https://my.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/ # 第４期中期目標・中期計画等に係る自己点検・評価報告書（令和５年度） ## 表紙 ![ 表紙の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000001.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 第４期中期目標・中期計画等に係る自己点検・評価報告書（令和５年度）令和６年６月京都大学 ## 本報告書について ![ 本報告書についての画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000002.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 評価指標評価指標に係る取組状況事項特記判断理由自己判定・本報告書について令和４年度から始まる第４期中期目標期間（令和４年度～令和９年度）においては、国立大学法人法の改正により、第１期から毎年度作成していた年度計画が廃止されたとともに、自己点検・評価の充実を前提として毎年度の年度評価が廃止されました。また、これに伴い、毎年度文部科学省への提出が求められていた「業務の実績報告書」の作成が不要となりました。これらの動きを踏まえ、京都大学では、指定国立大学法人構想のフォローアップや４年目及び６年目終了時評価を見据えた中期目標・中期計画等の進捗状況の把握・蓄積及び自己点検・評価の充実と積極的な情報発信の観点から、中期目標・中期計画等の取組にかかる自己点検・評価報告書を毎年作成していきます。＜報告書の見方＞本報告書では、中期計画ごとに以下のような項目で自己点検・評価を実施します。評価指標中期計画ごとに設定している評価指標とその実績について記載しています。また、評価指標の達成状況を３段階（ⅲ～ⅰ）で判定しています。評価指標に係る取組状況上記に記載した評価指標に関する取組や、その成果、成果の根拠となる資料名やURL等を掲載しています。（◆）＝意欲的な評価指標法人評価において、達成水準を満たせば、それ以外の評価指標が達成水準を満たした場合よりも高く評価されるとともに、達成水準を満たしていない場合でも、達成に向けた取組の改善やこれまでの取組に係る進捗を確認できた場合は、それ以外の評価指標の達成状況と比して不利な結果とならないというもの。中期計画に係る特記事項上記に挙げた評価指標の取組等のほか、中期計画の達成に寄与した取組を掲載しています。自己判定・判断理由•上記の内容に鑑み、当該計画が順調に進捗しているか否かについて自己判定を掲載しています。•「自己判定」の理由を、上記の内容を踏まえた考察等も含めて掲載しています。次年度の課題上記を踏まえ、次年度の取組に向けた課題等を掲載しています。部局の取組事例中期計画に関連する部局*の取組事例も掲載しています。*部局とは、学部・研究科、研究所等のことを指します。 ## 目次 ![ 目次の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000003.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 目次大学の概要・・・・・・・・1（1）現況・・・・・・・・1①大学名・・・・・・・・1②所在地・・・・・・・・1③役員の状況・・・・・・・・1④学部等の構成・・・・・・・・1⑤学生数及び教職員数・・・・・・・・2（2）大学の基本的な目標等・・・・・・・・2（3）大学の機構図・・・・・・・・3指定国立大学法人としての取組・・・・・・・・5第４期中期目標・中期計画に係る取組・・・・・・・・10Ⅰ教育研究の質の向上に関する事項・・・・・・・・11１社会との共創・・・・・・・・12２教育・・・・・・・・27３研究・・・・・・・・64４その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項・・・・・・・・82Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する事項・・・・・・・・110Ⅲ財務内容の改善に関する事項・・・・・・・・127Ⅳ教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項Ⅴその他業務運営に関する重要事項・・・・・・・・137・・・・・・・・154その他中期目標・中期計画外における特記事項・・・・・・・・162Ⅵ予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画Ⅶ短期借入金の限度額Ⅷ重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画Ⅸ剰余金の使途Ⅹその他別表１（学部、研究科等の定員未充足の状況について）・・・・・・・・163・・・・・・・・163・・・・・・・・163・・・・・・・・164・・・・・・・・164・・・・・・・・172 ## P1 現況 ![P1 現況の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000004.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 （1）現況①大学名国立大学法人京都大学②所在地吉田キャンパス（本部）・桂キャンパス宇治キャンパス京都府京都市京都府宇治市③役員の状況学長名湊長博（令和２年10月１日～令和８年９月30日）理事数10名（非常勤１名を含む）監事数２名（非常勤１名を含む）④学部等の構成（注）※は、共同利用・共同研究拠点、国際共同利用・共同研究拠点又は教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す。【学部】総合人間学部、文学部、教育学部、法学部、経済学部、理学部、医学部、薬学部、工学部、農学部【研究科】文学研究科、教育学研究科、法学研究科、経済学研究科、理学研究科、医学研究科、薬学研究科、工学研究科、農学研究科（附属農場※）、人間・環境学研究科、エネルギー科学研究科、アジア・アフリカ地域研究研究科、情報学研究科、生命科学研究科、総合生存学館、地球環境学堂・地球環境学舎、公共政策連携研究部・公共政策教育部、経営管理研究部・経営管理教育部【附置研究所】化学研究所※、人文科学研究所※、医生物学研究所※、エネルギー理工学研究所※、生存圏研究所※、防災研究所※、基礎物理学研究所※、経済研究所※、数理解析研究所※、複合原子力科学研究所※、東南アジア地域研究研究所※、iPS細胞研究所【附属図書館】【医学部附属病院】【教育研究施設等】学術情報メディアセンター※、生態学研究センター※、野生動物研究センター※、総合博物館、フィールド科学教育研究センター（瀬戸臨海実験所※、舞鶴水産実験所※、芦生研究林・北海道研究林・上賀茂試験地※）、福井謙一記念研究センター、ヒト行動進化研究センター【教育院等】国際高等教育院、大学院教育支援機構、学生総合支援機構、環境安全保健機構、情報環境機構、図書館機構、産官学連携本部、オープンイノベーション機構、国際戦略本部、人と社会の未来研究院、大学文書館【高等研究院】【その他の学内組織】アフリカ地域研究資料センター、白眉センター、学際融合教育研究推進センター、研究連携基盤、学術研究展開センター、高大接続・入試センター、男女共同参画推進本部1 ## P2 大学の基本的な目標等 ![P2 大学の基本的な目標等の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000005.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ⑤学生数及び教職員数（令和５年５月１日現在）学部学生数12,770名（うち、留学生219名）大学院学生数9,525名（うち、留学生2,079名）教員数職員数3,494名3,883名（2）大学の基本的な目標等地球環境の変化やパンデミック、人口動態の変化、科学技術とりわけ情報技術の著しい進展・普及等、近時の変化は人々の生活や社会のあり方に大きな影響を与えるとともに解決困難な課題を多く生じさせている。それに伴い、本学に対する社会からの期待も変化しつつある。京都大学は国立大学法人として、かかる社会からの期待を踏まえつつ、今後６年間の目標を、以下の通り定める。本学の「基本理念」に従った大学運営を進める。その中でもとりわけ、自由の学風の下で独創的な研究を推進するため、多様で有為の人材が世界中から本学へ集うことのできる魅力ある教育・研究環境の整備と、自律的な運営を可能とする基盤の強化に注力する。魅力ある教育・研究環境を実現するための方策として、学生の修学環境や教育内容・体制の改善とともに、教員の教育・研究活動を支援する体制の整備や処遇の改善に取り組む。特に、学生・教員の多様性の確保は重要であり、優秀な海外留学生の増加や若手・女性教員の増員・育成に充分配慮する。また、自律的な運営を行う基盤の強化のため、社会への発信力の強化、産学連携活動や基金活動の一層の推進に積極的に取り組む。これらにより、本学の社会における存在感を高めるとともに、社会からのより大きな支援獲得へと繋げていく。2 ## P3 大学の機構図 ![P3 大学の機構図の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000006.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 （3）大学の機構図3 ## P4 大学の機構図 ![P4 大学の機構図の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000007.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 4 ## P5 指定国立大学法人としての取組 ![P5 指定国立大学法人としての取組の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000008.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 指定国立大学法人としての取組（令和５年度進捗状況）本学は、文部科学大臣により、我が国の大学における教育研究水準の著しい向上とイノベーション創出を図るため、世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学法人として指定国立大学法人に指定されています。指定国立大学法人としての取組の一部は、第４期中期目標における中期計画でも掲げられており、その進捗状況は次のとおりです。【京都大学HP】https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/operation/designation１．柔軟かつダイナミックな体制による知の創造研究力強化/国際共同最先端研究の推進【再生医療と先端医学研究】取組再生医療と先端医学研究においては、iPS細胞の早期実用化に向けて、新たな臨床用iPS細胞ストックの提供を開始する等、再生医療の実現化を推進した。令和２年度にiPS細胞及びiPS細胞技術を利用する医療・創薬の早期実用化に向けた研究をさらに強化推進するため、医学部附属病院次世代細胞治療研究センターを設置し、令和５年度には新型コロナウイルスワクチンに係る観察研究等、39件の臨床研究や臨床試験を実施した。また、iPS細胞の製造や品質評価等の技術を産業界へと橋渡しする機能を担うため、iPS細胞研究所から一部の機能を分離する形で「京都大学iPS細胞研究財団」を設立し、活動を行っている。【化学と生命科学の融合】取組WPI（世界トップレベル研究拠点プログラム）アカデミー拠点である物質－細胞統合システム拠点（iCeMS）及び連携研究拠点等において、次のような国際的な最先端研究を展開した。•iCeMSの深澤愛子教授らは、名古屋大学、京都大学工学研究科と協力し、フラーレンC60の一次元部分構造をもつ新たな有機材料の開発に成功した。•iCeMSの藤原敬宏特定准教授らの研究グループは、蛍光分子の１個の感度をもち、究極の速度で撮像が可能な顕微鏡用カメラを開発した。•iCeMSの鈴木淳教授らの研究グループは、田中求特任教授（連携PI）、徳島大学と協力し、生体内において不要な細胞を除去する分子メカニズムを明らかにした。5 ## P6 指定国立大学法人としての取組 ![P6 指定国立大学法人としての取組の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000009.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 【高等研究院】取組高等研究センター、WPI（世界トップレベル研究拠点プログラム）アカデミー拠点である物質－細胞統合システム拠点（iCeMS）、WPI拠点であるヒト生物学高等研究拠点（ASHBi）及び連携研究拠点等において、次のような国際的な最先端研究を展開した。•ASHBiのXunChen特定助教らの国際的な研究グループは、遺伝子・RNA・タンパク質などを一括して分析するマルチオミクス解析により、A型インフルエンザウイルス感染後の反応に寄与するトランスポゾン（動く遺伝子）を特定した。•ASHBiの小川誠司教授らを中心とする研究チームは、近年増加の一途を辿っている乳がんについて、思春期前後生じた最初の変異の獲得から数十年後の発症にいたるまでの全経過を、最先端のゲノム解析技術を駆使することによって、世界で初めて明らかにすることに成功した。•ASHBiの伊佐正教授らを中心とする研究チームは、オプトジェネティクス（光遺伝学）の技術によってサルの神経経路を操作することにより、報酬とリスクを獲得するバランスの制御に関わる霊長類の戦略的意思決定の脳神経回路機構を解明した。【On-siteLaboratory】取組中期計画【25】を参照２．高度で多様な頭脳循環の形成人材獲得・育成／国際化【学生】【KyotoiUP(KyotoUniversityInternationalUndergraduateProgram)】取組中期計画【11】を参照【卓越大学院プログラム】取組「先端光・電子デバイス創成学」、「メディカルイノベーション大学院プログラム」、「社会を駆動するプラットフォーム学卓越大学院プログラム」について、順調に学生が入学しており、それぞれ59名、96名、38名（令和６年３月31日現在）の履修者が在籍し、プログラム修了者20名を輩出している。【大学院共通・横断教育科目群】取組6 ## P7 指定国立大学法人としての取組 ![P7 指定国立大学法人としての取組の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000010.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期計画【８】を参照【大学院教育支援機構GST（GraduateStudentTraining）及び国際アドミッション支援オフィス機能の強化】取組中期計画【８】を参照、中期計画【12】を参照【大学院生・留学生への施策】取組•大学院生中期計画【１】を参照、中期計画【７】を参照、中期計画【９】を参照•留学生中期計画【11】（再掲【14】）を参照、中期計画【12】（再掲【15】）を参照【白眉プロジェクト】取組中期計画【２】を参照【優秀な若手教員獲得・育成】取組中期計画【19】を参照３．新たな社会貢献を目指して社会との連携産官学連携【「京大モデル」の構築】取組京都大学が有する研究成果等の「知」の更なる活用促進のため、コンサルティング事業、研修・講習事業等を実施する事業子会社である京大オリジナル株式会社が中心となり、産業界を始めとした多様なステークホルダーとの連携拡大を目指した取組みを進めることで、産官学連携の新しい「京大モデル」構築によるバリューチェーン（価値連鎖）を加速的に展開した。令和５年度においては、カーボンニュートラルの実現に向けた産官学の広範な連携体制の構築や共同研究および新規事業の創出を目的として、京都大学、株式会社日本総合研究所、京大オリジナル株式会社の三者による協業活動の協定を締結した。今後、三者はカーボンニュートラルに向けたあるべき姿の議論、共同研究や実証実験の企画、民間企業や政府機関と協働した研究会・コンソーシアムの企画、情報発信、政策提言、外部機関との連携などを推進していく。7 ## P8 指定国立大学法人としての取組 ![P8 指定国立大学法人としての取組の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000011.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 【「組織」対「組織」による産官学連携の促進】取組中期計画【27】を参照社会への貢献【日本とASEANの相互発展】取組平成27年に採択され、引き続き第２フェーズ（令和２年９月～令和７年３月まで）が開始されたJST国際科学技術共同研究推進事業（戦略的国際共同研究プログラム）「国際共同研究拠点」のもと実施するプロジェクト「日ASEAN科学技術イノベーション共同研究拠点－持続可能開発研究の推進」（JASTIP）により、中核拠点・研究総括班（WP1）として共同研究のコミュニティを拡大・強化するJASTIP-Netを企画実施した。本プロジェクトにおいて、新規に23件の共同研究ネットワークの形成を支援し、SDGs達成に向けた多面的・多層的な共同研究プラットフォームの形成を行った。なお、本プロジェクトについては全学海外拠点であるASEAN拠点が支援を行っている。また、リサーチ・アドミニストレーター（URA）が、科学技術連携を担うコーディネーター人材の育成に向けて、ASEAN地域での各種会議及びワークショップで講演を行い、日ASEAN共同研究のネットワークの基盤強化を図った。さらに、日ASEAN友好協力50周年を記念するイベント（５月・８月・11月）の企画・運営に加わり、科学技術イノベーションにおけるASEAN地域との連携体制を強化した。【人文・社会科学の未来形の発信】取組中期計画【４】を参照４．世界に伍する京大流大学運営ガバナンス強化／財務基盤強化ガバナンス強化【京大版プロボストと戦略調整会議】取組中期計画【32】を参照【エビデンスベースの大学経営】取組8 ## P9 指定国立大学法人としての取組 ![P9 指定国立大学法人としての取組の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000012.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 大学の今後の方向性に係る判断を支援する分析情報を、リサーチ・アドミニストレーター（URA）が役員へ提供することで、大学の経営マネジメント強化への貢献が拡大した（令和５年度54件提供）。また、プロボストが行う業務に係る必要な企画立案、連絡調整等を行うプロボストオフィスにURAがメンバーとして参画し、研究IRを担当するURA、国際グループURA等と協働して、プロボストが行う活動に必要な調査や情報収集・提供を行った。中期目標に係る特記事項P155及び中期計画【40】を参照財務基盤強化【自己収入の拡大】取組中期計画【38】を参照【京大収益事業】取組平成29年６月30日に本学が指定国立大学法人に指定され、指定国立大学法人にのみ出資が認められているコンサルティング事業、研修・講習事業等を実施する事業子会社である京大オリジナル株式会社を平成30年６月に設立し、ベンチャー創出機能を有する「京都大学イノベーションキャピタル株式会社」及び技術移転機能を有する「株式会社TLO京都」、「iPSアカデミアジャパン株式会社」の子会社と、また、法務部門から独立化を図った「京都アカデミア法律事務所」、組織対組織の共同研究等を集中的にマネジメントする「オープンイノベーション機構」との有機的な連携を図るなど、研究成果・知的財産の活用促進に向けた産官学連携の新しい「京大モデル」構築を令和5年度も引き続き進展させた。9 ## P10 第４期中期目標・中期計画に係る取組 ![P10 第４期中期目標・中期計画に係る取組の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000013.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 第４期中期目標・中期計画に係る取組令和５年度における各中期計画（全44計画）自己評価結果※評価指標に係る達成状況（「i達成水準を満たさないことが見込まれる」、「ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる」、「ⅲ達成水準を大きく上回ることが見込まれる」の３段階）や特記事項の内容等も踏まえ、中期計画の取段階で判定※表中の数字は計画数、（）内は昨年度の結果「Ⅳ計画を上回って実施している」と自己判定した計画中期計画【18】※再掲中期計画【21】真理の探究や社会課題の解決に向け、研究者がその内在的動機に基づいて研究を推進するための研究費を得られるよう、若手研究者等が着任時に研究を開始するための研究費の支援（「若手研究者スタートアップ研究費」）や、中堅研究者等がより大型の研究費を獲得するための支援（「いしずえ」）をする仕組みを整備・強化する。中期計画【25】海外の大学や研究機関等と共同で設置する現地運営型研究室であるOn-siteLaboratory及び相互交流に留まらず共同研究・人材交流の深化・推進を目的とする戦略的パートナーシップ等の国際学術ネットワークの枠組を活用しつつ、国際的な研究活動を推進する。【指定国構想】中期計画【37】産業界からの研究費受入れにあたり、適切な間接経費の確保等を通じて、大学の研究基盤を財政的に支える仕組みの実質化を図る。中期計画【40】大学の運営状況や財務状況、将来構想などの情報についてとりまとめた各種刊行物の発行のほか、Webサイトを充実させ積極的に活用し、広く一般に情報を発信するとともに、同窓会に対する情報発信を強化する。中期計画【41】大学のミッションや各中期計画にかかる取組状況、各部局の教育・研究活動等について、大学評価委員会及び同委員会の下に設置された点検・評価実行委員会において検証し、導き出された問題点、課題等を改善に繋げることにより、自己点検・評価を充実・強化するとともにその結果を各種学内委員会、とりわけ学外委員が多数を占める経営協議会で充分検討を行い、大学運営にあたっては、それらの検討結果を反映させる。10 ## P11 I 教育研究の質の向上に関する事項（計画【1】‐【31】） ![P11 I 教育研究の質の向上に関する事項（計画【1】‐【31】）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000014.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 I教育研究の質の向上に関する事項11 ## P12 中期計画【１】 ![P12 中期計画【１】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000015.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 １社会との共創中期目標（１）世界トップクラスに比肩する研究大学を目指して、戦略的に国際的なプレゼンスを高める分野を定めるとともに、新たな学際領域の創出にも注力し、国内外の優秀な研究者や学生を獲得できる教育研究環境（特別な研究費、給与等）を整備する。併せて、データ基盤を含む最先端の教育研究設備や、産学官を越えた国際的なネットワーク・ハブ機能等の知的資産が集積する世界最高水準の拠点を構築する。中期計画【１】斬新な研究領域を切り拓くには、優秀な若手研究者を増加させることが必須であるが、経済的な負担が博士後期課程への進学や入学の障害となっている現実がある。そのため優秀な学生を博士後期課程に進学・入学させる取組の１つとして、博士後期課程学生（留学生を除く）に対する授業料相当額の支援を拡充する。＜評価指標＞評価指標【１】授業料相当額の支援を受けた博士後期課程学生の割合50%【定量】（令和元年度の日本人博士後期課程学生在籍者数に対する授業料免除率（全免のみ）26%）（第４期中期目標期間中毎年度）定量的な評価指標の実績No.基準値実績目標値-R元年度R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度毎年度26%前期52%後期53%前期53%後期54%50%評価指標の達成状況ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる※（達成状況の補足）特になし＜評価指標に係る取組状況＞取組＜前期＞博士後期課程学生1,204名に対して、授業料相当額の経済支援を実施した。詳細は以下のとおり。①授業料（全額）を免除された博士後期課程学生は130名であった。（②～⑦に該当する者は除外）②日本学術振興会の特別研究員（DC1､DC2）に採用された博士後期課程学生は460名であった。（内、授業料を免除された者は304名）③「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」（将来の我が国の科学技術・イノベーション創出を担う博士後期課程学生に対し、研究に専念できる環境を提供するために、当該博士後期課程学生の処遇の向上、及び博士後期課程修了後の安定的なキャリアパスの確保を目的とした事業）に採用された博士後期課程学生は171名であった。（内、授業料を免除された者は171名）④「次世代研究者挑戦的研究プログラム」（国立研究開発法人科学技術振興機構が実施する次世代研究者挑戦的研究プログラムの採択を受け、京都大学大学院教育支援機構プログラムの一環12 ## P13 中期計画【１】 ![P13 中期計画【１】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000016.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 として、研究科や研究室など既存の枠組みを越えて優秀な博士後期課程等学生を選抜し、研究奨励費を支給するプログラム）に採用された博士後期課程学生は339名であった。（内、授業料を免除された者は339名）⑤令和４年度より新たに「CFプロジェクト奨学金」（向学心に富み強い創造心や研究意欲をもつ学生が、経済的理由などでその志を途中であきらめなくてすむようにすることが目的）の支給を開始し、２年目となる令和５年度は博士後期課程学生24名に対して年額120万円の奨学金を支給した。（内、授業料を免除された者は19名）⑥部局独自の寄付金等による給付奨学金（大学院支援機構企業寄付奨学制度含む）に採用され、授業料相当額の経済支援を受けた博士後期課程学生（学振併給者5名、CF併給者1名除く）は18名であった。（内、授業料を免除された者は1名）⑦RA（リサーチ・アシスタント）、RF（リサーチフェロー）に採用された博士後期課程学生（上記②～⑥の経済支援を併せて受けている者は除く）は62名であった。（内、授業料を免除された者は17名）＜後期＞博士後期課程学生1,225名に対して、授業料相当額の経済支援を実施した。詳細は以下のとおり。①授業料（全額）を免除された博士後期課程学生は125名であった。（②～⑦に該当する者は除外）②日本学術振興会の特別研究員（DC1､DC2）に採用された博士後期課程学生は451名であった。（内、授業料を免除された者は329名）③「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」に採用された博士後期課程学生は174名であった。（内、授業料を免除された者は174名）④「次世代研究者挑戦的研究プログラム」に採用された博士後期課程学生は335名であった。（内、授業料を免除された者は335名）⑤「CFプロジェクト奨学金」に採用された博士後期課程学生24名であった。（内、授業料を免除された者は22名）⑥部局独自の寄付金等による給付奨学金（大学院支援機構企業寄付奨学制度含む）に採用され、授業料相当額の経済支援を受けた博士後期課程学生（学振併給者4名、CF併給者1名除く）は16名であった。（内、授業料を免除された者は1名）⑦RA（リサーチ・アシスタント）、RF（リサーチフェロー）に採用された博士後期課程学生（上記②～⑥の経済支援を併せて受けている者は除く）は100名であった。（内、授業料を免除された者は28名）大学院教育支援機構では令和5年度から大学院教育支援機構企業寄附奨学制度（DDD：DivisionofGraduateStudiesDonorDesignatedScholarship）を創設し、本学卒業生や修了生が活躍する民間企業等からの寄附を原資として、極めて優秀な本学大学院生に経済支援を行い、研究活動を奨励する取組を開始した。令和5年度の参画企業は6社、1名あたりの経済支援額は45万円～120万円、経済支援を受けた学生は8名であった。学生への経済支援については、様々な支援制度が実施されているが、担当部署ごとで管理が行われ、情報共有が十分になされていないことが前年度の課題であった。そこで、学生の教育情報を管理する既存の教務情報システムを改修し、各部署において管理する経済支援情報を横断的に管理できる体制を整えた。また、大学院教育支援機構が中心となり、これまで各研究科や担当部署が縦割りで広報・案内していた大学院生、大学院進学希望者向けの情報を集約して体系的に分かりやすく説明する大学院情報サイトを制作した。本取り組みにより、在学中の学生に限らず、より広範な大学院進学希望者に本学が実施する大学院教育の魅力を広報することが可能となる見込みである。13 ## P14 中期計画【１】 ![P14 中期計画【１】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000017.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 成果【取組】欄に記載のとおり、①～⑦の経済支援を実施したことにより、当初の予定どおり順調に進捗し、評価指標に挙げている、授業料相当額の支援を受けた博士後期課程学生の割合50％を達成した。さらに、第４期中において令和４年度から新たに【取組】欄⑤に記載のＣＦプロジェクト奨学金を開始するなど、第３期中と比べて博士後期課程学生に対する経済支援を充実させている。なお、優秀な学生層においては、以下の〔実人数〕及び〔施策別の支援人数〕のグラフのとおり、特別研究員（オレンジ部分）及びフェローシップ事業（緑色部分）、SPRING事業（紫色部分）などの経済支援を受けており、より手厚い支援となっている。また、施策別の支援人数による算出の場合、博士後期課程学生のおよそ90％以上の学生に対して、授業料相当額の支援を行った。＜前期＞〔実人数〕令和５年度（前期）博士後期課程学生支援状況（留学生及び休学者は学生数から除いて算出）14 ## P15 中期計画【１】 ![P15 中期計画【１】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000018.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 〔施策別の支援人数〕令和５年度（前期）博士後期課程学生支援状況（留学生及び休学者は学生数から除いて算出）＜後期＞15 ## P16 中期計画【１】 ![P16 中期計画【１】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000019.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 〔施策別の支援人数〕令和５年度（後期）博士後期課程学生支援状況（留学生及び休学者は学生数から除いて算出）根拠資料①2023年度入学料免除（徴収猶予）・授業料免除出願のしおりhttps://www.kyoto-u.ac.jp/sites/default/files/inline-files/siori2023sinseido-6e5170a83ee5186d1008abc59df929ac.pdf②令和５年度京都大学CFプロジェクト奨学金（予約採用）募集要項https://www.kyoto-u.ac.jp/sites/default/files/inline-files/r5-CF-project-d2dc9f73032902bd775eaf7764ad2dfd.pdf③令和５年度京都大学CFプロジェクト奨学金（在学採用）募集要項https://www.kyoto-u.ac.jp/sites/default/files/inline-files/2023-CFproject-zaigaku-6ba4173e31f8ac8f1c1d795c9a5ad8d1.pdf④大学院教育支援機構プログラム/科学技術イノベーション創出フェローシップhttps://www.kugd.k.kyoto-u.ac.jp/program＜中期計画に係る特記事項＞大学独自の奨学金として、令和４年度から開始したCFプロジェクト奨学金（向学心に富み強い創造心や研究意欲をもつ学生が、経済的理由などでその志を途中であきらめなくてすむようにすることが目的）の支給を開始し、２年目となる令和５年度は博士後期課程学生24名に対して年額120万円の奨学金を支給した。