制度に係る運用・拡大上の課題については、令和5年度末に各事務(部)長を対象に令和4年度以来の運用状況に係る調査を実施のうえ、令和6年4月に開催された各事務部長が出席する学内会議において結果を報告し、課題及び対応方針の共有を図った。調査により示された課題のうち、勤務時間設定の柔軟化については報告に先んじて令和6年3月に運用通知を改訂し、令和6年度においては、より柔軟な勤務時間数、始業終業時刻設定を可能としたうえで、引き続き拡大を図った。1取組①の結果、制度導入以降の延べ雇用者数は509名(うち令和6年度採用者139名)となった。2取組②の結果、前年度の2割増しの応募者数を確保することができた。3取組③の結果、受講者が業務に従事するうえで役立つ知識を提供することができた。取組④の結果、優秀な人材を適切に配置することができている。取組⑤の結果、勤務時間設定の柔軟化の対象である短時間勤務支援職員については、令和5年度末において136名であったところ、208名(令和7年2月1日時点)となっており、多様な働き方を可能にすることで支援職員制度の拡大に繋がっている。従前の非常勤職員による教育・研究補佐体制から、より優秀な人材を採用・育成することが可能な待遇としていることにより人件費負担が増加することから、特に部局にお次年度以降)の|いては長期雇用を前提とした本制度による雇用拡大に慎重になる場合がある。第4期中においては大学本部において経費の一部を補助する制度を設けているが、制度の拡大にあたり、安定的な人件費確保が必要である。課題上記課題に対する支援職員制度拡大に向けた各年度の人件費影響額のシミュレーションを継続し、財務担当と調整を図り、他の経費削減とのバランスを取りつつ引き続き本制度の運用・拡大具体的な実行計画を図る。当理事・※下線:担当課・担当理事が優れた実績と判断した取組・成果ii:達成水準を満たすことが見込まれる評価指標②定国際的に評価の高いジャーナル(Top10%)への掲載論文数年間平均1100篇(第4期中期目標期間最終年度)古长留判定|大学評価委員会ii:達成水準を満たすことが見込まれる①学術研究展開センター(KURA)は、令和7年1月1日付で学内事務組織と統合し、総合研究推進本部として発展的に再編された。ここでは、研究プロモート部門、研究ファシリティ部門、研究インテグリティ部門、企画部門、分析・評価部取組門、管理オフィスの6部門を設置して、専門人材を含む教職協働により体制を強化し、学内ファンドプログラムの企画･運営などの融合研究推進と研究力強化、研究の国際化、Top10%ジャーナル掲載論文数調査などの研究活動のモニタリングと分析、大学経営戦略の企画・立案にかかる支援等、多様な研究支援活動を実施した。1400篇■平均参考:当該年度実績1200篇1120篇篇1920篇_057800篇953篇①本学のTop10%ジャーナル掲載論文数を毎月月初に算出してその推移をモニタリングするとともに、令和4年度および5年度の大幅な減少に関して、世界全体のおける出版状況も調査し、その減少が世界的にも起こっていることを確認した。そのタイミングと規模から、コロナ禍における研究の中断や中止の影響と考えている。600篇18191870最終年度に第4期の年間平均1,100篇を400達成する必要有り200篇②国際的に評価が高いジャーナル(Top10%)に対する意識向上にもつながる学内セミナーに加えて、研究や論文に関わる各種評価指標の特徴・調べかた・適切な利用方法を説明したWEBサイトを学内公開するとともに、当該ジャーナルリストも掲載し、国際的に評価が高いジャーナル(Top10%)に対する意識向上につなげた。基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度成果③本学のアカウンタビリティレポートにおいて、本学全体のTop10%ジャーナル掲載論文数の推移を公開するとともに、各部局が自らの研究活動の現状を把握し、特色や強みを活かした取り組みを進められるよう、部局別の数値も学内公開した。④Top10%ジャーナル掲載論文数は、コロナ禍における研究の中断や中止の影響により令和4年度に激減したが、その後少しずつ増加し、当該年度実績は、第4期において初めて基準値を超えた。⑤新領域創成チーム研究支援プログラム(SPIRIT2)等の学内ファンドプログラムを企画・運営し、将来世界的な存在感を示す学術的新領域へと発展することが期待される、スモールアイランド型研究の創出を支援した。令和6年度は、新領域の-46- ## P47 【17】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P47 【17】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000051.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 創生に向けて意欲的に取り組む、8件のチーム研究提案を採択した(令和5年度にSPIRIT2の最初の採択課題が開始し、プロジェクト実施期間が2年間のため、令和6年度末でそれらの成果が纏められる予定)⑥京都大学オープンアクセス方針の推進のため、国際的に評価の高いジャーナル(Top10%)に投稿した論文をOA化する場合のOA掲載公開料を助成する「オープンアクセス加速化のためのAPC支援事業」を1年限定で実施した。次年度(以降)のTop10%ジャーナル掲載論文数は、令和4年度から少しずつ増加し、当該年度実績は基準値を超えた。しかしながら、コロナ禍における研究の中断や中止の影響と考えられ課題る減少分を埋めるには至っておらず、当該年度までの平均実績は、依然として目標値である1,100篇を下回っている。|改組した総合研究推進本部により、多様な研究支援活動をより高度化し、セミナーやWEBサイトによる研究や論文に関わる各種評価指標について学内で知識普及を続ける上記課題に対する|とともに、Top10%ジャーナルリストを更新して公開することで、当該指標についてのさらなる意識の向上を図る。また、大学や部局がTop10%ジャーナル掲載論文数等の具体的な実行計画現状をより多面的に把握・分析できるようにして、大学の研究支援事業の改善や部局が特色や強みを活かした取り組みにつなげる。-47- ## P48 【18】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P48 【18】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000052.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標(8)真理の探究、基本原理の解明や新たな発見を目指した基礎研究と個々の研究者の内在的動機に基づいて行われる学術研究の卓越性と多様性を強化する。併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。真理の探究や社会課題の解決に向け、研究者がその内在的動機に基づいて研究を推進するための研究費を得られるよう、若手研究者等が着任時に研究を開始するための研究費の支援(「若手研|究者スタートアップ研究費」)や、中堅研究者等がより大型の研究費を獲得するための支援(「いし中期計画ずえ」)をする仕組みを整備・強化する。[18]古苗Ⅲ:中期計画を十分に実施している(判定理由)評価指標における達成事業等を総合的に判断し、中期計画を十分に実施していると判定した。Ⅲ:中期計画を十分に実施している(優れた点)指標となっている2つの研究費支援が着実に実施されていることに加え、検証によるブラッシュアップが図られている。大学評価委員会(今後期待する点)コメントなし中期計画の実施状況(評価指標以外):・特になし(評価指標にて中期計画を網羅しているため、詳細は下記の評価指標に係る実績を参照)※下線:担当課・担当理事が優れた実績と判断した取組・成果評価指標①若手研究者等が着任時に研究を開始するための研究費の支援(「若手研究者スタートアップ研究費」)、中堅研究者等がより大型の研究費を獲得するための支援(「いしずえ」)の採択件数(第4期曼中)若手研究者スタートアップ研究費600件、いしずえ300件(それぞれ第3期比約30%増)(第4期中期目標期間最終年度)担当理事・ii:達成水準を満たすことが見込まれる担当課判定|大学評価i:達成水準を満たすことが見込まれる委員会①「若手研究者スタートアップ研究費」では、本学に採用された若手研究者を対象に、研究のスタートアップを支援する経費を部局へ配分した。■若手研究者スタートアップ研究費■いしずえ|1200件若手研究者スタートアップ研究費]最終年度に累計600件を達成する必要有り|1000件②「若手研究者スタートアップ研究費」では、本前年度の課題であった、若手研究者支援の在り方及び規模等について、令和6年3月にとりまとめた各部局向けアンケートにおいて、令和4年度以降、公募型の研究費支援から部局裁量での若手研究者支援の制度としての運用に高い効果があったことが確認できたため、部局裁量での若手研究者支援を継続的に実施した。[[いしずえ]800件最終年度に累計300件を達成する必要有り600件若研究者スタートアップ空看400件|200件③「いしずえ」では、令和6年度の科研費申請において、大型種目へ申請したものの不採択であったか、もしくは過去に獲得経験のある種目より大型の種目の獲得に挑戦したものの不採択であり、なおかつ不採択種目と同等以上の種目の獲得取組に再度挑戦する研究者を対象に公募を行なった。0件④「いしずえ」では、前年度の課題であった研究者の科研費応募までの準備期間の確保について、科研費のスケジュールの前倒しに伴い、スケジュールとその効果を検討した結果、「いしずえ」の採択から科研費申請までの期間が長いほど効果的であったことが判明したため、締め切り日や審査のスケジュールを調整し、採否結果をこれまでより1か月ほど早い5月下旬に通知した。⑤「いしずえ」では、不採択者にも、科研費採択に向けた審査委員の匿名コメントをすべての申請者に通知した。・根拠資料①:学内ファンド【いしずえ】令和6年度の公募情報(https://www.kura.kyoto-u.ac.jp/support/gambare/ishizue/ishizue2024/)基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度-48- ## P49 【18】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P49 【18】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000053.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ・根拠資料②:令和6年度研究費獲得支援事業【いしずえ】公募要領(https://www.kura.kyoto-u.ac.jp/assets/ku_only/2024_ISHIZUE_guideline.pdf)①「若手研究者スタートアップ研究費」では、部局への予算配分にあたっては、各部局の新規採用見込人数の192名を積算対象として支援した。支援対象となる若手研究者支援及び支援内容は部局の状況に応じ、部局の裁量で決定できるものとした。②「若手研究者スタートアップ研究費」では、令和4年度以降、公募型の研究費支援から部局裁量での若手研究者支援の制度として運用しており、より部局の実情に応じた若手研究者支援を実施することができた。③「いしずえ」では、令和6年度公募の結果、103件の申請(申請資格なし5件含む)があり、71件を採択した。大型種目へ挑戦する研究者にとっては、科研費が獲得できなかった年にも切れ目なく研究活動を継続することができ、科研費採択後成果にスムーズに研究を開始・加速させることができる。また、どちらの場合でも「いしずえ」がセーフティーネットとして存在することで、研究者が科研費応募種目を検討する際に、特推・基盤Sなどの大型種目もしくは過去の獲得種目より大型の種目への応募を躊躇せずに実行できる効果があると考える。実際71名の「いしずえ」採択者のうち69名が大型種目もしくは過去の獲得種目より大型の種目に申請しており、「いしずえ」はセーフティーネットとしての役割を果たしていると思われる。④「いしずえ」では、過去の獲得種目より大型の種目へ挑戦する研究者にとっては、次年度科研費の公募締め切りまでに「いしずえ」の資金を使って準備を行うことで、より科研費の獲得を確実なものにすることができる。⑥「いしずえ」では、「いしずえ」の審査結果に関わらず、科研費の再挑戦をより確実なものにしてもらう。'.「若手研究者スタートアップ研究費」のアンケートで確認された研究環境整備に関する支援や若手研究者同士の交流に関する要望に対応できていない。「いしずえ」は科研費スケジュールに前倒しに合わせて公募スケジュールも変更したものの、締め切りを3月下旬に設定したため4月に着任した研究者が申請することが次年度以降)のできなかった。課題上記課題に対する具体的な実行計画'「いしずえ」では申請条件の緩和に伴い、より多くの研究者を支援することができたものの、「いしずえ」の配分額が大きい大型科研費に申請予定の採択者が増えたことから充足率が低下した。「若手研究者スタートアップ研究費」は若手研究者の研究環境や交流機会に関する新たな取組みについて検討する。「いしずえ」は締め切りを4月初旬に設定し、4月に着任する研究者も申請できるようにする。その際、科研費申請のための準備ファンドとしての趣旨を維持するために、採択通知は引き続き5月下旬頃に発出するよう、審査スケジュールを調整することで対応予定。「いしずえ」は制度改変の試算の結果、影響を受ける研究者が少ない見込みであることから、「科研費のステップアップを支援する」という「いしずえ」の本来の趣旨に立ち返り、すべての申請対象種目においてステップアップへの再挑戦のみを申請対象とする。-49- ## P50 【19】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P50 【19】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000054.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標(8)真理の探究、基本原理の解明や新たな発見を目指した基礎研究と個々の研究者の内在的動機に基づいて行われる学術研究の卓越性と多様性を強化する。併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。Ⅲ:中期計画を十分に実施している若手研究者が基礎研究や応用研究、とりわけ学問の新地平を切り拓く研究に挑戦するための機会を得られるよう、非正規教員ポストから正規教員ポストへ移行させる仕組み等を含め、柔軟な定員運用の仕組みを拡大する。【指定国構想】(判定理由)古に評価指標に係る実績、取組み、成果を踏まえて総合的に考察した結果、中期計画計画を十分に実施していると判断した。Ⅲ:中期計画を十分に実施している[19]定(優れた点)大学全体の制度設計が学系の雇用戦略に活かせるよう、実行計画を立てている。|中期計画の実施状況(評価指標以外):・特になし(評価指標にて中期計画を網羅しているため、詳細は下記の評価指標に係る実績を参照)大学評価(今後期待する点)若手教員及び研究者の割合30%の達成に向けては、委員会全学の取り組みが学系等の雇用に顕在化するために時間がかかる点も含めて検証が必要となるため、その点が課題認識や実行計画立案に表れるとステークホルダーの理解に繋がるのではないか。指標の今年度実績に比べた次年度以降の伸び予測の妥当性の検証を含め、今後の成果に期待する。※下線:担当課担当理事が優れた実績と判断した取組・成果担当理事･評価指標①(定量)若手教員及び研究者の割合30%(平成29年度約20%)(第4期中期目標期間最終年度)①多様で有為の人材が世界中から本学へ集うことのできる魅力ある教育・研究環境を整備し、国内外の若手・女性を含む多様で卓越した研究人材を獲得するとともに、学術領域の変化や社会的要請を踏まえた柔軟で機能的な教育研究組織の改編を推進することを目的とした機能強化促進制度の下で、優れた取組を実施する学系等を対象として、「女性教員に限定した定員上位流用制度及び若手教員・女性教員採用のための定員貸与制度」を設けており、令和7年度も引き続き運用するとともに、令和8年度分については第4期中期目標期間を超えた措置期間とできることを役員会で決定のうえ、申請を受け付けた。前年度の課題であった、令和7年度に予定する機能強化促進制度の実施状況に係る中間評価について、実施時期・評価方法等の方針を企画委員会で決定し、各学系等に通知するとともに、円滑な実施に向けて事務担当者向けの説明会を開催した。取組②本学における定員内教員の若手比率が目に見えて減少してきた状況を踏まえ、本学全体の教育・研究の活力の向上・恒久的な維持のため、各学系及び全学教員部における適正な教員年齢構成の実現を目指す優れた取組への支援策として平成30年11月27日に役員会決定された若手重点戦略定員事業に基づき、若手教員数の増加に向けた取組を引き続き促進した。当該事業は、若手教員に限定したポストを措置し、若手教員を定員内教員として雇用することを可能とするものであり、非正規教員ポストで雇用されている若手教員を正規教員ポストでの雇用に移行させることにも資するものである。前年度の課題であった、令和元年度に措置し令和7年度に措置期限を迎える定員分については、期末評価の審議方針を企画委員会で議論し、特に、評価の結果7年間の再措置に及ばない場合について、取組の改善を促す観点から新-50-判定一|大学評価ii:達成水準を満たすことが見込まれるii:達成水準を満たすことが見込まれる委員会最終年度に30%を達成する必要有り30%24.2%24.8%24.9%20%20%10%0%基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度 ## P51 【19】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P51 【19】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000055.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 成果たに2年間の再措置を可能とし、期限到来時に改めて審議することを役員会決定した。また、令和3年度措置分の中間評価の実施についても、企画委員会で審議・決定した。①「女性教員に限定した定員上位流用制度及び若手教員・女性教員採用のための定員貸与制度」について、令和7年度の各学系からの申請に基づき企画委員会にて審査を行い、若手教員採用にかかる定員貸与を6学系7名分決定した。令和8年度に向けても本制度を継続実施することで、各学系における柔軟な定員運用を可能とし、機能強化促進制度において各学系等が進める若手教員育成体制の確立を支援した。②若手重点戦略定員事業は、期末評価に基づく再措置について措置期間を柔軟化することにより、若手教員比率向上に資する各学系の取組の改善を促すものとなった。令和7年度には期末評価及び再措置(第1回措置分)と中間評価(第2回措置分)を実施することにより、各学系における当該定員の有効活用事例や、適正な教員年齢構成の実現に資する取組事例の把握が見込まれ、大学全体の若手教員比率向上に向けた取組の加速が期待される。次年度以降)の課題上記課題に対する・機能強化促進制度について、各学系における期末評価時点での若手教員育成体制確立に向けた取組を更に促進することを目的に、企画委員会において当該制度の実施状況に係る中間評価を実施する。・若手重点戦略定員について、本事業の趣旨に沿った計画の実施と、各学系が目標とする職階別教員年齢の達成を促すことが引き続き課題であり、令和元年度に措置し令和7年度に措置期限を迎える定員分について、企画委員会において期末評価及び再措置を審査する。また、令和3年度に措置した定員分については、期末評価時点での目標達成に向けて各種取組の効果的な改善を促すよう、企画委員会において中間評価を実施する。・機能強化促進制度の中間評価については「学系等における若手教員育成体制」が観点の1つであり、企画委員会において4~5月に審査を実施し、定員削減率(案)を作成して役員会決定のうえ、各学系等に評価結果通知を行う。また、本制度の下で各学系が長期的な雇用計画の戦略を立てられるよう、令和8年度分の若手教員の定員貸与の申請を受け付けるとともに、令和9年度の本制度の公募について決定し、各学系に周知する。・若手重点戦略定員事業の中間評価(第2回措置分)については、学系等が望ましいと考える職階別教員年齢構成の実現に向けた取組といった観点を踏まえて、企画委員会具体的な実行計画において4~5月に書面審査を実施、評価結果(案)を作成して役員会決定のうえ、各学系等に評価結果を通知するとともに、高い評価を得た取組みの傾向を取りまとめ、今後の取組改善に資するよう周知する。期末評価及び再措置(第1回措置分)については企画委員会で審議方針を議論して実施について学系等に周知し、評価結果に応じて再措置について決定する。-51- ## P52 【23】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P52 【23】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000056.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標(9)地域から地球規模に至る社会課題を解決し、より良い社会の実現に寄与するため、研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進め、社会変革につながるイノベーションの創出を目指す。成長戦略本部において、研究成果に基づき得られた特許の利用促進や学内シーズに基づくベンチャ支援を通じて研究成果の社会還元を促進することで、社会変革を促すイノベーションに貢献する。【指定国構想】Ⅲ:中期計画を十分に実施している(判定理由)古に実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。中期計画[23]Ⅲ:中期計画を十分に実施している(優れた点)取組・成果②では、指標実績「ベンチャー企業創出」以降のフェ中期計画の実施状況(評価指標以外):・特になし(評価指標にて中期計画を網羅しているため、詳細は下記の評価指標に係る実績を参照)評価指標①(定量)大学評価委員会ズとして中期計画に記載されている観点についても、フォローアップを意識されている。(今後期待する点)コメントなし※下線:担当課担当理事が優れた実績と判断した取組・成果担当理事・ベンチャー企業創出数第4期中期目標期間において新たに40社(年間6~7件程度の増加、指定国構想における目標値)ii:達成水準を満たすことが見込まれる判定(第4期中期目標期間最終年度)|大学評価ii:達成水準を満たすことが見込まれる委員会①研究成果事業化支援プログラムの学内事業として125周年事業基金や重点戦略アクションプランの財源を活用し、令和4年度に開始した起業支援プログラムIPG-Advanceを引き続き実施した。令和6年度のIPG-Advanceでは、新規案件3件、継続案件4件に対して支援を実施した。また、三菱商事株式会社から令和5年4月に6億円の寄附をいただき、当該寄附を財源として、起業支援プログラム「京都大学・三菱商事StartupCatapult」を開始し、令和5年度は7件、令和6年40社度も7件に対して支援を実施した。さらに、JST大学発新産業創出基金事業において、本学が中心的役割を担う関西地域のスタートアップ創出プラットフォーム(以下、「KSAC」という)として、令和5年度に採択されたスタートアップ・エコシステム共創プログラムにおいて、令和6年度から開始したKSAC-GAPファンド申請に向けて、前年度に引き続き、事業化に向けたシーズ開拓およびシーズの伴走支援などを実施した。また、スタートアップ事業創出において、事業実施に必取組要となる知的財産に関する権利取得の促進を目的とした特許申請費用支援施策を構築した。最終年度に累計40社を達成する必要有り|50社|30社2571|20社158社|10社②本学発ベンチャーに対するスタートアップオフィスの場の提供支援として、京都大学ベンチャーインキュベーションセンター(以下、「KUViC」という)を運営した。令和6年度は、京大発ベンチャー企業21社に対して、スタートアップオフイスを提供した。0社③起業家(アントレプレナー)教育プログラムによる起業家育成を実施した。令和6年度は、教育プログラム全体で延べ728名が受講した。④地域(京阪神関西)におけるスタートアップ・エコシステム構築事業として、KSACを主幹機関として運営した。令和3年3月の発足当初は、大学から14機関、産業界や自治体から24機関、合計38機関でのプラットフォームであったが、令和7年3月には、大学から28機関、産業界や自治体から54機関合計82機関でのプラットフォームとなり、急速に参-52-R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度 ## P53 【23】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P53 【23】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000057.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 画機関が拡大した。また、令和6年度に大学発新産業創出基金事業スタートアップ・エコシステム共創プログラム全国ネットワーク構築支援が公募され、KSACの主幹機関として、申請内容を取りまとめ、全国のプラットフォームと共に申請し、新たに採択された。なお、全国ネットワーク構築支援においては、KSACは海外拠点の高度活用を通じて、グローバル展開が期待できる全国のプレシード及び設立中スタートアップ(スタートアップ)が、海外との事業提携や海外からの投資を受けるための共通支援機能を提供し、各プラットフォームのグローバル支援展開を担当する。①研究成果事業化支援プログラムの取り組みにより、学内の幅広い分野における研究シーズにおいて、ベンチャー設立に向けた研究開発(試作品製作など)や事業化戦略策定(市場調査、知財調査など)を進めることができ、新たなベンチャー設立に貢献し、令和6年度は新たに10社の京大発ベンチャーを創出した。事業化に向けたシーズ開拓、シーズの伴走支援などを実施し、令和6年度から開始した、スタートアップ・エコシステム共創プログラムにて実施しているスタートアップ創出プログラムKSAC-GAPファンドに申請し、第1回目は6件、第2回目は9件の課題が採択された。令和6年度に構築した特許申請費用支援施策によって、第1回KSAC-GAPファンド採択案件6件、第2回KSAC-GAPファンド採択案件9件のために、特許申請費用を獲得した。成果②KUVICの運営により、創業間もないベンチャーに対して、安価にスタートアップオフィスを提供することで、資金力に乏しいベンチャーでもスムーズに事業を開始できる環境を提供した。|③起業家(アントレプレナー)教育プログラムの実施により、将来の起業家候補となる人材の裾野を拡大すべく、学部生等を対象としたエントリーレベルから、実際に起業を志す大学院生や社会人等を対象とした実践レベルまで、レベルに応じた教育プログラムを構築し、起業家マインドの醸成や将来の経営者候補の育成に貢献した。④KSACを主幹機関として運営するとともに、京阪神の主要な大学や産業界、自治体が連携することで、大学を中心とする地域のスタートアップ・エコシステムを構築することに貢献し、全国ネットワーク構築支援においても、KSACの担当である海外拠点の高度活用事業において中心的役割を担い、北米拠点の整備及び機能強化を図った。次年度以降)の学内起業支援プログラム及びKSACにおけるスタートアップ・エコシステム共創プログラム(KSAC-GAPファンド・全国ネットワーク構築支援)のさらなる運営・支援体課題|制の強化とグローバルスタートアップの創出に向けた国際展開機能の強化が重要である。|これまでの実績と課題を踏まえて、学内起業支援プログラムの運営体制の見直しを行う。KSACにおけるスタートアップ・エコシステム共創プログラム(KSAC-GAPファ上記課題に対するンド・全国ネットワーク構築支援)のさらなる運営・支援体制の強化に向けて、KSAC内での担当の見直し、明確化を行い、成長戦略本部統括事業部エコシステム構築領域具体的な実行計画における起業支援人材等の人員の強化を図る。海外拠点の整備、海外でのイベント開催に向けた取り組みを行う。