なお、現在の寄附金総額は、25億円規模となっており、今後少なくとも10年に渡り安定的に奨学金事業を継続していく予定である。部局独自の経済支援をさらに拡充する事例として、理学研究科では、経済支援を希望する博士後期課程学生のうち奨学金などの支援が得られない学生に対して、理学研究科基金を原資にした独自奨学金制度により、年間50万円を給付することとし、11名に支給した。また、大学院生（修士課程・博士課程）を含む若手研究者の自由な発想の研究を支援するために、理学研究科基金を原資とした研究助成「銀楓ファンド」を令和４年度より新たに創設し、本年度から運用を開始した。本年度は21件を採択し、８月より研究費（上限50万円）の助成を開始した。薬学研究科では、令和２年度に、「藤多仁生奨学金」を設立したことに加え、数値目標のさらなる向上を期して、「沢井奨学金」を令和４年度に新設し、令和５年度実績としては、それぞれ４名、３名の博士後期課程及び博士課程の学生を採用し、年間60万円を給付した。工学研究科では、優れた資質をもつ博士後期課程学生の研究活動や実績を奨励する目的で、令和２年度に「吉田研究奨励賞」表彰制度を設立した。本年度は４名が採択され、副賞として50万円を贈呈した。本研究科の修士課程から博士後期課程へ進学16 ## P17 中期計画【１】 ![P17 中期計画【１】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000020.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 した学生のうち、研究業績・品格ともに優れ、かつ欧米先進国で海外研修等を行おうとする者を奨励・支援するために、平成23年度に「工学研究科馬詰研究奨励賞」表彰制度を設立した。本年度は15名に、海外研修に要する旅費として最大100万円の支給を決定した。これらの事例のとおり困窮学生のみならず、優秀な学生へのさらなる支援拡充を図っている。優秀な若手研究者を増加させる一助になると考えられ、大いに評価できる取り組みである。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞優秀な学生を博士後期課程に進学・入学させるため、引き続き経済支援の拡充を検討する。また、制作した大学院情報サイトを活用し、支援内容の広報についても更なる充実を図る。『部局の取組事例』部局独自の取組状況部局独自の経済支援は次のとおり。学生が所属している研究科だけではなく、研究所の一部も支援を行っている。独自予算による雇用**奨学金/助成金出版・投稿支援その他部局*文学教育法学経済理学医学薬学工学農学エネ情報生命総学地環化研防災iPS〇TARFRFRARARFRAOARARFRF〇〇〇〇〇(R6~)〇表彰（副賞）表彰（副賞/海外派遣ン支援）海外派遣等支援インターン支援〇インターン支援*文学：文学研究科、教育：教育学研究科、法学：法学研究科、経済：経済学研究科、理学:理学研究科、医学：医学研究科、薬学：薬学研究科、工学：工学研究科、農学：農学研究科、エネ：エネルギー科学研究科、情報：情報学研究科、生命:生命科学研究科、総学:総合生存学館、地環：地球環境学舎化研：化学研究所、防災：防災研究所、iPS：iPS細胞研究所**TA：ティーチング・アシスタント、RA：リサーチ・アシスタント、RF：リサーチフェローRARFRARF17 ## P18 中期計画【２】 ![P18 中期計画【２】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000021.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（１）世界トップクラスに比肩する研究大学を目指して、戦略的に国際的なプレゼンスを高める分野を定めるとともに、新たな学際領域の創出にも注力し、国内外の優秀な研究者や学生を獲得できる教育研究環境（特別な研究費、給与等）を整備する。併せて、データ基盤を含む最先端の教育研究設備や、産学官を越えた国際的なネットワーク・ハブ機能等の知的資産が集積する世界最高水準の拠点を構築する。中期計画【２】自由闊達で独創的な発想に基づく挑戦的な課題研究に取り組む若手研究者を、学術領域を問わず世界中から募り、その研究を５年間保証する京都大学次世代研究者育成支援事業「白眉プロジェクト」によって、国内外から優れた若手研究者を受け入れる。また、世界最高水準の拠点の構築のため、高等研究院を拡充し、拠点事業のさらなる発展を図るとともに、白眉プロジェクトの雇用期間終了者を含め、若手研究者が新たな学術分野に挑戦できるような仕組みを整備し、各研究科・研究所と連携して新領域の創設を促進する。【指定国構想】＜評価指標＞評価指標【２】①白眉プロジェクトによる研究者採用数累計325名【定量】（令和３年度累計193名）（第４期中期目標期間最終年度）②高等研究院における、若手研究者が新たな学術分野に挑戦できるような仕組みの整備【定性】（第４期中期目標期間最終年度）定量的な評価指標の実績No.基準値実績目標値①R３年度R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度第４期累計193名217名237名325名定性的な評価指標の実績②高等研究院における、若手研究者が新たな学術分野に挑戦できるような仕組みの検討評価指標の達成状況①ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる②ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる※（達成状況の補足）特になし。18 ## P19 中期計画【２】 ![P19 中期計画【２】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000022.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜評価指標に係る取組状況＞取組①【京都大学次世代研究者育成支援事業「白眉プロジェクト」の実施】在籍する白眉研究者の受入部局と連携しながら、白眉センター事務室において研究活動等の支援を行った。また、白眉センターのHPや白眉要覧、白眉センターだより、活動報告書等の刊行物により、白眉研究者の活動について発信を行った。前年度の課題であった白眉センター事務室の体制増強については、特定職員を２名から３名に増員することにより対応した。同じく前年度の課題であった財源確保については、渉外課と調整のうえ、不安定な雇用状態にある白眉研究者等の優秀な若手研究者を支援することを目的とした「次世代白眉等若手研究者はぐくみ基金」の設置について検討を進めた。【令和６年度４月採用者の公募・選考】白眉プロジェクト【グローバル型】第14期（令和５年度）公募では、優秀な若手研究者、とりわけ女性の研究者を積極的に採用することを公募要領で示したうえで、採用予定人数を過去最大規模であった第13期（令和４年度）公募と同規模の20名として開始し、書類審査および面接審査（伯楽会議）による選考を行った。②【高等研究院における、若手研究者が新たな学術分野に挑戦できるような仕組みの検討】高等研究院を含め、若手研究者が新たな学術分野に挑戦できるような仕組みについても学内で検討を行った。成果①第14期（令和５年度）内定者20名の内訳が、准教授６名、講師１名、助教13名で助教が65.0％、また、男性12名、女性８名で女性が40.0％となり、引き続き白眉プロジェクトにおいて若手研究者や女性研究者を積極的に採用する姿勢を、応募を検討する若手研究者にアピールできるようになった。②高等研究院における、若手研究者が新たな学術分野に挑戦できるような仕組みを検討中である。現在検討中の若手研究者が新たな学術分野に挑戦できるような仕組みを整備できれば、世界トップクラスに比肩する研究大学として世界最高水準の拠点構築に繋がることが期待できる。根拠資料①-1白眉プロジェクト【グローバル型】第14期公募要領https://www.hakubi.kyoto-u.ac.jp/rec/2023/recruit-global-type①-2白眉プロジェクト第14期【グローバル型】公募内定についてhttps://www.hakubi.kyoto-u.ac.jp/rec/2023/informal-appointment-hakubi-researchersglobal-type①-3次世代白眉等若手研究者はぐくみ基金要項（非公表）②国際卓越研究大学検討委員会要項（非公表）https://www.kyoto-u.ac.jp/uni_int/kitei/reiki_honbun/w002RG00001495.html19 ## P20 中期計画【２】 ![P20 中期計画【２】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000023.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜中期計画に係る特記事項＞特になし。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞①第４期中期計画期間中に白眉プロジェクトによる研究者採用数325名を達成するためには、令和６年度、令和７年度、令和８年度、令和９年度の各公募において22名ずつ採用する必要があるが、採用人数の増加には財源確保に向けた関係部署との調整が引き続き課題となる。②第４期中期計画期間中に若手研究者が新たな学術分野に挑戦できるような仕組みを整備するためには、高等研究院だけでなく全学的な取り組みが必要になることに加え、財源や定員確保に向けた関係部署との調整が引き続き課題となる。20 ## P21 中期計画【３】 ![P21 中期計画【３】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000024.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（１）世界トップクラスに比肩する研究大学を目指して、戦略的に国際的なプレゼンスを高める分野を定めるとともに、新たな学際領域の創出にも注力し、国内外の優秀な研究者や学生を獲得できる教育研究環境（特別な研究費、給与等）を整備する。併せて、データ基盤を含む最先端の教育研究設備や、産学官を越えた国際的なネットワーク・ハブ機能等の知的資産が集積する世界最高水準の拠点を構築する。中期計画【３】再生医科学や化学・材料科学分野といった強みのある領域を一層強化するとともに、新興領域、融合領域、学際領域の開拓を促進し、特に研究の多様性を重視する京都大学の独自性が現れているともいえる入れ替わりが活発な新しい領域（スモールアイランド型研究領域※）をコンスタントに創生するため、URAによる支援体制の整備・強化や学内ファンドによる支援等を行うとともに、それらの新領域研究の進展についてフォローアップを行う。また、本学及び国内外の研究動向のリアルタイム解析を行い、それらの成果を新領域の開拓に活用する。※NISTEP作成のSci-GEOチャートによる研究領域の4類型より＜評価指標＞評価指標【３】スモールアイランド型研究領域がコンスタントに生まれるような、学内ファンドによる財政支援やURAによる研究支援をより効率的に行うための組織の再編・整備【定性】（令和７年度を目途に実施し、以後、年次進行）定性的な評価指標の実績SPIRIT2、分野横断プラットフォーム構築事業）による財政支援ならびにURAによる研究支援・学術研究展開センターの３つの専門部門に横串を刺す融合研究創成部門による効率的な支援体制の構築評価指標の達成状況ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる※（達成状況の補足）特になし。＜評価指標に係る取組状況＞取組・学術研究展開センター（KURA）内の業務担当を整理し、融合研究創成部門が２つの学内ファンド（SPIRIT2、分野横断プラットフォーム構築事業）を所管する体制を構築した。・前年度の課題であった、KURAによるスモールアイランド型研究領域支援事業の本格的実施と事業で採択された研究プログラムの活動（分野横断プラットフォーム構築事業：採択年度内の提案企画終了21 ## P22 中期計画【３】 ![P22 中期計画【３】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000025.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 まで・毎年採択/SPIRIT2：２年度間・毎年採択）の支援については、令和５年度に次のとおり取り組み、評価指標の達成に向けて前進することができた。分野横断プラットフォーム構築事業では、令和５年度の公募・審査を経て、採択者の企画支援からフォローアップ面談まで実施した。また、SPIRIT2では、令和５年度の公募・審査を経て、採択者同士のネットワーキング形成を目的としたキックオフミーティングを実施、希望するプロジェクトには研究推進アドバイザーとしてURAが参画し、適宜研究支援にあたった。さらに、令和５年度公募・審査の結果を受け、スモールアイランド型研究に資するより挑戦性の高い萌芽的研究が申請できるよう公募要領に修正を加え、令和６年度SPIRIT2公募を実施、令和６年３月末までに採否通知を発出した。・同じく前年度の課題であった、スモールアイランド型研究領域支援事業によって生み出される新領域研究の進展についてのフォローアップ方法の検討について、SPIRIT2は２年度間支援であることから、初年度採択研究プログラムについてはプロジェクトの進捗状況を文書にて把握した。２年目以降のフォローアップは令和６年度に引き続き検討することとした。また、分野横断プラットフォーム構築事業については前述の通り、各採択者に対し企画終了後のフォローアップ面談を通じて成果と今後の展望に関するヒアリングを実施した。成果令和５年度SPIRIT2公募・審査を経て７件採択した。支援期間が２年間のファンドであるため、採択プロジ年後（令和８年度はじめ）に調査を行う予定とした。令和５年度分野横断プラットフォーム構築事業において８件採択、書籍の出版などの成果が得られた。根拠資料・令和５年度SPIRIT2公募情報https://www.kura.kyoto-u.ac.jp/support/ekkyo/spirit2/2023spirit2/・令和５年度SPIRIT2公募要領https://www.kura.kyoto-u.ac.jp/assets/ku_only/SPIRIT2_Application-Guidelines_2023_jp.pdf・令和５年度SPIRIT2採択プログラム情報https://www.kura.kyoto-u.ac.jp/assets/SPIRIT2_2023.pdf・令和６年度SPIRIT2公募情報https://www.kura.kyoto-u.ac.jp/support/ekkyo/spirit2/2024spirit2/・令和６年度SPIRIT2公募要領https://www.kura.kyoto-u.ac.jp/assets/ku_only/SPIRIT2_Guideline_FY2024_jp.pdf・令和５年度分野横断プラットフォーム構築事業公募要領https://www.cpier.kyoto-u.ac.jp/update/bunya-oudan-2023/22 ## P23 中期計画【３】 ![P23 中期計画【３】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000026.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ・令和５年度分野横断プラットフォーム構築事業採択企画情報https://research.kyoto-u.ac.jp/gp/＜中期計画に係る特記事項＞特になし＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞・KURAによりスモールアイランド型研究領域支援事業を本格的に実施し、事業で採択された研究プロジェクトの活動（SPIRIT2：２年度間・毎年採択/分野横断プラットフォーム構築事業：提案企画終了まで・毎年採択）を支援する。その際、特にSPIRIT2における採択者の希望予算額と実際の配分額との乖離をある程度是正することを検討する。・同事業によって生み出される新領域研究の進展についてのフォローアップ方法について検討する。23 ## P24 中期計画【４】 ![P24 中期計画【４】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000027.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（１）世界トップクラスに比肩する研究大学を目指して、戦略的に国際的なプレゼンスを高める分野を定めるとともに、新たな学際領域の創出にも注力し、国内外の優秀な研究者や学生を獲得できる教育研究環境（特別な研究費、給与等）を整備する。併せて、データ基盤を含む最先端の教育研究設備や、産学官を越えた国際的なネットワーク・ハブ機能等の知的資産が集積する世界最高水準の拠点を構築する。中期計画【４】学問分野の細分化が進みがちな人文・社会科学の分野において、分野相互間の交流や文理融合的取組を促すことで人文・社会科学の未来形を切り拓く取組を行ってきたところであるが、この取組をさらに発展させるため、新たに組織を設置して専任の教職員を配置し、人文・社会科学系の研究者相互間の学際研究や自然科学系研究者との交流を促進する。また、研究成果の社会への発信やインパクトファクター付きの既刊英文ジャーナル等を強化し、民間企業との共同研究等、広く社会との協働を促進するとともに、本学の人文・社会科学の成果の国際的発信力を強化する。＜評価指標＞評価指標【４】①人文・社会科学分野の学際研究の推進や社会発信を担う新組織の整備・設置【定性】（令和４年度を目途に実施し、以後、維持運営）②学際研究・産官学共創研究・国際プロジェクトの支援数10件／年【定量】（令和２年度５件（学内支援事業の人社重点領域枠））（第４期中期目標期間中毎年度）定性的な評価指標の実績①人と社会の未来研究院の運営体制の再構築①人と社会の未来研究院専属ＵＲＡの学術研究展開センターへの配置定量的な評価指標の実績No.基準値実績目標値②R２年度R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度毎年度５件22件15件10件評価指標の達成状況①ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる②ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる※（達成状況の補足）特になし。24 ## P25 中期計画【４】 ![P25 中期計画【４】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000028.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜評価指標に係る取組状況＞取組①-1令和５年４月１日付けで研究院長が交代し、副研究院長を３名体制にするとともに、調整会議を研究院長と副研究院長を構成員とする執行部会議に再編し、研究院長を支援する体制を整備した。①-2令和４年度に採用した研究院所属の４名のＵＲＡを令和５年４月１日付けで学術研究展開センターに配置した。②人と社会の未来研究院連携研究プロジェクトとして人文社会科学・文理融合的研究プロジェクトの学内公募を行い、15件の助成を実施した。前年度の課題であった、シンポジウム等のオンライン配信を業者等ではなく研究院のスタッフが自力で行えるよう技量向上を図ることについては、収録や動画編集方法を独自で習得することにより実現した。成果①令和５年度からは新体制として、「学内での学際連携による総合知の創出」、「産業界や行政などの社会連携から創発する新たな研究の推進」、「人文社会科学の知見の学術的発信機能の拡充・強化」の３つの方針により、研究力の底上げと、人文社会科学知財の国際的な活用・プレゼンスの向上に取り組み、将来的には人文社会科学の国際的な拠点となることが期待される。②人と社会の未来研究院連携研究プロジェクトにかかる研究成果については、同研究院のウェブサイトで公表している。また、年度末には報告会で発表し、採択研究者同士の交流を行うとともに、英文で査読付き国際誌へ投稿することとなっており、本学の人文社会科学の成果の国際的発信力を強化している。根拠資料①人と社会の未来研究院について研究院長挨拶https://ifohs.kyoto-u.ac.jp/about/②人文社会科学・文理融合的研究プロジェクトhttps://ifohs.kyoto-u.ac.jp/project/p02/https://ifohs.kyoto-u.ac.jp/information/1665/1.国際学術誌（PSYCHOLOGIA特集号）についてhttps://psychologia.ifohs.kyoto-u.ac.jp/https://www.jstage.jst.go.jp/browse/psysoc/65/1/_contents/-char/enhttps://www.jstage.jst.go.jp/browse/psysoc/65/2/_contents/-char/en2.オンライン公開講義「立ち止まって、考える」https://ifohs.kyoto-u.ac.jp/project/p05/3.人と社会の未来研究院全学シンポジウムhttps://www.kyoto-u.ac.jp/ja/event/2023-11-0625 ## P26 中期計画【４】 ![P26 中期計画【４】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000029.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 4.この方に聴きましたhttps://ifohs.kyoto-u.ac.jp/project/p06/5.上廣倫理財団寄附研究部門研究報告会https://ifohs.kyoto-u.ac.jp/information/1635/6.社会的共通資本と未来寄附研究部門特別セミナーhttps://scc-event20230920.peatix.com/＜中期計画に係る特記事項＞新体制となった人と社会の未来研究院において、以下のような各種取組が実施されており、人文・社会科学の分野における分野相互間の交流や文理融合的取組を促進し、人文・社会科学の未来形を切り拓く動きが進んでいる。1.国際学術誌（PSYCHOLOGIA特集号）について、「LifelongSciences」、「PredictiveMind:FromNeurosciencetoHumanities」を刊行した。2.英文ブックシリーズ中の１タイトルについて、京大出版社とTransPacificPressとの共同制作により出版した。3.高度な研究の推進と学問の発展を促すとともに若手研究者の育成支援を目指すことを目的に若手出版助成の募集を行い、選考の結果25件（25,000千円）の助成を実施した。4.オンライン講義「立ち止まって、考える」事業の一環として、シンポジウム「立ち止まって、考える」を実施した。5.研究院における活動の支援を得るため、人と社会の未来研究院基金を運用した。6.人と社会の未来研究院全学シンポジウムを開催した。7.人社系の研究プロジェクトに関連する企業、官公庁等のリーダー等に対するインタビュー企画を「この方に聴きました」として継続した。8.上廣倫理財団寄附研究部門報告会としてシンポジウムを開催した。9.社会的共通資本と未来寄付研究部門において特別セミナーを開催した。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞特になし。26 ## P27 中期計画【５】 ![P27 中期計画【５】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000030.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 2教育中期目標（２）国や社会、それを取り巻く国際社会の変化に応じて、求められる人材を育成するため、設置・運営する学士課程、修士課程、博士後期課程、専門職学位課程の各課程において、柔軟かつ機動的に教育プログラムや教育研究組織の改編・整備を推進することにより、需要と供給のマッチングを図る。中期計画【５】各学部・研究科等において外部評価委員会等を通じ、社会の多様なステークホルダーからの意見を得て、社会が求める人材の変化を踏まえて検討した上で、その成果や各学問分野の発展状況を教育プログラム並びに組織改編・整備に反映させる。併せて、経営協議会における議論を踏まえ、戦略調整会議や企画委員会において社会のニーズや学問分野の発展状況と本学の教育研究組織のあり方の整合性に関する検討を行い、各学部・研究科等と連携して各課程における需要と供給のマッチングを意識した組織改編・整備を推進する。＜評価指標＞評価指標【５】①各教育研究組織における外部評価委員会等の設置・開催【定性】（第４期中期目標期間中に各組織１回以上）②戦略調整会議や企画委員会における、社会の要請も踏まえた組織再編の現況評価・検証並びに改革案の作成【定性】（第４期中期目標期間中毎年度）定性的な評価指標の実績①-1各教育研究組織における外部評価等の実施（法科大学院、公共政策大学院、経営管理大学院）①-2各教育研究組織における外部評価委員会等の設置・開催に向けた検討②学問の発展や社会的要請等を総合的に勘案した教育研究組織の見直し、再編成評価指標の達成状況①ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる②ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる※（達成状況の補足）特になし＜評価指標に係る取組状況＞取組①‐1法科大学院、公共政策大学院及び経営管理大学院において、社会の多様な意見を自部局における教育・研究活動等へ適切に反映するため、それぞれ自部局の活動に適性のある形態（学外有識者等による教育課程評価委員会・教育課程連携協議会・海外大学の教員が参加した全て英語による外部評価委員会）により外部評価を実施した。なお、法科大学院及び医学研究科社会健康医学系専攻においては、それぞれ認証評価機関による専門分野別認証評価を受審した。全ての部局における外部評価の実施に向けて、点検・評価実行委員会において、令和４年度に部局独自の自己点検・評価を27 ## P28 中期計画【５】 ![P28 中期計画【５】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000031.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 実施した２つの部局から事例紹介を行い、未実施の部局に対する参考情報を提供することにより評価指標の達成に向け前進することができた。①-2各教育研究組織において、次年度以降の外部評価に向けた自己点検・評価が実施されている。また、外部評価委員の選定や評価スケジュール、評価項目等を検討するとともに、自己点検・評価報告書の作成に係る方針・内規・フォーマットの作成等を進め、外部評価の実施準備を行った。また、医学研究科や人間・環境学研究科においては他部局や他機関における外部評価委員会の設置状況等の調査も行っている。②機能強化促進制度のもとで実施される各学術分野の動向や将来性を踏まえた組織再編について、令和５年度に実施される計画の具体的な取り組みが各学系等において着実に実施されているかを確認するとともに、企画委員会にて、社会のニーズや学問分野の発展状況と本学の教育研究組織のあり方のマッチングを推進するため、以下の教育研究組織の再編にかかる審議及び審査を行い、設置を決定した。•附属東アジア人文情報学研究センターの改組による附属人文情報学創新センターの設置（令和５年１０月１日付け）•情報環境機構の改組によるIT基盤センター及びデータ運用支援基盤センターの設置（令和６年1月1日付け）•産官学連携本部、オープンイノベーション機構等の統合による成長戦略本部の設置（令和６年４月１日付け）•医学研究科附属ヘルスセキュリティセンターの設置（令和６年４月１日付け）成果①３つの部局において、それぞれの形態により外部評価等を実施しており、外部の意見を取り入れた組織運営に繋げている。例えば、法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）においては、法曹養成専攻長および学外有識者５名を含めた教育課程評価委員会において、自己点検・評価の結果の検証、教育課程の編成・実施に関する事項や、運営に関する重要事項に関して審議し、学外委員からの意見、及び提出された評価書は法曹養成専攻会議や法曹養成専攻会議、各委員会での議論に供されることになっている。令和４年度末に開催された同委員会における審議の結果は、感染症拡大防止のため閉鎖していた多目的室などの自習環境の施設利用再開や、法学未修者のための課外の学修支援「スプリングスクール」、「サマースクール」の実施、令和６年度から開始される法科大学院加算プログラムの機能強化調書に「女性の受験生数を増加させる取組」を挙げるなど、改善、機能強化に向けた取り組みに活かされている。今年度未実施の部局においても、期間中の外部評価委員会等の設置・開催に向けた準備が進んでいる。今後、各部局において外部評価等が実施されていくことにより、社会の多様なステークホルダーからの意見等を取り入れた教育プログラム並びに組織再編・整備の推進や将来的には社会の要請する人材の育成に応える成果を挙げることが期待できる。②教育研究組織の再編にかかる審議及び審査を通して、社会のニーズや学問分野の発展状況と本学の教育研究組織のあり方の整合性に関する検討を行い、各学部・研究科等と連携して各課程における需要と供給のマッチングを意識した組織再編・整備を推進した。なかでも、情報環境機構のデータ運用支援基盤センターの設置については、オープンデータ、オープンサイエンスを全学的に支援する体制を整備することで、論文のエビデンスデータのみならず、全学の研究データを管理・運営の段階から研究者が共有し、データ駆動型の研究を推進するプラットフォームが構築されることなどが期待できる。また、成長戦略本部の設置については、学内の産官学連携組織の再編を通じて各組織が有する専門性やノウハウを集積し、学術研究から社会価値を創造するための総合マネジメントを実施することで、産官学連携に関する全学支援機能が強化され、本学の研究成果の社会還元を促進し社会変革を促すイノベーションに貢献する流れを今後一層加速させていくことなどが期待できる。根拠資料28 ## P29 中期計画【５】 ![P29 中期計画【５】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000032.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ①法科大学院：法曹養成専攻教育課程評価委員会次第公共政策大学院：令和５年度公共政策大学院教育課程連携協議会次第、令和４～５年度京都大学公共政策大学院教育課程連携協議会委員名簿経営管理大学院：Agenda-ExternalAvdisoryBoardMeeting2023②令和５年度以降の教育研究組織の設置・改廃等案件一覧（R5.10.1）（非公表）令和６年度以降の教育研究組織の設置・改廃等案件一覧（R6.4.1）（非公表）＜中期計画に係る特記事項＞①薬学研究科においては、京都大学医学部薬学科（昭和14年３月～昭和35年３月）及び薬学部職員・学生・卒業生を中心とした同窓会組織である「京大薬友会」に公的研究機関や民間企業等の有識者により構成される「外部役員会」及び「学年幹事」を新たに設置している（令和５年４月）。これにより、学内外の会員間の親睦と連携を促進するとともに、幅広く意見収集できる組織体制を確立している。今後は、同会で収集した意見を踏まえ、社会が求める人材の変化を踏まえた薬学研究科における教育プログラムの企画や教育研究組織の改編・整備を推進していくこととしている。②高等教育に纏わる動向や本学における諸制度等に関する理解を深め、社会の要請を踏まえた組織再編等にかかる教職員の意識及び能力の向上を目的として、「教育研究組織の設置・改廃について（基礎編）」基礎編）」「（国際）共同利用・共同研究拠点について（基礎編）」「教育研究組織の設置・改廃について（実務編）」「京都大学における教員定員管理について（実務編）」「（国際）共同利用・共同研究拠点について（実務編）」の６つの講習会を開催した。基礎編は動画配信、実務編については対面での開催とし、延べ【回答時361】名以上が受講し、講習会後のアンケートでは講義の内容についてほぼ全員が「非常に有意義」、「有意義」と回答し、組織再編等における社会の要請を踏まえた検討にかかる意識の向上に一定の効果があった。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞①部局における外部評価や自己点検・評価がより効率的に実施できるための各種情報の集約が課題となっている。IR担当部署や情報システム担当部署等と各種情報の連携について検討を進める。②学術領域の変化や社会的要請を踏まえた柔軟で機能的な教育研究組織の改編は、国際卓越研究大学回目の申請に向けた学内の議論を踏まえつつ、各教育研究組織及び各学系に対して本学の方向性を示していくことが引き続き課題である。第４期中期目標期間において実施している機能強化促進制度については、各学系における期末評価時点での各学術分野の動向や将来性を踏まえた組織再編に向けた取組を更に促進するため、企画委員会において令和７年度に実施予定の中間評価の方針を検討のうえ29 ## P30 中期計画【５】 ![P30 中期計画【５】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000033.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 決定し、全学に示す。『部局の取組事例』法学研究科学部では、在学生、卒業予定者、卒業生を対象としたアンケートを実施し、その結果を6月・11月開催のFD会議において教員間で共有するとともに、教育改善に関して議論を深めた。また、保護者との懇談会を４月に実施し、法学部の教育や進路・学生生活、司法試験等の状況にも触れ、意見交換を行った。法科大学院では、クラス代表面談を６月２９日、１１月９日に実施し、専攻長、教務主任、法科大学院掛とクラス代表と意見交換を行った。（学生側出席者約２０名程度）情報学研究科情報・AI分野の急速な展開とデータ科学の人材育成の社会的要請に対応するため、情報学研究科の組織及び教育プログラムの改編を行った。具体的には、本年度より既存の６専攻を１専攻に集約した上で、既存6専攻を6つの教育コースとし、さらにそれらの中核をなす新たにデータ科学コースを設置した。また、修士学生の入学定員の５１名増員を行った。総合生存学館２０２４年１月１７日（水）、「第８回思修館の集い」を京都大学東一条館とオンラインにて開催し、寄附者を始めとした学館支援者の方々に、本学館の活動を報告するとともに学生の活躍を紹介し、本学理事を始め、寄附者各位より今後の学館の活動方針の参考となる貴重な講評をいただいた。30 ## P31 中期計画【６】 ![P31 中期計画【６】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000034.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（３）特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるとともに、視野を広げるために他分野の知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。（学士課程）中期計画【６】学問分野の発展並びに社会状況や学生の変化に応じて教育内容を見直すとともに、自ら課題を見出し解決策を探求するという自学自習の精神をより確実に修得させるため、教養教育においても、また、専門教育においても、少人数教育の強化や、教育支援の電子化促進等による効果的な教育方法の開発に取り組む。＜評価指標＞評価指標【６】少人数で課題を探求する科目（ILASセミナー）開講科目履修者数10%増加【定量】（令和２年度1,945名）（第４期中期目標期間最終年度）定量的な評価指標の実績No.基準値実績目標値R２年度R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度R９年度--4.3％10.5％10％増加1,945名2,028名2,149名2,140名評価指標の達成状況ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる※（達成状況の補足）特になし。＜評価指標に係る取組状況＞取組①前年度の課題としていた履修者数の変動を極力抑止しつつ、履修者数を増加させる取組について、以下のとおり実施した。•令和４年度にILASセミナーの意義・魅力をアピールするリーフレットを作成し、令和５年度入学予定者全員に配付した。•３名の授業担当教員の協力を得て、実際のセミナーの様子や履修者の声を掲載した、ILASセミナーの具体的イメージを抱かせるショートムービーを作成し、令和６年度新入生に向けて公開した。31 ## P32 中期計画【６】 ![P32 中期計画【６】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000035.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ②前年度に引き続き、「ILASセミナー履修者増員検討WG」を設置し、前期・後期履修登録結果を踏まえた分析と今後の対応の検討を行った。令和５年度の取組として、•履修者総数は増えたものの、主たる履修想定者である学部１回生は横ばい状態であったことから、令和６年度新入生に向けた広報の強化（リーフレットの更新、前述のムービーの公開）を行った。•前年度と比較して令和５年度開講科目数はむしろ減っていたことから、科目数増に向け、科目開講準備に要する時間を勘案して全学会議における科目提供要請を早い段階で行う、ILASセミナー経費を増額する等の対応を実施した。成果令和４年度との開講科目数、履修者数の比較は、以下のとおり。令和４年度開講科目数266履修者数2,028名令和５年度開講科目数257履修者数2,149名なお、「取組」②により、令和６年度開講科目数は274に増加した。令和５年１１月開催の少人数教育特別部会において、令和5年度前期開講科目に係る授業アンケート集計の分析を行ったが、ILASセミナーについては、「授業の体系性」「学修成果」「満足度」の面において、他の科目群と比較して高い数値を挙げていることを確認した。自由記述においても、ILASセミナーの特徴である大学院生との交流や研究室訪問、野外実習等から得た刺激を挙げる意見や、「京大の醍醐味みたいな授業」「人生の指針となった」等の声もあったことから、履修者数増は大学での主体的な学習への移行の促進や学問の意義・楽しさを実感させるという面で、大いに貢献したものと期待される。根拠資料セミナー紹介パンフレットセミナー履修者増員検討WG報告・令和５年度後期少人数教育特別部会資料・令和５年度前期科目授業アンケート集計結果＜中期計画に係る特記事項＞特になし。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している32 ## P33 中期計画【６】 ![P33 中期計画【６】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000036.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞コロナ禍明け対面授業の復活や国際交流の本格的な再開等、他の外的要因によっても履修者数は変動するため、令和５年度は履修者数を伸ばすことができたが、まずはこれらを定着させることが必要となる。一方で主たる履修対象である学部１回生が横ばいであったことから、学部１回生の履修者増を目指す。『部局の取組事例』工学研究科令和4年度までに原則工学部１，２回生を対象とした必修・推奨の専門科目38科目に英語と日本語の字幕をつけた講義動画をアーカイブ化し、履修学生に提供している。令和5年度は新たに7科目を提供した。留学生にとっては、日本語字幕による⽇本語の習得、専門用語の習得、英語字幕による理解増進に繋がっている。また、日本人学生にとっては、復習、欠席時の補習に役立てることが出来ており、さらに要配慮学生への公開も行っている。今後も年間6科目前後を目標に作成していく予定であり、講義動画をKyotoUChannel等で発信することも検討しており、工学部を目指す優秀な留学生に対する⼤きなアピールになると考えている。33 ## P34 中期計画【７】 ![P34 中期計画【７】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000037.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（４）研究者養成の第一段階として必要な研究能力を備えた人材を養成する。高度の専門的な職業を担う人材を育成する課程においては、産業界等の社会で必要とされる実践的な能力を備えた人材を養成する。（修士課程）中期計画【７】研究者として高い資質を有する可能性のある者が修士課程への入学・進学を目指すことができるよう、修士課程学生への奨学金等の支援を強化し、併せて博士後期課程への優秀な進学候補者を確保する。＜評価指標＞評価指標【７】大学独自の奨学金支給対象者数月10万円の奨学金を70名程度に支給【定量】（第４期からの新規事業）（第４期中期目標期間中毎年度）定量的な評価指標の実績No.基準値実績目標値-R３年度R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度毎年度68名70名74名70名評価指標の達成状況ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる※（達成状況の補足）特になし＜評価指標に係る取組状況＞取組令和４年度より、大学独自の奨学金として新たに「CFプロジェクト奨学金」（※）を創設し、本年度は応募者298名について一定の学業基準を満たしている等を学生生活委員会で選考のうえ、所定の基準（後述の根拠資料参照）を満たした修士課程学生73名に対して年額120万円の奨学金を支給した（予約採用で43名、在学採用で30名）。所属研究科毎の採用結果は下表のとおり。34 ## P35 中期計画【７】 ![P35 中期計画【７】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000038.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 （※）CFプロジェクト奨学金は、現在本学の正規課程に在籍する本学学生（学部学生、大学院学生）を対象として、向学心に富み強い創造心や研究意欲をもつ学生が、経済的理由などでその志を途中であきらめなくてすむようにする目的で設立され、この事業方針に御賛同いただいた方々の御寄附によって運営されている。現在、寄附金総額は、25億円規模となっており、今後少なくとも10年に渡り安定的に奨学金事業を継続していく予定としている。また、京都大学久能賞（※）では、本年度修士課程１名に対し120万円（月10万円相当）を支給した。（※）ＯＧの久能和子氏（工学部昭和50年卒）、祐子氏（同52年卒）のお母様である久能悠子氏からの寄附により創設した表彰（奨学金）制度として平成28年度に創設した。科学・技術分野において自ら定めた独創的な夢を持つ意欲のある本学女子学生（学士課程又は修士課程）を対象に、原則2名に対し120万円を支給している。大学院教育支援機構では令和5年度から大学院教育支援機構企業寄附奨学制度（DDD：DivisionofGraduateStudiesDonorDesignatedScholarship）を創設し、本学卒業生や修了生が活躍する民間企業等からの寄附を原資として、極めて優秀な本学大学院生に経済支援を行い、研究活動を奨励する取組を開始した。令和5年度の参画企業は6社、1名あたりの経済支援額は45万円～120万円、経済支援を受けた学生は8名であった。35 ## P36 中期計画【７】 ![P36 中期計画【７】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000039.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 一方で、学生への経済支援については、様々な支援制度が実施されているが、担当部署ごとで管理が行われ、情報共有が十分になされていないことが前年度の課題であった。そこで、学生の教育情報を管理する既存の教務情報システムを改修し、各部署において管理する経済支援情報を横断的に管理できる体制を整えた。また、大学院教育支援機構が中心となり、これまで各研究科や担当部署が縦割りで広報・案内していた大学院生、大学院進学希望者向けの情報を集約して体系的に分かりやすく説明する大学院情報サイトを制作した（公開は令和6年4月の予定）。本取り組みにより、在学中の学生に限らず、より広範な大学院進学希望者に本学が実施する大学院教育の魅力を広報することが可能となる見込みである。成果第４期中期目標期間最終年度までに累計770名程度（１年目：70名程度、２年目以降：140名程度模となる予定である。このように支援規模を強化することにより）を採用する場合、計９億円程度の支援規、本奨学金の優位性が奨学生からも報告（例１；返済の心配がなく、大学院生活を送るうえでの不安や悩みが大きく軽減され、勉学や研究に打ち込むことができた。例２；研究に割くことのできる時間を充分確保できた）が挙がっている等、研究者としての資質を有する優秀な修士課程学生の進学、育成を促すとともに、博士後期課程への優秀な進学候補者の確保及び教育研究を通して、教養が豊かで人間性が高く責任を重んじ、地球社会の調和ある共存に寄与する、優れた研究者と高度の専門能力をもつ人材を育成することに寄与する奨学金として成果を挙げている。特に、地球規模の課題解決に向けて、よりよい世界を目指し社会に貢献したいという高い志を持ち、科学・技術分野において自ら定めた独創的な夢を持つ意欲のある女子学生への経済支援として、久能賞は大いに寄与している。根拠資料①令和５年度京都大学CFプロジェクト奨学金（予約採用）募集要項https://www.kyoto-u.ac.jp/sites/default/files/inline-files/r5-CF-project-d2dc9f73032902bd775eaf7764ad2dfd.pdf②令和５年度京都大学CFプロジェクト奨学金（在学採用）募集要項https://www.kyoto-u.ac.jp/sites/default/files/inline-files/2023-CFproject-zaigaku-6ba4173e31f8ac8f1c1d795c9a5ad8d1.pdf③令和５年度京都大学久能賞募集要項https://www.kyoto-u.ac.jp/sites/default/files/inline-files/2023yokou-93baa72f4c4afb328791512bd64f7356.pdf＜中期計画に係る特記事項＞特になし＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している36 ## P37 中期計画【７】 ![P37 中期計画【７】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000040.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞優秀な修士学生に対し、引き続き経済支援の拡充を検討する。また、制作した大学院情報サイトを活用し、支援内容の広報についても更なる充実を図る。『部局の取組事例』生命科学研究科博士後期課程への進学・入学を促すため、独自財源にて博士課程進学を目指す修士課程の女子学生を対象とする学生支援制度を開始し、令和5年度は4名の女子学生をRFとして委嘱することにより授業料相当額を支援した。37 ## P38 中期計画【８】 ![P38 中期計画【８】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000041.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（４）研究者養成の第一段階として必要な研究能力を備えた人材を養成する。高度の専門的な職業を担う人材を育成する課程においては、産業界等の社会で必要とされる実践的な能力を備えた人材を養成する。（修士課程）中期計画【８】※中期目標（５）にも中期計画【10】として対応地球社会の調和ある共存に寄与するため、学問の発展状況や社会の変化に応じて専門教育の内容を見直すとともに、社会人入学の拡充にも取り組む。また、各研究科の大学院教育を支援する全学組織を設置し、研究科単独では提供困難な横断科目や横断教育コースを充実させ、学生が専門領域以外の教育を受けられる機会を確保し、また、起業や産学連携に関する科目を提供することで、社会での実践的能力を習得できる機会も提供する。＜評価指標＞評価指標【８】①大学院教育を支援する全学組織の設置・運営【定性】（令和４年度に設置完了し本稼働、以後、維持運営）②横断科目及び大学院共通科目の合計履修者数10％増加【定量】（令和２年度2,129名）（第４期中期目標期間最終年度）定性的な評価指標の実績①大学院教育支援機構の運営定量的な評価指標の実績No.基準値実績目標値R２年度R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度R９年度②-1.2％22.7％10％2,129名2,154名2,613名2,342名評価指標の達成状況①ⅲ達成水準を大きく上回ることが見込まれる②ⅲ達成水準を大きく上回ることが見込まれる※（達成状況の補足）①令和３年10月１日に大学院教育支援機構を設置し、機構内に大学院共通教育部・国際連携キャリア形成支援部を置いた。その後、令和４年４月１日に大学院横断教育プログラム推進部を設置しすべての組織の設置を完了している。38 ## P39 中期計画【８】 ![P39 中期計画【８】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000042.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜評価指標に係る取組状況＞取組①-1大学院教育支援機構では、大学院共通・横断教育の実施及び企画・運営の統括、各種大学院横断教育プログラムの支援及び質保証、大学院生に対する経済支援の管理、キャリア支援、産学協同支援、留学生のリクルーティング並びに国際教育（海外短期留学（研究指導委託等）海外インターンシップなど）の支援など、加速が必要な重点的課題に全学体制で取り組んでいる。①-2学生に対する経済支援について、令和３年10月にJST（国立研究開発法人科学技術振興機構）が実施する次世代研究者挑戦的研究プログラムに採択されたことを受け、令和３年10月より「大学院教育支援機構プログラム」として博士後期課程学生515名を対象に生活費相当額（月額15万円）、研究費（年額40万円）を支援している。また同プログラムでは「進学前採用枠」として、修士課程２年次の早期に、博士後期課程進学後の経済支援を約束する内定制度を設けており、令和５年度は133名の修士課程学生が内定した。また、令和３年４月より支援が開始されていた「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」の運用を機構に移管し、同プログラムと一体で選抜・運用を行い、１学年97名（３学年で291名）の博士後期課程学生に対して生活費相当額（月額15万円）、研究費（年額30万円）の支援を行った。さらに、令和５年度は「大学院教育支援機構プログラム」と「フェローシップ」の支援学生を対象に授業料免除措置を実施した。10月、11月には「大学院教育支援機構プログラム」「フェローシップ」の支援学生によるポスター発表会・研究交流会を開催し、２日間で約200名が参加した。また、次世代研究者挑戦的研究プログラムに科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業が一体化された令和６年度次世代研究者挑戦的研究プログラムに採択された。支援対象者は令和6年度から令和8年度の3ヵ年度で2,355名である。学生に対する経済支援及び多様なキャリアパス開発を一層拡充する。その一環として、また、次世代AI人材育成プログラムにも採択された。支援対象者は、令和6年度から令和8年度の3ヵ年度支援分で60名である。①-3キャリア教育面では、本学の就職支援室、C-ENGINE（一般社団法人産学協働イノベーション人材育成協議会）、企業等と連携して業界研究セミナーの実施や、中長期研究インターンシップの積極的な参加を推奨した。上述のポスター発表会・研究交流会においては、複数の企業からブース出展いただき、学生と企業担当者がキャリアや研究について懇談できる場を提供した。①-4また、大学院生の海外での研究活動に対して最大40万円の奨学金を支援する「大学院教育支援機構（DoGS）海外渡航助成金」制度を開始し、令和５年度は前期29名（修士11名、博士18名（応募者164名））・後期29名（修士14名、博士15名（応募者113名））に対して支援を行った。①-5留学生誘致・国際教育面では、今年度は大学院教育支援機構の海外渡航を伴うリクルート活動として、台湾・インド・インドネシアを重点対象地域と定めて活動を展開した。台湾では、台湾教育部との博士課程の共同奨学金を新たに創設することができ、これを記念して12月に総長・理事ら複数の39 ## P40 中期計画【８】 ![P40 中期計画【８】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000043.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 執行部教員を伴って訪台した。その際、戦略的パートナーシップ校である国立台湾大学を表敬して将来に渡る学術交流・人物交流を確認したことに加えて、理学研究科が主体となって数学シンポジウム（参加者約80名）を、農学研究科（参加者約50名）が主体となって園芸学シンポジウムを、大学院教育支援機構が主体となって文系複数分野のシンポジウム（参加者111名）を開催し、現地大学院生や学部生に本学研究の最先端や留学の魅力を伝えた。国策としても注目されているインドからは優秀な人材獲得が急がれるが、本学に在籍する学生数は30名程度にとどまっている。この現状を打開するために、学術研究展開センターKURAとも連携して、１月にデリー、ボンベイ、バンガロール、チェンナイを訪問し、各IITなどの共同研究者に、インドの優秀な学部生や修士課程の大学院生を対象とした、短期研究インターンシップ・スカラーシッププログラム（大学院課程への入学前に研究環境を体験する機会を提供するとともに、奨学金に関する包括的な情報提供と教員・学生間のマッチングを実現）を提案し、優秀な人材の送り出しについて協力を依頼した。その後、このプログラムは令和6年5月から実施するKyotoUniversityShort-TermAcademicResearchProgram(KU-STAR)として募集を開始し、選考の結果128名の応募者の中から18名の優秀なプログラム生を選出した。また、IITDelhiとは大学間学術交流協定の締結による学術交流の一層の深化について、翌年度の締結に向けた今後の方向性を確認した。更に、駐インド大使館や本学同窓会（インド京大会）を訪問して今後の協力関係強化を約束した。インドネシアには１月に渡航し、化学研究所が主催する学生獲得事業であるTalentSpotをジャカルタで共催、またインドネシア政府とは学生支援事業であるBIMとの連携について意見を交わすとともに、駐インドネシア大使館との協力関係を確認した。①-6本学卒業生や修了生が活躍する企業からの寄附による、極めて優秀な本学大学院生を対象とした給付奨学金制度・大学院教育支援機構企業寄附奨学制度（DDD：DivisionofGraduateStudiesDonarDesignatedScholarship）を新設し、今年度は株式会社西松屋チェーン、株式会社ニップン、株式会社内田洋行、三協立山株式会社、日本ガイシ株式会社、ニプロ株式会社の6社からの協力を得た。更に11月からは、産学協同教育の一環として、これらの企業担当者と少人数で気軽に交流するイベントを開催し、アカデミア以外でのキャリアパスを早期から考えるきっかけ、研究インターンシップや起業、今後の支援に係るマッチングのチャンスを提供し、合わせて学生51名、企業担当者15名の参加を得た。①-7TA（TeachingAssistant）の上位職として、博士後期課程、４年制博士課程及び一貫制博士課程の後期３年に相当する課程の大学院生がより高度で自律的な教育補助業務に携わるTAS（TeachingAssociate）を制度化した。②-1前年度の課題であった大学院横断教育科目群の開講科目・履修者数の安定確保については、コロナ禍が明け、対面授業実施が本格化した令和５年度は、教室収容定員の制限（70％）を撤廃したこともあり、大学院共通科目、大学院横断教育科目とも、令和４年度と比較して履修者数が増加した。40 ## P41 中期計画【８】 ![P41 中期計画【８】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000044.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 大学院共通科目群のコア科目である「研究倫理・研究公正」について、同科目の履修を課程修了要件とする専攻が増えたことにより、前年度との比較で履修者数が約250名増加した。令和６年度開講に向けて、より多くの履修者受入れを可能とするべく、授業実施体制の検討や授業実施方法の工夫を進めた。また、後期入学の留学生に対応するため、新たに英語科目２コマの後期開講を決定した。②-2前年度の課題であった「産学協同教育コース」及び「教育能力向上コース」の開設に伴い、令和５年度から大学院共通科目として以下の５科目を新規開講した。○産学協同教育コース「ベンチャーファイナンス入門」「企業の社会的責任～ESGの取組について～」「企業法務概論」○教育能力向上コース「大学教員になる人のための学生支援論」「教育デザイン基礎講座、実践授業・模擬授業」令和６年度からは、新たに「デザイン学コース」「数学・数理科学イノベーション人材育成強化コース」の２コースを開設する。また、「産学協同教育コース」はカリキュラムを見直し履修者数・修了者数の更なる増加を目指すこととし、必修科目の「知的財産」は単位数（0.5単位）は、さらに内容を充実させて1単位科目に充実させるとともに、選択科目として「キャリア・アントレプレナーシップ論」「研究開発型企業経営論」を新規開講する。②-３社会での実践的能力を習得できる機会を充実させるために、ジョブ型インターンシップの単位認定科目を設置した。インターンシップ参加により、トランスファラブルスキルを涵養し、多様なキャリアパス開発につなげる。成果①博士後期課程学生に対する経済支援が充実することで、優秀な学生が経済的不安なく博士後期課程に進学できるようになりつつある。アカデミア志向の強い博士学生に対しても企業との接点を持つ機会を提供することで、民間企業を含めたキャリアパスの視野が広がることが期待される。②令和４年度との開講科目数、履修者数の比較は、以下のとおり。大学院共通科目：令和４年度開講科目数32履修者数1,534名令和５年度開講科目数35履修者数1,953名大学院横断教育科目：令和４年度開講科目数87履修者数620名令和５年度開講科目数84履修者数660名令和５年度から開設した３教育コース（学生が一定の教育目的と学理に沿った学修をより円滑に進められるよう共通横断科目の一部を「コース」というパッケージにして提供するもの）の令和５年度履修者数・修了者数は以下のとおりであり、大学院共通横断教育科目の履修者増に寄与したものと考えられる。41 ## P42 中期計画【８】 ![P42 中期計画【８】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000045.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ・グローバル生存学コース：履修者数16名・修了者数3名・産学協同教育コース：履修者数31名・修了者数1名・教育能力向上コース：履修者数45名・修了者数19名根拠資料①・京都大学大学院教育支援機構規程https://www.kyoto-u.ac.jp/uni_int/kitei/reiki_honbun/w002RG00001469.html・経済支援紹介リーフレットhttps://www.kugd.k.kyoto-u.ac.jp/program/・経済支援人数実績資料https://www.kugd.k.kyoto-u.ac.jp/program/recruitlist・ポスター発表会・研究交流会実施報告https://qr.paps.jp/zkkn9・DoGS海外渡航助成金https://www.kugd.k.kyoto-u.ac.jp/grant_dogs/・国際・共通教育推進部NewsLetterhttps://www.kugd.k.kyoto-u.ac.jp/newsletter/②・大学院教育支援機構教育コースhttps://www.kugd.k.kyoto-u.ac.jp/course/＜中期計画に係る特記事項＞特になし。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞①開設初年度から一定の履修者を得た産学協同教育コース、教育能力向上コースについて、特に教育能力向上コースは、アカデミアを目指す大学院生に早期から必要な教育能力を身に付けさせるため、研究科単位などでの必修化も含めて、より広範な学生に受講させてはどうかという声を聞いているが、現状大学院教育支援機構の教職員だけでは教育リソースが圧倒的に不足している。他の全学機構組織や各研究科とのより密接な協力体制を構築しながら、令和6年度に措置される概算要求による基盤整備費を活用しつつ、全学の取組を推進するために必須となる事務本部からの後押しを受けて、更なる規模拡充を図る必要がある。42 ## P43 中期計画【８】 ![P43 中期計画【８】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000046.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ②コロナ禍明け対面授業の復活や国際交流の本格的な再開等の外的要因に加え、コース開設初年度の目新しさもあって、令和５年度は履修者数を大きく伸ばすことができたが、一過性の現象とならないよう、履修者数の定着と更なる増加を目指す。43 ## P44 中期計画【９】 ![P44 中期計画【９】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000047.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（５）深い専門性の涵養や、異なる分野の研究者との協働等を通じて、研究者としての幅広い素養を身に付けさせるとともに、独立した研究者として自らの意思で研究を遂行できる能力を育成することで、アカデミアのみならず産業界等、社会の多様な方面で求められ、活躍できる人材を養成する。（博士課程）中期計画【９】研究者として高い資質を有する者が博士後期課程へ入学・進学できるよう、経済的支援を拡充する。＜評価指標＞評価指標※指標【１】再掲授業料相当額の支援を受けた博士後期課程学生の割合50%【定量】（令和元年度の日本人博士後期課程学生在籍者数に対する授業料免除率（全免のみ）26%）（第４期中期目標期間中毎年度）＜中期計画に係る特記事項＞大学独自の奨学金として、令和４年度から開始したCFプロジェクト奨学金（向学心に富み強い創造心や研究意欲をもつ学生が、経済的理由などでその志を途中であきらめなくてすむようにすることが目的）の支給を開始し、２年目となる令和５年度は博士後期課程学生24名に対して年額120万円の奨学金を支給した。なお、現在の寄附金総額は、25億円規模となっており、今後少なくとも10年に渡り安定的に奨学金事業を継続していく予定である。部局独自の経済支援をさらに拡充する事例として、理学研究科では、経済支援を希望する博士後期課程学生のうち奨学金などの支援が得られない学生に対して、理学研究科基金を原資にした独自奨学金制度により、年間50万円を給付することとし、11名に支給した。また、大学院生（修士課程・博士課程）を含む若手研究者の自由な発想の研究を支援するために、理学研究科基金を原資とした研究助成「銀楓ファンド」を令和４年度より新たに創設し、本年度から運用を開始した。本年度は21件を採択し、8月より研究費（上限50万円）の助成を開始した。薬学研究科では、令和２年度に、「藤多仁生奨学金」を設立したことに加え、数値目標のさらなる向上を期して、「沢井奨学金」を令和４年度に新設し、令和５年度実績としては、それぞれ４名、３名の博士後期課程及び博士課程の学生を採用し、年間60万円を給付した。工学研究科では、優れた資質をもつ博画像等士後期課程学生の研究活動や実績を奨励する目的で、令和2年度に「吉田研究奨励賞」表彰制度を設立した。本年度は4名が採択され、副賞として50万円を贈呈した。