-53- ## P54 【24】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P54 【24】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000058.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標(10)若手、女性、外国人など研究者の多様性を高めることで、知の集積拠点として、持続的に新たな価値を創出し、発展し続けるための基盤を構築する。新たな学問領域の創成に向けて研究者の多様性を確保する観点から、教員定員運用上の工夫や定員増等のインセンティブ等を用いることで、若手研究者を増加させる。また、全学において、女性限中期計画定の定員等を措置する採用インセンティブ、優秀な女性教員を定員の枠を越えて上位の職階に昇任させる昇任インセンティブ、研究支援・実験補助者雇用制度の拡充等の環境整備など、女性教[24]Ⅲ:中期計画を十分に実施している(判定理由)古に評価指標に係る実績、取組み、成果を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。員比率の増加に向けたアクションプランを策定するとともに、全部局においても同様のアクションプランを策定して、部局間の連携・協力のもとでこれを実施する。【指定国構想】Ⅲ:中期計画を十分に実施している(優れた点)施策の成果が実績値として着実に現れていることが確認できる。|大学評価委員会(今後期待する点)コメントなし中期計画の実施状況(評価指標以外):・特になし(評価指標にて中期計画を網羅しているため、詳細は下記の評価指標に係る実績を参照)評価指標①※評価指標【19】の再掲(定量)若手教員及び研究者の割合30%(平成29年度約20%)(第4期中期目標期間最終年度)(再掲:評価指標【19】を参照)評価指標②(定量)女性教員比率20%(令和2年5月実績12.7%)(第4期中期目標期間最終年度)判定担当理事・古にii:達成水準を満たすことが見込まれる招当理|大学評価委員会ii:達成水準を満たすことが見込まれる判定※下線:担当課担当理事が優れた実績と判断した取組・成果ii:達成水準を満たすことが見込まれる担当理事担当課|大学評価ii:達成水準を満たすことが見込まれる委員会①採用・昇任審査に当たる教員への無意識のバイアスの影響を取り除くための取組の実施部局における男女共同参画推進アクションプランにおいて、採用昇任審査に当たる教員への無意識のバイアスを取り除くための取組として、各部局において、引き続き、無意識のバイアスに関するチェックシートの作成・運用を実施した。ま|20%た、部局において無意識のバイアス研修を実施した。25%最終年度に20%を達成する必要有り18.4%16.6%14.5%15%12.7%②出産・育児期間等を配慮した教員の採用・昇任審査の義務づけ取組10%アクションプランに基づいて、各部局において、審査の際には、出産・育児期間中の業績を休業期間の前後と等しい業績を上げたものとみなす旨を公募書類に明記すること及び応募書類に育児等の休業期間を記載する欄を設けるなどの対応を行5%った。|③採用昇任に係るインセンティブの付与女性に限定した定員上位流用制度及び若手・女性教員採用のための定員貸与制度に係る令和7年度分の流用定員数・貸与数等について審査を行い、認定した(12件)。また、女性限定公募等による定員内女性教員の採用・昇任を行った場合に-54-基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度 ## P55 【24】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P55 【24】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000059.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 |成果女性教員の育児・研究環境整備に必要な経費の支援を年間で18件(総額17,500,000円)実施し、部局における女性教員の採用が進み、全学の女性教員比率の向上のほか、若手教員の増加に大きく貢献した。なお、前年度の課題であった令和6年度までの事業期限に関しては、効果が高い事業であるため、令和7年度も必要な予算を確保し継続実施することとなった。④研究支援・実験補助者雇用制度の拡充育児や介護期にある研究者の研究継続を支援するため、補助者雇用経費を配分した。前年度63件から大幅に増えて92件の申請(第1期50件、第2期42件)があり、総額で23,107,000円の支援を行い、本学に在籍する研究者のみならず、他大学から本学に転入してくる研究者にとって育児・介護への不安解消につながるとともに、研究計画の円滑な実施に貢献した。さらに、男性研究者からの申請も増えて、男性の育児・介護の積極的な参加の機運も醸成された。⑤主体的に育児・介護に携わる教員に対する就業環境の整備新たに、出産、育児又は介護のため研究活動を一時中断する研究者に、復帰後の研究費の支援をするリスタートアップ支援事業を開始し、計8件、総額4,000,000円の支援を行った。また、学会等出張時に子どもを帯同する際の子どもの交通費・宿泊費・託児費の一部を支援する事業を開始し、計38件、総額982,250円の支援を行った。本事業は利用希望者が年々増加傾向にあるほか、他大学から内容について参考にしたいとの問い合わせが寄せられている。加えて、育児・介護を事由とする在宅勤務について、教職員のワークライフバランスの向上、業務の生産性及び効率性の向上に資するため、在宅勤務利用日数の拡大や、運用の柔軟化を図った。⑥本学の育児支援策等の周知及び相談窓口の設置男女共同参画推進センターWebサイトや人事部および共通事務部の人事関係HP等に育児支援策等情報を掲載するほか、引き続き、男女共同参画推進センターWebサイトにおいて、相談窓口やメンター相談の対応を行った。⑦教職員・学生のための学内保育施設及び授乳可能なスペース等の設置京都大学キッズコミュニティ(KuSuKu)を引き続き運営し、令和5年12月の開所から令和7年3月31日の時点で、延べ約2500名の児童の利用、100名以上の本学教員、学外機関の専門家等が講師として参加し、小学生への教育プログラムを実施した。また、令和3年12月の開所から令和5年3月末までに、他大学、企業、公官庁等の関係者によるKuSuKuへの視察が22件あり、視察した他大学、企業でも同様の学童保育所の設置が検討されるなど、全国的な波及効果が出ている。さらに、新たに、部局における授乳室やおむつ替えスペース等整備に、計15件、総額3,506,000円の支援を行い、育児環境の充実につながった。⑧ジェンダード・イノベーションズ等に関わる教育・研究プロジェクト支援事業担当理事の下に設置した専門部会において、ジェンダード・イノベーションズプロジェクトに関する取組について検討を進めるとともに、全学共通科目においてジェンダード・イノベーションズをテーマにした講義を実施した。取組①~⑧の結果、シームレスな支援が整備され、令和6年度の女性教員比率は18.4%と前年度の16.6%から大幅に増加した。(令和4年度~5年度の女性教員増加数は75人で国立大学1位となった。)本中期計画における数値目標は、令和9年度に20%となっているが、早期に達成する見込みである。女性教員比率の推移|女性女性教員比率w(70019.0%18.4%2022年2023年度の1年での女性教員増加数75人17.0%国立大学で1位16.6%-55-|2021年度以降50015.0%大幅に上昇40013.0%300201820192020202120222023202411.0%(定期を含む)(各年5月1日時点) ## P56 【24】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P56 【24】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000060.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 次年度以降)の各種取組による女性教員比率の大幅な向上が見られるが、助教等の女性若手教員に比べて教授等の上位職の割合は依然低い傾向にあるため、今後は女性上位職を増やす新た課題な取組が必要と考える。上記課題に対する上記課題を受け、令和7年度からは、上位職への昇進を望まない優秀な女性教員を上位職に引き上げていく新たな取組として、高度な研究力・マネジメント力を備えた女性具体的な実行計画リーダーを育成するプログラムの調査・企画及びプロトタイプとなる研修を実施する予定である。-56- ## P57 Ⅰ教育研究の質の向上に関する事項：その他 ![P57 Ⅰ教育研究の質の向上に関する事項：その他の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000061.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期計画の達成状況④I教育研究の質の向上に関する事項:その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項・その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項における6つの中期計画の判定は、4計画が標準の「III:中期計画を十分に実施している」、2計画が「IV:中期計画を十分に実施し、優れた実績を上げている」となり、順調に進捗しております。【自己点検・評価結果】判定項目中期計画主な取組IⅡⅢIVV25On-siteLaboratory、戦略的パートナーシップ等国際学術ネットワークの枠組活用による国際的研究活動の推進272929に関する重要事項、その他社会との共創、教育、研究3026共同利用・共同研究拠点の活動支援指定国立27共同研究促進による大型共同研究の増加大学法人KPI28電子ブック増加、学術情報リテラシー支援等、デジタル化・グローバル化時代に相応しい図書館機能の整備臨床研究支援機能の充実・強化/クリニカルバイオリソース、リアルワールドデータ等活用による先進的臨床研究の増加及び外部資金獲得的なKPIを利用した評価体系に基づくインセンティブ付与とキャリアパス評価指標31医学部教育コンテンツを活用した社会人向けインテンシブコースの充実【大学評価委員会コメント】報告書本体より、一部抜粋中期計画【25】の優れた点について:「OSL事業を通じて、国際共同研究数が49件に達したほか、計22報の国際共著論文が発表されるなど、国際共同研究の活発化が確認できる。」KYOTOUNIVERSITY-57-京都大学 ## P58 Ⅰ教育研究の質の向上に関する事項：その他 ![P58 Ⅰ教育研究の質の向上に関する事項：その他の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000062.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期計画の達成状況④定量的な評価指標-I教育研究の質の向上に関する事項:その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項評価指標【25】評価指標【27】②(再掲【39】②)On-siteLaboratoryや戦略的パートナーシップ事業に基づく、国際共同研究への支援件数年間30件(基準値:令和3年度25件)(達成時期等:第4期中期目標期間最終年度)年度数值|次年度以降見込値......目標値共同研究の実施金額年間80億円(基準値:令和元年度実績62.6億円)(達成時期等:第4期中期目標期間最終年度)指定国立大学法人KPI最終年度に80億円を達成する必要有り100億円44件39145014401430142514201410140件基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度最終年度に30件を達成する必要有り391484.5億円86億円85.1億円80億円62.6億円60億円40億円20億円10億円評価指標【27】1(再掲【39】①)大型共同研究の実施金額15億円増(第3期年平均額比70%増)(達成時期等:第4期中期目標期間最終年度)15億円増10億円増7.6億円増5億円増最終年度に15億円増を達成する必要有り4.5億円増3.4億円増0億円増R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度KYOTOUNIVERSITY基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度・その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項の中期計画(6計画)では、11の定量的な評価指標(次ページ以降にも掲載)を設定しています。・評価指標【25】(国際共同研究への支援件数)は、これまで順調な進捗であるものの、令和7年度以降については未確定な状況であるため、保守的な見込みとしております。・評価指標【27】は、令和6年4月に設置した成長戦略本部が中心となり取り組んでいます。評価指標【27】①(共同研究の実施金額)は、締結した大型プロジェクト等の本格始動に伴い、今後実績の伸長が期待できるため、最終年度には目標値を達成できる見込みです。また、【27】②(大型共同研究の実施金額増加)【27】はすでに目標値を上回る順調な進捗となっております。-58-京都大学 ## P59 Ⅰ教育研究の質の向上に関する事項：その他 ![P59 Ⅰ教育研究の質の向上に関する事項：その他の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000063.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期計画の達成状況④定量的な評価指標-I教育研究の質の向上に関する事項:その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項年度数值|次年度以降見込値......目標値評価指標【28】①評価指標【29】1電子ブックの増加年間300冊程度(基準値:令和2年度141冊)(達成時期等:第4期中期目標期間中毎年度)臨床研究を専らとする教員の病院財源での雇用状況配置数6名(第4期からの新規事業)(達成時期等:第4期中期目標期間最終年度)653冊700冊8名最終年度に6名を達成する必要有り毎年度300冊程度を達成する600冊必要有り500冊443冊409冊6名400冊4名4名300冊200冊141冊2名2名1名100冊0冊20名基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度評価指標【28】②学術情報リテラシー教育支援事業の実施状況(年間、15回程度開催、200人程度参加)(基準値:令和2年度開催8回、平成28~令和2年度平均参加203人)(達成時期等:第4期中期目標期間中毎年度)開催開催30回━参加者数毎年度15回程度開催、200人程度参加を達成参加者数する必要有り577人600人400人参加者数200人480人414人.........20回22回23回22回開催数203人10回18回0回0人基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度・評価指標【28】は、附属図書館に関するものです。評価指標【28】①(電子ブックの増加)、評価指標【28】②(学術情報リテラシー教育支援事業)は毎年度達成する必要のある指標となっていますが、順調に進捗しており、継続して達成できる見込みです。・評価指標【29】(次ページ以降にも掲載)は附属病院に関するものです。評価指標【29】①(教員の病院財源での雇用状況配置数)は順調に推移しており、目標値を達成できる見込みです。KYOTOUNIVERSITY-59-京都大学 ## P60 Ⅰ教育研究の質の向上に関する事項：その他 ![P60 Ⅰ教育研究の質の向上に関する事項：その他の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000064.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期計画の達成状況④定量的な評価指標-I教育研究の質の向上に関する事項:その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項評価指標【29】②評価指標【29】④年度数值|次年度以降見込値先進的臨床研究の受託及び実施数累計200件リアルワールドデータ利用件数累計50件(Firstinhuman(FIH)試験、iPS細胞等を活用した再生医療、希少疾患関連臨床試験、医師主導治験、先進医療、臨床研究法遵守特定臨床研究実施件数)(基準値:令和3年度2件)(達成時期等:第4期中期目標期間最終年度)(基準値:令和2年度23件)(達成時期等:第4期中期目標期間最終年度)最終年度に累計50件を達成する必要有り3001425014最終年度には累計200件を達成する必要有り200141001+80146014641415014121件40143814100147414441450142314201416件2件0件0件基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度意欲的な評価指標【29】③評価指標クリニカルバイオリソース利用率40%(基準値:令和2年度34.1%)(達成時期等:第4期中期目標期間最終年度)50%最終年度には40%を達成する必要有り40%34.1%34.0%34.9%31.4%30%20%10%基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度KYOTOUNIVERSITY......目標値・評価指標【29】②(先進的臨床研究)は、順調に推移しており、目標値を達成できる見込みです・評価指標【29】③(クリニカルバイオリソース)は、意欲的な指標として目標値を高く設定している指標です。今年度は伸び悩みが見られるものの、翌年度以降の回復を目指し、最終年度には目標値を達成できる見込みです。・評価指標【29】④(リアルワールドデータ利用件数)については、データベースの構築が日本経済新聞に掲載されたこともあり、目標値を大きく上回る勢いで利用件数が伸びております。-60-京都大学 ## P61 Ⅰ教育研究の質の向上に関する事項：その他 ![P61 Ⅰ教育研究の質の向上に関する事項：その他の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000065.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期計画の達成状況④定量的な評価指標-I教育研究の質の向上に関する事項:その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項評価指標【31】①社会人向けインテンシブコースの設置数累計2件(達成時期等:第4期中期目標期間最終年度)2件1件1件1件1件最終年度に累計2件を達成する必要有り0件R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度評価指標【31】②社会人向けインテンシブコースへの参加者数20名(達成時期等:第4期中期目標期間最終年度)最終年度には20名を達成する必要有り20名15名13名11名10名7名5名20名R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度KYOTOUNIVERSITY-61-年度数值|次年度以降見込値......目標値・評価指標【31】(社会人向けインテンシブコース)は、附属病院に関するものです。各実績は順調に推移しており、目標値を達成できる見込みです。特に、評価指標【31】②のインテンシブコースへの参加者数については、前年度は応募人数が低調となっていましたが、受講生の利便性を高め、受講のハードルを下げるための取り組みを行ったことで、大幅に増加しました。【大学評価委員会コメント】※報告書本体より、一部抜粋中期計画【31】の優れた点について:「評価指標②について、前年度に記載していた課題に対し計画どおり実行しており、参加者数がほぼ倍増している。着実に成果を上げおり、コース履修者が中期計画にある医療分野を先導し中核となって活躍する医療人となることを期待する。」京都大学 ## P62 【25】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P62 【25】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000066.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標(11)国内外の大学や研究所、産業界等との組織的な連携や個々の大学の枠を越えた共同利用・共同研究、教育関係共同利用等を推進することにより、自らが有する教育研究インフラの高度化や、単独の大学では有し得ない人的・物的資源の共有・融合による機能の強化・拡張を図る。中期計画[25]海外の大学や研究機関等と共同で設置する現地運営型研究室であるOn-siteLaboratory及び相互交流に留まらず共同研究・人材交流の深化・推進を目的とする戦略的パートナーシップ等の国際学術ネットワークの枠組を活用しつつ、国際的な研究活動を推進する。【指定国構想】判定Ⅳ:中期計画を十分に実施し、優れた実績を上げている(判定理由)担当理事・評価指標における国際共同研究への支援件数が達成水準を大きく上回るこ担当課とが見込まれることに加え、OSL事業やSP事業による若手研究者交流が活|大学評価発に行われており、国際共著論文数においても優れた成果があがっていることを踏まえ、中期計画を十分に実施し、優れた実績を上げていると判定した。ⅣV:中期計画を十分に実施し、優れた実績を上げている(優れた点)OSL事業を通じて、国際共同研究数が49件に達したほか、計22報の国際共著論文が発表されるなど、国際共同研究の活発化が確認できる。(今後期待する点)評価指標の進捗は順調であるが、R7年度以降の実績委員会値見込みが来年度以降は減少しており、自己判定の「:達成水準を大きく上回ることが見込まれる」と矛盾している。記載の問題と思われるため、委員会の判定は据え置いたが、最低限の指標達成を目指すのではなく、さらに実績を増やすことを目指してほしい。中期計画の実施状況(評価指標以外):・特になし(評価指標にて中期計画を網羅しているため、詳細は下記の評価指標に係る実績を参照)※下線:担当課担当理事が優れた実績と判断した取組・成果評価指標①(定量)On-siteLaboratoryや戦略的パートナーシップ事業に基づく、国際共同研究への支援件数年間30件担当理事･担当課:達成水準を大きく上回ることが見込まれる判定(第4期中期目標期間最終年度)https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/operation/designation/onsitelab|大学評価ii:達成水準を大きく上回ることが見込まれる委員会|50件①前年度の課題であったOSLの新規公募について、令和6年度に公募を再開し、3件のOSLを認定した。併せて、当該3ラボに対し、その立ち上げ及び自走による安定的な運営が可能となるよう支援するため、スタートアップ経費として計2,000万円を措置した。39件39件|40件130件25取組②OSLによる若手研究者等の研究交流・人的交流(派遣、受入)や国際的なアウトリーチ活動などの取組を支援する制度である「OSL事業を活用した国際的な研究活動支援経費事業」について、既存のOSLを対象に募集を行い、OSL専門部会で審議の上、6つのOSLによる4件の取組に対し、計1,500万円の経費支援を実施した。|20件最終年度に30件を達成する必要有り|10件③アウトリーチ活動の支援として、各OSLが実施する研究発表やシンポジウム/セミナーなどのイベントについて、本学ホームページ内のOSL特設ページなどで情報発信を行った(計22件)ほか、各OSLの令和5年度の活動実績報告書を取り纏め、ホームページで成果を発信した。0件基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度④前年度の課題であった各OSLの活動に必要な財源の確保を支援するため公募型外部資金情報の提供を行った。具体的には、総合研究推進本部URAの協力を得て、国際的な研究活動にかかる公募型外部資金情報を収集し、分野・地域特性を踏まえて各OSLに情報提供した。(計2件)-62- ## P63 【25】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P63 【25】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000067.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 「成果⑤令和7年5月にカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA、アメリカ)にて開催予定のOSL国際シンポジウム「UCLA-KyotoUniversity-AcademiaSinicaPanPacificMeeting"NewDevelopmentsinBiomedicalSciences”」(京都大学、UCLA、台湾のアカデミアシニカによる合同開催)について、企画支援、各種調整等を行った。<戦略的パートナーシップStrategicPartnerships(SP)事業>https://www.oc.kyoto-u.ac.jp/agreement/sp/⑥これまで、SP校との国際共同研究支援については、SP校毎に予算枠を設け、個別に公募・選考を行ってきたが、SP事業全体予算としての有効活用を図りつつ、公募・選考を一元化し、さらに各SP校とだけではなく、他機関を含む3機関以上による国際共同研究の支援も可能にする、本学独自の支援制度の枠組みを令和6年度よりSP+Fundとして構築し公募を行った。⑦令和6年6月18日~19日に、ウィーン大学において、本学と共催で「ウィーン大学-京都大学戦略的パートナーシッ「プシンポジウム2024」を開催した。⑧令和6年11月18日~19日に、国立台湾大学において、本学と共催で「国立台湾大学-京都大学-ハンブルク大学戦略的パートナーシップトライラテラルシンポジウム2024」を開催した。|①3件の新規OSLを認定したことにより、研究分野については防災やケミカルバイオロジーに展開するとともに、これまでOSLが設置されていなかったメキシコやインドに地域を拡大した。【新規で認定したOSL(()内は設置場所)】(1)地震・津波未災学国際Lab(メキシコ、京都)(2)京都大学・中国医薬大学研究施設(台湾)(3)インテリジェント化学生命情報学イニシアチブ(インド、京都)②「OSL事業を活用した国際的な研究活動支援経費事業」により、採用されたOSLにおいて以下のような取り組みを行った結果、国際共同研究及び若手研究者の交流の促進等に繋げることができた。具体的な取り組み例については以下の通り。'【京都大学サンディエゴ研究施設】日本と台湾のスタートアップ企業11社を米国に派遣し、ライフサイエンスショーケース及び起業家向けの法務、会計等に関する教育セミナーを実施することにより、医療領域の革新的技術の海外展開を支援した(令和7年2月20日〜21日実施、104名参加)。【スマート材料研究センター/グリーン多孔性材料ラボラトリ】京都大学OSL合同シンポジウムをタイで実施し、主に新材料(触媒、多孔体、二酸化炭素活用)の最新研究成果の共有を行うとともに、若手研究者等の材料科学分野の研究交流を活発化させた。(令和7年2月11日実施、約50名参加)。・【京都大学一清華大学環境技術共同研究・教育センター】日中環境技術共同研究・教育シンポジウムを対面とオンラインを併用して開催し、両国の学生、研究者、企業関係者も交えた研究交流を行い、将来的な共同研究先の開拓の場となった。(令和6年12月7日実施、88名参加)。③本学HPに設置しているOSLの特設ページにて、各OSLのイベント実施等に関する広報・アウトリーチ活動を活発化させた。それにより、該当ページ訪問者数:2,049人及びページビュー:4,129件を得た(令和6年4月1日~令和7年3月31日までの期間)。④公募型外部資金情報の提供により、OSL「京都大学-清華大学環境技術共同研究・教育センター」において、JSPS二国間交流事業への応募につながった。⑤「UCLA-KyotoUniversity-AcademiaSinicaPanPacificMeeting」の企画支援、各種調整等を行った。