本研究科の修士課程から博士後期課程へ進学した学生のうち、研究業績・品格ともに優れ、かつ欧米先進国で海外研修等を行おうとする者を奨励・支援するために、平成23年度に「工学研究科馬詰研究奨励賞」表彰制度を設立した。本年度は15名に、海外研修に要する旅費として最大100万円の支給を決定した。これらの事例のとおり困窮学生のみならず、優秀な学生へのさらなる支援拡充を図っている。優秀な若手研究者を増加させる一助になると考えられ、大いに評価できる取り組みである。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞44 ## P45 中期計画【10】 ![P45 中期計画【10】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000048.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞優秀な学生を博士後期課程に進学・入学させるため、引き続き経済支援の拡充を検討する。また、制作した大学院情報サイトを活用し、支援内容の広報についても更なる充実を図る。中期計画【10】（再掲）※中期計画【８】参照地球社会の調和ある共存に寄与するため、学問の発展状況や社会の変化に応じて専門教育の内容を見直すとともに、社会人入学の拡充にも取り組む。また、各研究科の大学院教育を支援する全学組織を設置し、研究科単独では提供困難な横断科目や横断教育コースを充実させ、学生が専門領域以外の教育を受けられる機会を確保し、また、起業や産学連携に関する科目を提供することで、社会での実践的能力を習得できる機会も提供する。45 ## P46 中期計画【11】 ![P46 中期計画【11】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000049.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（６）学生の海外派遣の拡大や、優秀な留学生の獲得と卒業・修了後のネットワーク化、海外の大学と連携した国際的な教育プログラムの提供等により、異なる価値観に触れ、国際感覚を持った人材を養成する。中期計画【11】※中期目標（７）にも中期計画【14】として対応学部については、学部段階から優秀で志の高い留学生を積極的に受け入れ日本人学生と共に学ばせる教育プログラム「KyotoUniversityInternationalUndergraduateProgram（KyotoiUP）」を充実させ、優秀な留学生を増加させるとともに、単位修得を伴う短期留学を増加させる。＜評価指標＞評価指標【11】①KyotoiUPの入学者数40人【定量】（令和３年度20人）（第４期中期目標期間最終年度）②中長期及び短期の海外留学者（学部生）400名のうち、交換留学生と単位認定の仕組みを伴う短期プログラム等への派遣人数200名【定量】（令和元年度408名（うち交換留学生及び単位認定の仕組みを伴うもの167名）ただし、令和２年度以降コロナ禍により大幅減）（第４期中期目標期間最終年度）定量的な評価指標の実績No.基準値実績目標値①R３年度R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度R９年度20人26人19人40人No.基準値実績目標値②R元年度R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度R９年度167名145名264名200名評価指標の達成状況①ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる②ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる※（達成状況の補足）特になし。46 ## P47 中期計画【11】 ![P47 中期計画【11】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000050.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜評価指標に係る取組状況＞取組①‐1令和５年度生の選抜審査では、出願者437人のうち24人が最終合格し、意思確認の結果19人の入学者を得た。前年度の課題であった、より多くの優秀な入学者を確保するための効果的な広報・リクルート活動及び選抜審査については、前年度の出願状況や選抜結果を分析のうえ、継続的に議論を重ねて募集要項を作成し、各国・地域の状況や傾向を踏まえ戦略的に①-3及び①-4に取り組んだ。これらの結果、令和６年度生の選抜審査では、過去最多の576人の出願者を得た。①‐2令和５年度生に対し、令和５年９月までプレ日本語予備教育として、出身国・地域の語学教育機関における日本語学習の受講費をサポートするとともに、令和５年10月からは国際高等教育院において日本語教育及び教育到達状況に差のある数学、物理、化学、生物、世界史の補習を中心に予備教育を実施した。①‐3現地渡航による広報・リクルート活動を本格的に再開するとともに、オンラインでの広報・リクルート活動にも引き続き取り組み、計51回のイベント・懇談を実施し、延べ2,500名以上の学生・保護者・教員等にアプローチした。主な対象国・地域は、ASEAN６ヶ国（タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン）をはじめ、台湾、香港、シンガポール、インド等である。イベント実施後には参加登録者にフォローアップメールを送信し、出願を促進した。①‐4KyotoiUPの概要や魅力を紹介したパンフレット『KyotoiUPBrochure』及びKyotoiUPに参画する各学部を解説した冊子『KyotoiUPFacultyGuide』の最新版を作成した。また、出願者の増加に繋げられるよう、高校生に対して訴求力のある、KyotoiUPのイベント・学生生活を紹介した画像・動画コンテンツや、KyotoiUP留学生の成果・取組を発信するブログ記事を作成した。KyotoiUPのウェブサイト、YouTubeチャンネル、Instagramでコンテンツ・記事を公開し、積極的に広報を行った。①‐5KyotoiUP留学生が、令和４年度より開設している「国際高等教育院国際教育プログラム」（後述）に参加している日本人学生と共に、全学共通科目「InterdisciplinarySciences-E２：GlobalChanges」を履修し、気候変動問題等を題材として共同でグループワークやプレゼンテーションに取り組んだ。②‐1留学先での在学期間も京都大学における修業年限に通算される大学間・部局間学生交流協定に基づく交換留学を行った。②‐2短期派遣プログラムについては、年度末までに13件（オンライン実施１件を含む）を実施した。②‐3学生が留学をより身近に感じることができるように、交換留学経験学生の体験談動画を２本作成し、公開した。②‐4京都大学留学生ラウンジ「きずな」において、交換留学経験学生をチューターとして雇用し、留学に興味のある学生が気軽に相談できる体制を整えた。②‐5令和４年度からスタートした「国際高等教育院国際教育プログラム」について、昨年度に続き、令和５年度も30名をプログラム履修者に採用した。47 ## P48 中期計画【11】 ![P48 中期計画【11】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000051.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 成果①現地渡航を本格的に再開し、台湾・フィリピン・タイ・シンガポールでコロナ禍以前のような対面による広報・リクルート活動を実施するとともに、オンラインでの広報・リクルート活動にも引き続き取り組んだ結果、令和６年度生の選抜審査では、過去最多の576人の出願者を得た。また、令和５年10月生選抜（令和４年度に選抜審査を実施）では、コロナ禍で留学マインドが冷え込む状況であったにも関わらず、本プログラムでは初の留学生受け入れとなるインドやドイツを含め、多様性に富んだ12の国・地域から24人が最終合格し、意思確認の結果19人の合格者を得た。その結果、在籍するKyotoiUP留学生は学部生・予備教育履修生合わせて91人（19の国・地域）となり、広く海外から優秀で志高い留学生の受入れ拡充が進んでいる。例えば、数学・物理・化学等の国際オリンピックでの受賞経験がある者や、高校在学時の研究成果が国際ジャーナルに掲載された者など、高いポテンシャルを有する学生が入学している。また、KyotoiUP留学生は予備教育を経て学部課程へ進学した後、日本人学生と共に勉学・課外活動に励みながら異なる文化・価値観への理解を育み、日本人学生とKyotoiUP留学生がお互いに切磋琢磨し合うことで、国際性豊かなキャンパスの創造に寄与している。②‐1留学先での在学期間も京都大学における修業年限に通算される大学間・部局間学生交流協定に基づく交換留学を行うことで、学生の負担を軽減しつつ、111名の学生を派遣し、海外の大学等の教育機関で学習・研究を行う機会を提供した。②‐2短期派遣プログラムについては、年度末までに13件（オンライン実施１件を含む）を実施、計156名の学生が参加した。さらに、これら13件中の７件については、令和４年度から単位化を行い、今年度は83名の学生が単位を修得した。②‐3交換留学の体験談動画を２本作成・公開し、学生が交換留学に対する具体的なイメージを持てるようにした。②‐4留学生ラウンジ「きずな」において、学生チューターが対応した留学に係る相談数は46件であり、留学に興味のある学生の後押しをした。②‐5「国際高等教育院国際教育プログラム」履修者は、在学中のいずれかの期間で留学することを要件としているが、累計60名の履修者中、既に６名が留学済であり、６名が留学中、12名が具体的に留学の準備を進めている。学生の留学計画にあたっては、所属学部のカリキュラム、専門科目の履修状況等をみながら進める必要があること、また3年次以上での留学を計画している学生が多いことから、現時点で留学を完了している学生が少ない状況であるが、現在留学計画中の学生に対しては、個別に48 ## P49 中期計画【11】 ![P49 中期計画【11】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000052.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 計画の進捗を確認し、相談に応じる、留学プログラムを案内する等、随時各学生の状況の把握に努めて、留学を後押しした。根拠資料①-1京都大学ウェブサイト“AnnouncementofSuccessfulCandidatesforOctober2023Enrollment”https://www.iup.kyoto-u.ac.jp/news/000402KyotoiUPApplicationGuidelinesforOctober2024enrollmenthttps://www.iup.kyoto-u.ac.jp/apply/①-2KyotoiUPウェブサイトCurriculum（PreparatoryCourse）https://www.iup.kyoto-u.ac.jp/academics/①-3広報・リクルート活動実績（非公表）①-4KyotoiUPウェブサイトBLOGhttps://www.iup.kyoto-u.ac.jp/blog/KyotoiUPYouTubeチャンネルhttps://www.youtube.com/@kyotoiup_kyotouniversity6316KyotoiUP公式Instagramhttps://www.instagram.com/kyotoiup/②-1・2京都大学WEBサイトデータ集（学生数、入学状況等）大学間学生交流協定校への派遣実績短期派遣プログラム派遣者数実績一覧https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/data/international3②-3kubar:KyotoUniversityBuffetAReaサイト（学内限定）https://kubar.rd.iimc.kyoto-u.ac.jp/②-5「国際高等教育院国際教育プログラム」https://www.z.k.kyoto-u.ac.jp/for-internal/international-education-program＜中期計画に係る特記事項＞寄附金による京都大学安藤忠雄国際奨学金を令和４年度に設立し、大学間学生交流協定に基づく派遣留学生２名に経費支援を行ったが、今年度は更に寄附金を獲得し、採用人数を拡充させることによって学生３名の支援をすることを決定した。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。49 ## P50 中期計画【11】 ![P50 中期計画【11】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000053.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜次年度の課題＞①海外の優秀層に対し、本学への留学意欲を促進するような訴求力の高い広報・リクルート活動を実施し、合格者数を増加させる。50 ## P51 中期計画【12】 ![P51 中期計画【12】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000054.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（６）学生の海外派遣の拡大や、優秀な留学生の獲得と卒業・修了後のネットワーク化、海外の大学と連携した国際的な教育プログラムの提供等により、異なる価値観に触れ、国際感覚を持った人材を養成する。中期計画【12】※中期目標（７）にも中期計画【15】として対応大学院については、大学院教育を支援する全学的組織を設置し、その中で海外拠点等と連携して優秀な留学生の獲得や大学院生の海外派遣等大学院教育のグローバル展開を強化する。＜評価指標＞評価指標【12】①外国人留学生数4,000人（学部生300人を含む）【定量】（令和元年度3,902名（うち学部生237名）ただし令和２年度以降コロナ禍により大幅減）（第４期中期目標期間最終年度）②中長期及び短期の海外留学者数の増加状況2,000人（学部生400人を含む）【定量】（令和元年度1,332名（うち学部生408名）ただし令和２年度以降コロナ禍により大幅減）（第４期中期目標期間最終年度）定量的な評価指標の実績No.基準値実績目標値R元年度R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度R９年度①3,902名3,618名3,750名4,000名学部生237人学部生229人学部生224人学部生300人を含むNo.基準値実績目標値R元年度R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度R９年度②1,332名828名1,074名2,000名学部生408人学部生249名学部生432人学部生400人を含む評価指標の達成状況①ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる②ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる※（達成状況の補足）特になし51 ## P52 中期計画【12】 ![P52 中期計画【12】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000055.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜評価指標に係る取組状況＞取組①-1大学院教育支援機構グローバル展開オフィスでは、本学大学院の留学生を質・量の両面で充実させるため、海外の優秀な留学生受入に意欲のある研究科専攻（研究室）についての研究内容を紹介する動画を製作し、これらの動画を掲載するポータルサイト・MeetKUResearchersを整備した。本年度は全学で31本（年度末予定、令和４年度は17本）の動画を公開した。更に、工学研究科と連携して桂キャンパス紹介動画（英語版・日本語版）を制作・公開した。併せて、教職員向けに奨学金情報、海外広報や大学院留学生リクルートに必要な情報をまとめた学内向けサイトを公開・拡充した。①-2大学院教育支援機構アドミッション支援室（AAO）では、全世界を対象に留学希望者からの問合せ対応のほか、本学大学院進学希望者の出身国等の教育・資格制度の確認及び学歴検証、進学希望者と各研究科等双方への情報提供等を行うことで、優秀な留学生の獲得のための支援を行った。また、留学生受入に意欲のある部局及び海外拠点と協力し、他大学等主催の留学フェアへの参加に加え、台湾・インド・インドネシアでは現地での募集活動を行う等、積極的に留学生リクルーティング活動を行った。この取り組みは、日本語能力を前提とせず、英語のみで留学生を受け入れ得る研究科専攻（研究室）と海外学生とのマッチング機会として活用することで、全学の国際環境整備を促し、多様性に乏しい全学的状況を打開する契機として期待されている、特にインドを対象として実施予定の短期研究インターンシップ・スカラーシッププログラムを含む。①-3国際高等教育院では、京都大学アジア研究教育ユニットと共に日本の環境・農業問題、政治、経済、文化、歴史等多彩な講義群の提供、本学学生と海外協定校からの参加学生の共学等を軸とした「京都サマープログラム2023」を、令和５年７月28日から８月10日まで、４年ぶりに対面で開催した。①-4新入留学生対象のガイダンスを、学生の渡日時期にあわせて年２回、９月はオンライン、３月はオンデマンド配信で実施し、日本での生活で必要な手続きやルール、ヘルスケアと大学が提供する支援等について説明した。７月には、在籍留学生向けのソーシャルメディア（Instagram、X、YouTube）も立ち上げ、複数の媒体を通じて効果的・効率的に留学生に情報発信できるよう、体制を整備した。また、京都府の協力のもと、留学生向けの防災講習会を春と秋に実施し、地震や台風等災害時の対応に関する講義や起震車体験を通して、防災意識の向上を図った。その他、留学生に向けて、「市役所での手続き」や「銀行口座開設」等、複数の動画を作成・公開しており、令和５年度は新たに「防災」及び「日常生活について」の動画も追加作成し、YouTube等で公開した。①-5留学生受入れにかかる事務手続きについて理解を深め、円滑な手続きに繋げるため、教職員に向け、講習会を初めて開催した。留学生受入れの概要や展望、奨学金、住環境サポート、ビザ・在留資格、日本語科目、大学の独自プログラム（KyotoiUP）など、多岐にわたる内容を体系的に説明し、留学生受入れに関する基本的な事柄を広く学内に周知した。②-1短期派遣プログラムを13件（オンライン実施１プログラムを含む）を実施し、156名の参加学生に経費支援を行った。②-2大学院教育支援機構において、大学院教育のグローバル展開の強化を目的とした大学院教育支援機構（DoGS）海外渡航助成金制度により、本学大学院生の海外での研究活動の支援を行った。②-3学生の海外留学を促進するために、海外留学に係る情報を提供する説明会を19回開催した。②-4交換留学経験者学生の体験談動画を２本作成し、公開した。52 ## P53 中期計画【12】 ![P53 中期計画【12】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000056.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 成果①-1・2本年度は、昨年度参加した他機関主催のオンライン留学フェアの精査を行い、比較的効果があると判断できる文部科学省・日本留学海外拠点連携推進事業採択機関主催のオンライン留学フェアを中心に7件参加して積極的に本学のアピールを行った。また、大学院教育支援機構の海外渡航を伴うリクルート活動として、台湾・インド・インドネシアを重点対象地域と定めて活動を展開した。台湾では、台湾教育部との博士課程の共同奨学金を新たに創設し、これを記念して12月に総長・理事ら複数の執行部教員が訪台した。その際、戦略的パートナーシップ校である国立台湾大学を表敬して将来に渡る学術交流・人物交流を確認し、加えて、理学研究科が主体の数学シンポジウム（参加者約80名）、農学研究科が主体の園芸学シンポジウム（参加者約50名）、大学院教育支援機構が主体の文系複数分野のシンポジウム（参加者111名）を開催し、現地の学生に本学研究の最先端や留学の魅力を伝えた。国策としても注目されているインドからは優秀な人材獲得が急がれるが、本学に在籍する学生数は30名程度にとどまっている。この現状を打開するために、学術研究展開センターKURAとも連携して、1月にデリー、ボンベイ、バンガロール、チェンナイを訪問し、各IIT等の共同研究者に、インドの優秀な学部生や修士課程の学生を対象とした、短期研究インターンシップ・スカラーシッププログラム（大学院への入学前に研究環境を体験する機会の提供、奨学金に関する包括的な情報提供と教員・学生間のマッチングを実現）を提案し、優秀な人材の送り出しについて協力を依頼した。その後、このプログラムは令和６年５月から実施するKyotoUniversityShort-TermAcademicResearchProgram(KU-STAR)として募集を開始し、選考の結果128名の応募者の中から18名のプログラム生を決定した。また、IITDelhiとは大学間学術交流協定の締結による学術交流の一層の深化について、翌年度の締結に向けた今後の方向性を確認した。更に、駐インド大使館や本学同窓会（インド京大会）を訪問して今後の協力関係強化を約束した。インドネシアには1月に渡航し、化学研究所が主催する学生獲得事業であるTalentSpotをジャカルタで共催、またインドネシア政府とは学生支援事業であるBIMとの連携について意見を交わすとともに、駐インドネシア大使館との協力関係を確認した。これらの広報活動の効果もあり、アドミッション支援室には、全世界の本学大学院進学希望者から2,339件（令和４年度は1,981件）の申請があった。①-3京都サマープログラムには、海外学生38名、本学学生42名（学生リーダー12名含む）が参加した（令和元年度：海外学生46名、本学学生34名）。対面で実施することにより、多様な背景を持つ学生が様々な講義や活動を通じて積極的に意見交換や討論を直接行うことができ、より活発な国際交流の場となった。また、本年度より本学学生に対しては全学共通科目の一環として実施することで科目修了者へ単位の付与を行い、26名の学生が単位を修得した。①-4新入留学生向けのガイダンスについて、９月は当日参加者・録画閲覧者合わせて延べ372名、３月はオンデマンド配信で月末までに270名超の閲覧があった。オンデマンド配信により、渡日前の学生でも時差を気にせずにいつでも閲覧できるようにしたほか、動画にタイムスタンプを付けることで、閲覧したい部分に簡単にアクセスできるようにし、学生の利便性を高めた。また、在籍する留学生向けソーシャルメディアは、開設後約９カ月間でフォロワーがＩｎｓｔａｇｒａｍ260名、Ｘ100名に達し、本学留学生の情報収集のツールの一つとして浸透しつつある。留学生向け防災講習会は、春秋合わせて延べ160名の参加があり、日本での災害に係る知識を得、日ごろの備えや災害時の対応について体験を53 ## P54 中期計画【12】 ![P54 中期計画【12】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000057.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 通して学ぶ機会を提供することができた。アンケートに回答した参加者全員が、「とても役に立った」「役に立った」と回答しており、満足度が非常に高かった。①-5留学生受入れ事務に関する教職員向け講習会では、テーマごとに全６回、オンライン開催および学内限定で録画公開を行い、延べ1,300名の参加があった。アンケートの結果、回答者の９割以上が「大変参考になった」「参考になった」と回答しており、自由記述の回答からも、多くの教職員が留学生受入れ業務について新たな知識を得、理解を深めたことがうかがえる。②-1学生向け短期派遣プログラムについては、年度末までに13プログラム（オンライン実施１プログラムを含む）を実施し、参加した学生へ経費支援を行い、留学への後押しをした。②-2大学院教育支援機構（DoGS）海外渡航助成金制度では58名（修士25名、博士33名（応募者277名））を採択し、本学の大学院生が海外で行うフィールド調査や、国際学会での研究発表、海外での共同研究、海外の研究室で研究指導を受ける等の研究活動に対して最大40万円の奨学金を支援した。②-3海外留学に係る説明会を19回開催し、延べ1300名以上の参加者に海外留学に関する情報を提供して、学生の海外留学への意識を高めた。②-4交換留学経験者学生の体験談動画を２本作成・公開し、学生が交換留学に対する具体的なイメージを持てるようにした。根拠資料①-1MeetKUResearchershttps://global.k.kyoto-u.ac.jp/,https://www.kugd.k.kyoto-u.ac.jp/gakunai/①-3京都サマープログラム2023WEBサイトhttps://www.z.k.kyoto-u.ac.jp/summer-spring-program/①-4留学生向けソーシャルメディアX:https://twitter.com/kochira_KU,Instagram:https://www.instagram.com/kochira_ku/②-1短期留学プログラムWEBサイトhttps://www.kyoto-u.ac.jp/ja/education-campus/student-3/types/program2②-2大学院教育支援機構（DoGS）海外渡航助成金https://www.kugd.k.kyoto-u.ac.jp/grant_dogs/②-3「留学のススメ」WEBサイトhttps://www.kyoto-u.ac.jp/ja/education-campus/student-3/reserve/susume②-４kubar:KyotoUniversityBuffetAReaサイト（学内限定）https://kubar.rd.iimc.kyoto-u.ac.jp/①-1・2、②-2NewsLetter３～6及び号外https://www.kugd.k.kyoto-u.ac.jp/newsletter/＜中期計画に係る特記事項＞ウクライナの危機的状況が続くなか、令和4年度に引き続き、ウクライナにおける本学の学術交流協定校（キーウ工科大学及びタラス・シェフチェンコ記念キーウ国立大学）の学生を17名受け入れ、学習及び研究環境を提供した。また、特別基金「ウクライナ危機支援基金」や京都府及び京都市との連携を通して、経済的支援も行っている。この事業により、引き続き学生を受け入れていく予定である。54 ## P55 中期計画【12】 ![P55 中期計画【12】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000058.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞①大学院支援機構のWEBサイトについては、コンテンツが十分とは言えないため、今後さらにコンテンツを充実させ、海外の学生にも本学大学院の魅力を発信していく。②特に回復が遅れている短期派遣者数を増やすために、短期派遣プログラムの効果的な広報や実施方法を検討する。『部局の取組事例』工学研究科工学研究科の修士課程から博士後期課程へ進学した学生のうち、研究業績・品格ともに優れ、かつ欧米先進国で海外研修等を行おうとする者を奨励・支援するために、卒業生の遺族からの寄附金を原資として平成23年度に「工学研究科馬詰研究奨励賞」表彰制度を設立している。令和5年度は15名に、海外研修に要する旅費として最大100万円の支給を決定した。開始からの累計採択者は187人となった。学部生および修士課程学生の国際学会発表を支援するため、ENEOSホールディングス株式会社からの寄附金を原資として令和2年度に「ENEOS国際学会発表支援制度」を設立している。令和4年度までは新型コロナウイルス感染症の影響で対象者がいなかったが、令和5年度に9名に、海外渡航に要する旅費として最大10万円の支給を決定した。令和6年度から「ENEOS海外渡航支援制度」と改めて、国際学会発表だけでなく交換留学・研究留学も支援するよう制度を拡充することとした。地球環境学舎地球環境学舎で開設している外国人学生に教育・研究の機会を高め、グローバル環境リーダーを養成する「国際環境マネジメントプログラム」において、優秀な留学生を戦略的に確保するために国費留学生優先配置プログラムを獲得し、5名が採用された。このプログラムのほか、マヒドン大学（タイ）、IPB大学（インドネシア）、清華大学（中国）の3大学とダブル・ディグリープログラムの実施や、JICAの長期研修員やJDSなど各種プログラムの獲得、スーパーグローバル大学創成支援事業としての取組など、国際教育プログラムを多様に発展させることにより、正規生の60％以上を留学生が占めた。国際環境マネジメントプログラム(IEMP)東南アジア主対象英語で修了可地球・地域環境課題の解決に資する研究・実務能⼒を修得し、国際的・学際的な視座で活躍できる⼈材を育成養成する⼈材像︓グローバル環境リーダー①問題解決のための最新かつ最適な知⾒・技術を開拓する─課題設定能⼒②多様な情報⼿段を駆使し適切なコミュニケーション⼒をもつ─情報収集発信能⼒③リーダーシップを発揮しながら共同して解決⾏動に取り組む─解決実践能⼒地球環境学専攻博⼠論⽂提出・発表・審査演習・セミナーの履修演習・セミナーの履修演習・セミナーの履修主に研究者を養成D3D2D1半年に1度の進捗報告書環境マネジメント専攻⻑期インターン研修演習・セミナーの履修主に実務者を養成博⼠論⽂提出・発表・審査演習・セミナーの履修演習・セミナーの履修３年間に2度の中間報告会55 ## P56 中期計画【12】 ![P56 中期計画【12】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000059.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 また、国際対応能力を涵養するため、環境マネジメント専攻必修科目であるインターン研修において海外研修を推奨しており、経済的事由により断念することがないよう、海外渡航を伴う延べ25名に対し支援を行った。56 ## P57 中期計画【13】 ![P57 中期計画【13】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000060.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（７）様々なバックグラウンドを有する人材との交流により学生の視野や思考を広げるため、性別や国籍、年齢や障害の有無等の観点から学生の多様性を高めるとともに、学生が安心して学べる環境を提供する。中期計画【13】全学において、女子中高生の関心の低い研究分野の魅力を伝えるコンテンツ作り・イベント等の実施、女子中高生の保護者や進路指導担当教師の意識に働きかける相談会の実施など、女子学生比率の増加に向けたアクションプランを策定するとともに、全学部及び全研究科においても同様のアクションプランを策定して、部局間の連携・協力のもとでこれを実施する。とりわけ、女子中高生に対する情報発信を強化する。＜評価指標＞評価指標【13】女子中高生、保護者及び進路指導担当教師の意識に働きかける各種取組の実施【定性】（第４期中期目標期間中毎年度）定性的な評価指標の実績女子中高生、保護者及び進路指導担当教師の意識に働きかける各種取組の実施評価指標の達成状況ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる※（達成状況の補足）特になし＜評価指標に係る取組状況＞取組女子学生を中心とした研究プロジェクト支援事業やオープンキャンパスでの女子高生・保護者向けイベント開催等の実施等、以下のとおり各種取組を実施した。•前年度の課題であった支援事業の拡充として、女子学生を中心とした研究プロジェクト支援事業（女子学生チャレンジプロジェクト）を創設し、実施した。当初５件、総額500万円の支援を想定していたが、55件もの応募があり、申請されたプロジェクトの中に優れたものが多くあったことから、急遽増額し、６件、総額約600万円の支援を行った。•女子学生の大学院進学を促すため、各部局において、女子学生に対し、研究分野の紹介や当該分野で活躍する本学出身者のキャリアパス等の情報提供を行うイベントを開催した（例：「京都大学女性研究者産学連携ネットワークイベントMeジェネ」令和５年10月４日開催、参加者88名）。•各部局において女子高生向けコンテンツの制作・イベントを実施した（例：「情報学研究科の女性教員・学生・卒業生が出演し、研究の魅力を伝える動画コンテンツの作成」、「女子高生・車座フォーラム」令和５年12月３日実施）。•各研究分野の魅力を伝えるため、担当理事の下に設置した専門部会において、女子高生向けコンテンツ支援事業の企画・検討・実施を行った（支援事業内訳：コンテンツ７件、イベント２件）。57 ## P58 中期計画【13】 ![P58 中期計画【13】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000061.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 �本学の女性教員及び各界で活躍する本学出身女性の紹介や、女子学生に対する企業等の採用ニーズの高まりに関する情報発信の強化のため、女性研究者・ＯＧ紹介サイト等の企画・検討・制作を行った（令和５年10月、令和６年３月冊子作成、10月サイト掲載）。�オープンキャンパスにおいて、理学部では、女子高生が参加しやすいよう、オンライン型で、女子学生・女性教員による女子高生向け交流会を開催した。�前年度の課題であった、女子高生の本学への進学意欲を刺激し志願者を増やすような取り組みについては、オープンキャンパスにおいて、大学全体企画として「ようこそ京大へ！女性卒業生トークセッション＆座談会」を、京都大学ここのえ会（女性の同窓会）の協力を得て、女性限定イベントとして開催した。会場には女子高生26名と保護者が来場し、オンラインでは全国各地から女子高生・既卒生346名が参加した。成果女性の学部入学志願者数が2116人となり、前年度より76人増加した。女子学生比率は25.39％で前年度から少し増加した。引き続きり多様性の向上につながるよう取組を進めていく。2,2002,1002,000女性入学志願者数の推移（学部）（人）1,9692,0402,11626.00%25.50%25.00%女子学生比率の推移25.18%25.35%25.39%1,90024.50%1,800令和４年度令和５年度令和６年度24.00%令和４年度令和５年度令和６年度根拠資料���一般選抜「ホーム」＞「入試・高大連携」＞「一般選抜」＞「入学者選抜実施状況」https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/admissions/undergrad/jisshijokyo特色入試「ホーム」＞「入試・高大連携」＞「特別入試」＞「出願状況と実施結果」https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/admissions/tokusyoku/statistics入学状況「ホーム」＞「京大について」＞「データ集（学生数、入学状況等）」＞「入学状況」https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/data/admission＜中期計画に係る特記事項＞女子学生チャレンジプロジェクトの開始令和5年度より開始した女子学生チャレンジプロジェクト事業には、55組の応募があり、研究計画、チーム編成の両面で大変よく練られ、かつユニークな課題設定とその解決に向けたチャレンジングな取組である点が高く評価された6組が採択された。7月に開催したキックオフイベントでは、採択チームを対象に、プロジェクト58 ## P59 中期計画【13】 ![P59 中期計画【13】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000062.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 マネジメントの基礎研修を行ったほか、各チームによるピッチ発表やチーム同士での積極的な情報交換が行われた。各チームは7月から2月にかけて意欲的に活動に取り組み、3月に成果発表会を開催した。https://www.cwr.kyoto-u.ac.jp/story/w-challenge/w-challenge2023/女性研究者のキャリアパスについてまとめたエッセイ集（書籍）の作成医学研究科京都大学「医学領域」産学連携推進機構（KUMBL）では、高校生向きの書籍「こぐま座のしっぽPolarisを探す旅」を作成した。この書籍は、京都大学に所属する複数の女性博士の方々のキャリアパスについて、結婚観や育児経験、人生における都度の岐路や決断の軸となった瞬間を、メディカルイノベーション卓越大学院プログラム（MIP）でKUMBLが手掛けている『【実践型】未来を創造する人材育成講座』を受講する学生たちが中心となって丁寧にインタビューを重ねて作成したもの。学生の目線で、素朴な疑問を紐解くような冊子となっており、高等学校・中学校などに広く配布されている。（以下のURLより電子書籍を閲覧可能）https://saas.actibookone.com/content/detail?param=eyJjb250ZW50TnVtIjo0MzI0Mjd9&detailFlg=0&pNo=1＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞女子高生向けコンテンツ支援事業は、各研究科等におけるコンテンツ作成・イベント開催を費用面で支援したが、その取組が女子高生に対する魅力や女子学生の増加につながるかという観点で見ると、差がみられた。次年度は、費用面の支援に加え、グッドプラクティスの紹介などを通じて、各研究科等がその特性に応じて、より内容の充実や具体的な効果を見込んだコンテンツ作成の企画を促す、または、支援内容の見直しを検討する。59 ## P60 中期計画【14】【15】 ![P60 中期計画【14】【15】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000063.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 『部局の取組事例』工学研究科令和5年度オープンキャンパスにおいて、女子高校生向けイベント「女子高校生のための工学のススメ」を対面形式にて開催。約90名の女子高校生が参加し、京都大学の現役女子学生等と懇談を行った。また、令和3年度より近隣高校の進路指導教員を招き、座談会を開催し、女子高校生の進路選択の傾向や工学部の多様性などアピールすべき魅力等意見交換を行ってきたが、令和5年度は高校生78名も桂キャンパスに招き研究室訪問も実施し、高校教員との座談会を開催した。エネルギー理工学研究所宇治キャンパス公開（令和５年10月21-22日）期間中に開催されたエネルギー理工学研究所の公開講演会では、中高生向けの特別講演を実施し、講師となった教員が自身の中高生時代の経験や考えを共有した。さらに、高校生を対象にした出前授業では、最先端研究への触れ合いを通じて進路選択や進学後のキャリア形成について考える機会を提供し、研究者としてのキャリアパスやその魅力について語り、生徒たちにロールモデルを示した。また、高校のサイエンスチームに所属する女子高生が製作した材料の測定・分析を研究所の設備で支援し、「高校化学グランドコンテスト」での口頭発表金賞および特別協賛企業賞の獲得に貢献した。令和５年度の各イベントでは、理系を目指す女子中高生・大学生向けに作成されたチラシを配布し、訪れた来所者の後輩や姉妹にもアピールすることで、女性の理系進出を促進する取り組みを行った。（参考URL）京都大学エネルギー理工学研究所第28回公開講演会http://www.iae.kyoto-u.ac.jp/new-iae/NewsRelease/JP/2023/10/22-140000.html出前授業http://www.iae.kyoto-u.ac.jp/new-iae/NewsRelease/JP/2023/10/25-173000.html女子高生への支援http://www.iae.kyoto-u.ac.jp/new-iae/NewsRelease/JP/2023/08/03-165330.html高校化学グランドコンテストhttps://s-gracon.jp/2023/中期計画【14】（再掲）※中期計画【11】参照学部については、学部段階から優秀で志の高い留学生を積極的に受け入れ日本人学生と共に学ばせる教育プログラム「KyotoUniversityInternationalUndergraduateProgram（KyotoiUP）」を充実させ、優秀な留学生を増加させるとともに、単位修得を伴う短期留学を増加させる。中期計画【15】（再掲）※中期計画【12】参照大学院については、大学院教育を支援する全学的組織を設置し、その中で海外拠点等と連携して優秀な留学生の獲得や大学院生の海外派遣等大学院教育のグローバル展開を強化する。60 ## P61 中期計画【16】 ![P61 中期計画【16】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000064.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（７）様々なバックグラウンドを有する人材との交流により学生の視野や思考を広げるため、性別や国籍、年齢や障害の有無等の観点から学生の多様性を高めるとともに、学生が安心して学べる環境を提供する。中期計画【16】学部・大学院を問わず、学生の生活、心身の健康、修学状況などにかかる相談のニーズに対応するため、学生総合支援センターによる相談体制を見直し、全学的な組織体制を強化・整備した上で、各キャンパスに学生の相談・支援全般に対応する窓口を整備する。＜評価指標＞評価指標【16】相談窓口5ヶ所程度、担当者数15名程度【定量】（令和３年度６名）（令和４年度に設置し、以後、維持運営）定量的な評価指標の実績No.基準値実績目標値R３年度R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度毎年度①１ヶ所５ヶ所５ヶ所５ヶ所６名21名22名15名評価指標の達成状況ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる※（達成状況の補足）特になし＜評価指標に係る取組状況＞取組令和５年度に学生総合支援機構として相談窓口５ヶ所（吉田、吉田南、北部、桂、宇治）、相談員22名の体制を敷いた。前年度の課題であった、組織改変によって刷新された相談体制の安定的な運営に関しては、相談員１名が年度途中で退職するということがあり、相談員の雇用条件の改善（任期など）に引き続き取り組んでいるところである。また、同様に前年度の課題であった、授業を通したピア・サポーターの養成、多様なグループ活動やワークショップの開催については、今年度、取り組みを推進し、実施できている。このよう61 ## P62 中期計画【16】 ![P62 中期計画【16】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000065.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 に、学生支援の内容を充実させ、多様な学生の多様な支援ニードに適合した多様な支援を実施していくという課題において取り組みが前進した。成果令和５年度は実人数で819人、延べ面接回数で6793回となっている。令和４年度の来談状況は、実人数で697人、延べ面接回数で5576回であった。さらに、機構設置以前の令和３年度の来談状況は、実人数で785人、延べ面接回数4282回であった。来談学生１人あたりの面接回数が、利用者が増加しているにもかかわらず、令和３年度の5.45回から令和４年度は8.0080006000400020000年間の面接回数の推移令和３年度令和４年度令和５年度回へと増え、令和５年度は8.29回と、改組以前よりも目立って増えており、より手厚い支援ができていることが分かる。遠隔キャンパスについて見ると、桂キャンパスでは令和３年度の延べ面接回数は99回であったのが、令和４年度の延べ面接回数は470回、令和５年度は583回と大きく増えている。宇治キャンパスにはこれまで相談室がなかったところ、令和４年度には370回の延べ面接回数、令和５年度には369回の延べ面接回数となっている。これまで本部構内１ヶ所にしか相談室がなかったところ、キャンパス５ヶ所に相談室が置かれたことで、本部キャンパスと遠隔キャンパス間の支援の格差が解消され、幅広い学生に支援が届けられるようになったと言える。改組以前の学生総合支援センターカウンセリングルームでは、来談する学生への対応に追われ、グループ活動やワークショップなどの予防的な活動は最低限にしかできていなかったが、学生総合支援機構学生相談部門に改組後は、十分に受け付けられていなかった個別相談の充実に加えて、学生に対しては予約なしの立ち寄り相談（常設、50人・延べ83回）、学部・大学院等でのガイダンスやオリエンテーションへの講師派遣（10件）、交流のためのグループプログラム（週２回、19人・延べ参加回数246回）、コワーキング（週１回、14人・延べ参加回数68回）、他大学出身の大学院生の交流会（吉田地区3回、桂地区2回、宇治地区3回開催延べ29人参加）、復学者のための交流グループ（２会開催、延べ11人参加）、その他、各相談室で様々な単発の交流イベントを開催。ストレス・マネジメント・セミナーを２回開催。教職員に対しては学生対応に関わるコンサルテーション（個人レベルのもの272回、組織レベルの対応10件）やハラスメント予防等のFD・SD研修への講師派遣（11件）など、予防的な活動を以前よりも充実させることができている。根拠資料・学生総合支援機構紀要第１号（2022）・学生総合支援機構紀要第２号（2023）62 ## P63 中期計画【16】 ![P63 中期計画【16】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000066.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ・学生総合支援機構紀要第３号（2024予定）＜中期計画に係る特記事項＞留学生のメンタル不調者に関して、留学生相談室で精神科医の相談員により医療受診が適切と判断された場合でも、近隣の精神科クリニックのほとんどが予約が取りづらい状況で、日本語でのコミュニケーションが難しい上に、メンタルヘルスの問題の背景にビザなどの行政的な手続きの問題や生活環境の問題などの現実的な問題が切り離せない形で絡み合っていることが多い留学生については、医療機関から引き受けに難色を示されることが多く、迅速に精神科医療につなぐことが特に難しい状況があったが、今年度から、京都大学附属病院との連携体制を強めることにより、精神科医療を必要とする留学生をより円滑かつ確実に精神科医療受診につなぐ体制が整えられた。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞組織改変されて刷新された現在の相談体制を安定的に運営することは引き続き課題となっている。学生相談センターの専門相談員２２名のうち、精神科医が３名、心理カウンセラーが１５名、養護教諭が１名、キャリア名となっている。相談実務の中心を担う心理カウンセラー１５名のうち、任期なしで雇用されているのは教員４名のみで、９名が任期つきの特定専門業務職員、２名が非常勤専門業務職員というように、大半が非正規雇用である。対人支援においては人的連続性が非常に重要であるため、安定的な雇用を実現するべく努力している。63 ## P64 中期計画【17】 ![P64 中期計画【17】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000067.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ３研究中期目標（８）真理の探究、基本原理の解明や新たな発見を目指した基礎研究と個々の研究者の内在的動機に基づいて行われる学術研究の卓越性と多様性を強化する。併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。中期計画【17】※中期目標（９）にも中期計画【20】として対応諸外国の有力大学に比べて弱い研究者支援体制を充実させるため、研究室等において教育・研究補佐業務に従事する職員やURAの全学的な雇用体制を整備し、研究者がより研究に専念できる研究環境改善を図る。＜評価指標＞評価指標【17】①各研究室において教育・研究補佐業務に従事する職員を全学管理する新しい雇用体制を整備する。【定性】（令和４年度を目途に整備し、以後、維持運営）②国際的に評価の高いジャーナル（Top10%）への掲載論文数年間平均1,100篇【定量】（第４期中期目標期間最終年度）定性的な評価指標の実績①-1支援職員の429名の雇用（うち令和5年度採用者165名）①-2優秀な人材を採用するための広報活動や採用選考の実施①-3研究者を支援するための育成システムの構築及び維持管理①-4全学的な雇用調整の仕組みとしての本部一括選考・配置体制の構築及び維持管理定量的な評価指標の実績No.基準値実績目標値②H28～H31年度の平均1,057篇819篇R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度第４期平均870篇（年度実績：920篇）1,100篇評価指標の達成状況①ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる②ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる※（達成状況の補足）①特になし。64 ## P65 中期計画【17】 ![P65 中期計画【17】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000068.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ②評価指標における数値は初年度（R4）から当該年度までの実績の平均値であるが、各年度の状況が分かるよう括弧内にて当該年度の実績を示している。＜評価指標に係る取組状況＞取組①-1教育・研究補佐業務に従事する職員について従来からの課題であった、短期雇用により知識等が蓄積されないという問題や、待遇等が不十分であるため優秀な人材を採用・育成できないという問題を改善するために、国立大学法人京都大学支援職員就業規則等を制定し、令和４年度より全学管理の下、研究室等における教育・研究支援業務（秘書業務）や事務部門における総務・経理・教務・図書等に従事する支援職員の雇用を開始した。なお、制度導入以降の延べ雇用者数は429名（うち令和５年度採用者165名）となった。①-2前年度の課題であった応募人数の更なる拡大を図るため、支援職員採用ＨＰを新たに作成し幅広く公募を周知するとともに、京大ＨＰのほか、就職サイトマイナビへの掲載及びハローワークへの求人を実施した。採用選考としては書類選考、事務適性検査及び面接を実施し、優秀な人材を獲得した。①-3採用した支援職員に対して、配属後早期に研究者支援業務に従事できるよう、必要な業務知識及月期は５日間、10月期は２．５日間の日程で実施した。10月期はe-learning動画教材の提供数を増やしたため日程は短縮したものの、４月期開催分と同程度の講習を提供した。また、配属後も定期的にスキルアップを行うことができるようＰＣスキルやその他業務知識に関する講習を実施した。①-4知識・技能あるいは経験を蓄積し、能力のある人材を効率よく確保するために、本部が支援職員の公募・採用試験を実施するとともに、その配置（配属）を決定する体制を構築し、令和４年度から引き続き運用している。前年度の課題であった、よりよい制度の在り方に係る検討については、より利用しやすい制度とするため各部局に対して支援職員制度にかかる活用状況調査を行うとともに、当該調査の結果をふまえた制度見直しに係る検討を開始した。②-1令和４年10月１日に学術研究支援室（KURA）を改組し、新体制で始動した学術研究展開センター（KURA）において、高度な専門性を持つURA人材を育成する体制をさらに充実させ、理工系部門、生命・医薬系部門及び人文・社会系部門、全学的な研究力強化の方策を検討する研究マネジメント・人材育成部門、横串で融合研究推進を支援する融合研究創成部門により、融合研究推進と研究力強化、研究の国際化、産官学連携及び大学経営戦略の企画・立案にかかる支援等を実施した。このうち、研究マネジメント・人材育成部門においては、研究推進・成果発信に資する全学的な研究力強化施策を立案・推進するともに（②-2を参照）、国際的に評価が高いTop10%ジャーナルに対する意識向上にもつながるセミナー「本学KPIに対するIRのアプローチ−KPIの解説とその可視化の取り組み−」を、本学のIR（InstitutionalResearch）組織（IR推進室・教育IR推進室）と共同で企画・開催した（令和５年８月開催、参加者170名）。65 ## P66 中期計画【17】 ![P66 中期計画【17】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000069.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ②-2新領域創成チーム研究支援プログラム（SPIRIT2）等の学内ファンドプログラムを企画・運営し、将来世界的な存在感を示す学術的新領域へと発展することが期待される、スモールアイランド型研究の創出を支援した。令和５年度は、新領域の創生に向けて意欲的に取り組む、７件のチーム研究提案を採択した。成果①支援職員制度の導入により、優秀な人材の採用・育成が実現できる適正な労働条件と人事管理システムを構築するとともに、全学的な雇用調整の仕組みを導入することで、教育・研究支援業務に従事する職員が責任をもって働くことができる体制を開始した。②-2融合チーム研究プログラム（SPIRITS；上述のSPIRIT2は本プログラムの後継にあたる）において、令和４年度に終了した過年度採択プロジェクト46件からは、新たなプロジェクトマネジメント人材98名、34件の大型事業獲得につながっており、今後、国際性の高い研究論文の輩出の増加が期待できる。根拠資料①-1国立大学法人京都大学支援職員就業規則https://www.kyoto-u.ac.jp/uni_int/kitei/reiki_honbun/w002RG00001480.html国立大学法人京都大学支援職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する細則https://www.kyoto-u.ac.jp/uni_int/kitei/reiki_honbun/w002RG00001479.html①-2京都大学支援職員採用のご案内https://sites.google.com/kyoto-u.ac.jp/shienshokuin/home①-3研修体系図・新規採用支援職員研修実施要項（非公表）②-1京都大学学術研究展開センター（KURA）始動https://www.kura.kyoto-u.ac.jp/news/etc/20221001-2/「本学KPIに対するIRのアプローチ−KPIの解説とその可視化の取り組み−」（令和５年８月３日開催）資料・動画https://www.kura.kyoto-u.ac.jp/event/20230803/②-2新領域創成チーム研究支援事業（SPIRIT2）https://www.kura.kyoto-u.ac.jp/support/ekkyo/spirit2/学際・国際・人際融合事業「知の越境」融合チーム研究プログラム（SPIRITS）https://research.kyoto-u.ac.jp/spirits/＜中期計画に係る特記事項＞特になし。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞66 ## P67 中期計画【17】 ![P67 中期計画【17】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000070.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ①支援職員の雇用人数の更なる拡大を図るため、各部局に対して行った支援職員制度にかかる活用状況調査を行った結果、雇用経費の確保をはじめとした課題が確認できたことを踏まえ、京都大学としてどのように対応していくか検討を進め、必要に応じて制度改正を行う。②Top10%ジャーナル掲載論文数が伸び悩んでいる点については、その原因のひとつとして、2020年からのコロナ禍における研究の中断や中止の影響があると考えられる。次年度は、それらも踏まえて分析を行う。『部局の取組事例』基礎物理学研究所共同利用・共同研究拠点の国際的なプログラムの実施と重力量子情報研究センターの設置による異分野融合の推進により、TOP10%論文と国際共著論文の高い割合を達成・維持している。TOP10%論文の割合*：26.5%（R1年度）、18.4%（R2年度）、19.0%（R3年度）、19.5%（R4年度）国際共著論文**の割合：52.6%（R1年度）、56.1%（R2年度）、52.9%（R3年度）、51.3%（R4年度）、53.7%（R5年度、12月末時点）*R5年度のデータはR5年3月時点で不完全なため省略**国内の研究機関（拠点を含む）に所属する者と国外の研究機関に所属する者の論文67 ## P68 中期計画【18】 ![P68 中期計画【18】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000071.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（８）真理の探究、基本原理の解明や新たな発見を目指した基礎研究と個々の研究者の内在的動機に基づいて行われる学術研究の卓越性と多様性を強化する。併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。中期計画【18】※中期目標（９）にも中期計画【21】として対応真理の探究や社会課題の解決に向け、研究者がその内在的動機に基づいて研究を推進するための研究費を得られるよう、若手研究者等が着任時に研究を開始するための研究費の支援（「若手研究者スタートアップ研究費」）や、中堅研究者等がより大型の研究費を獲得するための支援（「いしずえ」）をする仕組みを整備・強化する。＜評価指標＞評価指標【18】若手研究者等が着任時に研究を開始するための研究費の支援（「若手研究者スタートアップ研究費」）、中堅研究者等がより大型の研究費を獲得するための支援（「いしずえ」）の採択件数（第４期中）若手研究者スタートアップ研究費600件、いしずえ300件【定量】（それぞれ第３期比約30%増）（第４期中期目標期間最終年度）定量的な評価指標の実績No.基準値実績目標値第３期累計R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度第４期累計-476件174件368件239件56件99件若手研究者スタートアップ研究費600件いしずえ300件評価指標の達成状況ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる※（達成状況の補足）「若手研究者スタートアップ研究費」：各年度の新規採用見込人数を踏まえた予算配分の積算対象人数を支援件数として算出している。、令和５年度までに累計368件の支援を実施できており、今後同様の枠組みで支援を継続した場合、目標値を達成できる見込みである。「いしずえ」：令和５年度いしずえは科研費スケジュールの前倒しを受け、いしずえのスケジュールと効果を検討し、挑戦的研究種目群に応募する研究者を支援するPathfindingの実施を取りやめた。その結果令和４年度より採択件数が減ったが、令和６年度以降は種目におけるステップアップを目指す研究者をさらに効果的に支援するためにスケジュール等を再検討予定であり、目標値を達成できる見込みである。68 ## P69 中期計画【18】 ![P69 中期計画【18】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000072.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜評価指標に係る取組状況＞取組「若手スタートアップ研究費」・本学に採用された若手研究者を対象に、研究のスタートアップを支援する経費を部局へ配分した。・部局への予算配分にあたっては、各部局の新規採用見込人数の194名を積算対象とした。支援対象となる若手研究者支援及び支援内容は部局の状況に応じ、部局の裁量で決定できるものとした。実施された支援の内容は、若手研究者への研究費の配分や、若手研究者支援事業の新規立ち上げ、若手研究者が使用する居室整備等であった。・前年度の課題であった、公募型の研究費支援から部局裁量での若手研究者支援への移行に伴い、各部局を管轄する共通事務部等にアンケート調査を行うことでその効果を検証し、次年度以降の制度に反映させることについては、令和６年１月にアンケートを実施し、令和６年３月に結果をとりまとめた。「いしずえ」・令和５年度の科研費申請において、大型種目へ申請したものの不採択であったか、もしくは過去に獲得経験のある種目より大型の種目の獲得に挑戦したものの不採択であり、なおかつ不採択種目と同等以上の種目の獲得に再度挑戦する研究者を対象に公募を行った。・前年度の課題であった、挑戦的研究種目群の結果通知時期および大型種目群の公募開始時期の変更に伴う「いしずえ」の実施要項および公募時期の再検討については、今後の科研費のスケジュールに「いしずえ」のスケジュールを最大限合わせて実施した場合の効果、および近年の本学における科研費の獲得状況を総合的に検討し、挑戦的研究種目群については「いしずえ」での支援を見送り、大型種目については引き続き支援を継続した。成果「若手研究者スタートアップ研究費」令和４年度以降、公募型の研究費支援から部局裁量での若手研究者支援の制度として運用しており、より部局の実情に応じた若手研究者支援を実施することができた。若手研究者支援を実施した各部局向けアンケートの回答によると、「若手研究者と部局の間で相談しつつ、既存の設備や制度を考慮しながら実際に必要性の高いところの優先順位を高く、弾力的に支援を行うことができた」、「公募型では対象外であった研究員等の支援にも活用でき、大きなメリットである」、「研究者目線で考えると、従来は応募書類の作成や実績報告書の提出が必要であったため、総合的には配分型の方が事務手続き自体は少ないと考える」等、高い効果のあったことが確認できた。「いしずえ」69 ## P70 中期計画【18】 ![P70 中期計画【18】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000073.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 令和５年度公募の結果、63件の応募（応募資格なし５件を含む）があり、43件を採択した。大型種目へ挑戦する研究者にとっては、科研費が獲得できなかった年にも切れ目なく研究活動を継続することができ、科研費採択後にスムーズに研究を開始・加速させることができる。過去の獲得種目より大型の種目へ挑戦する研究者にとっては、次年度科研費の公募締め切りまでに「いしずえ」の資金を使って準備を行うことで、より科研費の獲得を確実なものにすることができる。またどちらの場合でも「いしずえ」がセーフティーネットとして存在することで、研究者が科研費応募種目を検討する際に、特推・基盤Sなどの大型種目もしくは過去の獲得種目より大型の種目への応募を躊躇せずに実行できる効果があると考える。実際43名のいしずえ採択者のうち42名が大型種目もしくはより過去の獲得種目より大型の種目に申請しており、残りの１名についても同規模の中型種目へ応募しており、「いしずえ」はセーフティーネットとしての役割を果たしていると思われる。根拠資料・令和５年度【若手研究者スタートアップ研究費】部局アンケート（非公表）・学内ファンド【いしずえ】令和５年度の公募情報https://www.kura.kyoto-u.ac.jp/support/gambare/ishizue/ishizue2023/・令和５年度研究費獲得支援事業【いしずえ】公募要領https://www.kura.kyoto-u.ac.jp/assets/ku_only/2023_ISHIZUE_guideline.pdf＜中期計画に係る特記事項＞特になし。＜自己判定＞Ⅳ計画を上回って実施している＜判断理由＞「若手研究者スタートアップ研究費」令和４年度（174件）及び令和５年度（194件）の累計で、368件を支援しており、単年度あたりの支援件数（100件）を約30％上回って支援しており、予定以上に幅広い若手研究者支援を実施できたと考えており、「若手研究者スタートアップ研究費」に関しては、中期計画を上回って実施していると判断した。「いしずえ」令和４年度（56件）及び令和５年度（43件）の累計で99件を採択しており、単年度あたりの採択件数（50件）を順調に達成しているため、「いしずえ」に関しては中期計画を十分に実施していると判断した。70 ## P71 中期計画【18】 ![P71 中期計画【18】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000074.