京都大学、UCLA、台湾のアカデミアシニカから、がん免疫、システムバイオロジー、放射線治療などの分野の計30名以上の研究者が登壇し、最先端研究について発表予定。本シンポジウムは、今後のUCLA、アカデミアシニカとの学術交流、学生交流の発展にとって重要な機会になると期待できる。-63- ## P64 【25】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P64 【25】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000068.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ・OSL事業を通じて、14件のOSLで取組中の国際共同研究数が49件に達したほか、計22報の国際共著論文が発表されるなど、国際共同研究の活発化が確認できた。|<戦略的パートナーシップStrategicPartnerships(SP)事業>⑥SP校との国際共同研究支援については、公募・選考を一元化し、本学独自の支援制度の枠組みを構築することによって、本学及び協定校双方にとって効率的な支援を行うことが可能になり、研究者にとっても分かりやすい制度にできた。本制度により、本学の独自財源にて合計23件(ウィーン大学:3件、チューリヒ大学:2件、ハンブルク大学:2件、国立台湾大学:13件、ボルドー大学:3件)を採択した。これにより、若手研究者58名の交流を含めた戦略的パートナーシップ校との研究交流を活発化させた。採択した研究では3機関以上による国際共同研究も含まれ、国際共同研究基盤の強化に貢献した。⑦GlobalHealthをテーマとして掲げ、ウィーン大学において、令和6年6月18日~19日にウィーン大学との共催で戦略的パートナーシップシンポジウムを開催した。将来の課題解決を担う若手研究者や学生を多数含む約60名が参加した。本シンポジウムではMicrobiologyandMicrobe-hostInteractions、SocialPsychologyandCurrentResearchonJapan'sSocietyandCultures、MathematicalBiologyandMedicineの3つの分科会の下に両大学から研究者が集った。化学研究所及び生命科学研究科では、本シンポジウムへの参加をきっかけとして、博士課程学生を含めた共同研究プロジェクトを展開している。⑧国立台湾大学及びハンブルク大学と本学の共催で「国立台湾大学-京都大学-ハンブルク大学戦略的パートナーシップトライラテラルシンポジウム2024」を国立台湾大学にて令和6年11月18日~19日に開催し、約100名が参加した。初日の午後にはRoyalPalmLectureにて湊総長が高齢化社会が直面する課題に対する免疫学の役割について発表し、約250名が参加した。2日目には5つの分科会が実施され、各分科会にて参加者が研究発表を行い、分野横断的な議論や、今後の共同研究に向けた展望等について語った。本シンポジウムをきっかけに、地球環境学堂では共同研究に向けた科学研究費助成事業等への申請を予定している。次年度(以降)の・SP+Fundのうち、若手研究者交流を支援するECRプログラムにおいて欧州のSP校への渡航計画の申請がなかったため、プログラムの見直しが必要である。課題上記課題に対する・SP+FundのECRプログラムについては、欧州の渡航費及び滞在費が高額であることを鑑みて支援金額の増額を含め、プログラムの設計について再度検討を行う。具体的な実行計画-64 ## P65 【26】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P65 【26】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000069.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標(11)国内外の大学や研究所、産業界等との組織的な連携や個々の大学の枠を越えた共同利用・共同研究、教育関係共同利用等を推進することにより、自らが有する教育研究インフラの高度化や、単独の大学では有し得ない人的・物的資源の共有・融合による機能の強化・拡張を図る。国内外の研究者との連携を強化し、共同研究を促進するため、共同利用・共同研究拠点の活動を|支援する。Ⅲ:中期計画を十分に実施している(判定理由)古に指標に係る取組、成果及び指標以外の実績を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。中期計画Ⅲ:中期計画を十分に実施している[26]|中期計画の実施状況(評価指標以外):特になし(評価指標にて中期計画を網羅しているため、詳細は下記の評価指標に係る実績を参照)評価指標①(定性)大学評価(優れた点)コメントなし委員会(今後期待する点)次年度(以降)の課題でも記載されているが、本学を含む大学院生等への情報発信(異分野融合研究の魅力の発信)を強化することで、本学の学際的研究分野の裾野が広がることを期待したい。※下線:担当課・担当理事が優れた実績と判断した取組・成果未踏科学研究ユニット(研究連携基盤を構成する研究所・センター等の多彩な学術領域をベースにした、ボトムアップ的な新たな学際的研究分野創成への試みを行うための機能)等も活用した共同利用・共同研究拠点における新領域開拓に係る支援担当理事・担当課ii:達成水準を満たすことが見込まれる判定|大学評価ii:達成水準を満たすことが見込まれる委員会(第4期中期目標期間中毎年度)①各未踏科学研究ユニット(4ユニット)の活動支援として、研究費等に充当するため総額1,000万円の経費支援を実施した。②研究連携基盤で管理する学長リーダーシップ特別措置枠の外国人教員の雇用枠を活用し、優れた外国人教員の雇用を組織的・戦略的に推進している。この仕組みの下、令和6年度においては、未踏科学研究ユニットにおいて以下のとおり外国人教員を雇用した。未踏科学研究ユニットにおける外国人教員雇用状況(令和6年度)長期雇用枠:5名(内訳:特定助教5名)短期雇用枠:14名(特別招へい教授3名、特別招へい准教授4名、特定准教授1名、特定講師1名、特定助教5名)|③次世代研究者支援事業として、若手研究者(招へい旅費支援を除き原則として満45歳以下)及び女性研究者(年齢不問)を対象に支援を行い、若手研究者・女性研究者の研究成果発取組表に対し、前期・後期の2回公募を行い積極的な学会等への派遣支援、論文出版助成等を実施した。4-〔採択件数:派遣旅費支援13件、招へい旅費支援1件、出版助成1件、国際学術論文助成8件(申請件数は計43件)〕⑤未踏科学研究ユニット報告会(令和6年6月8日、12月7日開催)、附置研究所・センターシンポジウム(令和7年3月1日開催(鹿児島市)現地参加申込み565名、オンライン参加申込み800名)、丸の内セミナー(計6回現地参加申込み延べ207名、オンライン参加申込み延べ1,382名)の開催により研究成果発表・情報発信を行った。⑥前年度の課題であった未踏科学研究ユニットの体制の見直しについては、所長・センター長間で次期未踏科学ユニットの注力分野ならびに選考方針を検討したうえで、第Ⅲ期未踏科学研究ユニットの公募を行い、第II期ユニット活動を踏まえて更なる発展を目指す2つのユニット(共生共進化研究ユニット、フィールドワークとデータサイエンスを融合した超学際研究ユニット)及び概念的イノベーションというポテンシャルを高く評価し、新規に新たな構想のもと分野を超えた理解の共有、共同研究を目指す1つのユニット(相互作用トポロジーからの複雑システム解明ユニット)を選定した。-65- ## P66 【26】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P66 【26】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000070.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 「成果|⑦同じく前年度の課題であったシンポジウム/セミナーのあり方の見直しについては、シンポジウムでは、10年1クールとして第20回シンポジウムを第2クールの最終回として位置|0-づけ、これまでのテーマ・運営方針を踏まえた内容により実施するとともに、第21回を第3クール初回として新たなテーマを構想して開催する方針を決定した。丸の内セミナーでは、コロナ後の参加者の情況を踏まえて前年度後半から暫定的に試行していた隔月開催を定着させるとともに、内容についての検討も行い、参加者の理解を深めるため年間を通じた統一テーマを設定し、それに基づいて各回のセミナーを開催する方式を決定し、次年度から実施することとした。②研究連携基盤で管理する学長リーダーシップ特別措置枠の外国人教員の雇用枠を活用し、未踏科学研究ユニットにおいて優れた外国人教員(長期枠延べ25名、短期枠延べ58名)を雇用することにより、異分野融合による新たな学際的研究分野の創成の加速に貢献するとともに、当該外国人教員が窓口となり、国際シンポジウムの開催、留学生・若手研究者の受け入れなど国際ネットワークの構築にも貢献した。③次世代研究者支援事業は、毎回、申請件数や申請額に若干の微増減はあるものの、若手研究者及び女性研究者から認知され定着してきており、今後さらなる人材育成に繋がることが期待される。④未踏科学研究ユニット群を始めとする研究連携基盤及び参加部局での国際共同研究、異分野間共同研究が増加したことにより、国際共同研究の成果発表も増加しており、国内外の研究者との連携強化及び共同研究が促進されている。〔令和6年度実績:国際研究集会開催5回(前年度6回)、国内研究集会開催8回(前年度8回)、セミナー開催13回(前年度10回)、国際共著論文発表49編(前年度32編)著書出版20件(前年度13件)国際学会発表95回(前年度90回)令和2年度~6年度累計:国際研究集会開催42回、国内研究集会開催39回、セミナー開催47回、国際共著論文発表228編、著書出版109件、国際学会発表437回〕|⑤鹿児島市で開催した第20回附置研究所・センターシンポジウムや丸の内セミナー(計6回)による研究成果等の積極的な情報発信によって、研究連携基盤の使命の一つである「研究成果の社会への発信」を行うことができた。これにより、研究所・センターの多彩な学術領域について広く周知することができ、その活動への支援にも繋がることが期待される。参加申込者は、シンポジウムでは令和6年度1365名(前年度795名)、セミナーでは令和6年度1,589名(前年度932名)となり大幅な増加をみた。とりわけシンポジウムにおいて中高生を主なターゲットとして募集に取り組んだ結果、現地参加の9割を中高生で占めることとなり、次世代を担う若者に対して「研究の面白さ」を伝えることができ、科学離れを防ぐ一助ともなったと考える。⑥第Ⅲ期未踏科学研究ユニットとして、3つのユニットが令和7年度より活動を開始する。これにより、第1期・第Ⅱ期のユニット活動の成果の更なる進展と新たな学際的研究への取り組みが進むことが期待される。|⑦丸の内セミナーについて、オンライン併用のハイブリッド開催の定着により、とりわけオンライン参加者が増加してきている(参加申込者:令和5年度732名→令和6年度1,382名)。今後も更なる参加者増が見込まれ、これにより、研究所・センターの多彩な研究成果についての情報発信の強化とそれに基づく理解が更に進展することが期待される。⑧各種取組により、以下の通り部局での優れた成果が得られた。・基礎物理学研究所において、国際的な共同利用プログラムとして19件(前年度14件)の短期・長期国際会議を実施し、共同研究を推進した(のべ約1,900人が参加)。また、若手研究者の向けのスクールを8件(前年度6件)開催し、次世代のリーダーの育成を図るとともに、研究交流を促進した(のべ約1,300人が参加)。・数理解析研究所において、国際共同利用・共同研究拠点と連携し、外国人女性若手特定助教を女性参画推進型RIMS共同研究の研究代表者とし、国際研究集会開催(参加総数36名、うち海外からの参加者19名。若手を含む25名の講演のうち女性研究者による講演11件。)を通じて、将来の次世代幾何学を国際的にリードする研究集団の育成に貢献した。・経済研究所において、在籍する4名のテニュアトラック教員に対し、メンター教員による助言・指導に加え、研究所予算から個人研究費の増額の支援を行ったほか、今年度採用した1名にはスタートアップ支援を行った。また、人員構成の多様性促進の観点から、テニュアトラック教員の国際公募を女性限定で行い、外国人の若手研究者2名の採用候補者を確保した。・人文科学研究所において、日本近現代学術資源の保存・活用を図るため、沖縄県南城市教育委員会、東京都豊島区立鈴木信太郎記念館、石牟礼道生と石牟礼道子資料保存会、京都大学旧湯川邸動産史資料活用・保管検討ワーキンググループと連携協定を締結した。|次期未踏科学研究ユニットの活動加速に向けて令和5年度末に基盤評価委員会で取り纏めた期末評価書において、未踏科学の探究とアウトリーチの取り組みに関して高い評価をいただいたが、更なる発展に向けて、(i)ユニット間や共同利用・共同研究拠点との更なる連携推進、(i)本学を含む大学院生等への情報発信(異分野融合研究の魅力の発信)の強化を期待する指摘もあった。次年度は、第Ⅲ期未踏科学研究ユニットの初年次として各未踏科学研究ユニットの体制を確立して、本学の国際化への貢献、国際ネットワークの構築、共同利用・共同研究拠点のネットワークも利用した学外展開、研究科を含む全学への展開を目指し、上記指摘に対応するとともに、丸の内セミナ次年度以降)の一や附置研究所・センターシンポジウムの開催を通じて研究成果の情報発信に引き続き努め、研究連携基盤として特色ある融合研究の推進に貢献する体制を強化する。このため、各ユニットの円滑なスタートアップのための支援と丸の内セミナー、附置研究所・センターシンポジウムの更なる周知に努める。課題|企画委員会による外国人教員雇用枠のフォローアップ結果を踏まえ、特色ある融合研究の推進により、本学の国際化を一層促進するための方策について引き続き検討するとともに、雇用した外国人教員の貢献についても具体的に示すことができるようにする。-66- ## P67 【26】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P67 【26】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000071.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 |第Ⅲ期未踏科学研究ユニットに求められている課題を共有するため、基盤長・副基盤長と各未踏科学研究ユニット長等との情報交換会を開催する。各ユニットの目指す方向性を内外に示すため、第Ⅲ期未踏科学研究ユニットキックオフミーティングを開催する。|効果拡大のために新たなシリーズテーマを設定し、丸の内セミナー(偶数月に6回)第21回附置研究所・センターシンポジウム(令和8年3月15日京都市)を開催す上記課題に対するる。具体的な実行計画外国人教員の貢献について明らかにするため、雇用が終了した外国人教員との共同研究や若手研究者等の受け入れ・派遣などその後の研究交流の継続情況等について、年1回フォローアップ調査を行う。-67- ## P68 【27】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P68 【27】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000072.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標(11)国内外の大学や研究所、産業界等との組織的な連携や個々の大学の枠を越えた共同利用・共同研究、教育関係共同利用等を推進することにより、自らが有する教育研究インフラの高度化や、単独の大学では有し得ない人的・物的資源の共有・融合による機能の強化・拡張を図る。個々の教員が民間企業との間で行う共同研究に加え、「成長戦略本部」等を通じて、本学と民間企業等との間で締結される組織対組織の包括的な協定に基づく共同研究を促進することで、大型共同研究を増加させる。【指定国構想】Ⅲ:中期計画を十分に実施している(判定理由)共同研究受入額が第4期中期目標としていた80億以上に増加し、すで担当理事・に評価指標を大きく上回る成果が確認できている。中期計(27)|中期計画の実施状況(評価指標以外):特になし(評価指標にて中期計画を網羅しているため、詳細は下記の評価指標に係る実績を参照古大型共同研究の増加については進捗の遅れがみられるものの、締結済大型連携等の本格始動や、その他にも大型化が見込まれるプロジェクトが控えているため、今後中期目標達成に向けた数値の伸長が期待できる。以上のことから、中期計画を十分に実施していると総合的に判定した。Ⅲ:中期計画を十分に実施している(優れた点)コメントなし(今後期待する点)評価指標①の達成に向けては、新たに設置された成長大学評価戦略本部が中心となり、大型プロジェクトの成立や各共同研究の平均額が増加することを期待したい。委員会評価指標②については、既に達成水準にあるものの、R9年度の見込値が93億円となっており保守的である。目標値の130%(104億円)が「Ⅲ:達成水準を大きく上回ることが見込まれる」の目安となるため、さらなる増加を期待したい。評価指標①(定量)大型共同研究の実施金額15億円増(第3期年平均額比70%増)(第4期中期目標期間最終年度)判定①成長戦略本部による大型共同研究の企画提案や産官学連携活動の集中的マネジメントにより組織対組織の大型連携を推進し、株式会社三井住友フィナンシャルグループやアクセンチュア株式会社などの大企業との包括連携を開始する等、企業20億円増との連携を強めた。※下線:担当課担当理事が優れた実績と判断した取組・成果担当理事・ii:達成水準を満たすことが見込まれる|大学評価ii:達成水準を満たすことが見込まれる委員会最終年度に15億円増を達成する必要有り|15億円増②前年度の課題であった、今まで共同研究を行ってこなかった企業との連携をより一層促進するために、学内の産官学連携|取組組織である産官学連携本部、オープンイノベーション機構及び渉外部を統合し、令和6年4月に成長戦略本部を設置した。10億円増7.6億円増14.5億円増③同様に前年度の課題であった受入額増加に伴い増加する管理作業のデジタル技術を活用した効率化については、DXワーキンググループにて外部資金案件管理システム及びCRMシステムの構築に向けて検討を進めた。①企業等との大型連携に基づく共同研究の組成や、産学共同講座・研究部門の新規設置等により、人的・物的資源の共有・融成果合による機能を強化することができた。|5億円増〒3.4億円増0億円増R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度-68- ## P69 【27】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P69 【27】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000073.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 |②成長戦略本部の設置により、学内の各産学連携組織が個々に蓄積してきた企業情報や営業手法等を共有することが可能になり、新規共同研究先の発掘及びアプローチ戦略の立案を柔軟かつ積極的に実施できるアジャイルなフラット型組織体制を整備することができた。③各ステークホルダーの要望を最大限尊重したシステムとするために機能要件等についての詳細な検討を行った。また、複数社から適切なベンダーを選定の上、具体的なシステム環境の構築を開始した。次年度(以降)の共同研究全体としてはすでに達成水準を大きく上回る成果を上げているものの、大型共同研究の基準額が5千万円以上であるのに対して、3千万円以上~5千万円未満の共課題|同研究が散見されるため、平均額の増加に向けた取組の実施が課題となる。|成長戦略本部を中心とした産官学連携体制の強化(人的投資)を図りつつ、イノベーションプロデューサーや子会社等の専門スタッフによる新規開拓及び集中的マネジメン上記課題に対するト等を実施し、大型共同研究の件数及び契約金額の増加を図る。また、締結済大型連携等の本格稼働や、その他にも今後大型化が見込まれるプロジェクトが控えているた具体的な実行計画成長戦略本部を中心に適切なサポートを行い、中期目標の達成に向けて取組を進める。評価指標②(定量)共同研究の実施金額年間80億円(令和元年度実績62.6億円)(第4期中期目標期間最終年度)※下線:担当課・担当理事が優れた実績と判断した取組・成果担当理事ii:達成水準を満たすことが見込まれる判定|大学評価i:達成水準を満たすことが見込まれる委員会|①成長戦略本部を通じた企業との調整・交渉、研究契約、知的財産、その他産学連携活動における法務支援等の全学サポートにより共同研究の組成を加速させた。|100億円84.5億円86億円85.1億円②前年度の課題であった、今まで共同研究を行ってこなかった企業との連携をより一層促進するために、学内の産官学連携取組組織である産官学連携本部、オープンイノベーション機構及び渉外部を統合し、令和6年4月に成長戦略本部を設置した。180億円62.6億円|60億円最終年度に80億円を達成する必要有り40億円③同様に前年度の課題であった受入額増加に伴い増加する管理作業のデジタル技術を活用した効率化については、DXワーキンググループにて外部資金案件管理システム及びCRMシステムの構築に向けて引き続き検討を進めた。20億円①民間企業等からの資金が増えたことで、大学が有する教育研究インフラの高度化や事業規模の拡大、イノベーションの創出を促進できた。0億円基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度|②成長戦略本部の設置により、学内の各産学連携組織が個々に蓄積してきた企業情報や営業手法等を共有することが可能にな成果新規共同研究先の発掘及びアプローチ戦略の立案を柔軟かつ積極的に実施できるアジャイルなフラット型組織体制を整備することができた。③各ステークホルダーの要望を最大限尊重したシステムとするために機能要件等についての詳細な検討を行った。また、複数社から適切なベンダーを選定の上、具体的なシステム環境の構築を開始した。次年度(以降)の中期目標を大きく上回る成果を達成している現状を踏まえ、更なる実績向上を目指すためには、未連携企業との共同研究促進や、デジタル技術の活用による管理コストの削課題減が課題となる。|成長戦略本部を中心とした産官学連携体制の強化(人的投資)を図りつつ、イノベーションプロデューサーや子会社等の専門スタッフによる新規開拓及び集中的マネジメン上記課題に対する|ト等を実施することで、大型共同研究の件数及び契約金額の増加を図るとともに、DXワーキンググループとともに引き続き外部資金案件管理システム及びCRMシステム具体的な実行計画|の構築に向けた検討を進める。-69- ## P70 【28】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P70 【28】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000074.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標(11)国内外の大学や研究所、産業界等との組織的な連携や個々の大学の枠を越えた共同利用・共同研究、教育関係共同利用等を推進することにより、自らが有する教育研究インフラの高度化や、単独の大学では有し得ない人的・物的資源の共有・融合による機能の強化・拡張を図る。中期計画(28)本学の教育研究インフラの高度化のため、文献、資料等の膨大な知の集積と調和させつつデジタル■化・グローバル化時代に相応しい知識・情報基盤としての図書館機能を整備する。Ⅳ:中期計画を十分に実施し、優れた実績を上げている(判定理由)図書館機構として各図書館・室が連携しながら、デジタル化時代に対応し担当理事・た電子ブック等の文献の整備や、それらを活用するための学術情報リテラシ担当課一教育支援実施について、当初指標を上回って進捗している。ただし、学生ニーズをより反映するための選定体制整備や学術情報リテラシー教育支援プログラムの認知向上に課題があるため、IVと評価する。IV:中期計画を十分に実施し、優れた実績を上げている(優れた点)指標となっている2つの施策が着実に実施されていることに加え、大学評価課題の解決を目指してさらなるブラッシュアップが図られている。委員会(今後期待する点)ここまで評価指標①②ともに進捗が順調であるが、R7年度以降の実績値見込みが保守的であるため、R9年度に向けて増加することを目指してほしい。|中期計画の実施状況(評価指標以外):・特になし(評価指標にて中期計画を網羅しているため、詳細は下記の評価指標に係る実績を参照)担当理事※下線:担当課・担当理事が優れた実績と判断した取組・成果達成水準を大きく上回ることが見込まれる評価指標①(定量)電子ブックの増加年間300冊程度(第4期中期目標期間中毎年度)判定|大学評価ii:達成水準を大きく上回ることが見込まれる委員会①図書館機構として、各図書館・室が学生用図書を体系的に収集・提供するために策定した「令和6年度学生用図書整備計画」に基づき、学部生を対象とした講義用及び自宅学習用の電子ブックの推薦を教員から募集した。65名261冊の推薦を得たうちから159冊の電子ブックを整備した。800冊b53fff|600冊②附属図書館において、全学での幅広い利用が見込まれる参考図書や洋書を中心とした電子ブックの選定を行い、494冊を整備した。M皿443409|400冊③前年度の課題であった、学生用図書(電子リソース・紙媒体)の貸出回数等に基づいた利用度の測定と学生用図書の充実については、利用度に基づいてより適切な形態を検討し、従来購入していた買い切り型電子ブック以外にも、アクセス数無制限のサブスクリプション型電子ブックを拡充した。141冊|200冊毎年度300冊程度を達成する必要有り0冊学内外を問わず全学的に利用可能な電子ブックを拡充することで、学生の自発的な学修および教員の教育研究のための環境整|備を推進し、従前蓄積してきた紙媒体に加えて相当数の電子ブックも利用可能な調和のとれたコレクション構築を行った。と成果くに拡充したサブスクリプション型電子ブックについては、年間で3,544件の利用があり、電子ブック利用促進による学修環境向上につながった。次年度以降)の①電子ブックの選書を各図書館・室ごとに行っているため、学生ニーズに即した選書ができていない可能性がある。課題基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度-70- ## P71 【28】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P71 【28】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000075.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 上記課題に対する①図書館機構特別委員会学修・教育支援特別委員会において、学生用図書として選書する電子ブックを対象に、桂図書館・吉田南総合図書館・附属図書館の3館による共具体的な実行計画同選書方式について審議の上、より効率的な選書方法として次年度中に確立する。※下線:担当課・担当理事が優れた実績と判断した取組・成果担当理事・:達成水準を大きく上回ることが見込まれる評価指標②(定量)学術情報リテラシー教育支援事業の実施状況(年間、15回程度開催、200人程度参加)(第4期中期目標期間中毎年度)判定|大学評価i:達成水準を大きく上回ることが見込まれる委員会①学術情報リテラシー向上を目的とする文献検索やレポート執筆に関する講習会を22回開催するとともに、研究実践のレベルにも対応する著作権や文献検索に関する講習会の内容を動画にしたe-learning教材を8点作成した。■開催数-•参加者数|30回600人577人②前年度の課題であった、YouTube「京大図書館きこうチャンネル」の周知と内容充実については、「自学自習コンテンツ取組一覧」(https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/support/1399524)で案内するとともに、各図書館・室で作成したe-learning教20回材を積極的にYouTubeチャンネルで公開することによって、コンテンツ数の拡大と内容の充実を図った。480人414A第22回23回400人22回催数203③各図書館・室に照会している「学術情報リテラシー支援に係る状況調査」で質問内容や数を見直し、担当者が回答しやす10回く、実態に即したアンケート内容に改訂し、より的確に状況を把握できるようにした。200人毎年度15回程度開催200人程度参対面やオンラインによる講習会を引き続き実施するとともに、研究実践レベルの講習会動画をe-learning教材として配信する0回ことで、レベルに応じた学生の受講機会を増加させたほか、教材内でのテスト等により習熟度の深化を図った。加を達成する必要有りол基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度成果次年度(以降)の①各図書館・室で把握している学生ニーズを活かしたうえで、「京大図書館ユーザへのルートマップ」に沿ったe-learning教材をさらに充実させる必要がある。課題②「図書館きこうチャンネル」のコンテンツをさらに充実させるとともに、一層の認知度向上を図る必要がある。①自学自習コンテンツ作成プロジェクトチームによる各図書館・室の協力体制の一環として、e-learning教材作成にあたって各図書館・室で不足しているリソースの調査を上記課題に対する行い、必要なリソースを連携して整備・活用することで、学生ニーズに即したコンテンツを充実させる。具体的な実行計画②「図書館きこうチャンネル」内のe-learning教材を精査するとともに、今後掲載するコンテンツの基準・各図書館室からの掲載依頼時の手順を作成する。また、本学構成|員以外にもニーズがあると考えられるe-learning教材は「KyotoUChannel」への掲載申請を行う。-71- ## P72 【29】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P72 【29】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000076.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標(12)世界の研究動向も踏まえ、最新の知見を生かし、質の高い医療を安全かつ安定的に提供することにより持続可能な地域医療体制の構築に寄与するとともに、医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療人を養成する。(附属病院)先端医療研究開発機構(iACT)を中心として、臨床研究支援機能の充実・強化を図るとともに、成長戦略本部と密に連携して、企業等と共同で、医学部附属病院が有する次世代医療・iPS細|胞治療研究センター(Ki-CONNECT)の機能や、クリニカルバイオリソース(高品質なヒト生体試料及び付随する関連診療情報)、医療リアルワールドデータ(臨床現場で得られる診療行為に基中期計画づく情報を集めた医療データ)などの様々なリソースを活用した事業を展開する。これらにより、先進(29)的な治験や臨床研究の実施数増加、クリニカルバイオリソース及び医療リアルワールドデータの利活用促進による積極的な外部資金獲得を講じて、医学部附属病院の財務基盤強化を進める。中期計画の実施状況(評価指標以外)Ⅲ:中期計画を十分に実施している(判定理由)古に評価指標における達成状況等総合的に判断し、中期計画を十分に実施していると判定した。Ⅲ:中期計画を十分に実施している(優れた点)評価指標④のリアルワールドデータ利用件数について、約184,000症例のリアルワールドデータを収集するとともに、新聞記事にも掲載があり、目標値の130%を上回る勢いで利用件数が伸びている。|大学評価(今後期待する点)クリニカルバイオリソース利用率が、基準値としているR2委員会年度からほとんど変化がなく、見込値でR7年度に実績が伸びる根拠の記載が見当たらない。成果に記載のある外部資金を獲得できていることは望ましいが、クリニカルバイオリソース利用率向上のため、課題の整理と対策の検討が必要ではないか。・令和5年度にAMED「革新的医療技術研究開発推進事業(産官学共同型)」に採択され、令和6年度も成長戦略本部のイノベーションプロデューサーと連携し、AMED委託研究開発費、RWD研究開発講座共同研究費、J-CONNECT共同研究費の調整を一体として行うことにより、積極的な外部資金獲得を進めている。※下線:担当課・担当理事が優れた実績と判断した取組・成果担当理事ii:達成水準を満たすことが見込まれる評価指標①(定量)担当課臨床研究を専らとする教員の病院財源での雇用状況配置数6名(第4期からの新規事業)(第4期中期目標期間最終年度)判定|大学評価ii:達成水準を満たすことが見込まれる委員会「取組|iACT次世代医療・iPS細胞治療研究センター(Ki-CONNECT)早期医療開発科へ特定助教2名を雇用し、ACTとして累計4名を雇用した。当該雇用員により、臨床試験に係る計画策定などの試験全体の調整、並びに治験薬投与、検体採取等の指示、被験者の安全確保及び有害事象への対応を担うなど、体制を強化した。8名最終年度に6名を達成する必要有り6名4名4名①昨年度から引き続き、早期医療開発科を中心として、がんを対象としたFIH(FirstinHuman、ヒト初回投与)治験や放射性医薬品を用いたFIH治験などの複雑な疾患対象試験を行うとともに、アカデミアシーズの健常人対象FIH試験を実施した。2名2名1名10名②遺伝子治療治験にも対応すべく、施設基準を満たすバイオセーフティレベルの調剤室及びクリーンルームの整備を行い、成果様々な治験を受け入れる体制をより充実させた。③人材についてはSMO(SiteManagementOrganization、治験施設支援機関)からの受入れ体制の充実をはかり、国際共同試験にも対応しうる体制を構築した。④医師主導治験においてはDCT(DecentralizedClinicalTrials、分散型臨床試験)を実施できるよう、臨床研究推進部と-72-R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度 ## P73 【29】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P73 【29】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000077.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ともに運用マニュアルなどの検討を進め、引き続き迅速かつ効率的な治験受け入れ体制を目指している。次年度(以降)の臨床研究を専らとする教員の配置について、求める人材と配置部署について機構内で戦略的・長期的な計画を策定する必要があり、前年度から引き続きの課題として今後も課題|検討していく。上記課題に対する計画策定の検討と併せて、治験実施に伴う間接経費(臨床研究等推進経費)や研究支援実施に伴う支援料収入をはじめとする雇用財源の確保、医師の働き方改革による勤務具体的な実行計画環境改善の推進などにより、必要な人材の獲得を目指す。※下線:担当課・担当理事が優れた実績と判断した取組・成果評価指標②(定量)先進的臨床研究の受託及び実施数200件(Firstinhuman(FIH)試験、iPS細胞等定を活用した再生医療、希少疾患関連臨床試験、医師主導治験、先進医療、臨床研究法遵守特定臨曼床研究実施件数)(令和2年度23件)担当理事ii:達成水準を満たすことが見込まれる判定(第4期中期目標期間最終年度)委員会|大学評価i:達成水準を満たすことが見込まれる①臨床研究の様々なフェーズにおいて生じる課題に対しての知識共有・促進・活性化及び質向上のための臨床研究推進セミナー(計23回(特別企画含む))を実施した。||300件最終年度には累計200件を達成する必要有り②研究アイデアに関する出口戦略として、医師と医療機器メーカーをマッチングさせる選択肢の提示のための医療機器先端取組技術展示会(令和6年8月28日-29日)を開催した。250件200件150件121件7450件23件③診療科の研究者とiACT担当者との顔の見える関係を作り、相談しやすい環境作りを目的とし、iACT活用経験者からのフィードバックを受け、未活用者のペインポイントを把握、対応することで臨床研究の活性化を図ることを目的とした診|100件療科訪問を実施した(令和6年6~9月)。①令和6年度中に延べ2300人を超える研究者等にご参加いただき、臨床研究にまつわる様々な課題について、臨床研究をこれから行おうとする研究者への促進あるいは現在行っている研究者の質向上を促したことで、今後の臨床研究の増が見込まれる。②出展企業19社に対し、150名を超える研究者が参加した。研究のアイデアに対して、臨床研究の出口戦略として医療機器成果メーカー等との協議・マッチングができる場をiACTが提供することにより、研究者の研究のゴールを明確化することで、臨床研究の促進を図った。③本年度は6診療科を訪問し、iACTが行う支援体制について、研究者が日ごろ抱える疑問点や悩みなどを直接ヒアリング・回答することにより、学内ARO組織としてiACTのサポート体制があることを明確化し臨床研究のハードルを下げ、今後の臨床研究の拡大を図った。#0基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度現在、先進的臨床研究の受託および実施数は順調に経過しているところである。一方で、令和6年度に、「医師の働き方改革」が打ち出されたところである。大学病院にお次年度以降)の「ける医師は、「研究者」でもあり「教育者」であることからタスクが非常に過多である。これらを解消しつつ、かつ従来以上に臨床研究を増やしていくためには、研究時間課題に対して、付随する事務作業等の効率化が必要不可欠である。上記課題に対する今後、研究者が臨床研究を行うにあたり、必要となる事務作業等の効率化のためのツールやシステムの導入を検討し、負担軽減を行うことにより、「医師の働き方改革」を具体的な実行計画促進しつつも、臨床研究を活性化することを目指す。-73- ## P74 【29】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P74 【29】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000078.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 評価指標③(定量)(定量)クリニカルバイオリソース利用率40%(令和2年度34.1%)(第4期中期目標期間最終年度)意欲的な担当理事・※下線:担当課担当理事が優れた実績と判断した取組・成果ii:達成水準を満たすことが見込まれる担当課大学評価:達成水準を満たさないことが見込まれる/委員会達成水準に対して進捗が遅れている判定①学外における利活用の活性化のため企業7社及び1大学と打ち合わせを実施し、4件の外部資金獲得につながった。50%②NDA締結後の試料・情報の有無等、利用可能性の調査、試料数・量の調整、費用・契約の調整、測定系の感度・精度等に取組関する学術指導、技術指導、研究計画書作成支援、倫理申請についての助言や支援を徹底した。40%34.1%31.4%34.0%34.5%③JISQ20387認定取得について、第9回クリニカルバイオバンク学会において、ポスター「国際標準への道のり:JISQ20387(ISO20387)認定と将来展望」を発表した。30%20%最終年度には40%を達成する必要有り①利用率は34.9%と横ばいであるが、外部資金獲得額は昨年度と比較して大幅に増加した。10%成果基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度次年度(以降)のこれまでは企業に対して単回の試料提供にとどまっているが、安定的に外部資金を獲得するためにも、定期的に試料を提供する仕組みの構築と提供先の確保が課題である。課題上記課題に対する今年度に試料を提供した企業に対して、次年度も試料を提供することになっており、継続的な案件とするべく調整を行う。具体的な実行計画※下線:担当課・担当理事が優れた実績と判断した取組・成果評価指標④(定量)(定量)リアルワールドデータ利用件数50件(令和3年度2件)担当理事・ii:達成水準を大きく上回ることが見込まれる扣当課(第4期中期目標期間最終年度)判定|大学評価:達成水準を大きく上回ることが見込まれる委員会①他の研究機関への情報の提供に関して、学内向けHPを更新するとともに、申請者に対して個別に相談対応を行うことにより、手続きの適正、迅速化を図った。||100件取組②臨床データ利用許諾について、iACT教員と事務が連携して案件対応を行っている。最終年度に累計50件を達成する必要有り80件64件③J-CONNECT参加医療機関からCyberOncology&を用いて、約184,000症例のリアルワールドデータを収集した。④特記なし60件381740件16件|⑤臨床データ利用許諾について、大型案件の影響もあり外部資金獲得額が増加した。2014成果2件⑥J-CONNECT参加医療機関からのデータ収集のうち、がん病理検査リポートの自動整理について、日本経済新聞(2025年2月23日付)に掲載された。0件基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度次年度以降)の臨床データ利用許諾について、マンパワーの問題もあり契約締結までに時間を要している。課題|J-CONNECT参加医療機関からのデータ収集について、手作業で実施している項目を自動で収集整理する仕組みの構築が課題となっている。上記課題に対する臨床データ利用許諾について、京都アカデミア法律事務所に法務支援及び直接交渉を業務委託することにより、契約締結までの時間を短縮する。具体的な実行計画がん病理検査リポート以外についても、自動整理する仕組みの構築に取り組む。-74- ## P75 【30】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P75 【30】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000079.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標(12)世界の研究動向も踏まえ、最新の知見を生かし、質の高い医療を安全かつ安定的に提供することにより持続可能な地域医療体制の構築に寄与するとともに、医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療人を養成する。(附属病院)中期計画[30]医学部附属病院における、臨床・教育・研究の三本柱をより強化するため、教員及びメディカルスタッブ等における重要業務評価指標(KPI)を定め、評価体系に基づく新たなインセンティブ付与、キャリア担当理事パスを可能とする組織改革を行う。|中期計画の実施状況(評価指標以外):・特になし(評価指標にて中期計画を網羅しているため、詳細は下記の評価指標に係る実績を参照)大学評価Ⅲ:中期計画を十分に実施している(判定理由)評価指標における達成状況、給与体系の見直しや人員配置の見直しにおいて優れた成果が上がっていること等総合的に判断し、中期計画を十分に実施していると判定した。Ⅲ:中期計画を十分に実施している(優れた点)コメントなし(今後期待する点)着実に取組を実施しているが、成果の記載がやや薄く、委員会導入効果がイメージしづらい。例えば「それぞれの指標の成果を踏まえ、中期計画に記載しているキャリアパスがどれほど実現できたのか」を記載できれは評価を引き上げる優れた点になると考える。評価指標①(定性)各職種の状況に応じた重要業務評価基準(KPI)の設定(第4期中期目標期間最終年度)※下線:担当課担当理事が優れた実績と判断した取組・成果担当理事・i:達成水準を満たすことが見込まれる|大学評価i:達成水準を満たすことが見込まれる委員会判定|①前年度に設定した評価項目(教育、研究、公的社会活動、診療、組織運営)に基づき、病院長及び副病院長で構成する業績評価委員会において、教員の業績評価を実施した。また、その結果を令和6年度の勤勉手当の優秀区分に反映させた。取組成果①設定した評価項目に基づき、会議体で評価を実施したことで、透明で公平性のある業績評価が実施できた。次年度以降)の設定した評価項目に基づき、引き続き業績評価を実施する。課題上記課題に対する業績評価委員会等において、必要に応じて評価項目の見直しを検討する。具体的な実行計画-75- ## P76 【30】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P76 【30】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000080.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 担当理事・※下線:担当課担当理事が優れた実績と判断した取組・成果i:達成水準を満たすことが見込まれる担当課評価指標②(定性)評価基準によるインセンティブを含めた給与体系の見直し(第4期中期目標期間最終年度)判定|大学評価:達成水準を満たすことが見込まれる委員会①手術部に所属する看護師に対して一律に定額を支給している手術看護手当について、令和7年4月の改正に向けて、個々人の専門的手術の看護実践能力や管理運営能力等を評価し、手当額に反映させるよう見直しを行った。取組②病院収支改善について顕著な貢献があったと認められる診療科等に対してインセンティブ経費を配分し、診療科等において個々の医師の学会参加費や資格取得費等に使用できることとした。①能力に応じて手当額に反映させる仕組みを導入することで、希望者が少ない手術部への採用や異動を促し、手術の稼働向上を図るとともに、看護師が手術部でのキャリアパスを描きやすくなり、モチベーションの向上にもつながることが見込まれる。成果②インセンティブにより収支改善への動機付けがされることで、診療科が主体的に効率化や収益増大に取り組むことが期待される。学会参加費や資格取得費をサポートすることで、専門知識や技術の向上が期待されるとともに、職員のモチベーション向上につながる。次年度以降)の評価にあたって、客観性、公平性を確保することが必要である。課題上記課題に対する①「自己評価」、「副師長による評価」、「師長による評価」の3段階の評価を実施することで、評価の客観性と公平性を確保する。具体的な実行計画担当理事※下線:担当課担当理事が優れた実績と判断した取組・成果ii:達成水準を満たすことが見込まれる評価指標③取組(定性)(定性)評価基準に基づく戦略的な人員配置の実施(第4期中期目標期間最終年度)①医師についてポイント制による雇用管理を導入し、各診療科の診療規模やアクティビティを反映した適正配置を行った。判定古に|大学評価ii:達成水準を満たすことが見込まれる委員会①各診療科が診療実態に応じてポイントの範囲内で自由に人事を行うことができるようになり、また各診療科の診療規模やアクティビティに応じた適正配置を実施することで、病院全体「成果で効率的な診療が行える体制が整った。次年度以降)の診療における実質稼働額を評価基準として適正配置を行ったが、診療以外の活動をどのように評価に取り入れるかが課題である。課題上記課題に対する診療以外の活動の評価指標として、診療科ごとの研究費の獲得状況等を評価に取り入れる仕組みを検討する。具体的な実行計画-76- ## P77 【31】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P77 【31】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000081.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標(12)世界の研究動向も踏まえ、最新の知見を生かし、質の高い医療を安全かつ安定的に提供することにより持続可能な地域医療体制の構築に寄与するとともに、医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療人を養成する。(附属病院)Ⅲ:中期計画を十分に実施している(判定理由)医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療人を社会に広く提供するために、医学部の有する教育コンテンツを活用し、学校教育法105条に基づくコースを含む、社会人向けインテンシブコースの充実を図る。中期計画[31]中期計画の実施状況(評価指標以外)・特になし(評価指標にて中期計画を網羅しているため、詳細は下記の評価指標に係る実績を参照)判定評価指標①について新規設置1件の見込みが高まったほか、評価指標②についても参加者数を着実に伸ばしている。Ⅲ:中期計画を十分に実施している(優れた点)評価指標②について、前年度に記載していた課題に対し計画どおり実行しており、参加者数がほぼ倍増している。着実に成果を上げおり、大学評価コース履修者が中期計画にある医療分野を先導し中核となって活躍する医委員会療人となることを期待する。(今後期待する点)コメントなし評価指標①(定量)社会人向けインテンシブコースの設置数2件(第4期中期目標期間最終年度)判定①令和元年に文部科学省の医療データ人材育成拠点形成事業に採択された「関西広域医療データ人材教育拠点形成事業」の一つとして実施している「医療データ人材育成拠点形成事業ビジネス特化型インテンシブコース」について、学校教育法3件取組105条に基づく履修証明プログラムとして新たに実施するための検討を開始した。担当理事・担当課|大学評価※下線:担当課担当理事が優れた実績と判断した取組・成果:達成水準を満たすことが見込まれるii:達成水準を満たすことが見込まれる委員会最終年度に累計件を達成する必要有り2件①当コースでは参加者が受講料等を支払うことなく、企業と共同研究契約を締結したうえで当該企業の所属員(希望者)に参加させる仕組みとしている。上記取組にあたり、この仕組みのまま学校教育法105条に基づく履修証明プログラムとし成果て新たに実施することが可能かについて関係部署等と調整した結果、実施可能との判断を得ることができ、第4期中期目1件1件1件1件標期間内での実施の見込みが高まった。0件R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度次年度以降)の学校教育法105条に基づく履修証明プログラムとしての新たな実施に向け、引き続き担当教員や関係部署との調整をすすめる。課題上記課題に対する教務企画課教育企画掛との調整をすすめ、履修証明プログラムとして認可されることを目指す。具体的な実行計画-77- ## P78 【31】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P78 【31】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000082.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 担当理事・※下線:担当課担当理事が優れた実績と判断した取組・成果ii:達成水準を満たすことが見込まれる評価指標②(定量)(定量)社会人向けインテンシブコースへの参加者数20名(第4期中期目標期間最終年度)判定|大学評価ii:達成水準を満たすことが見込まれる委員会①「実践的医療経営プロフェッショナル教育プログラム(KUMAHOPE)」については、前年度の課題であった応募人数の低調にかかる対策として、受講生の利便性を高め、受講のハードルを下げるための取り組みを行った。具体的には、開講取組時期を人事異動のある4月から比較的職環境が安定した6月に変更し、実習時間の一部を対面からオンラインに切り替え、受講料の値下げ(履修証明コース:前年度25万円18万円)も行った。|30名最終年度には20名を達成する必要有り|25名|20名13名15名11名②より受講しやすい条件を整えた成果として、令和6年度の応募者数は、前年度の7名から13名に増加した。|10名7名5名|成果0名R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度次年度以降)のKUMAHOPEとしては13名程度が受講生の学習環境かつ運用上適していることからこの人数を維持するとともに、評価指標①の社会人向けインテンシブコースの新規設置課題をすすめる。上記課題に対する評価指標①における具体的な実行計画を進めるほか、KUMAHOPEとしては募集時の案内を強化する(医学部附属病院、関係病院、大学、講師/修了生関係団体・企業への具体的な実行計画メール案内、SNSでの発信、等)。-78- ## P79 Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する事項 ![P79 Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する事項の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000083.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期計画の達成状況⑤Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する事項・業務運営の改善及び効率化に関する事項における4つの中期計画の判定は、3計画が標準の「III:中期計画を十分に実施している」、1計画が「IV:中期計画を十分に実施し、優れた実績を上げている」となり、順調に進捗しております。【自己点検・評価結果】中期判定主な取組計画IⅡⅡIVV32プロボスト制度による将来構想等重要施策についての具体的提言/経営協議会学外委員による社会的ニーズの法人経営への反映/事務の効率化と強化・職員が意欲を持って働ける職場に係る施策33再生可能エネルギーの導入促進、融通による電力負荷の平準化、CO2排出量の削減/建物単位によるエネルギーの統合管理/災害時のレジリエンスの確保34宿舎跡地等の活用や寄附金等、大学独自の資金による施設整備35施設の有効利用の促進、効率的なスペースの運用・再配分の推進【大学評価委員会コメント】※報告書本体より、一部抜粋中期計画【35】の優れた点について:「部局の研究スペースが分散し研究に支障が出ている状況に対して、指標を大きく上回るスペースを確保できている。」KYOTOUNIVERSITY-79-京都大学 ## P80 Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する事項 ![P80 Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する事項の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000084.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期計画の達成状況⑤定量的な評価指標-Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する事項年度数值|次年度以降見込値.....目標値主要キャンパスにおいて、建物単位での電力使用状況の見える化を100%達成する。(基準値:令和3年度23%)(達成時期等:第4期中期目標期間最終年度)評価指標【32】①評価指標【33】①戦略調整会議からの答申等の大学運営への反映実績60%(第3期中期目標期間比6ポイント増)(基準値:第3期54%)(達成時期等:第4期中期目標期間最終年度)100%100%100%最終年度に60%を達成する必要有り100%80%54%60%40%20%0%基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度評価指標【32】②経営協議会の委員構成において、3分の2以上を学外委員とする。(基準値:令和3年度26名中14名)(第4期中期目標期間最終年度)100%最終年度に3分の2以上を達成する必要有り80%68.2%68.2%66.7%60%53.8%40%20%0%基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度KYOTOUNIVERSITY-80-100%80%60%40%23%25%20%53%最終年度に100%を達成する必要有り79%基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度・業務運営の改善及び効率化に関する事項の中期計画(4計画)では、6つの定量的な評価指標(次ページ以降にも掲載)を設定しています。・評価指標【32】①(戦略調整会議答申等の反映)評価指標【32】②(経営協議会の委員構成)、評価指標【33】①(電力の見える化)は順調に推移しており、目標値を達成できる見込みです。