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜次年度の課題＞「若手スタートアップ研究費」各部局を管轄する共通事務部や支援を受ける若手研究者へのアンケート調査の結果、予算面の支援の他、研究環境整備に関する支援や若手研究者同士の交流に関する要望が確認できたことを踏まえ、後年度の若手研究者支援の在り方、規模等について検討する。「いしずえ」ここ数年間、科研費の制度変更とスケジュールの前倒しが行われ、いしずえもそれに合わせて微修正を重ねて対応してきた。次年度以降は科研費側の改革が落ち着くことが見込まれるため、いしずえもその新制度・新スケジュールに合わせ、ステップアップを目指す研究者の科研費応募までの準備期間を確保することで科研費獲得をより効果的に支援できるファンドにするよう、再度見直しを実施する。『部局の取組事例』地球環境学堂40歳以下の若手教員等の優れた研究展開を支援するため、「地球環境学堂若手教員等研究助成」の公募を行い、10名に対して学堂長裁量経費より支援を行った。iPS細胞研究所iPS細胞研究所では、研究所のミッション及び2030年までの目標の達成のため、また、iPS細胞研究の裾野拡大を図るため、研究者育成の取組として、iPS細胞研究基金を原資とした研究支援制度を実施している。具体的には、新たに着任した主任研究者(PI)が研究室をスムーズに立ち上げるために必要な経費を支援する「研究室スタートアップ支援費」、研究所が掲げる達成目標に関連する革新的・萌芽的な研究課題に着手し、競争的外部資金を獲得して新たなプロジェクトを開始しようとする者に対し、必要な準備研究を行う経費を支援する「チャレンジ研究奨励費」、外部資金による研究費を一時的に獲得できなかった優れた研究を支援することで、次の研究費獲得に繋げる「コア研究支援費」、現在進行中のプロジェクトに関連して新たに発生した研究課題に着手する場合に、専任の若手研究者（ポスドク）を採用・育成することを支援・奨励する「若手研究者育成費」による支援を行った。令和5年度は、昨年度着任した5名の新規着任PIに対し研究室スタートアップ支援費による継続支援を行い、6名の若手研究者に対し「チャレンジ研究奨励費」による支援を、4名の主任研究者に対し「コア研究支援費」による支援を行った。また、若手研究者育成費により、3名のポスドクを新たに採用した。71 ## P72 中期計画【19】 ![P72 中期計画【19】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000075.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（８）真理の探究、基本原理の解明や新たな発見を目指した基礎研究と個々の研究者の内在的動機に基づいて行われる学術研究の卓越性と多様性を強化する。併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。中期計画【19】※中期目標（９）にも中期計画【22】として対応若手研究者が基礎研究や応用研究、とりわけ学問の新地平を切り拓く研究に挑戦するための機会を得られるよう、非正規教員ポストから正規教員ポストへ移行させる仕組み等を含め、柔軟な定員運用の仕組みを拡大する。＜評価指標＞評価指標【19】若手教員及び研究者の割合30%【定量】（平成29年度約20%）（第４期中期目標期間最終年度）定量的な評価指標の実績No.基準値実績目標値-H29年度R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度R９年度約20%24.2%24.8%30%評価指標の達成状況ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる※（達成状況の補足）特になし＜評価指標に係る取組状況＞取組・多様で有為の人材が世界中から本学へ集うことのできる魅力ある教育・研究環境を整備し、国内外の若手・女性を含む多様で卓越した研究人材を獲得するとともに、学術領域の変化や社会的要請を踏まえた柔軟で機能的な教育研究組織の改編を推進することを目的とした機能強化促進制度の下で、優れた取組を実施する学系等を対象として、女性教員に限定した定員上位流用制度及び若手教員・女性教員採用のための定員貸与制度を設けており、若手教員定員貸与に係る申請のあった学系等に対し、若手教員定員を貸与した。また、令和６年度の若手教員定員貸与に係る申請を受け付け、申請のあった学系等に対して定員を貸与することが決定した。・本学における定員内教員の若手比率が目に見えて減少してきた状況を踏まえ、本学全体の教育・研究の活力の向上・恒久的な維持のため、各学系及び全学教員部における適正な教員年齢構成の実72 ## P73 中期計画【19】 ![P73 中期計画【19】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000076.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 現を目指す優れた取組への支援策として平成30年11月27日に役員会決定された若手重点戦略定員事業に基づき、若手教員数の増加に向けた取組を引き続き促進している。・これらの取組は、若手教員に限定したポストを措置し、若手教員を定員内教員として雇用することを可能とするものであり、非正規教員ポストで雇用されている若手教員を正規教員ポストでの雇用に移行させることにも資するものである。・前年度の課題であった、令和元年度に措置した40人分の若手重点戦略定員に関して、本事業の趣旨に沿った計画の実施と、各学系が目標とする職階別教員年齢の達成については、令和４年度に決定したとおり、若手重点戦略定員の措置期間満了後の再措置に伴う学系等の人事を遅滞なく行うた年間前倒して令和５年度に中間評価を実施した。各学系における当該定員の有効活用事例や、適正な教員年齢構成の実現に資する取組事例ととともに評価結果を全学会議にて報告した。成果機能強化促進制度に基づき、各学系においては、各学系等が目標とする若手教員育成体制確立等に関する令和５年度から９年度までの年度計画に沿った取組が開始されるなか、取組の促進のために若手定員の貸与を開始し、各学系から申請のあった令和６年度の貸与も引き続き決定したことを受け、柔軟な定員運用による支援を加速させた。また、若手重点戦略定員事業の中間評価を実施し、本制度活用後の学系ごとの年齢構成についてのフォローアップを行うことで、各学系における当該定員の有効活用事例や適正な教員年齢構成の実現に資する取組事例を早期に把握でき、それらの事例とともに評価結果を全学会議において報告したことで、各学系における、期末評価に向けての取組の見直しと、目標の実現に向けた取組を加速させた。根拠資料•若手教員比率（H28年度～）（非公表）•令和５年度女性教員に限定した定員上位流用及び令和５年度若手教員・女性教員採用のための定員貸与認定一覧（非公表）•令和６年度女性教員に限定した定員上位流用及び令和６年度若手教員・女性教員採用のための定員貸与認定一覧（非公表）•若手重点戦略定員（第1回）の中間評価について（非公表）＜中期計画に係る特記事項＞特になし＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞73 ## P74 中期計画【19】 ![P74 中期計画【19】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000077.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞・機能強化促進制度について、各学系における期末評価時点での若手教員育成体制確立に向けた取組を更に促進するため、企画委員会において、令和７年度に実施予定の中間評価の方針を検討し、決定する。また、本制度の下で各学系が長期的な雇用計画の戦略を立てられるよう、令和７年度分の若手教員の定員貸与の申請を受け付けるとともに、令和8年度以降の本制度の運用について早期に決定し、各学系に周知する。・若手重点戦略定員について、本事業の趣旨に沿った計画の実施と、各学系が目標とする職階別教員年齢の達成を促すことが引き続き課題であり、令和元年度に措置し令和７年度に措置期限を迎える定員分については、中間評価の結果を踏まえて、企画委員会において期末評価の方針の検討を始める。また、令和２年度に措置した定員分については、期末評価時点での目標達成に向けて各種取組の効果的な改善を促すよう、企画委員会において令和７年度に実施予定の中間評価の方針を検討し、決定する。74 ## P75 中期計画【20】-【23】 ![P75 中期計画【20】-【23】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000078.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（９）地域から地球規模に至る社会課題を解決し、より良い社会の実現に寄与するため、研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進め、社会変革につながるイノベーションの創出を目指す。中期計画【20】（再掲）※中期計画【17】参照諸外国の有力大学に比べて弱い研究者支援体制を充実させるため、研究室等において教育・研究補佐業務に従事する職員やURAの全学的な雇用体制を整備し、研究者がより研究に専念できる研究環境改善を図る。中期計画【21】（再掲）※中期計画【18】参照真理の探究や社会課題の解決に向け、研究者がその内在的動機に基づいて研究を推進するための研究費を得られるよう、若手研究者等が着任時に研究を開始するための研究費の支援（「若手研究者スタートアップ研究費」）や、中堅研究者等がより大型の研究費を獲得するための支援（「いしずえ」）をする仕組みを整備・強化する。中期計画【22】（再掲）中期計画【19】参照若手研究者が基礎研究や応用研究、とりわけ学問の新地平を切り拓く研究に挑戦するための機会を得られるよう、非正規教員ポストから正規教員ポストへ移行させる仕組み等を含め、柔軟な定員運用の仕組みを拡大する。中期計画【23】成長戦略本部において、研究成果に基づき得られた特許の利用促進や学内シーズに基づくベンチャー支援を通じて研究成果の社会還元を促進することで、社会変革を促すイノベーションに貢献する。【指定国構想】＜評価指標＞評価指標【23】ベンチャー企業創出数第４期中期目標期間において新たに40社【定量】（年間６～７件程度の増加、指定国構想における目標値）（第４期中期目標期間最終年度）定量的な評価指標の実績No.基準値実績目標値-第３期累計R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度第４期累計82社８社15社40社評価指標の達成状況ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる※（達成状況の補足）特になし。75 ## P76 中期計画【23】 ![P76 中期計画【23】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000079.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜評価指標に係る取組状況＞取組•研究成果事業化支援プログラムの学内事業として125周年事業基金や重点戦略アクションプランの財源を活用し、令和４年度に開始した起業支援プログラムIPG-Advanceを引き続き実施した。令和５年度のIPG-Advanceでは、新規案件４件、継続案件４件に対して支援を実施した。また、前年度の課題であった研究成果の事業化支援プログラムの財源獲得については、三菱商事株式会社から令和５年４月に６億円の寄附をいただき、当該寄附を財源として、新たな起業支援プログラムとなる「京都大学・三菱商事StartupCatapult」を開始し、令和５年度は７件に対して支援を実施した。さらに、JSTにおいて大学発新産業創出基金事業が公募され、本学が中心的役割を担う関西地域のスタートアップ創出プラットフォーム（以下、「KSAC」という）として、新たにスタートアップ・エコシステム共創プログラムに採択された。来年度から開始するKSACでのGAPファンド実施に向けて、令和５年度は事業化に向けたシーズ開拓などを実施した。•本学発ベンチャーに対するスタートアップオフィスの場の提供支援として、京都大学ベンチャーインキュベーションセンター（以下、「KUViC」という）を運営した。令和５年度は、京大発ベンチャー企業18社に対して、スタートアップオフィスを提供した。•起業家（アントレプレナー）教育プログラムによる起業家育成を実施した。令和５年度は、教育プログラム全体で延べ738名が受講した。•地域（京阪神・関西）におけるスタートアップ・エコシステム構築事業として、KSACを主幹機関として運営した。令和３年３月の発足当初は、大学から14機関、産業界や自治体から24機関、合計38機関でのプラットフォームであったが、令和６年３月には、大学から26機関、産業界や自治体から47機関、合計73機関でのプラットフォームとなり、急速に参画機関が拡大した。成果•研究成果事業化支援プログラムの取り組みにより、学内の幅広い分野における研究シーズにおいて、ベンチャー設立に向けた研究開発（試作品製作など）や事業化戦略策定（市場調査、知財調査など）を進めることができ、新たなベンチャー設立に貢献し、令和５年度は新たに7社の京大発ベンチャーを創出した。•KUViCの運営により、創業間もないベンチャーに対して、安価にスタートアップオフィスを提供することで、資金力に乏しいベンチャーでもスムーズに事業を開始できる環境を提供した。•起業家（アントレプレナー）教育プログラムの実施により、将来の起業家候補となる人材の裾野を拡大すべく、学部生等を対象としたエントリーレベルから、実際に起業を志す大学院生や社会人等を対象とした実践レベルまで、レベルに応じた教育プログラムを構築し、起業家マインドの醸成や将来の経営者候補の育成に貢献した。•KSACを主幹機関として運営するとともに、京阪神の主要な大学や産業界、自治体が連携することで、大学を中心とする地域のスタートアップ・エコシステムを構築することに貢献した。76 ## P77 中期計画【23】 ![P77 中期計画【23】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000080.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 根拠資料・【学内事業】起業支援プログラムIPG-Advance公募要領・【学内事業】起業支援プログラム京都大学・三菱商事StartupCatapult公募要領・プレスリリース資料「三菱商事株式会社との連携による新たな起業支援プログラムの開始について」・大学発新産業創出基金事業採択通知＜中期計画に係る特記事項＞知財を横串とした技術移転機関及び関係組織との連携推進や、知財管理指標の策定・共有及び達成状況の確認等を引き続き行いつつ、本学知財の更なる社会実装に向けた知財マネジメント強化の方策として、単願特許の権利化業務を、産連本部知的財産部門の直轄管理として稼働を開始し、技術移転活動等を行った結果、知財収入は前年度比5.2億円増となる約18.1億円（令和4年度12.9億）となった。また、若手研究者を中心に新たな発明を発掘し特許出願を奨励することを目的に、次の３つの取組を行った。まずは令和5年12月に発明賞を設置し、令和6年3月に受賞者の決定及び表彰を行った。次に、令和6年2月より主要部局に駐在しての知財相談対応を開始した。最後に、発明審査会の承継判断において若手研究者であることを考慮した運用を開始し、この新たな運用により6件の発明が承継された。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞KSACにおけるスタートアップ・エコシステム共創プログラムが本格稼働することを受けて、運営体制の整備やグローバルスタートアップの創出に向けた、海外拠点の整備や、現地イベントへの出展等によるネットワーク構築等の国際展開機能の強化が重要である。77 ## P78 中期計画【24】 ![P78 中期計画【24】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000081.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（10）若手、女性、外国人など研究者の多様性を高めることで、知の集積拠点として、持続的に新たな価値を創出し、発展し続けるための基盤を構築する。中期計画【24】新たな学問領域の創成に向けて研究者の多様性を確保する観点から、教員定員運用上の工夫や定員増等のインセンティブ等を用いることで、若手研究者を増加させる。また、全学において、女性限定の定員等を措置する採用インセンティブ、優秀な女性教員を定員の枠を越えて上位の職階に昇任させる昇任インセンティブ、研究支援・実験補助者雇用制度の拡充等の環境整備など、女性教員比率の増加に向けたアクションプランを策定するとともに、全部局においても同様のアクションプランを策定して、部局間の連携・協力のもとでこれを実施する。【指定国構想】＜評価指標＞評価指標【24】①若手教員及び研究者の割合30%【定量】（平成29年度約20%）（第４期中期目標期間最終年度）※指標【19】【22】再掲②女性教員比率20％【定量】（令和２年５月実績12.7%）（第４期中期目標期間最終年度）定量的な評価指標の実績No.基準値実績目標値②R２年５月R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度R９年度12.7%14.5％16.6％20％評価指標の達成状況②ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる※（達成状況の補足）特になし。＜評価指標に係る取組状況＞※評価指標①に係る取組状況等は中期目標（８）、中期計画【19】（P61）を参照取組②-1採用・昇任審査に当たる教員への無意識のバイアスの影響を取り除くための取組の実施部局において、無意識のバイアスに関するチェックシートの作成及び採用・昇任審査に参加する可能性のある教員からの提出を、46部局において実施した。②-2出産・育児期間等を配慮した教員の採用・昇任審査の義務づけ各部局において、審査の際には、出産・育児期間中の業績を休業期間の前後と等しい業績を上げたものとみなす旨を公募書類に明記すること及び応募書類に育児等の休業期間を記載する欄を設けることを行った。②-3採用・昇任に係るインセンティブの付与78 ## P79 中期計画【24】 ![P79 中期計画【24】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000082.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 女性に限定した定員上位流用制度及び若手・女性教員採用のための定員貸与制度に係る令和６年度以降の流用定員数・貸与数等について審査を行い、認定した（15件）。また、前年度の課題であった、採用・昇任に係るインセンティブの付与に係るさらなる取組の充実については、女性限定公募等による定員内女性教員の採用・昇任を行った場合に支援金の配分を、前年度より22件多く33件実施した。②-4研究支援・実験補助者雇用制度の拡充育児や介護期にある研究者の研究継続を支援するため、補助者雇用経費を配分した（第１期24件、第２期26件、申請件数に基づく採択率：第１期75％、第２期84％）。採択総額は20,980,000円で、前年度より3,014,000円増額。②-5主体的に育児・介護に携わる教員に対する就業環境の整備育児・介護を事由とする在宅勤務について、引き続き制度を運用した。②-6本学の育児支援策等の周知及び相談窓口の設置京都大学公式webサイトに育児支援策等情報を掲載するほか、同サイトの募集中の教員公募一覧ページのトップに、育児支援策等情報のリンクを設け、周知した。②-7教職員・学生のための学内保育施設及び授乳可能なスペース等の設置前年度の課題であった、就業環境の整備に係るさらなる取組の充実については、学童保育運営委員会及び学童保育施設等準備室を中心に、検討・準備を行い、令和５年12月に、京都大学キッズコミュニティ（KuSuKu）を開設した。②-8ジェンダード・イノベーションズ等に関わる教育・研究プロジェクト支援事業の検討担当理事の下に設置した専門部会において、ジェンダード・イノベーションズプロジェクト支援事業の創設に向け、検討を行った。成果②女性教員比率の増加（前年度より2.1ポイント増）により、多様性の向上につながった。根拠資料②-1国立大学協会男女共同参画webサイトhttps://www.janu.jp/janu/gender/②-2国立大学における男女共同参画推進の実施に関する第20回追跡調査報告書https://www.janu.jp/wp/wp-content/uploads/2024/02/202401houkoku_01.pdf79 ## P80 中期計画【24】 ![P80 中期計画【24】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000083.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜中期計画に係る特記事項＞②京都大学キッズコミュニティ（KuSuKu）の開設令和５年12月に、教職員・学生のウェルビーイングの一環として、学童保育所京都大学キッズコミュニティ（KuSuKu）を開設した。土日や、小学校の夏休み期間等に安心して子供を預けることができる場を学内に設け、仕事や学業と子育ての両立を支援するとともに、新しい発想でデザインされたインクルーシブな環境の中で、京都大学の研究リソースを活用した魅力ある教育プログラムを子供たちに提供し、親と子を育み、将来の日本の研究力・技術力の底上げに貢献することを目指している。（令和5年度利用者数のべ631名、開所日数47日）https://www.cwr.kyoto-u.ac.jp/support/care/community/＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞①機能強化促進制度について、各学系における期末評価時点での若手教員育成体制確立に向けた取組を更に促進するため、企画委員会において、令和７年度に実施予定の中間評価の方針を検討し、決定する。また、本制度の下で、各学系が長期的な雇用計画の戦略を立てられるよう、、令和７年度分の若手教員の定員貸与の申請を受け付けるとともに、令和8年度以降の本制度の運用について早期に決定し、各学系に周知する。若手重点戦略定員について、本事業の趣旨に沿った計画の実施と、各学系が目標とする職階別教員年齢の達成を促すことが引き続き課題であり、令和元年度に措置し令和７年度に措置期限を迎える定員分については、中間評価の結果を踏まえて、企画委員会において期末評価の方針の検討を始める。また、令和２年度に措置した定員分については、期末評価時点での目標達成に向けて各種取組の効果的な改善を促すよう、企画委員会において令和７年度に実施予定の中間評価の方針を検討し、決定する。80 ## P81 中期計画【24】 ![P81 中期計画【24】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000084.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ②女性教員登用等支援事業は、令和６年度まで継続することで全学的に一定の効果が得られると見込まれることから、令和４年度から令和６年度までの３年の効果を検証のうえ、令和7年度以降については、さらにより効果の高い、新たな支援策を検討する必要がある。『部局の取組事例』地球環境学堂・学舎研究者の多様性を確保する観点から、既に整備していた女性研究者（学生含む）専用の休憩室を移転し、拡充したほか、教員の育児休業取得を促進するため研究室運営補助要員の雇用経費を支援する「教員の育児休業期間における所属分野への支援制度」を新設した。2023年度は1名について支援した。数理解析研究所令和5年12月に国際的にその研究が高く評価されている研究者が初の女性教授として着任した。研究・教育への貢献の他に、これまでにはなかった視点から研究所の運営上などへの好影響が期待される。81 ## P82 中期計画【25】 ![P82 中期計画【25】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000085.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ４その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項中期目標（11）国内外の大学や研究所、産業界等との組織的な連携や個々の大学の枠を越えた共同利用・共同研究、教育関係共同利用等を推進することにより、自らが有する教育研究インフラの高度化や、単独の大学では有し得ない人的・物的資源の共有・融合による機能の強化・拡張を図る。中期計画【25】海外の大学や研究機関等と共同で設置する現地運営型研究室であるOn-siteLaboratory及び相互交流に留まらず共同研究・人材交流の深化・推進を目的とする戦略的パートナーシップ等の国際学術ネットワークの枠組を活用しつつ、国際的な研究活動を推進する。【指定国構想】＜評価指標＞評価指標【25】On-siteLaboratoryや戦略的パートナーシップ事業に基づく、国際共同研究への支援件数年間30件【定量】（第４期中期目標期間最終年度）定量的な評価指標の実績No.基準値実績目標値-R３年度R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度R９年度25件39件44件30件評価指標の達成状況ⅲ達成水準を大きく上回ることが見込まれる※（達成状況の補足）•On-siteLaboratory事業（以下、「OSL事業」という。）による国際共同研究の支援件数11件•戦略的パートナーシップ事業（以下、「SP事業」という。）による国際共同研究の支援件数33件（ウィーン大学：7件、チューリヒ大学：７件、ハンブルク大学：５件、国立台湾大学：12件、ボルドー大学：０件、戦略的パートナーシップ国際シンポジウム２件）＜評価指標に係る取組状況＞取組＜On-siteLaboratory（以下、「OSL」という。）事業＞82 ## P83 中期計画【25】 ![P83 中期計画【25】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000086.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ①国際戦略本部運営協議会に設置したOSL専門部会において、OSL事業の推進について審議を行った上で支援を行った。OSLの新規認定については、部局に対し新規設置に関する意向調査を行った上で、公募に向けた審議を進め、令和6年度に公募を行うこととなった。②OSLによる若手研究者等の研究交流・人的交流（派遣、受入）や国際的なアウトリーチ活動などの取組を支援する制度である、「OSL事業を活用した国際的な研究活動支援経費事業」について、全OSLを対象に募集を行い、OSL専門部会で審議の上、５つのOSLによる３件の取組に対し、各500万円（計1,500万円）の経費支援を実施した。③ウィタヤシリメティー科学技術大学院大学（VISTEC、タイ）、スマート材料研究センター、国際戦略本部による合同の国際シンポジウム「VISTEC-KyotoUniversityJointSymposium:RecentAdvancesinChemistryandSmartMaterials」の実施にあたり、企画・運営の支援を実施した（令和５年11月27～28日、参加者数127名。）。④アウトリーチ活動の支援として、各OSLが実施する研究発表や、シンポジウム、セミナーなどのイベントについて、本学ホームページ内のOSL特設ページなどで情報発信を行った（計27件）ほか、各OSLの令和４年度の活動実績報告書を取り纏め、ホームページで成果を発信した。⑤学術研究展開センターURAの協力を得て、国際的な研究活動にかかる公募型外部資金情報を収集し、分野・地域特性を踏まえて各OSLに情報提供した。（計４件）前年度の課題であった波及的な成果としての研究交流・人的交流及びアウトリーチ面への支援については、「OSL事業を活用した国際的な研究活動支援経費事業」の支援額を増額し支援を拡大するとともに、OSL国際シンポジウム（前掲③）の開催にあたり、本学ホームページに加え、京都大学同窓会、国立大学協会、科学技術振興機構SciencePortalの他、SNSを活用するなどして国内外への情報発信を強化した。また、OSLの新規認定については、OSL専門部会において、公募に向けて審議を進め、令和6年度に公募を行うこととなった（①で記載のとおり）。＜戦略的パートナーシップ（以下、「SP」という。）事業＞⑥SP校（全５大学）との国際共同研究支援として、ファンド事業の公募を行い、計3１件（ウィーン大学：７件、チューリヒ大学：７件、ハンブルク大学：５件、国立台湾大学：12件、ボルドー大学：０件）を採択した。さらに、チューリヒ大学との研究交流においては、同大学が実施するパートナー大学との共同研究のみを対象とした助成プログラムにおいて、本学との共同研究課題が２件採択され、両校の国際共同研究の進展につなげることができた。⑦令和５年６月19日～20日に、ハンブルク大学において、本学と共催で”PlanetaryHealth”をテーマとした戦略的パートナーシップシンポジウムを開催した。また、令和６年３月４日～６日にはボルドー大学において、共催で”ScienceintheAgeofChallenges”をテーマとした戦略的パートナーシップシンポジウムを開催した。83 ## P84 中期計画【25】 ![P84 中期計画【25】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000087.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ⑧これまで、SP校との国際共同研究支援については、SP校毎に公募・選考を行ってきたが、SP事業全体予算としての有効活用を図りつつ、公募・選考を一元化し、さらに各SP校とだけではなく、他機機関以上による国際共同研究の支援も可能にする、本学独自の支援制度の枠組みを構築した。前年度の課題であった研究交流を活発化させるための支援やその規模についてはSP校との国際共同研究推進のためのファンド額を増額し、より多くの共同研究プロジェクトや若手研究者交流を支援することができた。成果＜OSL事業＞①国際戦略本部運営協議会に設置したOSL専門部会において、OSL事業の推進について審議を行った上で支援を行った。・支援の結果、11件のOSLで取組中の国際共同研究数が38件に達したほか、計20の国際共著論文が発表されるなど、国際共同研究の活発化が確認できた。・新規認定については、部局に対し新規設置に関する意向調査を行った上で、公募に向けた審議を進めた。②令和４年度より開始した「OSL事業を活用した国際的な研究活動支援経費事業」により、採用されたOSLにおいて以下のような取り組みを行った結果、若手研究者の交流促進、アカデミア発スタートアップ企業支援等に繋げることができた。＜具体的な取り組み例＞・【京都大学サンディエゴ研究施設】国内アカデミア発スタートアップ企業7社を米国に派遣し、ライフサイエンスショーケース及び起業家向けの法務、会計等に関する教育セミナーを実施することにより、医療領域の革新的技術の海外展開を支援した（令和6年年2月26日～27日実施、101名参加）。・【スマート材料研究センター/グリーン多孔性材料ラボラトリ】タイでVISTEC―京都大学合同シンポジウム（令和5年11月27～28日実施、127名参加）や学生ジョイントシンポジウム（令和6年年2月23日実施）、シンガポールでグリーン多孔性材料ラボラトリの開所式を実施し（令和6年3月11日実施）、民間企業も交えて学生及び若手研究者の材料科学分野の研究交流を活発化させた。・【統合バイオシステムセンター/量子ナノ医療研究センター】統合バイオシステムセンターでは、台湾のAcademiaSinica、国立成功大学、中国医薬大学、国立台湾大学とシンポジウムや研究者・学生の派遣・受入を実施し、共同研究の実施や、将来的な共同研究の創発に受けた議論を行った。量子ナノ医療研究センターでは、カリフォルニア大学84 ## P85 中期計画【25】 ![P85 中期計画【25】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000088.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ロサンゼルス校と双方向でセミナーを実施したほか、がん治療にかかるコンソーシアム設立に向けてのセミナーを実施した（2024年3月27日実施、158名参加）。