京都大学 ## P81 Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する事項 ![P81 Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する事項の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000085.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期計画の達成状況⑤定量的な評価指標-Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する事項評価指標【33】②エネルギー消費原単位を、令和3年度比で6%削減する。(達成時期等:第4期中期目標期間最終年度)7%最終年度に令和3年度比で6%削減を達成する必要有り6%5.0%削減5.0%削減5%4%3%2.5%削減2%1%評価指標【35】スペース運用及び再配分面積の増加状況20%増加(第3期(平成28年度~令和2年度)7%増に対して13ポイント増)(達成時期等:令和3年度と比べて第4期中期目標期間最終年度)年度数值|次年度以降見込値......目標値40%最終年度に20%増加を達成する必要有り30%25.1%16.8%20%10.6%10%0%R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度評価指標【33】③自家消費型再エネ発電設備の普及を促進し、総容量1MWを達成する。(令和3年度比49%増)(基準値:令和3年度0.67MW)(達成時期等:第4期中期目標期間最終年度)最終年度に総容量1MWを達成する必要有り1.2MW1MW0.8MW0.67MW0.687MW0.703MW0.703MW0.6MW0.4MW0.2MWOMW基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度・評価指標【33】②(エネルギー削減)について、今年度は削減率が落ちていますが、評価指標①で実施した電力使用状況の見える化データに基づき、費用対効果の高い施策に取り組む予定です。評価指標【33】③(省エネ発電設備普及)について、ここまでは僅かな伸びとなっていますが、令和9年度に蓄電池の設置予定があり、目標値は達成できる見込みです。・評価指標【35】(スペースの増加)については、効率的なスペースの運用・再配分により、目標値を大きく上回るペースで進捗しており、研究環境の改善と業務の効率化が期待できます。KYOTOUNIVERSITY-81-京都大学 ## P82 【32】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P82 【32】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000086.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標(13)内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、学長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。本学では独自のプロポスト制度を設けるとともにプロポストの下に戦略調整会議をおき、On-siteLaboratoryその他の新たな施策を打ち出してきたところであるが、第4期においても、このプロボスト制度を最大限に活用し、将来構想等に関わる重要施策についての具体的提言をとりまとめることにより、総長のリーダーシップの強化に資する。さらに、経営協議会においては、可能な限り多くのステーク中期計画ホルダーの意見が反映できるように、学外委員の割合を増やし、社会的ニーズが法人経営に十分に【32】反映されるようにするなど、総長のもとでの強靭なガバナンス体制を構築する。また、ガバナンス体制を定支える事務の効率化と強化を図るとともに、職員が意欲を持って働ける職場の実現を目指す。Ⅲ:中期計画を十分に実施している(判定理由)担当理事評価指標における達成状況及び研究領域別意見交換会や戦略調整会担当課議において将来構想等に関わる重要施策について議論し、執行部に共有することで総長のリーダーシップの強化に貢献したこと等総合的に判断し、中期計画を十分に実施していると判定した。Ⅲ:中期計画を十分に実施している(優れた点)評価指標①について、世界に伍する研究大学に相応しい研究組織改革が全学の議論を経て進めている中、研究・教育それぞれの事業を大学評価推進する2つの本部を設置し、構造改革を着実に実現しており、目標値を委員会大きく上回っている。(今後期待する点)評価指標③について、各施策が中期計画にいう「事務の効率化と強化」、「職員が意欲をもって働ける職場の実現」にどのような成果があったのか具体的にわらりづらい点があった。|中期計画の実施状況(評価指標以外):・特になし(評価指標にて中期計画を網羅しているため、詳細は下記の評価指標に係る実績を参照)担当理事・古に雷和課※下線:担当課・担当理事が優れた実績と判断した取組・成果ii:達成水準を満たすことが見込まれる評価指標①(定量)戦略調整会議からの答申等の大学運営への反映実績60%(第3期中期目標期間比6ポイント増)(第4期中期目標期間最終年度)判定|大学評価委員会:達成水準を大きく上回ることが見込まれる①研究力強化に主眼を置いた体制を議論する研究領域別意見交換会を令和6年4月から9月にかけてプロボスト主導のもと実施し、全学から延べ約150名の教員が参画した。戦略調整会議においては、令和6年10月に理事補5名と気鋭の若手・中100%堅教員9名を委員に任命し、前述の意見交換会における検討結果を踏まえ、令和6年度中に5回開催して研究組織の将来像取組を議論した。また、前年度に引き続き、国際卓越研究大学構想で掲げた世界に伍する研究大学に向けた構造改革(研究力の強化、研究成果の活用推進、自律的な大学組織への変革)の中でも、先行して実現可能な組織再編に着手し、プロボストが積極的に関与した。100%100%100%80%最終年度に60%を達成する必要有り54%60%40%①研究領域別意見交換会とそこでの検討を踏まえた戦略調整会議による議論により、幅広い領域と年代の意見がプロボストをはじめ執行部に届けられた。世界に伍する研究大学に相応しい研究組織改革が学内構成員の議論を経て進められること成果が期待される。また、先行して着手した組織再編の成果として、本学の研究推進・研究支援機能の一層の強化を担う組織となる総合研究推進本部を令和7年1月1日付けで設置し、教育上の諸課題に対応する教育改革を推進する組織となる教育改革戦略本部を令和7年4月1日付けで設置した。20%0%基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度次年度以降)引き続き、国際卓越研究大学構想で掲げた構造改革の実現に向けて必要な検討を進めていくことが求められている。課題-82- ## P83 【32】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P83 【32】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000087.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 上記課題に対する幅広い領域と年代の委員から構成される戦略調整会議において研究組織の将来像を議論する。具体的な実行計画評価指標②(定量)(定量)経営協議会の委員構成において、3分の2以上を学外委員とする。(令和3年度26名中14名)(第4期中期目標期間最終年度)判定担当理事・※下線:担当課・担当理事が優れた実績と判断した取組・成果ii:達成水準を満たすことが見込まれる|大学評価ii:達成水準を満たすことが見込まれる委員会①委員の任期終了に伴い、令和6年10月に委員の交代があり、総数21名のうち学外委員を14名とすることで、令和6年度についても継続して3分の2以上を学外委員とする体制を維持するとともに、実質的な審議や意見の聴取を行った。取組最終年度に3分の2以上を達成する必要100%有り80%68.2%68.2%66.7%53.8%60%①経営協議会委員に対し、事前に意見伺を実施するなど会議の運営方法を工夫し議論の時間を確保することで、より多くのステークホルダーから多様な意見を聴取することができた。特に、中期目標・中期計画に係る自己点検・評価のおいて成果は、経営協議会での意見を踏まえ、ステークホルダーが俯瞰して内容が把握できるよう令和5年度より概要版を作成したとともに、令和6年度においては評価方法や様式の変更を行った。40%20%0%基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度次年度以降)の特になし課題上記課題に対する特になし|具体的実行計画|担当理事※下線:担当課・担当理事が優れた実績と判断した取組・成果評価指標③(定性)(定性)職員の人事制度改革等に係る施策の実施(第4期中期目標期間前期を目途に実施)|①国際卓越研究大学に向け、事務系職員の人事制度について見直しを進め、実行する。|②評価と処遇の連動に向けた見直しを進め、実行する。取組成果判定ii:達成水準を満たすことが見込まれる|大学評価i:達成水準を満たすことが見込まれる委員会|③組織として高度な専門的知識を要する業務に対して、人材を育成しキャリア形成を支援でき、それに応じた処遇を実施できる専門職の職位を整備する。④キャリアデザイン研修等による女性管理職候補に対する意識付け、育成、多様な働き方を含めた環境整備等を進める。上記の取組に対する成果は、以下の通り。・「国際卓越研究大学に向けた事務系職員の人事制度の抜本的改革について~事務管理から経営参画へ~」を策定し、人事制度改革の方向性を示すとともに、職員人事ポリシーを策定・公表した。・評価と処遇の連動に向け、基準を明示するとともに、京都大学事務職員勤務評定実施要領を改正し、説明会を実施した。・必要な専門知識が明確な職種(イノベーションプロデューサー、ファンドレイザー)にその専門知識が求められる業務に対応できる制度を設け、専門職俸給表(一)及び(二)を新設するとともに、成長戦略本部専門職等勤務評定実施要領を策定した。 ## P84 【32】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P84 【32】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000088.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ・令和4年度に導入した在宅勤務制度において、令和6年度は300名弱が利用した。また、従来1日単位でしか実施できなかった在宅勤務を半日や時間単位でも可能としたり、勤務時間が適用されていたところを当該時間についてみなし勤務時間として管理したりする等、令和6年度に規程を改正した。・令和5年度より夏季において計画年休制度を導入するとともに、それに伴って設けたワークライフバランス休暇の取得者も3,000名弱に上り、業務の生産性の向上に貢献した。・昨年度通知した令和6年度の超過勤務時間数を前年比5%削減することについて達成するとともに、令和7年度について令和5年と比較し8%削減を目指すことを通知した。・専門職(技術)制度を構築し、令和6年10月1日付けで200名の教室系技術職員が専門職(技術)に移行した。次年度以降)の③より多様な専門知識を要する職種についても、役割に応じた制度設計が必要となる。課題上記課題に対する②運用を始める専門職制度の運用状況を定期的に評価し、現場からのフィードバックを反映した制度の改善を図る具体的な実行計画-84- ## P85 【33】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P85 【33】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000089.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標(14)大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。再生可能エネルギーの導入促進、融通による電力負荷の平準化、CO2排出量の削減を図るとともにエネルギーを建物単位で統合管理し、さらには災害時のレジリエンスを確保することで、「京都大|学スマートキャンパス計画」の実現に向けた取組を実施し、SDGsの推進に貢献する。中期計画[33]判定扣业油大学評価Ⅲ:中期計画を十分に実施している(判定理由)取組、成果を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。|Ⅲ:中期計画を十分に実施している(優れた点)指標①・②を効果的に実現出来るよう、2つの指標の実施ステージを段階的に組み合わせて企画されている。(今後期待する点)指標②では、令和5年度と令和6年度の変化のよう委員会に、年度による振り幅が大きくなる可能性が見受けられた。4年目(令和7年度)終了時の中間評価及び最終年度の目標達成に向け、計画の着実な実施を今後も期待する。中期計画の実施状況(評価指標以外):・特になし(次年度以降より関連する実績を記載する予定)※下線:担当課担当理事が優れた実績と判断した取組・成果評価指標①(定量)主要キャンパスにおいて、建物単位での電力使用状況の見える化を100%達成する。(令和3年度23%)担当理事ii:達成水準を満たすことが見込まれる担当課判定(第4期中期目標期間最終年度)|大学評価ii:達成水準を満たすことが見込まれる委員会①建物単位での電力使用状況の見える化の推進のため、18か所の電力量計測を整備した。また、既存電力量計を活用し、建物単位での電力使用状況の見える化を追加するための改修を行った。100%90%7.9%取組②次年度以降評価指標②を効果的に進めるため、評価指標①の取り組みを優先的に実施した。80%70%53%60%50%最終年度に100%を達成する必要有り①取組の結果、対象建物187棟中、115棟の電力使用状況の見える化を実施となり、年度計画を上回る79%まで進捗した。23%25%20%「成果10%基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度次年度以降)の順調に進捗しているが、次年度以降評価指標②を効果的に進めるため、残り72棟についても可能な限り前倒しで目標達成するよう取り組む。課題上記課題に対する計画中の施設整備において確実に実施する。具体的な実行計画※下線:担当課・担当理事が優れた実績と判断した取組・成果-85- ## P86 【33】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P86 【33】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000090.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 評価指標②(定量)(定量)エネルギー消費原単位を、令和3年度比で6%削減する。(第4期中期目標期間最終年度)①エネルギー消費の削減を図るため、建物改修工事、老朽設備更新に合わせて、省エネ効果の高いLED照明や空調設備を導入した。担当理事・古にii:達成水準を満たすことが見込まれる判定|大学評価ii:達成水準を満たすことが見込まれる委員会10%最終年度に令和3年度比で6%削減を達成する必要有り取組8%5.0%削減5.0%削減6%①エネルギー消費原単位を令和3年度比で0.05GJ/㎥削減した。これにより、CO2排出量を削減し、「京都大学スマートキャンパス計画」の実現や、SDGsの推進に貢献している。4%2.5%削減2%成果R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度次年度以降)の着実に削減はできているが、年度計画値にはわずかに及ばなかった。さらなる削減にあたっては、省エネルギー対策の対象を選定するために、エネルギー使用状況を分析す課題ることが喫緊の課題である。上記課題に対する今年度の評価指標①で実施した電力使用状況の見える化データに基づき、費用対効果の高い省エネ対象の選定に取り組むこととする。具体的な実行計画評価指標③(定量)※下線:担当課担当理事が優れた実績と判断した取組・成果担当理事・(定量)自家消費型再エネ発電設備の普及を促進し、総容量1MWを達成する。(令和3年度比49%増)ii:達成水準を満たすことが見込まれる判定(第4期中期目標期間最終年度)|大学評価ii:達成水準を満たすことが見込まれる委員会①地域の再エネ発電設備を普及促進し、太陽光発電や蓄電池その他を組み合わせて、過剰に発電された電気を有効利用する仕組みを構築する「京都スマート電力システム構築協議会」参画企業とともに、本学構内への蓄電池の具体的な設置位置取組や、効率的な容量選定の検討を進めた。|1.2MW最終年度に総容量1MWを達成する必要有り1MW0.8MW0.670.687MM0.703MW0.703MN10.6MW|①第4期中期目標期間内に本学構内へ蓄電池を設置することで、評価指標に掲げる総容量の達成水準を満たすことが見込ま0.4MWれる。また、「京都スマート電力システム構築協議会」へ参画することで、需給調整力の拠出により、電力負荷の平準成果化、CO2排出量の削減、地域と連携したBCPへの利活用に繋がり、「京都大学スマートキャンパス計画」の実現や、SDGsの推進に貢献することが期待できる。10.2MWOMW基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度次年度以降)の本学構内への蓄電池設置のための外部資金の獲得および、具体的な設置位置や効率的な容量選定など技術的諸条件の整理と解決が課題である。課題上記課題に対する技術的諸条件の解決の後、令和7年度に「京都スマート電力システム構築協議会」参画企業である中部電力ミライズ株式会社と連携しつつ、経済産業省の補助金獲得のため具体的な実行計画の申請を行う。以降、令和9年度にかけて蓄電池の設置を実施する。-86- ## P87 【34】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P87 【34】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000091.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標(14)大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。安全・安心で魅力ある教育研究環境を整備するため、施設整備費補助金のみならず宿舎跡地等の活用や寄附金等、大学独自の資金により必要な施設の整備に取り組む。Ⅲ:中期計画を十分に実施している(判定理由)古に取組、成果を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。中期計画(34)中期計画の実施状況(評価指標以外):定|大学評価Ⅲ:中期計画を十分に実施している(優れた点)コメントなし(今後期待する点)ネーミングライツ事業の導入により、どれくらい収益が生ま委員会れ、そのうち何割が教育研究環境の整備に充当されるのかわかれば、判定を引き上げる優れた点として考えられるため、具体的な規模や成果が出てくることを期待したい。・これまでの独自資金にはなかった新たな財源確保の手法としてネーミングライツ事業を導入した。また収益の一部については、全学の施設修繕費として使用し、教育研究環境の整備に充当する。なおこの事業を通じ、今後のネーミングライツパートナーとの良好な関係の構築が見込まれる。評価指標①(定性)※下線:担当課・担当理事が優れた実績と判断した取組・成果担当理事・施設整備費補助金及び独自資金による施設整備の実績((医学部附属病院)中央診療棟等改修その他工事、(熊取)総合研究棟(原子力科学系)改修工事等を含む6件以上)ii:達成水準を満たすことが見込まれる担当課判定(第4期中期目標期間最終年度)|大学評価ii:達成水準を満たすことが見込まれる委員会①施設整備補助事業-1ライフライン再生整備事業は、経年により老朽化した実験排水処理設備、屋外給排水管、ガス管等を改修するものであり、大学構内において信頼性の高いライフラインを4件確保した。-2建物新増築整備により、京都大学の南部団地(病院西構内)の総合研究棟の新築(改築)工事を実施した。これにより団地をまたいで分散されていた研究科内の専攻・分野を再配置・集約化し、地域研究の拠点形成への対応が図られた。-3建物老朽改修事業により、建物の老朽化による外部からの漏水や配管からの水漏れの改善及び内部機能改修工事を実施し、安全安心な教育研究基盤環境を確保した。-42017年から行っているPFI事業(1件)により、各施設の維持管理に関して適切に実施している。取組②学内予算等による事業-1施設費交付事業は、比較的小規模な改修事業を行う営繕事業で、学内に分散していた研究科の再配置・集約化に資する改修工事等を2件行った。-2施設修繕計画事業は、工学部総合校舎等空調改修、学術情報メディアセンター南館屋上防水改修他、学内の教育、研究等の多様な活動環境を維持するもので、計36件の必要な部位の改修工事を実施し、施設の長寿命化を図った。③寄付金を含む主な事業下鴨休影荘(湯川秀樹博士旧宅)を国内外の賓客や研究者を招待する交流施設として活用し、内外の識者が静かに交流し、学術・文化そして平和について語り合うことのできる場を整備した。|④宿舎跡地の活用については、桂・宇治について検討を進めており、10社程度の銀行やディベロッパーに調査を行った。-87- ## P88 【34】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P88 【34】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000092.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 前年度の課題であったユーザーのニーズをとらえた真の機能強化となる概算要求案件の形成については、施設整備相談票を用いた各部局等における施設整備のニーズの確認と事前相談を重ねることにより、部局等の実現したい内容を計画段階から連携して、概算要求事業案件として検討することができた。①②③上記取組によって、世界的な社会問題・課題の解決に貢献する地域研究の拠点形成を実現するとともに、革新的な医療・医薬品の開発と社会実装を目指す分野・領域横断的な研究|スペースの整備による共創の場の創出を図ることで大学全体の地域・社会・世界への貢献に資する機能強化を推進した。また、これらの整備を滞りなく進めることにより、ユーザーにと成果って安全・安心で魅力のある教育研究環境を確保した。④桂職員宿舎跡地については、跡地の有効活用に関して事業者から一定のニーズを確認することができた。また宇治職員宿舎敷地については、第三者貸付の可能性があることがわかっ施設整備については、ユーザーにおける施設整備のニーズの実現に向けた検討を進める一方、施設整備事業の概算要求として採択されるためには、概算要求の事業評価の視次年度以降)の点に沿った事業計画とすることが課題である。課題宿舎跡地については、学内の動向や過去の経緯、市中の経済状況も踏まえ、活用方法についてこれまでとは異なる用途等の検討を進め、それぞれの土地活用の活用方針や将来計画の検討に必要な判断材料を用意することが課題である。施設整備については、施設整備事業の実現に向け、該当の部局等に対して、概算要求案件に重点をおいた協議を実施する。また、文部科学省との意見交換により、評価の俎上記課題に対する上にのるように要求資料の方向性の確認を行う。具体的な実行計画宿舎跡地などの活用については、宿舎ニーズの実態を確認する有効な手法をさまざまな調査手法等を参考に検討を行う。またそれ以降は事業者からの提案や、学内の動向を踏まえ宿舎整備方針の検討を進める。-88- ## P89 【35】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P89 【35】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000093.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標(14)大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。中期計画[35]新規プロジェクトの展開等、活発な教育研究活動の進展に柔軟に対応できるよう、全学的・戦略的な観点による施設の有効利用を進め、効率的なスペースの運用・再配分を推進する。担当理事|中期計画の実施状況(評価指標以外):定担当課V:中期計画を十分に実施し、特に優れた実績を上げている(判定理由)達成水準を大きく上回ることが見込まれることとや評価指標以外の取組においても優れた成果が上がっていること等を踏まえ、中期計画を十分に実施し、優れた実績を上げていると判定した。ⅣV:中期計画を十分に実施し、優れた実績を上げている(優れた点)部局の研究スペースが分散し研究に支障が出ている状況に対して、指標を大きく上回るスペースを確保できている。(今後期待する点)定量指標としては大きく上回っているが、「中期計画の実大学評価施状況(評価指標以外)」で記載の卓越専用スペースはまだ準備の段階委員会であること、また使用料見直し(値上げ)について具体的な成果の記載がないことから、特に優れた実績とする根拠には欠けるのではないか。これらを総合的に踏まえた結果、「ⅣV中期計画を十分に実施し、優れた実績を上げている」と判定した。・国際卓越研究大学の採択を見据えたスペース確保のため、全学共用スペースの運用を見直すための意見を、全学的な会議で意見を募り、卓越専用スペースの準備を行った。・全学共用スペース全体の基盤強化や柔軟な対応実現のための予算確保を目的に、使用料見直し(値上げ)を行った。評価指標①(定量)※下線:担当課担当理事が優れた実績と判断した取組・成果担当理事･スペース運用及び再配分面積の増加状況20%増加(第3期(平成28年度~令和2年度)7%増に対して13ポイント増):達成水準を大きく上回ることが見込まれる判定(令和3年度と比べて第4期中期目標期間最終年度)|大学評価達成水準を大きく上回ることが見込まれる委員会前年度に設定した課題への取り組みとして、スペースマネジメントの視点で機能の集約化に取り組んだ。取組①一部局の研究スペースが分散し利便性が低く研究に支障が出ているという困りごとを、施設部として全学的な視点をもって取り組み、利用状況の調査に加え、関係者へのヒアリングを重ねることで、単独ではない他部局とのマッチングによる解決手段を提案し、関係者の利益になるような取り組みを行った。40%最終年度に20%増加を達成する必要有り30%25.1%②さらに、当初の利用目的が終了したスペースの有効活用の方策を検討し活用を行ったことや、部局の配当面積の見直しによる所有面積の適正化を図った。20%16.8%10.6%上記の取り組みにより、下記のとおり効率的なスペースの運用・再配分が実現し、研究環境の改善と業務の効率化への寄与が期待される。10%0%①南部総合研究1号館・ウイルス再生研1号館…330miR4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度成果人と社会の未来研究院へ再配置(機能集約化)②関田南)総合研究棟372㎡人と社会の未来研究院からの返却を受け、野生動物研究センターへ再配置(機能集約化)|③稲盛財団記念館……172㎡-89- ## P90 【35】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P90 【35】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000094.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 用途の決まっていないスペースを整理し、人と社会の未来研究院に再配置(有効活用・機能集約化)|④総合研究棟Ⅲ…312m²R5年度末のPFI事業終了に伴い、新たな用途として活用できるように整備(有効活用)|⑤総合研究2号館143m²環境安全保健機構の配当面積割合(人員に対する面積割合)が高かったため、スペースの見直しを行った。その結果暫定利用スペースが余剰となり返却(有効活用)新たな拠点の確保や新営建物の建設が容易ではない状況のなかで、下記のような課題を限られたスペース内で解決策を講じていく必要がある。