③スマート材料研究センター、ウィタヤシリメティー科学技術大学院大学（VISTEC、タイ）、国際戦略本部が合同で国際シンポジウム「VISTEC-KyotoUniversityJointSymposium:RecentAdvancesinChemistryandSmartMaterials」を企画・実施し、127人の参加者を得た（令和５年11月27～28日実施）。同シンポジウムにはMahidol環境学教育・研究拠点（タイ）およびグリーン多孔性材料ラボラトリ（シンガポール）からも研究者が参加し、研究連携の状況や研究成果について発表を行い、ASEAN地域における化学、材料分野の研究交流を促進した。④本学HPに設置しているOSLの特設ページにて、各OSLのイベント実施等に関する広報・アウトリーチ活動を活発化させた。それにより、該当ページ訪問者数：2,349人及びページビュー：5,818件を得た（2023年4月1日～2024年3月31日までの期間）。⑤公募型外部資金情報の提供による支援等をもとにOSLで外部資金を獲得するなど、研究活動経費が確保できたことが確認できた。＜SP事業＞⑥ウィーン大学、ハンブルク大学、国立台湾大学との国際共同研究についてはジョイントファンドにより、また、ボルドー大学、チューリヒ大学との国際共同研究については本学の独自財源により予算枠を増額し、合計31件採択した。これにより、若手研究者20名の交流を含めた戦略的パートナーシップ校との研究交流を活発化させることができた。⑦"Approachingplanetaryboundariesandjeopardizingplanetaryhealth–amulti-disciplinaryapproachtoasustainablefuture"をテーマとして、ハンブルク大学において令和５年６月19日～20日に、ハンブルク大学との共催で戦略的パートナーシップシンポジウムを開催し、約70名が参加した。本シンポジウムでは、４つの分科会を設けて学際的な視点で議論が展開され、“PlanetaryHealth”という共通課題について、若手研究者を含めた継続的な議論の必要性、今後の共同研究に向けた展望等が両大学間で確認された。令和６年３月４日～６日にボルドー大学において、”ScienceintheAgeofChallenges”と題した本学共催の戦略的パートナーシップシンポジウムを開催し、約80人が参加した。このシンポジウムでは、７つの分科会で若手研究者による研究発表のセッションを設けたことで、既に研究交流のあるシニア研究者だけでなく、若手研究者間の繋がりが生まれ、両校の今後の持続的な連携関係に寄与した。また広く日仏交流についての議論の場がもたれたことで、両国の学術交流の動向について執行部による意見交換と情報共有をすることができた。85 ## P86 中期計画【25】 ![P86 中期計画【25】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000089.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 シンポジウム期間や表敬訪問等において、学長同士の対談の機会を設け、執行部レベルで両大学間の交流状況を確認するとともに、今後の連携促進や大学運営等にかかる意見交換を行った。⑧SP校毎に行っていた公募・選考を一元化し、本学独自の枠組みとした制度変更について、各SP校とも交渉・調整を行い、次年度の支援に向けた公募を開始した。根拠資料①-1On-siteLaboratory専門部会議事録（令和５年度第１回～第3回）（非公表）①-2On-siteLaboratory活動実績報告書（非公表）②-1On-siteLaboratory事業を活用した国際的な研究活動支援経費申請要領（非公表）②-2On-siteLaboratory事業を活用した国際的な研究活動支援経費審査結果通知（非公表）③-1VISTEC-KyotoUniversityJointSymposium:RecentAdvancesinChemistryandSmartMaterialsプログラム③-2VISTEC-KyotoUniversityJointSymposium:RecentAdvancesinChemistryandSmartMaterials報告書④-1On-siteLaboratoryURL:https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/operation/designation/onsitelab（日本語）https://www.kyoto-u.ac.jp/en/about/operation/designated/on-site-laboratories（英語）④-2京都大学公式ホームページアクセス解析簡易レポート（非公開）④-3OSL活動概要（2023年度版）・2022年度活動実績/OSLActivityOverviewFY2022/2023URL:https://u.kyoto-u.jp/9g97t（日本語）https://u.kyoto-u.jp/97lkw（英語）⑤-1国際戦略本部運営協議会On-siteLaboratory専門部会（令和４年５月12日開催）資料「公募型資金情報の提供について」（非公表）⑤-2令和５年度On-siteLaboratoryに対する公募型資金情報の提供⼀覧（非公表）⑥SP事業ジョイントファンド採択等一覧（ウィーン大学、チューリヒ大学、ハンブルク大学、国立台湾大学、ボルドー大学）（非公表）⑦-1ハンブルク大学SPシンポジウムプログラム⑦-2ハンブルク大学SPシンポジウム開催報告URL:https://u.kyoto-u.jp/dfdqu⑦-3ボルドー大学SPシンポジウムプログラム⑦-4ボルドー大学SPシンポジウム開催報告URL:https://u.kyoto-u.jp/2bqog⑧戦略的パートナーシップ校等との国際共同研究支援ファンド募集要項86 ## P87 中期計画【25】 ![P87 中期計画【25】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000090.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜中期計画に係る特記事項＞特になし。＜自己判定＞Ⅳ計画を上回って実施している＜判断理由＞国際共同研究への支援件数が計画以上に進捗し、既に評価指標を大きく上回っている。OSL事業やSP事業により若手研究者交流が活発に行われ、HPにおけるアウトリーチ活動の支援を活発化させたほか、OSLから国際共著論文を25報発表するなど成果が確認できていることから、中期計画を上回っていると判断した。＜次年度の課題＞OSL事業については、令和6年度におけるOSLの新規認定に向けて公募の準備を進めるとともに、各OSLが長期的・安定的な資金計画に基づき活動に必要な財源を継続的に確保するなど、自走を前提とする自律的運営の確立に向けて継続的に支援を行う必要がある。『部局の取組事例』工学研究科On-siteLaboratoryとして認定されている「京都大学－清華大学環境技術共同研究・教育センター」を基に、令和4年から清華大学深セン国際研究生院と工学研究科とでダブルディグリープログラムを開始している。令和5年8月より工学研究科都市環境工学専攻の修士課程学生1名が渡航し、清華大学で学んでいる。地球環境学堂「海外サテライト形成によるASEAN横断型環境・社会イノベーター創出事業」により、すでに連携している3校のハブ拠点大学と8校の準拠点大学との連携を強化し、ダブルディグリー等教育研究活動を推進した。また、昨年度に引き続き、途上国若手研究者への研究支援プログラム（シーズファンド）を実施した（10件）。また、「2023年度アジアにおける地球環境学の教育研究に関する京都大学国際シンポジウム」を開催（12/11）し、アジア諸国を中心に世界13か国より、301名の研究者・学生が参加した。若手研究者の研究成果発表の場としてショートプレゼテーションを実施したり、3分野に分け優秀な若手研究者の招待講演とディスカッションを開催する等、将来の展望を見据えた国際的な交流を行った。87 ## P88 中期計画【26】 ![P88 中期計画【26】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000091.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（11）国内外の大学や研究所、産業界等との組織的な連携や個々の大学の枠を越えた共同利用・共同研究、教育関係共同利用等を推進することにより、自らが有する教育研究インフラの高度化や、単独の大学では有し得ない人的・物的資源の共有・融合による機能の強化・拡張を図る。中期計画【26】国内外の研究者との連携を強化し、共同研究を促進するため、共同利用・共同研究拠点の活動を支援する。＜評価指標＞評価指標【26】未踏科学研究ユニット（研究連携基盤を構成する研究所・センター等の多彩な学術領域をベースにした、ボトムアップ的な新たな学際的研究分野創成への試みを行うための機能）等も活用した共同利用・共同研究拠点における新領域開拓に係る支援【定性】（第４期中期目標期間中毎年度）定性的な評価指標の実績①未踏科学研究ユニットへの経費支援②優れた外国人教員の雇用③次世代研究者支援事業による若手研究者・女性研究者支援④国際共同研究の成果発表の増加⑤未踏科学研究ユニット報告会、附置研究所・センターシンポジウム、丸の内セミナー開催による研究成果発表・情報発信⑥外部有識者による評価委員会での評価、助言評価指標の達成状況ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる※（達成状況の補足）特になし＜評価指標に係る取組状況＞取組①各ユニットの活動の支援として研究費等に充当するため未踏科学研究ユニット（４ユニット）に総額1,000万円の経費支援②研究連携基盤で管理する学長リーダーシップ特別措置枠の外国人教員の雇用枠を活用し、優れた外国人教員の雇用を組織的・戦略的に推進している。この仕組みの下、令和５年度においては、未踏科学研究ユニットにおいて以下のとおり外国人教員を雇用した。未踏科学研究ユニットにおける外国人教員雇用状況（令和５年度）88 ## P89 中期計画【26】 ![P89 中期計画【26】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000092.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 長期雇用枠：５名特定講師１名、特定助教４名、短期雇用枠：12名特別招へい教授２名、特別招へい准教授３名、特別招へい講師２名、特定准教授１名、特定助教４名③次世代研究者支援事業として、次世代を担う若手研究者（招へい旅費支援を除き原則として満45歳以下）及び女性研究者（年齢不問）への支援として「研究連携基盤次世代研究者支援」のスキームを用い、若手研究者・女性研究者の研究成果発表に対し、前期・後期の２回公募を行い積極的な学会等への派遣支援、論文出版助成等を実施している。〔採択件数：派遣旅費支援９件、招へい旅費支援３件、出版助成１件、国際学術論文助成８件（申請件数は計42件）〕④国際研究集会開催６回、国内研究集会開催８回、セミナー開催10回、国際共著論文発表32編、著書出版13件、国際学会発表90回⑤未踏科学研究ユニット発表会（令和５年７月29日開催）、附置研究所・センターシンポジウム（令和６年３月２日開催（松本市））、丸の内セミナー（計９回）開催前年度の課題であった附置研究所・センターシンポジウムの開催経費の増大については、丸の内セミナーの隔月開催等により対応し、予定通り開催することが出来た。これにより、評価指標の達成に向けて前進することができた。⑥基盤評価委員会（令和５年９月14日開催）成果②新型コロナウイルスによる入国制限緩和により、外国人教員の雇用は通常ベースに戻りつつあり、研究連携基盤で管理する学長リーダーシップ特別措置枠の外国人教員の雇用枠を活用することにより、未踏科学研究ユニットにおいて優れた外国人教員（長期枠延べ５名、短期枠延べ12名）を雇用しており、異分野融合による新たな学際的研究分野の創成の加速に繋がっている。次世代研究者支援事業は、毎回、申請件数や申請額に若干の微増減はあるものの、若手研究者及び女性研究者から認知され定着してきており、今後さらなる人材育成に繋がることが期待される。④未踏科学研究ユニット群を始めとする研究連携基盤及び参加部局での国際共同研究、異分野間共同研究が増加したことにより、国際共同研究の成果発表も増加しており、国内外の研究者との連携強化及び共同研究が促進されている。〔今年度開催回数：国際研究集会開催６回、国内研究集会開催８回、セミナー開催10回、国際共著論文発表32編、著書出版13件、国際学会発表９０回〕89 ## P90 中期計画【26】 ![P90 中期計画【26】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000093.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ⑤松本市で開催した第19回附置研究所・センターシンポジウムや丸の内セミナー（計９回）による研究成果等の積極的な情報発信によって、異分野融合による新たな学術分野の創成が加速している。画像等根拠資料①「令和５年度ユニット活動経費等部局別配分額一覧」（非公表）②「令和５年度未踏科学研究ユニット（第Ⅱ期）外国人教員雇用状況一覧」③「京都大学研究連携基盤年次報告書」（非公表）④「令和５年度後期研究連携基盤次世代研究者支援について（通知）」、「令和５年度次世代研究者支援部局別採否件数及び採択額一覧」（非公表）、「生態学・生物多様性科学と人文社会科学の研究に基づいた日本の観光立国戦略（日本学術会議）」⑤京都大学HP「京都大学研究連携基盤未踏科学研究ユニット報告会2023を開催しました」、未踏科学研究ユニット報告会2023プログラム、「第19回京都大学附置研究所・センターシンポジウムポスター」、「京都大学丸の内セミナー一覧」（非公表）⑥「第13回京都大学研究連携基盤評価委員会次第」、「京都大学研究連携基盤評価委員会委員名簿」、「京都大学研究連携基盤第Ⅱ期期末評価書」（非公表）＜中期計画に係る特記事項＞②各ユニットの活動状況について、特に優れた取組として次のものが挙げられる。○データサイエンスで切り拓く総合地域研究ユニット•遠隔会議方式の充実によって、在外研究者による研究セミナーを充実させた。•ユニット期間終了に、データサイエンスによる総合地域研究を紹介する一般書を出版する計画を進めた。•長期外国人枠で部局に雇用していた特定助教が、ユニット活動における貢献も踏まえて、本学の白眉プロジェクトの特定助教に採用され、キャリア形成に顕著な成果をあげた。•年度末ワークショップにおいては、データサイエンスにおける企業と学術との共同研究の事例に焦点をあて、企業との共同研究を行う若手研究者5人、民間研究所の研究者１人から、その活動に関わる課題を集中的に討議した。産学連携に係わる問題の多様な側面が浮き彫りになった。④日本学術会議の「未来の学術振興構想」策定に関し、研究連携基盤の構成部局である生態学研究センターは、研究連携基盤の仕組みを活用し、「生態学・生物多様性科学と人文社会科学の研究に基づいた日本の観光立国戦略」とのタイトルで、当該センターを代表部局とした計画案を申請し、採択された。90 ## P91 中期計画【26】 ![P91 中期計画【26】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000094.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ⑤前回の附置研究所・センターシンポジウム参加者（約560名）に丸の内セミナー及び次回シンポジウム開催情報をメルマガにより配信を開始した。また、高校生の参加を促すため、今回新たに基盤HPのシンポジウム案内画面に高校生を対象とした講師紹介のページを作成した。今回初めての試みとして、昼食時間を利用して附置研究所・センターシンポジウム開催当日に現地参加した高校生と講師・所長等との直接対話を実施した。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取り組み、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞次期（令和７年度～）の未踏科学研究ユニットの活動加速に向けて、1年前倒し（令和５年度末）で基盤評価委員会による期末評価書を取り纏めた。特には、未踏科学の探究とアウトリーチの取り組みに関して高い評価をいただいたが、更なる発展に向けて、（ⅰ）ユニット間や共同利用・共同研究拠点との更なる連携推進、（ⅱ）本学を含む大学院生等への情報発信（異分野融合研究の魅力の発信）の強化を期待する指摘もあった。次年度は、未踏科学研究ユニットの体制ならびにシンポジウム／セミナーのあり方を見直して上記指摘に対応するとともに、次期未踏科学ユニットの注力分野ならびに選考方針などを検討し、研究連携基盤として特色ある融合研究の推進に貢献する体制を強化する。91 ## P92 中期計画【27】 ![P92 中期計画【27】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000095.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（11）国内外の大学や研究所、産業界等との組織的な連携や個々の大学の枠を越えた共同利用・共同研究、教育関係共同利用等を推進することにより、自らが有する教育研究インフラの高度化や、単独の大学では有し得ない人的・物的資源の共有・融合による機能の強化・拡張を図る。中期計画【27】※中期目標（15）にも中期計画【39】として対応個々の教員が民間企業との間で行う共同研究に加え、「成長戦略本部」等を通じて、本学と民間企業等との間で締結される組織対組織の包括的な協定に基づく共同研究を促進することで、大型共同研究を増加させる。【指定国構想】＜評価指標＞評価指標【27】①大型共同研究の実施金額15億円増【定量】（第３期年平均額比70％増）（第４期中期目標期間最終年度）②共同研究の実施金額年間80億円【定量】（令和元年度実績62.6億円）（第４期中期目標期間最終年度）定量的な評価指標の実績No.基準値実績目標値①第３期平均-R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度R９年度7.6億円増4.5億円増15億円増21.4億円29億円26億円36.4億円No.基準値実績目標値②R元年度R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度R９年度62.6億円84.5億円86億円80億円評価指標の達成状況①ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる②ⅲ達成水準を大きく上回ることが見込まれる※（達成状況の補足）特になし。92 ## P93 中期計画【27】 ![P93 中期計画【27】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000096.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜評価指標に係る取組状況＞取組①大型共同研究の企画提案や産官学連携本部等による研究の集中的マネジメントにより組織対組織の大型連携を株式会社島津製作所や大阪ガス株式会社などの企業と開始し、企業との連携を強めた。②全学の研究テーマをベースに「組織」対「組織」の本格的な大型共同研究を企画し実施する研究拠点であるオープンイノベーション機構を通じた企業との調整・交渉支援、及び産官学連携本部等を通じた研究契約、知財、その他産学連携活動における法務支援等の全学サポートにより共同研究組成を加速させた。前年度の課題であった、これまで共同研究を行ってこなかった企業との連携促進のための産業界等のマーケティング調査、企業情報収集、開拓営業、広報等の充実化については、外部コンサル機関との連携等により情報収集や課題探索等を強化したところ、新たな企業との包括連携を締結するに至り、評価指標の達成に向けて前進することができた。また、前年度の課題の２つ目である今後受入額増加に伴い増加する管理作業のデジタル技術を活用した効率化については、DXワーキンググループとの連携により、外部資金案件に係る情報を蓄積・分析し企業等へのアプローチへ繋げることが可能なCRMシステムの令和６年度中の構築開始を目指しているところである。成果①企業等から資金を提供していただき、大学内に研究教育組織を設置する産学共同講座の設置等により、人的・物的資源の共有・融合による機能を強化することができた。②民間企業等からの資金が増えたことで、大学が有する教育研究インフラの高度化や事業規模の拡大、イノベーションの創出を促進できた。根拠資料Ｒ５年度共同研究受入一覧（非公表）＜中期計画に係る特記事項＞株式会社日本総合研究所、京大オリジナル株式会社と、カーボンニュートラルの実現に向けた産官学の広範な連携体制の構築や共同研究および新規事業の創出を目的として、三者による協業活動の協定を締結した（令和５年９月13日）。三者は、京都大学が開発中の各種の技術シーズからカーボンニュートラルの実現に必要なものを見極め、それらと民間の知見を組み合わせることで、新たな技術の実用化を図り、そこから新たなサービス、さらにはインフラを創出することを目指す。93 ## P94 中期計画【27】 ![P94 中期計画【27】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000097.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 株式会社堀場製作所と、長期視点で未来社会を見据えた連携を深め、共創により新たな価値を創出し、複雑な社会課題を解決することを目的とし、未来社会の共創に向けた包括連携協定を締結した（令和５年10月１日）。実用化が急がれる目先の研究ではなく、長期的視野に立った将来の分析・計測・制御技術に繋がる研究シーズの創出をめざし、期間10年間、研究費総額年間最大１億円を目途にした共創に取り組む。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果および特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞今まで共同研究を行ってこなかった企業との連携をより一層促進するためには、外部コンサル機関との連携のみならず、学内関連組織間の連携強化が必要である。具体的には、産学連携活動をミッションとしている産官学連携本部、オープンイノベーション機構及び渉外部における組織間の垣根を取払い、個々に蓄積してきた企業情報や営業手法等を共有することで、新規共同研究先の発掘及びアプローチ戦略の立案を柔軟かつ積極的に実施できるアジャイルなフラット型組織体制の整備が急務である。また、受入額増加に伴い増加する管理作業のデジタル技術を活用した効率化についても、現在DXワーキンググループとともにCRMシステムの構築に向けて検討を進めているところであるが、各ステークホルダーの要望を最大限尊重したシステムとするために、今後はベンダーの選定や運用体制の構築等、サービスインに向けた具体的な検討を加速させていく必要がある。94 ## P95 中期計画【28】 ![P95 中期計画【28】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000098.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期計画【28】本学の教育研究インフラの高度化のため、文献、資料等の膨大な知の集積と調和させつつデジタル化・グローバル化時代に相応しい知識・情報基盤としての図書館機能を整備する。＜評価指標＞評価指標【28】①電子ブックの増加年間300冊程度【定量】（第４期中期目標期間中毎年度）②学術情報リテラシー教育支援事業の実施状況【定量】（年間、15回程度開催、200人程度参加）（第４期中期目標期間中毎年度）定量的な評価指標の実績No.基準値実績目標値①R2年度R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度毎年度141冊443冊409冊300冊No.基準値実績目標値R２年度R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度毎年度②8回22回23回15回H28-R２年度平均R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度毎年度203人577人480人200人評価指標の達成状況①ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる②ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる※（達成状況の補足）特になし＜評価指標に係る取組状況＞取組①-1全学の図書館・室が全体として学生用図書を体系的に収集・提供するための、図書館機構の「令和４年度学生用図書整備計画」に基づき、講義に使用する、または参考となる電子書籍と学部学生の自宅学習時に有用と思われる電子書籍の推薦を教員から募集し、81名331冊の推薦を得た。機関向け販売がないもの等を除いた244冊の電子書籍を整備した。95 ## P96 中期計画【28】 ![P96 中期計画【28】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000099.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ①-2附属図書館において、全学での幅広い利用が見込まれる参考図書や洋書を中心とした電子書籍の選定を行い、165冊を整備した。①-3前年度の課題であった教員推薦制度の周知については、「[附属図書館]教員推薦図書申し込みフォーム」の案内を改訂し、手順や対象をわかりやすく説明した。②-1学術情報リテラシー向上のために文献検索やレポート執筆に関する講習会を23回開催し、著作権や文献検索に関する講習会の内容を動画にしたe-learning教材を7点作成した。②-2前年度の課題であった動画配信サービスの視聴数の把握については、YouTube「京大図書館きこうチャンネル」を開設し、YouTubeの機能により視聴数をカウントできるようになった。授業での利用促進については、教員に授業での利用や紹介を依頼した。成果①学内外を問わず全学的に利用可能な電子リソースを拡充することで、学生の自発的な学修および教員の教育研究のための環境整備を行った。②対面やオンラインであった講習会を引き続き実施するとともに講習会の動画をe-learning教材として配信することで、学生の受講機会を増加させた。根拠資料①附属図書館購入資料実績（2023年度）（非公表）[図書館機構：教員向け]講義・学習用電子書籍の整備（令和５年度後期）に係る図書推薦についてhttps://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1396417[図書館機構：教員向け]講義・学習用電子書籍の整備（令和６年度前期）に係る図書推薦についてhttps://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1399613[附属図書館]教員推薦図書申し込みフォームhttps://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/form/1385746③附属図書館での授業支援・講習会等実施状況、e-learning教材リスト等（非公表）＜中期計画に係る特記事項＞•附属図書館およびエリア連携図書館等の職員から成る自学自習コンテンツ整備プロジェクトチームを設置して、新図書館システム（令和5年8月稼働）のオンラインサービスの案内動画を作成し、YouTube「京大図書館きこうチャンネル」で11点公開した。また、当該プロジェクトチームの設置によって、今後、自学自習コンテンツを整備していくための全学図書館・室を横断する体制を構築した。96 ## P97 中期計画【28】 ![P97 中期計画【28】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000100.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 •全学に対し、系統だったバランスのよい学術情報リテラシー教育支援を提供することを目的に公開してきた「図書館機構による学術情報リテラシー教育支援のためのルートマップ」（令和元年９月策定）を、より活用されることを目指して、学術情報リテラシー教育支援を実施する側からではなく、受ける側（学生等）の視点に立った「京大図書館最強ユーザへのルートマップ」（図書館機構ウェブサイトhttps://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/support/1386878、令和５年12月公開）に改訂した。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞①学生用図書（電子リソース・紙媒体）の充実度の向上が課題であるため、貸出回数等に基づいた利用度の正確な測定を行う必要がある。②YouTube「京大図書館きこうチャンネル」の認知度向上が課題であるため、周知をはかるとともに、当該コンテンツ作成プロジェクトチームの協力体制の下、コンテンツ数を増加させる。コンテンツ作成にあたっては、職員の経験やスキルをいかしつつ、桂図書館のメディアクリエイションルーム（MCR）など学内施設も活用していく。『部局の取組事例』基礎物理学研究所湯川記念館史料室の全所蔵史料の書誌情報をウェブ上で公開した。これにより、43,000件以上の書誌情報が一般公開され、ウェブ上で容易に検索できるようになった。さらに、スキャンデータが存在する2,300件以上の史料については、ウェブ上でそのまま史料の閲覧が可能となった。97 ## P98 中期計画【29】 ![P98 中期計画【29】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000101.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（12）世界の研究動向も踏まえ、最新の知見を生かし、質の高い医療を安全かつ安定的に提供することにより持続可能な地域医療体制の構築に寄与するとともに、医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療人を養成する。（附属病院）中期計画【29】先端医療研究開発機構（iACT）を中心として、臨床研究支援機能の充実・強化を図るとともに、成長戦略本部と密に連携して、企業等と共同で、医学部附属病院が有する次世代医療・iPS細胞治療研究センター（Ki-CONNECT）の機能や、クリニカルバイオリソース（高品質なヒト生体試料及び付随する関連診療情報）、医療リアルワールドデータ（臨床現場で得られる診療行為に基づく情報を集めた医療データ）などの様々なリソースを活用した事業を展開する。これらにより、先進的な治験や臨床研究の実施数増加、クリニカルバイオリソース及び医療リアルワールドデータの利活用促進による積極的な外部資金獲得を講じて、医学部附属病院の財務基盤強化を進める。＜評価指標＞評価指標【29】①臨床研究を専らとする教員の病院財源での雇用状況配置数６名【定量】（第４期からの新規事業）（第４期中期目標期間最終年度）②先進的臨床研究の受託および実施数200件【定量】（Firstinhuman（FIH）試験、iPS細胞等を活用した再生医療、希少疾患関連臨床試験、医師主導治験、先進医療、臨床研究法遵守特定臨床研究実施件数）（令和２年度23件）（第４期中期目標期間最終年度）③クリニカルバイオリソース利用率40%【定量】（令和２年度34.1%）（第４期中期目標期間最終年度）④リアルワールドデータ利用件数50件【定量】（令和３年度２件）（第４期中期目標期間最終年度）定量的な評価指標の実績No.基準値実績目標値①-R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度最終年度-１名２名６名98 ## P99 中期計画【29】 ![P99 中期計画【29】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000102.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 No.基準値実績目標値②R２年度R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度第４期累計23件44件74件200件No.