次年度以降)の各部局へのヒアリング等を通じて明らかになった研究スペースの不足や大規模工事を行う際の退避スペースの不足。課題上記課題に対する具体的な実行計画②部局の所有しているスペースが分散し利便性が悪いことによる教育研究や組織の機能不全。③今後の新たな事務組織立ち上げなどに伴い、事務本部棟内の事務スペースの不足が想定されること。①学内でのスペースの需要に対応できるように、全学共用スペース(主に暫定利用スペース)の利用状況の調査・ヒアリングを実施し、整理を行う。②次年度は国際高等教育院の現状について整理を行い、機能集約・再配置を計画し実施する。③本部事務機能の集約化および機能向上を目指し、全学共用スペース等を活用し、事務スペースの移転・統合を計画し実施する。-90- ## P91 Ⅲ財務内容の改善に関する事項 ![P91 Ⅲ財務内容の改善に関する事項の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000095.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期計画の達成状況⑥Ⅲ財務内容の改善に関する事項【自己点検・評価結果】・財務内容の改善に関する事項における3つの中期計画(再掲除く)の判定は、1計画が標準の「III:中期計画を十分に実施している」、1計画が「ⅣV:中期計画を十分に実施し、優れた実績を上げている」、1計画が「V:中期計画を十分に実施し、特に優れた実績を上げている」となり、好調な進捗が確認されました。判定中期主な取組計画IΠШIVV36必要経費や将来構想、大学全体の方針等を踏まえた学内配分、中期目標の達成に向けた効率的・効果的な予算配分の実施37産業界からの研究費受入れにおける適切な間接経費の確保等3839基金活動の推進及び卒業生等を対象とした効率的・効果的な活動展開/適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用及び運用実績を高めるための運用規模の拡大指定国立大学法人KPI(中期計画27の再掲、中期計画27と同判定)指定国立大学法人KPI※再掲の計画については、再掲元の実績を参照ください。【大学評価委員会コメント】報告書本体より、一部抜粋中期計画【38】の優れた点について:「評価指標について目標値を130%以上上回る見込みであり、ニーズに応じた大型ファンドの組成や寄附メニューなど取組に対する成果が見られた。」KYOTOUNIVERSITY-91-京都大学 ## P92 Ⅲ財務内容の改善に関する事項 ![P92 Ⅲ財務内容の改善に関する事項の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000096.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期計画の達成状況⑥定量的な評価指標-Ⅲ財務内容の改善に関する事項評価指標【37】年度数值|次年度以降見込値直接経費62.7億円、間接経費17.3億円、合計80億円(中期計画【27】【39】の目標値)の受入額(間接経費率については、第3期の平均9.2%の3倍増)(基準値:令和元年度直接経費56.9億円、間接経費5.7億円、合計62.6億円)(達成時期等:第4期中期目標期間最終年度)合計最終年度に62.7億円、17.3億円の合計80億円を達成する必要有り84.6億円85.7億円85.1億円80億円62.6億円60億円40億円68.2億円67.3億円65.9億円56.9億円20億円16.4億円5.7億円10億円間接経費基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度評価指標【38】京都大学基金(特定基金を含む)の寄附受入額期間中累計125億円指定国立大学法人・財務内容の改善に関する事項の中期計画(再掲除き3計画)では、2つの定量的な評価指標を設定しています。・評価指標【37】(直接経費、間接経費)については、成長戦略本部による大型共同研究の企画提案等、組織対組織の大型連携を推進しており、現時点で目標値を上回る順調な進捗となっています。【大学評価委員会コメント】報告書本体より、一部抜粋中期計画【37】の優れた点について:「大企業との包括連携を開始する等、産業界等からの共同研究費の受入金額が順調に増加していることが確認できた。」(基準値:第3期期間中目標額92億円)(達成時期等:第4期中期目標期間最終年度)300億円250億円最終年度に累計125億円を達成する必要有り200億円累計144億円150億円累計92億円100億円累計89億円50億円累計46億円10億円基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度KYOTOUNIVERSITY-92-......目標値・評価指標【38】(寄附受入額)については、長期構想型(若手研究者支援や社会課題解決プロジェクト等)の大型ファンド組成が寄附金に繋がる等、複数の大型寄附案件があり、目標値を大きく上回るペースで進捗しております。京都大学 ## P93 【36】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P93 【36】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000097.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標(15)公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。中期計画[36]第4期中期目標期間の開始にあたり、各部局・事務部に対する配分額を見直し、当該部局等で必要となる経費や将来構想、大学全体の方針等を踏まえた配分を行う。また、期間を通じて、中期目標の達成に向けた効率的・効果的な予算配分を実施し、学内資源配分の最適化を図る。判定担当理事・Ⅲ:中期計画を十分に実施している(判定理由)評価指標における達成状況、効率的・効果的な予算配分や学内資源配分の最適化を着実に進めていること等を総合的に判断し、中期計画を十分に実施していると判定した。Ⅲ:中期計画を十分に実施している(優れた点)コメントなし|大学評価(今後期待する点)人件費や物価高騰により厳しい財政状況にもかかわら委員会ず、本学の教育・研究活動やその環境を維持するために必要な予算を配分できた点は評価できる。一方で、中期計画2,3,12,17では財源不足が課題にあがっており、本部組織でもニーズが見受けられるため、さらなる効率的な配分に期待したい。|中期計画の実施状況(評価指標以外):・特になし(評価指標にて中期計画を網羅しているため、詳細は下記の評価指標に係る実績を参照)※下線:担当課・担当理事が優れた実績と判断した取組・成果評価指標①(定性)学内の予算配分方法の再検討と実施(令和3年度と比べて令和4年度から実施し、以後、随時見直し)判定①間接経費や資金運用益の増収を図るとともに、本部予算削減や電力契約条件の見直し等により支出予算のスリム化を実施した。担当理事・古晋i:達成水準を満たすことが見込まれる|大学評価i:達成水準を満たすことが見込まれる委員会②前年度の報告書で課題としてあげた「予算の硬直化を避けるための見直しの必要性」に対しては、新たに設置したCFOの下で外部資金も含めた経営資源の一元化・再整理を行っ取組た。取組①②の結果、人件費や物価高騰により厳しい財政状況ではあるものの、令和5年度に引き続き部局予算を削減せずに、本学の教育・研究活動やその環境を維持するために必要な予算を配分することができた。「成果次年度(以降)の今後もさらなる人件費や物価高騰に伴う支出の増加や、運営費交付金におけるミッション実現加速化係数による財源負担が見込まれるため、引き続き外部資金の獲得強化な課題どさらなる増収を図るとともに、不断の支出予算見直しを通じてより効率的・効果的な財務経営を推進していく必要がある。・CFO主導による経営資源の一元管理を推進するとともに、繰越財源の活用や外部資金の増収等により引き続き教育・研究活動に必要な基盤的予算の維持と戦略的投資を上記課題に対する行うための予算を編成し、より効率的・効果的な予算配分を行う。具体的な実行計画・なお、各部局においても、中長期的な視点に立った予算の見直しや弾力的な予算執行といった財務のトータルマネジメントを推進する。-93- ## P94 【37】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P94 【37】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000098.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標(15)公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。産業界からの研究費受入れにあたり、適切な間接経費の確保等を通じて、大学の研究基盤を財政的に支える仕組みの実質化を図る。中期計画(37)|中期計画の実施状況(評価指標以外):・特になし(評価指標にて中期計画を網羅しているため、詳細は下記の評価指標に係る実績を参照)V:中期計画を十分に実施し、特に優れた実績を上げている(判定理由)担当理事・共同研究受入額が第4期中期目標としていた80億以上に進捗し、間接担当課経費もすでに目標値を達成している。|大学評価加えて、新たな案件も複数動いており、これからも実績の増加が見込めることから、中期計画を十分に実施し、特に優れた実績を上げていると判断した。ⅣV:中期計画を十分に実施し、優れた実績を上げている(優れた点)大企業との包括連携を開始する等、産業界等からの共同研究費の受入金額が順調に増加していることが確認できた。(今後期待する点)判断理由にて新たな案件が複数動いていることが確認で委員会き、今後、目標値を上回るとともに優れた成果が出ることが期待できるが、現時点での評価指標の定量指標実績表では、保守的な見込みとなっているためIV判定とした。定※下線:担当課担当理事が優れた実績と判断した取組・成果担当理事・評価指標①(定量)直接経費62.7億円、間接経費17.3億円、合計80億円(【27】【39】の目標値)の受入額(間接経費率については、第3期の平均9.2%の3倍増)ii:達成水準を満たすことが見込まれる判定(第4期中期目標期間最終年度)|大学評価ii:達成水準を満たすことが見込まれる委員会①ホームページ及び企業との調整・交渉段階において間接経費30%の周知を行うとともに、成長戦略本部による大型共同研究の企画提案、研究契約、知財、法務支援といった産官学連携活動の集中的マネジメントにより組織対組織の大型連携を推進し、株式会社三井住友フィナンシャルグループやアクセンチュア株式会社などの大企業との包括連携を開始する等、企業との連携を強めた。最終年度に62.7億円、17.3億円の合計80億円を達成する必要有り|100億円84.6億円85.7億円90億円85.1億円80億円62.6億円|70億円直接経費取組②前年度の課題であった、今まで共同研究を行ってこなかった企業との連携をより一層促進するために、学内の産官学連携組織である産官学連携本部、オープンイノベーション機構及び渉外部を統合し、令和6年4月に成長戦略本部を設置した。60億円00000000000050億円40億円30億円6.9億円68.2億円67.3億円35.9億円間接経費③同様に前年度の課題であった受入額増加に伴い増加する管理作業のデジタル技術を活用した効率化については、DXワーキ20億円ンググループにて外部資金案件管理システム及びCRMシステムの構築に向けて検討を進めた。①産業界等からの共同研究費の受入金額の目標値達成と、それに伴い適切な間接経費の獲得を達成した。これにより、大学の研究基盤を財政的に支える仕組みの実質化を推進することができた。10億円5.7億円10億円基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度「成果-94- ## P95 【37】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P95 【37】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000099.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 |②成長戦略本部の設置により、学内の各産学連携組織が個々に蓄積してきた企業情報や営業手法等を共有することが可能になり、新規共同研究先の発掘及びアプローチ戦略の立案を柔軟かつ積極的に実施できるアジャイルなフラット型組織体制を整備することができた。③各ステークホルダーの要望を最大限尊重したシステムとするために機能要件等についての詳細な検討を行った。また、複数社から適切なベンダーを選定の上、具体的なシステム環境の構築を開始した。次年度(以降)のすでに中期目標を大きく上回る成果を達成している現状を踏まえ、更なる実績向上を目指すためには、未連携企業との共同研究促進や、デジタル技術の活用による管理コストの削減が課題となる。課題|成長戦略本部を中心とした産官学連携体制の強化(人的投資)を図りつつ、イノベーションプロデューサーや子会社等の専門スタッフによる新規開拓及び集中的マネジメン上記課題に対する|ト等を実施することで、大型共同研究の件数及び契約金額の増加を図るとともに、DXワーキンググループとともに引き続き外部資金案件管理システム及びCRMシステム具体的な実行計画の構築に向けた検討を進める。-95- ## P96 【38】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P96 【38】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000100.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標(15)公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。安定的な財務基盤の構築に向けて、基金活動を推進するとともに、同窓会組織の拡大を通して、卒業生等の支援者を対象とした効率的かつ効果的な基金活動を展開し、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用を行い、運用実績を高めるため、運用の規模を拡大する。【指定国構想】中期計画[38]中期計画の実施状況(評価指標以外):定委員会V:中期計画を十分に実施し、特に優れた実績を上げている(判定理由)評価指標における達成状況、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用での成果も上がっていること等を総合的に判断し、中期計画を十分実施していると判定した。V:中期計画を十分に実施し、特に優れた実績を上げている(優れた点)評価指標について目標値を130%以上上回る見込みであり、ニーズに応じた大型ファンドの組成や寄附メニューなど取組に対する成果が見られた。(今後期待する点)「次年度(以降)の課題」に記載された内容が次年度以降の取組に読めるため、それらを実行する上での課題があれば記載いただきたい。・適切なリスク管理のもと、受け入れた基金の一部について複利での資産運用も行っており、運用状況についても順調で着実に運用の規模を拡大させている。※下線:担当課・担当理事が優れた実績と判断した取組・成果担当理事ii:達成水準を大きく上回ることが見込まれる評価指標①取組(定量)京都大学基金(特定基金を含む)の寄附受入額期間中累計125億円(第3期期間中目標額92億円)①産業界とのリレーションを深め、企業等のニーズにこたえる長期構想型(若手研究者支援や社会課題解決プロジェクト等)の大型ファンドの組成を行った。②本学の教育研究活動に共感を頂ける寄附メニューを増やし、篤志家、起業家とのコンタクト機会を創出の上、大口の寄付受入れに繋がる活動を行った。判定|大学評価:達成水準を大きく上回ることが見込まれる委員会300億円最終年度に累計125億円を達成する必要有り|250億円||200億円150億円累計144億円成果①株式会社京都製作所と金融機関の信託スキームを活用した若手研究者育成支援事業や、株式会社三井住友ファイナンシャルグループ及び株式会社日本総合研究所とイノベーションの創出、社会的価値創造を推進する新たなプラットフォームとし100億円て「SMBCスタジオ」を開設する等、数年間で約10億円の寄附に繋がる長期構想型の大型ファンドの組成を行った。|②哲学者・西田幾多郎と西田の思想を基盤として生まれた「京都学派」の研究を支援するため、新たに「西田哲学-千本基金」を創設し、連続起業家の千本倖生氏から令和6年度に3億円の寄附を受け入れた。また、iPS細胞研究基金では、個人から令和6年度に9億円の現物寄附(有価証券)を受け入れた。累計92億円累計8億円50億円46億円0億円基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度次年度以降)の京都大学の研究成果や人材育成の取組を積極的に発信し、法人や卒業生、地域・一般の方々からの新規寄付獲得に努める。併せて既存寄付者のフォローをきめ細かく進め、課題継続的な寄付受入に努める。上記課題に対するファンドレイジング部門の組織を拡充させるとともに、成長戦略本部内、各部局と連携し、全学的に外部資金獲得に向けた体制整備を進める。また卒業生や地域との関係づ具体的な実行計画くりに努め、中長期的な視点での寄付拡充に取り組む。-96- ## P97 Ⅳ教育及び研究並びに組織及び運営の状況について ![P97 Ⅳ教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000101.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期計画の達成状況⑦IV教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項【自己点検・評価結果】・教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項における2つの中期計画の判定は、1計画が標準の「III:中期計画を十分に実施している」、1計画が「IV:中期計画を十分に実施し、優れた実績を上げている」となり、順調に進捗しております。中期計画主な取組40情報発信/同窓会への情報発信強化41自己点検・評価の充実・強化、及び更なる経営協議会等による検討結果の大学運営への反映判定IΠΠIVV【大学評価委員会コメント】※報告書本体より、一部抜粋中期計画【41】の優れた点について:「中期目標・中期計画に係る自己点検・評価について毎年度改良を重ねており、また、教育研究に係る自己点検・評価でも法人評価や認証評価を見据えながら実施し、課題を全学に共有し、今後ますますの内部質保証を機能するものとして期待できる。」KYOTOUNIVERSITY-97-京都大学 ## P98 Ⅳ教育及び研究並びに組織及び運営の状況について ![P98 Ⅳ教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000102.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期計画の達成状況⑦定量的な評価指標-IV教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項年度数值|次年度以降......目標値見込値評価指標【40】②KUON(同窓生向けサービス)の登録者数62,500人(基準値:令和2年度末登録者数比約200%)(達成時期等:第4期中期目標期間最終年度)60,000\50,000人40,000人31,000人30,000人20,000人10,000人最終年度に62,500人を達成する必要有り53.78149,613人44,057人基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度・教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項の中期計画(2計画)では、1つの定量的な評価指標を設定しています。・評価指標【40】②(KUONの登録者数)については、KUON登録者のニーズに合った優待特典の獲得や、魅力的な企画の実施、メルマガの充実を図ることで、毎年度着実に登録者数を伸ばしており、最終年度までに目標値を達成できる見込みです。KYOTOUNIVERSITY-98-京都大学 ## P99 【40】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P99 【40】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000103.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標(16)外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、その進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。中期計画大学の運営状況や財務状況、将来構想などの情報についてとりまとめた各種刊行物の発行のほか、Webサイトを充実させ積極的に活用し、広く一般に情報を発信するとともに、同窓会に対する情報発信を強化する。[40]古苗Ⅲ:中期計画を十分に実施している(判定理由)評価指標における達成状況等から総合的に判断し、中期計画を十分に実施していると判定した。Ⅲ:中期計画を十分に実施している中期計画の実施状況(評価指標以外):・特になし(評価指標にて中期計画を網羅しているため、詳細は下記の評価指標に係る実績を参照)評価指標①(定性)(優れた点)コメントなし|大学評価委員会(今後期待する点)コメントなし※下線:担当課担当理事が優れた実績と判断した取組・成果担当理事･Webサイトを活用した、自己点検報告書、国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書、アニュアルレポートなどの発行・公開、ニュース、プレスリリース、広報誌等による情報発信(第4期中期目標期間中毎年度)i:達成水準を満たすことが見込まれる担当課判定|大学評価ii:達成水準を満たすことが見込まれる委員会「取組|成果①第4期中期目標・中期計画に掲げた各施策について、取組状況をとりまとめた「第4期中期目標・中期計画等に係る自己点検・評価報告書(令和5年度)」を作成するとともに、本報告書の内容を手軽に確認できる「第4期中期目標・中期計画等に係る自己点検・評価報告書(令和5年度)概要版」を新たに作成し、令和6年7月に公式Webサイトで公表した。②「国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(令和6年度)」を作成し、令和7年1月に公式Webサイトで公表した。③財務・非財務情報を統合的に報告する「アニュアルレポート2024」を作成し、令和6年9月に公式Webサイトで公表した。また、基本情報(経営方針・戦略、沿革、組織図等)、財務諸表の概要、事業の状況及び成果等を記載した「事業報告書」を作成し、令和6年9月に公式Webサイトで公表した。④公式Webサイトで各種ニュース、プレスリリースを日々公表するとともに、広報誌として「紅萠」等を作成し情報発信を行った。また、高校生、一般市民等、広く一般の方々向けに本学の知的資源の無償発信を行うため、令和5年11月に開設した動画ポータルサイト「KyotoUChannel」では、令和6年度に約200件の動画を新たに掲載した。加えて、今後の活躍が期待される若手研究者、本学の多様さ・ユニークさを象徴する125人の研究者を紹介するビジュアルブック「KyotoUFutureCommons」(日本語版・英語版)を新たに発行し、本学で日々生み出される研究成果が、社会にもたらす変革の力を伝えた。⑤本学が置かれている現状を認識し、エビデンスベースの大学運営をサポートするため、「アカウンタビリティレポート2024」を作成するとともに、アカウンタビリティレポートから注目度の高い情報をピックアップし、本学の「いま」を発信する関連小冊子として「TRENDFOCUS」を新たに作成し、令和6年9月に公式Webサイトで公表した。|①「第4期中期目標・中期計画等に係る自己点検・評価報告書(令和5年度)概要版」では、目標値を設定している全ての評価指標(定量指標)について、グラフを用いて現在の達成状況を可視化しており、自己点検・評価の結果としてエビデンスに基づいた法人経営の状況を広くステークホルダーに示すことができた。-99- ## P100 【40】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P100 【40】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000104.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ②ガバナンス・コードの実施に当たっては、『コンプライ・オア・エクスプレイン』(原則を実施するか、実施しない場合にはその理由を説明する)の考え方を基礎としている。令和6年度においても本学はすべての原則を実施しており、その公表に当たっては、本学の適合状況について本学経営協議会及び監事による確認を実施するとともに、「国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(令和6年度)」を作成し、公表することで幅広いステークホルダーに示すことができた。③「事業報告書」では、必要に応じて図表を入れて説明するなど、ステークホルダーに伝わりやすい情報として発信することができた。④「KyotoUChannel」の動画コンテンツの充実を図るとともに、SNS等を用いて教育・研究成果等を積極的に発信した。その結果、44歳以下の若年層を中心に、累計表示回数は約41万回に達し、ステークホルダーの理解と支持の獲得に寄与した。また、「KyotoUFutureCommons」(日英)を制作し、冊子及びデジタルパンフレットで公開した。デジタルパンフレットでは、約6000アクセスを記録し、本学の多様さ・ユニークさを包括的に示す取り組みとして多くの反響を獲得し、本学研究活動の独創性と先進性に対する評価を得た。⑤「アカウンタビリティレポート2024」「TRENDFOCUS」をデジタルブック形式で公開し、「アカウンタビリティレポート2024」は82,395ページビュー、1,191ユニークユーザ「TRENDFOCUS」は7,597ページビュー、363ユニークユーザーを獲得したほか、「TRENDFOCUS」については紙媒体としても学内外へ計12,000部配布し、本学が置かれている現状をエビデンスに基づいて広く発信することができた。次年度以降)の特になし課題上記課題に対する特になし具体的な実行計画※下線:担当課担当理事が優れた実績と判断した取組・成果担当理事・ii:達成水準を満たすことが見込まれる評価指標②(定量)KUON(同窓生向けサービス)の登録者数62,500人(令和2年度未登録者数比約200%)(第4期中期目標期間最終年度)判定|大学評価ii:達成水準を満たすことが見込まれる委員会同窓生向けサービスKUON(以下、KUONとする)において、魅力的な施策の実施や新規登録者獲得、同窓生との関係強化等により登録者の増加を図るため、主に以下の取組を行った。最終年度に62,500人を達成する必要有り180,000人53,781①毎月発行しているKUONメールマガジンにおいて多くの登録者に読んでもらえるような企画を実施し、登録者にとって魅力的なメルマガになるようにした。具体的には、ホームカミングデイ講演会、人気の「知の森」及び「クロックタワーコンサート」の先行受付企画や、入学者の多い5月には先輩在学生のインタビュー記事を掲載するなど特定の年齢層の読40,000人31,000人者にターゲットを絞った企画を実施した。さらに、非売品の同窓会ノベルティのプレゼント企画を実施した。160,000人49,61344,057人②従来行ってきたKUON登録者を対象としたフォトコンテストに、よりコンテスト性を持たせるため、新たにプロカメラ20,000人マンに選考を依頼した。33点の応募作品から選出したカメラマン特別賞作品1点及び入賞作品4点は、ホームカミングデ会場で展示し、ホームカミングデイ特設サイトで公表した。取組③地域同窓会において、スライドを使用してKUON登録による具体的メリットや現在の大学が推進している取組などについて説明する時間を設けた。この取組により、KUON登録者数の増加や大学への理解を促した。④地域同窓会や学部・研究科同窓会などから会員あての配付物にKUONのチラシを加えてもらい、KUON登録を呼びかけた。⑤国内における同窓会がない都道府県について、その地域の同窓生への働きかけや、KUON登録者へ同窓会の設立の呼び掛けなどを実施した結果、長野県(約80名)兵庫県(約300名)に新たな同窓会が設立され、同窓生との関係の強化につながった。⑥子育て世代のKUON登録者をターゲットにした、本学学生有志のボランティアグループとのコラボ企画として、親子参加型のロボットプログラミングワークショップを企画した。この取り組みにより、仕事や子育て等で同窓会活動から足が遠のいている世代の登録者に対し、同窓会への関心を促した。-100-基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度 ## P101 【40】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P101 【40】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000105.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ⑦KUONへのアクセスログ分析結果を、課題である新規登録者獲得のために、KUONインタビュー登壇ゲストや優待特典獲得の営業先選定時の参考データとして活用した。結果、南座や梅田芸術劇場などから、公演チケットの割引優待を受けるなど、登録者の関心の高い特典を獲得し、KUON登録の増加に繋げた。KUON登録者のニーズに合った優待特典の獲得や、魅力的な企画の実施、メルマガの充実を図ったことで、KUON登録者は成果令和6年3月末時点の49,613人から、令和7年3月末時点には53,781人となり、約4,200人増加した。次年度以降)のKUONの登録者は着実に増加しているが、引き続き多くの新規登録者を獲得し、大学と同窓生双方向の繋がりを図るため、より積極的な広報や魅力的なコンテンツの提供課題などを今後も継続して実施していく必要がある。KUON登録者のニーズに応じた優待特典を拡充する。上記課題に対する具体的な実行計画ワークショップ等の特定のKUON登録者をターゲットにしたイベントを開催する。●地域同窓会で引き続きKUON登録者数の増加を図る働きかけを行う。-101- ## P102 【41】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P102 【41】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000106.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標(16)外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、その進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。中期計画大学のミッションや各中期計画にかかる取組状況、各部局の教育・研究活動等について、大学評価委員会及び同委員会の下に設置された点検・評価実行委員会において検証し、導き出された問題点、課題等を改善に繋げることにより、自己点検・評価を充実・強化するとともにその結果を各種学大学運営にあたって内委員会、とりわけ学外委員が多数を占める経営協議会で充分検討を行い、【41]は、それらの検討結果を反映させる。ⅣV:中期計画を十分に実施し、優れた実績を上げている(判定理由)担当理事・自己点検・評価を充実、強化させるため、更なる改善を重ね、課題を全学担当課に共有し、大学全体の内部質保証を機能するものとして優れた実績を上げており、中期計画を十分に実施していると判定した。ⅣV:中期計画を十分に実施し、優れた実績を上げている(優れた点)中期目標・中期計画に係る自己点検・評価について毎年度改良を重ねており、また、教育研究に係る自己点検・評価でも法人評価や認証評価を見据えながら実施し、課題を全学に共有し、今後ますますの内部委員会質保証を機能するものとして期待できる。大学評価(今後期待する点)コメントなし|中期計画の実施状況(評価指標以外):・特になし(評価指標にて中期計画を網羅しているため、詳細は下記の評価指標に係る実績を参照)評価指標①各種学内委員会での検討と大学運営への反映第4期中期目標期間中毎年度)※下線:担当課・担当理事が優れた実績と判断した取組・成果担当理事･当課:達成水準を大きく上回ることが見込まれる判定|大学評価ii:達成水準を大きく上回ることが見込まれる委員会①令和5年度における各中期計画の実績について、大学評価委員会で検証するとともに、経営協議会学外委員に意見照会を行い、これら意見を関係部署へフィードバックした。また、その際の課題であった自己点検・評価を通じた中期計画(評価指標)の達成に向けた課題抽出や改善策の実施(PDCAサイクルの促進)については、令和6年度から自己点検・評価報告書の様式を変更し、各評価指標において次年度の課題に対する具体的な実行計画を記載する欄や評価指標以外の計画事項における実施状況を設けるとともに、学内における第3者取組評価として大学評価委員会による判定結果を記載するようにした。さらに令和5年度より報告書とは別に新たに作成した概要版をエグゼクティブサマリーとして拡充させた。|②令和5年度に各学部・研究科等が実施した教育研究に係る自己点検・評価に基づき、大学全体の現況分析を大学評価委員会で行い、その結果を自己点検・評価報告書として取りまとめた。本報告書は執行部会議、教育研究評議会等をはじめ全学に共有したとともに、ホームページでも公表した。https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/evaluation/self/education-and-research①令和5年度における各中期計画の進捗状況について順調であることが確認できたが、定量的な評価指標を全てグラフ化したことにより今後注視すべき取組等も洗い出された。令和6年度については、中期計画(評価指標)の達成に向けた課題の改善点や、学内の第3者評価を明示的にすることで、自己点検の機能を強化し、継続的に課題の検証、それに対する取組状況の把握が行いやすくなった。これにより、中期計画(評価指標)の達成促進が見込まれるとともに、課題に対する各種学内委員会での検討が大学運営等に反映され、教育・研究の質向上に繋がりことが期待でき、令和8年度に実施される4年目終了時評価でも順調な進捗を示すことができる。さらに、これらの進捗状況をエグゼクティブサマリーとして公表するこ成果とにより、本学の教育、研究、業務運営ごとの状況や各中期計画の進捗が把握しやすくなり、ステークホルダーにも大学の全体像を理解してもらえるものとなった。|②教育・研究の現場である学部・研究科等にフィードバックしたことにより、ボトムアップ的な内部質保証・向上に大いに寄与することが期待できるとともに、全学として教育、研究活動を推進する担当理事(教育担当理事、研究推進担当理事)及び担当事務本部等にも情報共有することにより、課題認識の共有や全学での各種施策の立案・実行に活用するものと期待できる。また、これらは令和8年度に実施される4年目終了時法人評価における教育研究評価や同年に受審する機関別認証評価でも機能、活用することが見込まれる。-102- ## P103 【41】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P103 【41】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000107.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 次年度以降)の特になし課題上記課題に対する特になし具体的な実行計画-103- ## P104 Ⅴその他業務運営に関する重要事項 ![P104 Ⅴその他業務運営に関する重要事項の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000108.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期計画の達成状況⑧Vその他業務運営に関する重要事項【自己点検・評価結果】・その他業務運営に関する重要事項における3つの中期計画の判定は、2計画が標準の「III:中期計画を十分に実施している」1計画が「IV:中期計画を十分に実施し、優れた実績を上げている」となり、順調に進捗しております。中期判定主な取組計画IⅡⅢIVV42学術情報リポジトリ(KURENAI)、貴重資料デジタルアーカイブを通じたオープンアクセス化43旅費システム及び電子購買システムの導入等による事務手続きの電子化推進44情報基盤の拡充、情報セキュリティ確保のための体制維持・対策強化【大学評価委員会コメント】※報告書本体より、一部抜粋中期計画【42】の優れた点について:「評価指標とも達成水準を満たしており、かつオープンアクセス化の支援体制も強化が図られていることから、学内全体に対するオープンアクセス化の割合が進むことが期待できる。」KYOTOUNIVERSITY-104-京都大学 ## P105 Ⅴその他業務運営に関する重要事項 ![P105 Ⅴその他業務運営に関する重要事項の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000109.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期計画の達成状況⑧定量的な評価指標-Vその他業務運営に関する重要事項評価指標【42】①教育研究活動データベースに教員が登録した研究業績(論文)のうち、KURENAIに登録された論文の割合最終年次に20%到達(令和2年度13%から年間1ポイント強増加)(基準値:令和2年度13%)(達成時期等:第4期中期目標期間最終年度)年度数值|次年度以降見込値......目標値最終年度に20%を達成する必要有り20%17.9%17.3%16.1%15%13.0%10%5%基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度評価指標【42】②貴重資料デジタルアーカイブのコンテンツ公開数最終年次に累計4,000タイトル増(令和2年度末時点累積公開数20,564タイトル)(達成時期等:第4期中期目標期間最終年度)最終年度に累計4,000タイトル増を達成する必要有り・その他業務運営に関する重要事項の中期計画(3計画)では、2つの定量的な評価指標を設定しています。・評価指標【42】は附属図書館に関するものです。評価指標【42】①(KURENAIへの登録論文割合)については、研究者への登録促進と広報活動を行い、昨年度の落ち込みから回復してきております。・評価指標【42】②(デジタルアーカイブのコンテンツ公開数)については、積極的な公開により、目標値を大幅に上回るペースで進捗しております。7,000増6,000増5,341増4,6135,0003,534増4,000増3,000増2,0001,000増R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度KYOTOUNIVERSITY-105-京都大学 ## P106 【42】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P106 【42】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000110.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標(16)外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、その進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。「京都大学オープンアクセス方針」「京都大学研究データ管理・公開ポリシー」等に基づき、学術情報リポジトリ(KURENAI)、貴重資料デジタルアーカイブを通じて本学の研究成果・学術資源のオープンアクセス化を推進する。中期計画[42]判担当理事・担当課Ⅳ:中期計画を十分に実施し、優れた実績を上げている(判定理由)②について達成水準を大きく上回ることが見込まれることに加え、評価指標①についても、データ運用支援基盤センターの創設により一層強評価指標化する体制が整いつつある。これらを踏まえ、中期計画を十分に実施し、優れた実績を上げていると判定した。ⅣV:中期計画を十分に実施し、優れた実績を上げている(優れた点)各評価指標とも達成水準を満たしており、かつオープンアクセス大学評価学内全体に対するオープンア化の支援体制も強化が図られていることから、委員会クセス化の割合が進むことが期待できる。(今後期待する点)コメントなし|中期計画の実施状況(評価指標以外):図書館機構、情報環境機構、学術情報メディアセンターとが協働し、令和5年度からミッション実現加速化経費(概算要求)「研究DXを創発する横断型データ駆動のためのデータ運用支援基盤センターの創設」を申請し措置された。これにより特に「京都大学研究データ管理・公開ポリシー」を推進する支援基盤体制を整えた。今後、学内で生産される研究データに関するオープンアクセス化支援体制を強化していく。評価指標①(定量)※下線:担当課・担当理事が優れた実績と判断した取組・成果担当理事・教育研究活動データベースに教員が登録した研究業績(論文)のうちKURENAIに登録された論文の割合最終年次に20%到達(令和2年度13%から年間1ポイント強増加)ii:達成水準を満たすことが見込まれる担当課判定(第4期中期目標期間最終年度)①前年度の課題であった、研究者への登録促進と広報活動について、多様な広報物を新たに作成した。また、ウェブサイトにも国が新たに策定した「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」のポイントやそれに対応する本25%学支援体制について解説したページ、研究データ公開に関するページを新たに作成、公開した。加えて、部局長会議や科取組研費説明会、部局主催のセミナー等で、直接的な広報活動も実施した。|大学評価ii:達成水準を満たすことが見込まれる委員会最終年度に20%を達成する必要有り17.9%20%17.3%16.1%13.0%15%②研究者がセルフアーカイブ(KURENAI登録)について極力手間なく登録できるよう、KURENAI公開支援システムの機能改修(UI/UXの全面改善、研究データの登録・公開機能、査読者のみと共有する機能等)を実施した。また、研究データ10%公開用ストレージ整備も行った。5%①多様な広報物の作成、ウェブサイトの構築、説明会の実施により、次年度以降の研究者のセルフアーカイブによる論文、研究データ等の研究成果公開にかかる手間軽減及び公開促進が期待できる。基準値R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度成果②KURENAI公開支援システムの大幅な機能拡充、研究データ公開基盤の充実により、次年度以降の研究者のセルフアーカイブによる論文、研究データ等の研究成果公開にかかる手間軽減が期待できる。-106- ## P107 【42】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P107 【42】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000111.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 令和6年度に導入、改修等行った公開用ストレージ、KURENAI公開支援システムの安定運用など各種システムの安定稼働確立が課題である。また、令和6年2月に新たに次年度以降)の国のオープンアクセス基本方針が策定され、研究者への周知やさらなる支援体制の充実化が課題である。また、令和6年1月にデータ運用支援基盤センターが設立され、全学で連携した研究者に伴走する支援体制の構築に着手している。この支援体制の実質化を伴った充実化も課題である。課題上記課題に対する①国のオープンアクセス基本方針等のさらなる周知広報に取り組む。具体的な実行計画②KURENAI、KURENAI公開支援システム、公開用ストレージ等関連システムの安定稼働確立に取り組む。評価指標②(定量)※下線:担当課・担当理事が優れた実績と判断した取組・成果担当理事貴重資料デジタルアーカイブのコンテンツ公開数最終年次に4,000タイトル増(令和2年度末時点累積公開数20,564タイトル)ii:達成水準を大きく上回ることが見込まれる判定(第4期中期目標期間最終年度)|大学評価達成水準を大きく上回ることが見込まれる委員会①前年度の課題であった、令和5年度以前に電子化した資料について、附属図書館所蔵「菊亭文庫」「大惣本」文学研究科「所蔵「壽岳文庫」など333タイトル全てを公開した。8,000増最終年度に累計4,000タイトル増を達成する必要有り取組②総合博物館所蔵「駿河伊達文書(近世)」、吉田南総合図書館所蔵資料の西田幾多郎遺墨など、部局より画像が提供され資料合計395タイトルを公開した。6,000増5,341増4,613増3,534増4,000増①本学所蔵の貴重資料について計画を大幅に上回るペース(目標の130%にあたる5000件以上のタイトル)で電子化・公開することができている。これにより学内外からの貴重資料の可視性を高めアクセスを容易にし、関連分野の学術研究活動2,000増成果の活性化に貢献した。R4年度R5年度R6年度R7年度R8年度R9年度次年度以降)の一定レベルの電子化・公開のシステム基盤やノウハウは整った。今後は、流通促進のための他システム連携や永続的識別子の検討など、国際的な枠組みとも連携しながら検課題討を行いたい。また、個々の電子化についても、翻刻等のテキストデータの充実化や3D画像への対応等の高度化に取り組みたい。上記課題に対する電子化・公開を引き続き実施しつつ、流通促進のための他システム連携等や、くずし字へのOCR付与や3D画像への対応等の高度化に取り組む。具体的な実行計画-107- ## P108 【43】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P108 【43】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000112.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標(17)AI・RPA(RoboticProcessAutomation)をはじめとしたデジタル技術の活用や、マイナンバーカードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。教員の事務負担を軽減するとともに、不正経理の発生を防止するという観点から、旅費システム及び電子購買システムの導入等による事務手続きの電子化を推進する。古にⅢ:中期計画を十分に実施している(判定理由)|評価指標に対する取組や成果、学内のDX推進状況を総合的に判断し、中|期計画を十分に実施していると判定した。中期計画[43]中期計画の実施状況(評価指標以外):定|大学評価Ⅲ:中期計画を十分に実施している(優れた点)コメントなし(今後期待する点)大手ECサイトでの購入に係る請求書払い導入の検討委員会については、成果が出たら優れた点になり得る。不正防止が前提になるが、大学全体の効率化に大きく繋がるため、できるだけユーザーの利便性を考慮して実現することを期待したい。・事務手続きの電子化について、立替払に係る会計ルールの見直し及び立替払請求書様式の押印欄廃止により、将来的な手続きの電子化に向けての準備を進めた。また、発注手続きのためのデジタルツールについて、プロトタイプの開発を進めた。※下線:担当課・担当理事が優れた実績と判断した取組・成果担当理事・評価指標①旅費システム及び電子購買システムの導入(令和56年度を目途に実施)判定ii:達成水準を満たすことが見込まれる担当課|大学評価ii:達成水準を満たすことが見込まれる委員会①新出張旅費システムが全学に導入され、その安定運用及び導入後の効果検証に向け、利用者アンケートを9月に実施するとともに、10月~11月にかけて、吉田地区、桂地区、宇治地区、複合原子力科学研究所等の隔地地区の旅費事務業務に従事している方との質疑応答会を計5回開催した。取組②事務改革推進本部会議にて「業務DX2030」が策定され、業務DXのビジョンを学内に示した。これを受け、事務改革推進本部会議の下にDXWGII期を設置し、DXWGⅡⅢ期内に「立替払の見直しとデジタル化」検討チームを発足した。当該検討チームにおいては、立替払件数の削減による事務負担軽減と、不正経理防止を目的とした電子的な購買を推進する1つの施策として、大手ECサイトでの購入に係る請求書払い導入の検討を行った。また、当該ECサイト事業者との打合せを行った。①全学統一システムの導入により出張申請やチケット手配がデジタル化され、部局での申請状況等の可視化、さらには処理方法が標準化されることになり、事務負担軽減及び不正防止の体制が整備された。さらに利用者へのアンケートや旅費事務担当者との意見交換を通してシステムの利便性や改善点を収集・整理し、改善すべき点を明確にした上でシステム改修を図成果った。その結果、申請・入力作業や旅費計算事務の負担の軽減を図ることができた。②大手ECサイトでの購入に係る請求書払いの導入については、次年度以降の試行導入のための準備を進めることができた。次年度以降)の①利用者や部局担当者からのシステム及び運用面の意見・要望等を継続的に収集・整理し、順次改善・利便性向上の課題を洗出してシステムの継続的改善を図る。|②大手ECサイトでの購入に係る請求書払いの導入による事務負担軽減にあたっては、当該ECサイトの購買データに係る財務会計システムへのスムーズな連携方法や、伝課題票処理に必要な情報の取得方法が課題である。上記課題に対する①システムの継続的改善を図るために、利用者アンケートや事務担当者との意見交換の場等を設け、引き続き課題を把握し改善につなげていく。具体的な実行計画②上記課題については、当該ECサイト事業者と本学で検討し、他大学の事例等も踏まえながら、最適なスキームを構築し、試行により検証していくことが必要である。-108- ## P109 【44】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P109 【44】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000113.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標(17)AI・RPA(RoboticProcessAutomation)をはじめとしたデジタル技術の活用や、マイナンバーカードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。中期計画[44]Ⅲ:中期計画を十分に実施している教育、研究、業務運営等全般の質の向上を図るために、情報基盤を拡充するとともに、情報セキュリティ確保のための体制を維持し、対策の強化を図る。(判定理由)中期計画の実施状況(評価指標以外):・特になし(評価指標にて中期計画を網羅しているため、詳細は下記の評価指標に係る実績を参照)定|大学評価実績、取組、成果を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。Ⅲ:中期計画を十分に実施している(優れた点)コメントなし(今後期待する点)各種取り組みが実施されていることが確認できるが、一部委員会の専門用語について実施意図などを補足するとともに、導入効果についても客観的なインパクトを記載できれば、ステークホルダーが理解しやすいのではないか。評価指標①(定性)情報基盤の拡充のための取組の実施(第4期中期目標期間中毎年度)①分析等に必要な業務データをクラウド上で管理するデータ活用基盤の構築を開始した。②オンプレミスのファイルサーバのクラウド化を完了した。取組③機密性の高い情報をクラウド上で安全に保管するためのサービスを新たに開始した。判定※下線:担当課担当理事が優れた実績と判断した取組・成果担当理事・担当課ii:達成水準を満たすことが見込まれる|大学評価ii:達成水準を満たすことが見込まれる委員会④RPAの適用業務拡大を行い、電子決裁・電子保存については全事務部に展開した。また、生成AIの試行を行い業務活用について引き続き検討を行った。⑤事前の計画に沿って、ネットワークスイッチの調達を行うとともに、該当地区の各建物におけるスイッチ更新工事を実施した。また、全学の無線LANシステムを更新した。①これまで部署ごとに管理されていた情報をクラウド上に集約、活用するためのデータ活用基盤の構築を進め、経営に必要な各種ダッシュボード構築を支援した。②ファイルサーバのクラウド化により運用負荷の軽減による業務効率化を行うと共に、場所やデバイスを問わない柔軟な働き方を支援するセキュアな環境を実現した。また、クラウド化によりデータバックアップやDR/BCP対策を強化した。成果③機密情報の安全な管理環境を整備し、セキュリティリスクの低減とコスト最適化を図った。|④RPAの活用促進により定型業務の自動化を進めた。さらに電子決裁・電子保存を全事務部で導入したことにより、業務効率を改善した。生成AIについては、業務活用のための知見を蓄積し、具体的な事例の検討を進めた。⑤ネットワークスイッチおよび無線LANシステムの更新を実施したことにより、安定的なネットワーク環境を提供することができた。-109- ## P110 【44】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P110 【44】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000114.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 次年度(以降)のデータ活用基盤で取り扱う業務データの拡充課題上記課題に対する経営IRや戦略的なリソースアロケーションのために必要な業務データを把握し、担当部署と連携して効率的にデータ活用基盤に蓄積する。具体的な実行計画評価指標②(定性)情報セキュリティ確保のための体制の維持、及び対策を強化するための取組の実施(第4期中期目標期間中毎年度)※下線:担当課担当理事が優れた実績と判断した取組・成果担当理事‥ii:達成水準を満たすことが見込まれる担当課|大学評価判定ii:達成水準を満たすことが見込まれる委員会①令和4~6年度における全学の情報セキュリティ対策の基本計画である「京都大学サイバーセキュリティ対策等基本計画」を機関決定したことによる計画に基づいて各種セキュリティ対策施策の推進。取組②セキュリティの専門職として、外部から人材を招き、セキュリティアーキテクトとして採用した。③全学アカウントの学生用アカウント(ECS-ID)に多要素認証を導入した。①京都大学サイバーセキュリティ対策等基本計画に沿って、情報セキュリティ対策の取り組みを実施した。②セキュリティアーキテクトを採用したことで、情報セキュリティインシデントに関する確認や、情報セキュリティに関する施策について、より高度な対応が可能となった。|成果③学生用メール(KUMOI)が、より安全に利用できる環境となった。次年度(以降)の令和7~9年度における次期の京都大学サイバーセキュリティ対策等基本計画を策定し、その計画に基づいて京都大学のセキュリティ対策を実施する。課題上記課題に対する全学情報セキュリティ委員会常置委員会にて年度実施計画および実施状況を確認する。具体的な実行計画-110- ## P111 【44】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度） ![P111 【44】第４期中期目標・中期計画に係る実績報告書（令和６年度）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000115.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 その他中期計画外における特記事項中期計画に掲げた事項以外にも、本学では以下の特色ある取組を行っています。企画部企画課IR推進室(令和7年4月より、インスティテューショナル・リサーチ室)①「アカウンタビリティレポート2024」では前年度版から新たに25項目を追加し、エビデンスベースの大学運営をよりサポートするために必要となる情報を集約し、本学がどのように社会的責任を果たしているかを明らかにした。参考URL(https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/data/accountability-report)②学内教職員向けには「アカウンタビリティレポート2024」の編集に活用したビジネス・インテリジェンスツール及びダウンロード用データをIR推進室ホームページにて公表した。その結果、関連ページに掲載したデータが各部局の概算要求や大学評価の基礎資料等として活用され、ページ閲覧件数11,006件、訪問者数1,009件を獲得した。ACCOUNTABILITY男女別教员男女別定員内・REPORT20242.2いき150tre201アカウンタビリティレポート京都大学KYOTOUNIVERSITY2024100ダッフ7500円355内M18.40%10.94%①20220KMLA15.71%14③持続的な組織改革に向けた取組みとして、全教職員を対象に「京都大学における教育研究環境の向上に向けた意識調査」を新たに実施し分析結果を全学的に公開した。本学の現状や課題を学内で共有することで執行部と構成員の対話を構築するとともに、執行部や部局における国際卓越研究大学の申請等を始めとした組織運営や経営判断の意思決定を支援した。アクション調査大学におけるチームのテーマごとの空間から出し可橋化、各所へフィードバック的な組織改革に向けたサイクルの確立組織文化BREE文化に関する230393273334←荒戸場麺位学勤続年数②対話3.96407チームのあり方を同化したたちが「自分ごと」として決め、必要なアクションを実行しのビジョンを共チームで向き合い3.69その目して話し合う326くそうだわないそうだわない「どな5477375-111- ## P112 Ⅵ予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 ![P112 Ⅵ予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000116.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 VI予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画※以下より財務諸表及び決算報告書を参照(令和6年度決算は令和7年9月以降公表)https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/publication/disclosure/accounting|VI短期借入金の限度額中期計画実績実績なし1短期借入金の限度額139億円2想定される理由運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。VII重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画1.重要な財産を譲渡する計画中期計画白馬山の家の土地及び建物(長野県北安曇郡小谷村大字千国字柳久保乙869番2)を譲渡する。・桂職員宿舎の土地(京都市西京区下津林六反田1番地33,815.98m)を譲渡する。・宇治職員宿舎の土地の一部(宇治市五ヶ庄瓦塚46番1219.49㎡)を譲渡する。・国際交流会館みささぎ分館の建物(京都市山科区御陵池堤町28)を譲渡する。・栽培植物起原学研究室の土地の一部(向日市物集女町中条1番、24番239.55m)を譲渡する。2.重要な財産を担保に供する計画・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。1.重要な財産を譲渡する計画実績・白馬山の家の土地及び建物について、不動産会社等に購入希望者が居ないか確認を行っているが、購入希望者は居ないとのことで譲渡は出来なかった。・桂職員宿舎の土地については、譲渡の予定であったが、土地の有効活用について検討中である。・宇治職員宿舎の土地の一部(宇治市五ヶ庄瓦塚46番1219.49㎡)を譲渡した。(令和4年12月所有権移転)・国際交流会館みささぎ分館の建物(京都市山科区御陵池堤町28)を譲渡した。(令和5年3月所有権移転)・栽培植物起原学研究室の土地の一部(向日市物集女町中条1番、24番239.55㎡)を譲渡した。(令和6年2月所有権移転)2.重要な財産を担保に供する計画・中央診療棟等改修その他、大学病院設備整備(【総合先端医療支援システム】及び【先端医療機能強化システム】)に係る金銭消費貸借契約に伴い、本学病院の敷地及び建物を担保に供した。IX剰余金の使途中期計画別紙実績決算において剰余金が発生した場合は、教育研究及び診療の質の向上並教育研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善を図るため、中期計画に記載した事業の財源に充当した。びに組織運営の改善に充てる。-112- ## P113 Ⅹその他 ![P113 Ⅹその他の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000117.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 |Xその他1.施設・設備に関する計画(吉田)ライフライン再生II(特高受変中期計別紙施設・設備の内容予定額(百万円)財源施設・設備の内容実績実績額(百万円)財源(吉田)がん免疫総合研究センター総額施設整備費補助金(吉田)がん免疫総合研究センター総額14,380(6,836)4,788施設整備費補助金(3,619)長期借入金(独)大学改革支援・学位授(6,963)(医病)中央診療棟等改修その他(吉田)ライフライン再生II(特高受変(令和4年度からの電設備)(独)大学改革支援・学位授総額:10,506)与機構施設費交付金(51)与機構施設費交付金長期借入金(1,014)|大学資金(104)電設備)(医病)中央診療棟等改修その他(医病)中央診療棟等改修その他(熊取)総合研究棟(原子力科学系)(熊取)ライフライン再生(原子力防災設備)(桂)総合研究棟Ⅲ(物理系)等施設整備事業(BOT)(吉田)総合研究棟(医薬系)施設整備事業(吉田他)ライフライン再生(電気設備)(宇治)極低温物性化学実験棟等改修(熊取)ライフライン再生(放射線施設防犯設備等)(582)(医病)中央診療棟等改修その他(熊取)総合研究棟(原子力科学系)(熊取)ライフライン再生(原子力防災設備)(桂)総合研究棟Ⅲ(物理系)等施設整備事業(BOT)(吉田)総合研究棟(医薬系)施設整備事業(吉田他)ライフライン再生(電気設備)(宇治)極低温物性化学実験棟等改修(熊取)ライフライン再生(放射線施設防犯設備等)(吉田)実験研究棟改修(核融合)(吉田)長寿命化促進事業(吉田)ライフライン再生(給排水設(吉田)総合研究棟改修(人文・社会学系)|小規模改修大学病院設備(吉田他)ライフライン再生(給排水設備等)(宇治)境界層風洞実験棟等改修|小規模改修|大学病院設備整備【中央診療機能強化シ|ステム】大学病院設備整備【総合先端医療支援システム】-113- ## P114 ２．人事に関する計画 ![P114 ２．人事に関する計画の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000118.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ○計画の実施状況等(吉田)がん免疫総合研究センターに関しては3年計画のうち、3年目の事業を実施し、事業の一部について令和5年度に繰越を行い、令和5年度に完了した。(医病)中央診療棟等改修工事に関しては5年計画のうち5年目を計画的に実施し、令和5年度で完了した。(熊取)総合研究棟(原子力科学系)に関しては3年計画のうち、2年目の事業を実施し、事業の一部について令和5年度に繰越を行い、令和5年度に完了した。(熊取)ライフライン再生(原子力防災設備)に関しては2年計画のうち、2年目の事業を実施し、事業の一部について令和5年度に繰越を行い、令和5年度に完了した。(桂)総合研究棟Ⅲ(物理系)等施設整備事業(PFI)および(吉田)総合研究棟(医薬系)(PFI)に関しては計画的に実施した。なお、(桂)総合研究棟Ⅲ(物理系)等施設整備事業(PFI)は令和5年度に完了した。(吉田他)ライフライン再生(電気設備)に関しては令和3年度補正にて採択され、令和4年度に繰越を行い、さらに事業の一部について令和5年度に繰越を行い、令和5年度に完了した。(熊取)ライフライン再生(放射線施設防犯設備等)に関しては2年計画のうち、1年目の事業を実施し、事業の一部について令和5年度に繰越を行い、令和5年度に完了した。(吉田)長寿命化促進事業に関しては計画的に実施した。(吉田)ライフライン再生(給排水設備)に関しては令和4年度当初(追加)にて採択され、事業について令和5年度に繰越を行い、さらに事業の一部について令和6年度に繰越を行っている。(吉田)総合研究棟改修(人文社会学系)に関しては令和4年度補正にて採択され、令和5年度に繰越を行い、さらに事業の一部について令和6年度に繰越を行っている・(吉田他)ライフライン再生(給排水設備等)に関しては令和4年度補正にて採択され、事業の一部について令和5年度に繰越を行い、さらに事業の一部について令和6年度に繰越を行っている。・(宇治)境界層風洞実験棟等改修に関しては令和4年度補正にて採択され、事業の一部について令和5年度に繰越を行い、令和5年度に完了した。(吉田)ライフライン再生II(給排水設備)に関しては令和4年度当初(繰越)にて採択され、事業の一部について令和6年度に繰越を行っている。(本堂他)災害復旧事業に関しては令和5年度当初にて採択され、事業の一部について令和6年度に繰越を行っている。(吉田)総合研究棟改修Ⅰ(医学系)に関しては令和5年度補正にて採択され、令和6年度に繰越を行っている。(吉田)ライフライン再生(実験排水処理設備)に関しては令和5年度補正にて採択され、令和6年度に繰越を行っている・小規模改修に関しては計画的に実施した。・大学病院設備整備【総合先端医療支援システム】及び【先端医療機能強化システム】に関しては計画的に実施した。2.人事に関する計画中期計画別紙女性教員の比率を向上させる。実績・中期計画【24】参照中期計画【17】参照・事務組織や教育研究支援体制の機能強化を促進する人事制度改革等を実施する。中期計画を実行するための適切な人員配置を行う。・新しい年俸制の導入等、教員の人事制度を改革することにより、教員の教育研究等意欲を向上させる。クロスアポイントメント制度の更なる活用と促進を行う。中期計画【32】参照・教員の業績評価制度について、公正性・透明性の向上及びその評価結果が適正に処遇へ反映される仕組みとして、複数の合議による評価を実施するため各部局に業績評価委員会を設置し、評価基準等の検討を行っている。評価基準については、教員の教育研究等意欲の向上のため各部局ごとに策定することとしており、公正性を担保し、分野特性を反映できる評価制度としている。国際的に卓越した研究能力を有し、教育研究等に従事する教員に対してインセンティブを支給する仕組みとして、世界トップレベル研究拠点プログラム等の研究に従事する教員を対象としていた拠点手当の支給対象者を拡大するとともに、上限額の見直しを実施した。見直した拠点手当の支給にあたっては、部局の業績評価委員会等での決定後、全学的な委員会での承認を必要としており、分野特性を反映しつつ公正性を担保した給与制度としている。令和5年度においては、新たに31件のクロスアポイントメント協定を締結するとともに、前年度から42件のクロスアポイントメントを継続して実施しており、制度創設以来の実施実績は着実に増加している(令和3年度延べ84名、令和4年度延べ101名、令和5年度延べ135名)。-114 ## P115 ３．コンプライアンスに関する計画 ![P115 ３．コンプライアンスに関する計画の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000119.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 3.コンプライアンスに関する計画中期計画別紙公正な研究活動の推進に向けた実効性のある研究公正推進アクションプランを策定し、各部局等からの実施状況報告について検証を行い、検証結果を踏まえた適切な見直しを行う。また、それに基づくe-ラーニング等を活用した倫理教育を行うとともに、規程に沿った研究データ保存を確実に推進する。・研究費の適正な使用に向けた実効性のある不正防止計画を策定し、モニタリング等を通じ、計画の着実な実施の検証を行うとともに、検証結果を踏まえ、計画の適切な見直しを行う。また、不正を起させない組織風土を形成するためのコンプライアンス教育、啓発活動を実施する。・法令及び学内規程等の遵守を徹底するための内部監査を実施する。また、内部監査部門と監事及び会計監査人との連携強化を図る。実績・学術活動を公正に推進するために策定している「京都大学研究公正推進アクションプラン」に関し、本部関係部署及び各部その結果を踏まえ、教員への学術マナー教育資局における令和4年度の実施状況を研究公正推進委員会において検証した。料の配付をアクションプランに明記した。教員や研究者等を対象に、一般財団法人公正研究推進協会の「APRINeラーニングプログラム」を活用した「研究公正eラーニング研修」を提供し、受講を徹底した。・研究公正パンフレット(日本語版・英語版・中国語版)については、内容をより分かりやすく改訂したうえで、教員・研究者及び大学院生に配付し、研究公正の重要性に関する理解増進を図った。・退職する教職員及び卒業・修了する学生の研究データの所在を把握するよう注意喚起するチラシを作成し、配付した。京都大学競争的研究費等不正防止計画(第9次)で策定した取組方針に基づき、教育・啓発及び不正使用防止に関する具体的な計画として、年度実施計画及び部局行動計画を作成した。事務本部は、年度実施計画に基づき、全学の不正防止体制や各部局の対策が有効に機能しているかモニタリングを実施し、検証を行った。また、部局は部局行動計画に基づき、部局の構成員が研究費を適切に管理・執行しているかモニタリングを実施した。・部局は部局行動計画の実施状況を自己評価し、部局評価報告書により統括管理責任者に報告した。統括管理責任者及び不正防止推進室は、部局行動計画の実施状況等を点検・評価し、最高管理責任者に報告した。・不正防止推進室は、部局評価報告書、事務本部及び部局におけるモニタリング、e-Leaming研修理解度チェック、研究費に対する公正意識に関するアンケート、研究公正担当理事による部局キャラバン、内部監査等の結果から、不正防止対策の実効性を検証し、課題や改善点を次年度の年度実施計画及び部局行動計画に反映させた。・不正を起こさせない組織風土の形成に向け、昨年度に引き続き、研究費不正防止啓発月間を設定し、ポスターでの啓発研究公正担当理事が部局執行部や若手研究者及び研究室秘書と対面で意見交換を行う部局キャラバンの実施等の取組を実施し・各部局管理責任者がその責務を十全に果たすとともに、部局における各種コンプライアンス教育の的確な実施を推進するため、新任部局長等研修を実施した。・研究費使用ハンドブックについては、新たな出張・旅費制度の運用開始に伴い、該当ページを中心に大幅な改訂を行った。・e-Leaming研修については、総長によるメッセージや研究公正担当理事による講義形式の動画を教材とすることで全構成員の規範意識を高めるとともに、よりわかりやすい事例や解説を掲載するなど、効果的で実効性のある内容に改訂を行い、昨年度に引き続き実施した。また、新規採用教職員に対しても、採用後の速やかなe-Leaming研修の受講及び誓約書提出について徹底するよう通知した。適法性等の観点により競争的研究費や大学運営費等に関する監査を行い、改善すべき点については、当内部監査において、該部局へ監査結果として通知するとともに改善状況を記載した措置回答書の提出を求め、改善措置の実施を確認した。・内部監査部門と監事及び会計監査人との連携強化については、四者協議会(監事、役員(理事)、監査を担当する理事(公正調査監査室)、会計監査人で構成)を定期的に開催し、それぞれの監査計画及び監査結果について意見交換を行った。さらに、理事等と監事の意見交換会(監事、監査を担当する理事、法務・コンプライアンス担当副学長、公正調査監査室で構成)を定期的に実施し、内部監査に関する情報を共有するとともに、監事から監査手法等の助言を受けることで、内部監査部門の連携をより強化した。-115- ## P116 ４．安全管理に関する計画 ![P116 ４．安全管理に関する計画の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000120.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 4.安全管理に関する計画中期計画別紙実績・衛生管理者と産業医の横断的連携及び多様な研修手法を駆使した安衛生管理者と産業医が定期巡視時には事前打合せのうえ、メンタル不調者への対応状況のヒアリングを含め、まずはそれぞ全衛生教育活動を実施する。・学生、教職員の精神保健を含む包括的健康管理を行う。事故情報の解析及び事後調査を通じた再発防止活動を実施する。・多種多様な規制物質に対しリスクを配慮した管理を徹底する。れの視点でチェックを行い、情報を相互に共有した後に要改善事項の指摘、教育的指導や助言を行い、改善結果報告を確認することで災害発生の低減を図った。・研修手法としては、安全衛生教育啓発のため、定期的かつ職階別テーマ設定での対面およびオンラインによるヘルスケア講習会の実施、ニュースレターによるメンタルヘルスを取り上げた情報発信、健康診断時を捉えての保健指導、対面やWEBによる新採用職員研修など、多様な手法で安全衛生教育を実施した。・精神保健については、学生総合支援機構が主に学生を担当し、環境安全保健機構が教職員を担当している。・包括的健康管理を行うために、両機構が健康管理室を共通の機能として連携して、定期的なミーティングにより緊密に情報交換・情報共有を行って学内全体の健康診断状況やメンタルヘルス相談件数などの現状把握につとめ、学校医としての役目も兼ねる産業医が学校保健安全法および労働安全衛生法に定める大学の健康管理全体をとりまとめる形で学生・教職員の健康管理を実施した。・学内で発生した災害等について、事故連絡票で速やかに情報収集し、四半期ごとに分類・分析等の情報整理を行った。再発防止につなげるため、それらの情報を全学へ共有した。分析結果から、特に頻発、又は季節的に増加する事故について、ニュースレターで注意喚起を行った。実験室等における安全な作業環境確保のため、法改正で新たに基準が定められた化学物質を含め、着実に作業環境測定を実施した。測定の結果、改善が必要な実験室等については、作業状況の確認や改善シートの提出を求め適切に改善指導することにより、リスクを配慮した管理の徹底を図った。また、法改正による新たなリスク管理方法、管理体制について学内へ周知するとともに、改正法への整合のため、学内化学物質管理規程の改正を実施し周知した。5.中期目標期間を超える債務負担中期計画別紙実績中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担行為の必要性及び資金計画へのPFI事業として、令和5年度は下記の通り実施した。影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。|PFI事業として、下記を実施する。<(桂)総合研究棟Ⅲ(物理系)等施設整備事業(BOT)>・事業総額:8,977百万円・事業期間:平成22年度~令和5年度(14年間)・R5年度実績額<(桂)総合研究棟Ⅲ(物理系)等施設整備事業(BOT)>(単位:百万円)施設整備費補助金:139百万円年度R4R5R6|R7R8R9|中期目標次期以降|総事業費運営費:93百万円財源期間小計事業費施設整備費139139278補助金運営費9693188***88E2781888838-116- ## P117 ６．積立金の使途 ![P117 ６．積立金の使途の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000121.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期計画別紙<(吉田)総合研究棟(医薬系)施設整備事業>・事業総額:6,652百万円・事業期間:平成29年度~令和11年度(13年間)<(吉田)総合研究棟(医薬系)施設整備事業>・R5年度実績額(単位:百万円)施設整備費補助金:434百万円年度R4R5R6R7R8R9|中期目標次期以降||総事業費運営費:79百万円財源期間小計事業費施設整備費4344344344344344342,6038683.470補助金運営費80797877767646465149614実績(注)金額はPFI事業契約に基づき計算されたものであるが、PFI事業の進展、実施状況及び経済情勢・経済環境の変化等による所要額の変更も想定されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。6.積立金の使途中期計別紙前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。①桂キャンパス整備事業(PFI事業)に係る施設設備整備費等の一部②施設・環境マネジメント推進事業に係る施設設備整備費の一部③産学共同の研究開発による実用化促進等に係る業務④その他教育、研究、診療に係る業務及びその附帯業務7.マイナンバーカードの普及促進に関する計画中期計別紙実績前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てた。①桂キャンパス整備事業(PFI事業)に係る施設設備整備費等の一部②施設・環境マネジメント推進事業に係る施設設備整備費の一部③産学共同の研究開発による実用化促進等に係る業務④その他教育、研究、診療に係る業務及びその附帯業務実績・学生向けポータルサイト等にマイナンバーカードに関する記事を掲載し、取得を促進す学生向けポータルサイト「KULASIS」に、マイナンバーカード取得に関する案内を3回掲載した。また、令和5年4月24日、4月25日、6月27日、6月28日に吉田キャンパスで京都市マイナンバーカード出張申請窓口を開設し、学生と教職員合わせ55名の来場があった。京都大学教職員ポータルの掲示板等にマイナンバーカードに関する記事を定期的に掲載文部科学省及び京都市等の自治体からの依頼に基づき、京都大学教職員ポータルの掲示板等にマイナンバーカードに関する記事を5回掲載した。し、取得を促進する。-117- ## P118 別表1（定員未充足の状況について） ![P118 別表1（定員未充足の状況について）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000122.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 別表1(学部、研究科等の定員未充足の状況について)学部、研究科等名収容定員収容数(a)(b)定員充足率*(b)/(a)x100学部、研究科等名収容定員収容数定員充足率*(a)(b)(b)/(a)x100(人)(ㅅ)(%)(ㅅ)(ㅅ)(%)総合人間学部文学部480581121.0文学研究科165215130.38801,018115.6教育学研究科K7588117.3教育学部260284109.2法学研究科7272100.0法学部1,3401,442107.6経済学研究科7593124.0経済学部1,0001,067106.7理学研究科49849799.7理学部医学部1,2441,402112.7医学研究科156197126.21,0931,117102.1薬学研究科3664177.7薬学部工学部350382109.1工学研究科591595100.63,8204,164109.0農学研究科270277102.5農学部1,2001,295107.9人間・環境学研究科204314153.9エネルギー科学研究科105105100.0学士課程計11,66712,752109.2情報学研究科180240133.3文学研究科220251114.0生命科学研究科99112113.1教育学研究科8492109.5地球環境学舎6077128.3法学研究科423788.0経営管理教育部2129138.0経済学研究科156167107.0博士後期課程計2,6072,975114.1理学研究科医学研究科636645101.4医学研究科680705103.6180204113.3薬学研究科工学研究科100121薬学研究科392974.3121.0薬学研究科(5年一貫)423276.11,3761,426103.6アジア・アフリカ地域研究研究科(5年一貫)150154102.6農学研究科606642105.9人間・環境学研究科総合生存学館(5年一貫)1007272.032830693.2エネルギー科学研究科260279107.3博士課程計1,01199298.1情報学研究科429485113.0法学研究科48033870.4生命科学研究科150151100.6医学研究科6874108.8地球環境学舎8896109.0公共政策教育部8094117.5修士課程計4,6554,902105.3経営管理教育部200213106.5専門職學位課程計82871986.8-118-*小数点第2位以下切り捨て ## P119 別表1（定員未充足の状況について） ![P119 別表1（定員未充足の状況について）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000123.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ○計画の実施状況等・収容定員と収容数に差がある理由等大学全体としての学部、研究科の定員充足率は妥当な範囲に収まっている(一部の学部・研究科において、入学者の学力不足等の問題により収容定員と収容数が乖離する課程が存在する)。【課程毎の改収容定員・収容数・改定員充足率】課程改収容定員収容数改定員充足率学士課程11,66712,752109.2なお、専門職学位課程のうち、法学研究科法曹養成専攻(以下、「法科大学院」という。)について、収容定員は480名となっているが、法学既修者枠(2年修了コース)が存在するため、平成17年8月24日付国立大学法人支援課作成の「法科大学院における授業料(標準)収入積算に用いる収容定員について」に従い収容定員を算定した場合、本学法科大学院の改収容定員は355名となる。この改収容定員(355名)を基に算出した本学法科大学院の改定員充足率は「100.0%」となる。修士課程4,6554,902105.3博士後期課程2,6072,975114.1博士課程1,01199298.1よって、専門職学位課程全体の改定員充足率は「104.9%」となり、課程ごとの改収容定員・収容数・改定員充足率は右表のとおりとなる。専門職学位課程703719102.2-119- ## P120 今後に向けて ![P120 今後に向けての画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R6/contents/image/book/medium/image-000124.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 今後に向けて今回、大学評価委員会の判定・コメントを新たに設けるなど新たな手法を取り入れることにより、学内における自己点検・評価機能が高まったと言える。また、法人評価と同基準で自己点検・評価を行うことで、令和8年度に実施される4年目終了時評価に向けて注視すべき中期計画・評価指標がより明確となった一方で、いくつかの課題が浮き彫りとなった。これらの課題に対し、次回以降は下記の点に注力し、自己点検・評価の機能を更に強化する。■成果が取組のアウトプットにとどまっているものや、取組や課題等の記載でも中期計画の達成に対する意識の希薄さが見受けられた。既に目標値を達成している評価指標も4割あることや、次年度以降は中期目標期間の後半となることを踏まえて、取組や報告が不十分と思われる項目の担当部署に対して、中期計画の達成に関する成果、特にアウトカムの報告を促す。■コロナ禍の影響等によりオンラインを通じた教育研究活動が多くなり、当初の想定していた状況とは異なったものもあるなか、各計画とも達成に向けた取組を着実に実行していることが確認されたが、その一方、評価指標の判定がiii以外においては、優れた実績や成果として担当理事・担当課が取り上げた事項は数件のみであった。今後優れた成果が見込まれる取組や先進的、戦略的な取組について、本学の特色も含めつつ、担当理事・担当課に対し積極的にアピールすることを促す。KYOTOUNIVERSITY-120-京都大学