基準値実績目標値③R２年度R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度最終年度34.1%31.4%34.0%40%No.基準値実績目標値④R３年度R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度第４期累計２件16件38件50件評価指標の達成状況①ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる②ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる③ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる④ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる※（達成状況の補足）特になし。＜評価指標に係る取組状況＞取組①昨年度雇用を開始した臨床研究支援部の特定助教１名に続き、iACT次世代医療・iPS細胞治療研究センター（Ki-CONNECT））早期医療開発科へ特定助教を１名増員し、iACTとして累計２名を雇用した。増員したリソースを以て、臨床試験に係る計画策定などの試験全体の調整、並びに治験薬投与、検体採取等の指示、被験者の安全確保及び有害事象への対応などの体制を強化した。前年度の課題であったiACTで求める人材と配置部署については、戦略的・長期的な計画の策定を検討しつつ、Firstinhuman（FIH）試験が実施できる体制を整備するための教員１名を確保することができ、評価指標の達成に向けて前進することができた。②-1研究スタートアップパッケージ•臨床研究支援機能の充実、強化を図るため、iACTでの支援内容に、臨床研究の企画を、①研究コンセプトの相談、②プロトコル／研究体制の相談、③倫理委員会申請前の相談の３つのステージに分けて、研究の立ち上げをサポートする「臨床研究スタートアップパッケージ」を追加したところであるが（令和３年４月開99 ## P100 中期計画【29】 ![P100 中期計画【29】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000103.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 始）、潤沢な研究資金源がなくとも支援を活用できるよう、令和５年度からは特定臨床研究実施の場合は研究者に代わり、iACTで利用料を負担するなど、件数増加に向けた施策を実施している。•臨床研究の立ち上げについて、知識の共有や研究の質向上を目的として包括的な相談対応を行うため、研究計画者に伴走して相談支援を行う臨床研究メンター医を各診療科から募った。②-2医師主導治験を考える会（医師主導治験促進検討会）•現在臨床研究中核病院として直面している課題である「医師主導（IIT）を増やす」ことの打開策として、臨床現場のアンメットニーズ（いまだに治療法が見つかっていない疾患に対する医療ニーズ）に対応する国内承認薬の適応拡大を目指す医師主導治験支援プログラム「医師主導治験を考える会（医師主導治験促進検討会）」をiACTにおいて立ち上げた（令和４年１月開始）。•院内向けセミナー及び院内周知メールで医師主導治験実施にかかる支援希望者を公募し、令和４年度から継続して企業との打合せや交渉に取り組んでいる。②-3REDCap（ResearchElectronicDataCapture）•米国Vanderbilt大学が開発したEDC（ElectronicDataCapture）と呼ばれる臨床データを電子的に収集するシステムを研究者自身で構築するためのツールである、REDCap（ResearchElectronicDataCapture）を導入した（令和４年７月稼働）。•REDCap構築支援のためのサイトをiACTHP内に立ち上げ、院内へ広く周知した（令和４年度臨床研究推進セミナー、令和４年度第２回臨床試験担当者会議、令和５年度臨床研究推進セミナー特別回）。•iACTの支援内容にREDCapを利用した症例割付システム構築支援を追加した（令和４年10月開始）•研究者へのさらなる周知を図るため、②-4に記載の診療科訪問の際にＲＥＤＣａｐの概要・支援内容の説明を実施した（令和５年12月開始）。②-4臨床研究推進セミナー等•院内臨床研究促進・活性化のための取組として、従前から実施している本セミナーであるが、今年度は特別企画と題し「臨床研究支援ツール紹介」「臨床研究なんでも相談会」「臨床研究初めの一歩/システムの使い方」など、臨床研究の裾野を重点的に拡げるための企画を実施した（令和５年４～10月）。•診療科の研究者とiACT担当者との顔の見える関係をつくり、iACT活用経験者からのフィードバックを受け、未活用者のペインポイントを把握、対応することで臨床研究の活性化を図ることを目的とした「診療科訪問」を実施した（令和５年12～翌２月）。②における前年度課題であった臨床研究DX推進については、全国立大学病院を対象にした「デジタルテクノロジーを活用した臨床研究に関する実態調査（2023）」を実施した結果、DCT(DecentralizedClinicalTrial分散型臨床試験：被験者の来院によらない臨床試験験）、リモートSDV（SourceDocumentVerification：治験データと電子カルテ等の原資料を遠隔から照合するモニタリング業務）、eConsent（遠隔での説明と同意取得）を類型化や実績増加の把握、更に、CSV（ComputerizedSystemValidation）の必要100 ## P101 中期計画【29】 ![P101 中期計画【29】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000104.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 性についての製薬協（日本製薬工業協会）との合意など、各種好事例をiACTが中心となって各国立大学病院に向け発信することでiACTのプレゼンスが高まり、評価指標の達成に向けて前進することができた。③学外における利活用の活性化のため企業４社及び２大学と打ち合わせを実施した。うち４つの案件については、関係者と定期的に打ち合わせを実施し、試料提供に向け詳細な意見交換を行っている。また、学内における利活用も活性化させるため関係診療科や学内他部局との打ち合わせ27件を行った。前年度の課題であった対応可能検体の幅を広げることについては、オンデマンド採取を希望する企業との打ち合わせを行うとともに、広島大学とはクリニカルバイオリソースアライアンスを締結し、和歌山県立医科大学と締結に向けた協議を行っている。また、本院クリニカルバイオリソースセンターでは、10余年に渡り培ってきた経験とノウハウ、独自の品質管理システムについて国際規格としての要求事項に基づく第三者評価を受けることが極めて重要と考え、日本適合性認定協会（JAB）による1年に渡る2段階の審査を受けて、医療機関として国内初となるJISQ20387(国際規格ISO20387）の認定を取得した。④リアルワールドデータの解析やシステム導入を担当するPRiME-R社（京大との合弁会社）との会議を定期的に開催し医療リアルワールドデータの利活用促進に向け検討を重ねた。また、４月には医療機関及び製薬企業による新たな研究基盤であるJ-CONNECTを創設し、これまでに運営委員会を５回開催した。更に製薬企業とはフリーディスカッションの場を設け、これまでに５回実施している。成果①令和４年度に引き続き、早期医療開発科を中心として、がんを対象としたFIH治験や放射性医薬品を用いたFIH治験などの複雑な疾患対象試験を行うとともに、アカデミアシーズの健常人対象FIH試験を実施した。また、遺伝子治療治験にも対応すべく、施設基準を満たすバイオセーフティレベルの調剤室の整備を行い、様々な治験を受け入れる体制をより充実させた。人材についてはSMOからの受入れ体制の充実をはかり、国際共同試験にも対応しうる体制を構築した。令和５年度は、FIH試験リクルートを加速するため、グローバル製薬企業との包括契約を締結した。具体的には、９月に同社が実施する早期臨床試験（血液がん・固形がん領域）の受託件数の増加及び早期実施を目的とした基本協定書を締結し、治験実施計画の早期提供・共通テンプレートの策定等を行い、治験受託収入の増加及び早期の実施が可能となった。②-1研究スタートアップパッケージ令和３年度は25件、令和４年度は11件、令和５年度は12件（うち７件特定臨床研究）の相談実績があった。メンター医として登録されている医師は院内16名となった。メンター医がiACT医師、スタッフと協同で相談に対応することにより、臨床研究等経験者を次の指導者へ育成する人材育成にも繋がった。②-2医師主導治験を考える会101 ## P102 中期計画【29】 ![P102 中期計画【29】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000105.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 令和５年度は計３回の公募に対し３件の応募があり、うち１件について、医師主導治験を考える会としての支援を決定し、企業との面談を支援した（令和４年度は計３回公募に対して４件の応募があり、１件の支援を決定し、企業との面談を支援した）。②-3REDCap周知の結果、28件の問い合わせがあり、うち5件の利用申請、３件が導入に向けての最終検討を行っており、令和５年度は症例割付システムを用いた研究を含む３臨床試験研究が開始され、データ管理の基盤としてＲＥＤＣａｐの提供が臨床研究の活性化の一助となっている。②-4臨床研究推進セミナー等臨床研究推進セミナーや診療科訪問の実施に伴い、院内の臨床研究に対するハードルが下がることで院内臨床研究・治験の活性化、それに伴う実施件数の増加が期待される。③令和５年度の目標に対して94%の達成度ではあるが、検体保管症例数が昨年度末の8,735件から10,124件と増加しており今後の検体利用が見込まれる。また、学内外に対する打ち合わせ等を通じ、当バイオリソースセンターの認知度は確実に向上している。民間企業等に対しては、令和５年度は９回の打ち合わせ実施したところであるが、これまでの打ち合わせの成果として、４施設と試料提供に向けた具体的な調整に入っている。これらは次年度以降の利用率向上に結びつくものとなる。④J-CONNECTとしての活動を進めた結果、京都大学のRWDに基づく統計データを１月に製薬企業に提供した。また、製薬企業をはじめとする外部機関への医件実施され、治験を支援したiACTのみならず、病院本体及び実施診療科にも利用対価収入がもたらされることで、医学部附属病院の財務基盤を強化することができた。これらの取り組み成果の結果、令和５年度のリアルワールドデータ利用件数は25件となった。根拠資料①9月5日病院執行部会議資料早期臨床試験（血液がん・固形がん領域）に係る日本イーライリリーとの基本協定について（非公表）②-1スタートアップパッケージ（iACTホームページ・学内限定）（非公表）②-2-1院内セミナーの案内（iACTホームページ）https://iact.kuhp.kyoto-u.ac.jp/seminar/1462②-2-2京都大学メール-[notice_2398]【２月24日開催】「アンメットニーズを医師主導治験で解決しよう！--広く医師主導治験に関する提案を募集します！臨床研究推進セミナ-特別回-」を開催いたします。（非公表）②-2-3京都大学メール-医師主導治験支援プログラムの募集について（３回分）（非公表）②-3REDCap（iACTホームページ）https://redcap-iact.kuhp.kyoto-u.ac.jp/102 ## P103 中期計画【29】 ![P103 中期計画【29】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000106.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ②-4-1臨床研究推進セミナー等の案内（iACTホームページ）https://iact.kuhp.kyoto-u.ac.jp/seminar②-4-2令和６年４月10日iACT執行部会議資料令和５年度診療科訪問のまとめ（非公表）③-1クリニカルバイオリソースセンター検体採取状況（令和６年３月末）（非公表）③-2民間企業等との打ち合わせ（非公表）③-3学内診療科との打合せについて（非公表）③-4「京都大学医学部附属病院と広島大学病院がバイオバンク事業に係る連携協定を締結しました」（https://www.kuhp.kyoto-u.ac.jp/press/20230331.html）③-5JISQ202387:2023（ISO20387:2018）認定通知書④-1リアルワールドデータ利用15件外部機関への既存試料・情報の提供に関する届出書（非公表）④-2リアルワールドデータ利用４件(臨床データ使用許諾契約)（非公表）④-3統計データ提供書（アストラゼネカ）（非公表）④-4統計データ提供書（中外製薬）（非公表）④-5統計データ提供書（武田薬品）（非公表）④-６CO共同研究推進会議開催案内（非公表）④-７「J-CONNECTの創設及び後向き大規模リアルワールドデータ収集（CONNECT-2）の開始について」（https://www.kuhp.kyoto-u.ac.jp/press/20231024.html）④-８8【開催のご案内】J-CONNECT第５回運営委員会（非公表）④-９9【接続情報ご案内】J-CONNECTフリーディスカッション（非公表）＜中期計画に係る特記事項＞③本学におけるクリニカルバイオリソース事業の更なる発展のため、他の医療機関と連携し、クリニカルバイオリソースアライアンスを構築することを計画している。現在、広島大学と和歌山県立医科大学と話し合いを進めている。本計画においては本学が持つノウハウ等を他の医療機関に共有し、システムの連携を図り、参加機関共通のデータベースを構築することで、品質の平準化と多施設共同研究の活性化等を目指す。また本計画は本学のみならず、すでにバイオバンクを個別で導入している機関や、今後導入を検討している機関に対しても同様の効果が期待でき、日本のバイオバンク体制の強化、ヒト生体試料を活用した医学研究、医療開発の発展に貢献する。③本年度、クリニカルバイオリソースセンターでは、世界標準の品質管理に基づくクリニカルバイオリソースの臨床研究における利活用を促進するため、バイオバンキングの一般要求事項を定めたJISQ20387（国際規格ISO20387）の認定取得を目指し、2023年2月より公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）が第三社評価認定（パイロット認定事業）を開始していたことから、認定開始と同時に受審申請を行い、1年に渡り2段階の審査を受審した。JISQ20387は、2018年8月に国際標準化機構により国際規格ISO20387が発行されていた103 ## P104 中期計画【29】 ![P104 中期計画【29】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000107.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 が、国内においては2023年5月に経済産業大臣により国家規格として制定されたものである。審査の結果、2024年3月22日に結果の通知があり、医療機関として国内で初めての認定取得となった。④医療リアルワールドデータ事業を持続可能な事業とするため、４月に医療機関及び製薬企業による新たな研究基盤であるJ-CONNECTを創設した。令和６年３月末時点で25医療機関、３社が参画している。製薬企業等が本プロジェクトに参画することで、リアルワールドデータの利活用促進が期待される。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞①臨床研究を専らとする教員の配置について、求める人材と配置部署について機構内で戦略的・長期的な計画を策定する必要があり、前年度から引き続く課題として今後も検討していく。②臨床研究の実施件数について、令和５年度は概ね当初目標に沿った件数を実施した。コロナ禍をきっかけに臨床研究におけるDX推進の必要性が一層高まっており、本学でもDCTやリモートSDV、eConsentの促進が前年度から引き続いての課題となっており、今年度は、製薬協ＴＦとの意見交換や全国立大学病院を対象とした利用状況調査や導入を開始したことで、各々の体制整備・運用の課題が抽出され、今後解決していくことが求められる。中でもDCTについては、令和５年度は教育のためのセミナー開催や、模擬治験を実施するなど具体的な取組が特に進んでおり、今後も更なる取組の加速化や深化が期待・要請されているところである。③クリニカルバイオリソースアライアンスについて、各施設においてバイオバンクの構築状況が異なり、施設によって連携を希望される分野が異なることが明らかになってきており、改めてアライアンスのコンセプトを再定義することが今後の課題となっている。104 ## P105 中期計画【30】 ![P105 中期計画【30】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000108.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（12）世界の研究動向も踏まえ、最新の知見を生かし、質の高い医療を安全かつ安定的に提供することにより持続可能な地域医療体制の構築に寄与するとともに、医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療人を養成する。（附属病院）中期計画【30】医学部附属病院における、臨床・教育・研究の三本柱をより強化するため、教員及びメディカルスタッフ等における重要業務評価指標（KPI）を定め、評価体系に基づく新たなインセンティブ付与、キャリアパスを可能とする組織改革を行う。＜評価指標＞評価指標【30】①各職種の状況に応じた重要業務評価基準（KPI）の設定【定性】（第４期中期目標期間最終年度）②評価基準によるインセンティブを含めた給与体系の見直し【定性】（第４期中期目標期間最終年度）③評価基準に基づく戦略的な人員配置の実施【定性】（第４期中期目標期間最終年度）定性的な評価指標の実績①教員の業績評価にかかる評価項目の設定及び業績評価の実施②経験年数に基づいた初任給の設定及び勤務評定に基づいた昇給制度の整備③診療科ごとの人員配置の見直し評価指標の達成状況①ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる②ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる③ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる※（達成状況の補足）特になし。＜評価指標に係る取組状況＞取組①前年度の課題であった教員の評価指標の設定にあたっては、評価項目（教育、研究、公的社会活動、診療、組織運営）とその細目を定め、病院長及び副病院長で構成する業績評価委員会において、教員の業績評価を実施した。また、その結果を令和５年度の勤勉手当の優秀区分に反映させた。105 ## P106 中期計画【30】 ![P106 中期計画【30】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000109.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ②人事諮問会議において、病院診療経費で雇用する特定職員の初任給及び昇給の基準について検討を行い、業務に関連した経験年数に応じた初任給の設定及び勤務評定に基づいた昇給の基準を制定し、執行部会議及び病院協議会の承認を経て、運用を開始した。③診療規模等に応じた医師の適正配置を進めるため、診療の中核を担う医員について、専攻医とそれ以外の医師に区別し、専攻医については専門研修プログラムの要請により自由に受入ができるようにする一方で、専攻医以外については原則として現在の人数を上限とする方針を決定した。また、診療への貢献度などを評価して、必要がある診療科に対して増員を認めることとした。成果①設定した評価項目に基づき、会議体で評価を実施したことで、透明で公平性のある業績評価が実施できた。②病院診療経費で雇用する特定職員については、これまで定期的な昇給制度がなかったが、今回昇給制度を整備したことで、長期にわたり雇用される職員のモチベーション向上と離職率の低下に寄与することとなった。③医員定数についてはこれまで見直しを行ってこなかったが、診療科の再編等で診療実態が変化してきた中で、今回、新専門医制度にも適応する形で、医員定数の大幅な見直しを実施した。その結果、専攻医について、診療科毎の人数制限を撤廃したことで、各領域において専攻医を獲得しやすくなり、連携施設との間でより柔軟なローテートが可能となった。また、専攻医以外の医員については、現在の人数を上限とすることで人件費の支出を抑えつつ、診療上必要な部署には増員を行い、医療提供体制の確保を図った。根拠資料①勤勉手当等に係る勤務成績優秀者等の選考要領（非公表）②京都大学医学部附属病院特定職員の初任給、昇給等の基準（非公表）③R6年度医員配分定数通知（非公表）＜中期計画に係る特記事項＞特になし。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果を踏まえて、総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。106 ## P107 中期計画【31】 ![P107 中期計画【31】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000110.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（12）世界の研究動向も踏まえ、最新の知見を生かし、質の高い医療を安全かつ安定的に提供することにより持続可能な地域医療体制の構築に寄与するとともに、医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療人を養成する。（附属病院）中期計画【31】医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療人を社会に広く提供するために、医学部の有する教育コンテンツを活用し、学校教育法105条に基づくコースを含む、社会人向けインテンシブコースの充実を図る。＜評価指標＞評価指標【31】①社会人向けインテンシブコースの設置数２件【定量】（第４期中期目標期間最終年度）②社会人向けインテンシブコースへの参加者数20名【定量】（第４期中期目標期間最終年度）定量的な評価指標の実績No.基準値実績目標値①R３年度R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度最終年度１件１件1件（累計）２件No.基準値実績目標値②R３年度R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度最終年度19名11名7名20名評価指標の達成状況①ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる②ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる※（達成状況の補足）②の参加者数について、徐々に医療経営に関する教育も行き届きつつあり、主に学内の受講者において人数の減少が見られる。以前より、受講生の意見を反映できるようなコンテンツ見直しを随時行っており、より関心を得られるコンテンツの整備や、受講のしやすさの改善に向け検討を続ける。107 ## P108 中期計画【31】 ![P108 中期計画【31】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000111.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜評価指標に係る取組状況＞取組まず、総括として、令和4年度末の報告において課題としていた管理の集約の必要性については、医学研究科附属医療DX教育研究センターが主軸となり、下記に示すインテンシブプログラムを含め、管理できる体制となり、課題を解決できていると考えられる。次に、各目標に関してのアプローチについては以下の通りである。①関西広域医療データ人材教育拠点形成事業ビジネス特化型インテンシブコース（KUEP-DHIdot.bコース）について医療DX教育研究センターの事業として運営および事務支援を行った。また、社会変革型医療データサイエンティスト育成（DHIEP）プログラムについても同様に医療DX教育研究センターの事業として事務支援を（主に外注にて）行った。②令和５年度の実践的医療経営プロフェッショナル教育プログラム(KUMAHOPE）の募集では15名程度名の応募があり、選考の結果７名の参加が決まった。募集にあたっては、KUMAHOPEホームページおよび京都大学ホームページのニュース欄に募集要項やプログラム概要を掲載するとともに、京大関係病院の各総務窓口へのメールでの案内状も発出した。成果①医療DX教育研究センターの介在により、実践的医療経営プロフェッショナル教育プログラム(KUMAHOPE）に加え、KUEP-DHIdot.bコースおよびDHIEPコースについても運営の効率化を図ることができた。各プログラムが自走するにあたり懸念事項となりうる事務局運営の負担を軽減できたことで、各プログラムの量的質的改善への資源集中が期待できる。②KUMAHOPEについて、令和５年度の受講生内訳は、院内医師２名・看護師２名・管理栄養士１名、学外からは関係病院医師１名・医療系企業社員１名と病院を支える多岐に渡る医療人から関心が寄せられていることが分かる。これは当プログラムの趣旨に即しており、その期待に応えられるよう円滑なプログラム運営を実施しているところである。グループ学習においてのディスカッション時に「同じ医療業界/病院内で働く他職種の方と直接意見を交わすことができ、普段得られない気付きの多い内容である。」と全員から評価をいただいた。根拠資料①KUEP-DHIdot.bコースhttps://kuepdhi.kuhp.kyoto-u.ac.jp/dotb/DHIEPコースhttps://dksrp.hs.med.kyoto-u.ac.jp/②KUMAHOPE募集要項KUMAHOPE募集案内KUMAHOPE受講生内訳108 ## P109 中期計画【31】 ![P109 中期計画【31】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000112.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜中期計画に係る特記事項＞「実践的医療経営プロフェッショナル教育プログラム(KUMAHOPE）については、応募人数の低調にかかる対策として、受講生の利便性を高める・受講のハードルを下げるための取り組みが必要と考え、募集時期や実習時間数、受講料を再考する。令和６年度募集に向けて検討している。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞有料化した4期生以降の受講応募者数の低調を課題と考える。対策として次の３点を検討し、R６年度より実施の予定である。対策１.異動直前の時期を外して４月募集６月開講とする。対策2.比較的遠方からの受講生も少なくなく、対面の機会数を年６回から年４回に低減。オンラインで講義の質を補完する。対策３.若手の医療職経営予備層にとって安いとは言えない受講料を見直し。履修証明コースを25万円から18万円に値下げを行う。プログラムの質を維持しつつ、広報時にリーチする範囲や時期を再計画し、少しでも多くの受講生に我々の元々持っている教育的動機に基づいたカリキュラムを提供する。109 ## P110 II 業務運営の改善及び効率化に関する事項（計画【32】-【35】） ![P110 II 業務運営の改善及び効率化に関する事項（計画【32】-【35】）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000113.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 II業務運営の改善及び効率化に関する事項110 ## P111 中期計画【32】 ![P111 中期計画【32】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000114.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（13）内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、学長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。中期計画【32】本学では独自のプロボスト制度を設けるとともにプロボストの下に戦略調整会議をおき、On-siteLaboratoryその他の新たな施策を打ち出してきたところであるが、第４期においても、このプロボスト制度を最大限に活用し、将来構想等に関わる重要施策についての具体的提言をとりまとめることにより、総長のリーダーシップの強化に資する。さらに、経営協議会においては、可能な限り多くのステークホルダーの意見が反映できるように、学外委員の割合を増やし、社会的ニーズが法人経営に十分に反映されるようにするなど、総長のもとでの強靭なガバナンス体制を構築する。また、ガバナンス体制を支える事務の効率化と強化を図るとともに、職員が意欲を持って働ける職場の実現を目指す。＜評価指標＞評価指標【32】①戦略調整会議からの答申等の大学運営への反映実績60％【定量】（第３期中期目標期間比６ポイント増）（第４期中期目標期間最終年度）②経営協議会の委員構成において、３分の２以上を学外委員とする。【定量】（令和３年度26名中14名）（第４期中期目標期間最終年度）③職員の人事制度改革等に係る施策の実施【定性】（第４期中期目標期間前期を目途に実施）定量的な評価指標の実績No.基準値実績目標値①第３期R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度R９年度54％100％100％60％111 ## P112 中期計画【32】 ![P112 中期計画【32】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000115.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 No.基準値実績目標値R３年度R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度R９年度②26名中14名（53.8％）22名中15名（68.2％）22名中15名（68.2％）３分の２以上定性的な評価指標の実績③－1自律型人材の育成と企画立案力の向上に係る施策の検討及び設計③－2職責と処遇のミスマッチによる不公平感の解消に係る施策の検討③－3管理職に求められる役割の高度化に係る施策の検討及び設計③－4女性管理職比率の向上に係る施策の検討及び設計③－5高度な専門的知識を要する業務を担う職種に係る施策の検討及び設計③－6在宅勤務制度の運用状況を踏まえ、適宜運用通知の更新や制度の見直し等を検討③－7年次休暇の確実な取得及び超過勤務削減に係る具体方策の運用開始評価指標の達成状況①ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる②ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる③ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる※（達成状況の補足）①１件（大学運営へ反映された答申）/１件（戦略調整会議からの答申）＝100％＜評価指標に係る取組状況＞取組①戦略調整会議からの答申をもとに国際卓越研究大学構想の検討を進めており、プロボストが執行部・部局との調整役として構想の更なる具体化を推進するとともに、先行して実現可能な組織再編に着手している。②令和５年度については、委員全員が任期中であるため構成員の変更は行わず、令和４年度に引き続き、学内委員７名、学外委員15名とし、構成員の３分の２以上を学外委員とする体制を維持した。前年度の課題であった、経営協議会学外委員を増やしたことを踏まえ、より多様なステークホルダーの意見を聴取できるよう会議の運営方法を工夫することについては、関係部署と調整し学外委員が学内の方針や仕組み等を理解しやすい資料とした。また、会議資料を早期に事前送付することにより、委員の議論の時間を確保し、より多くのステークホルダーから多様な意見を聴取することができた。③－1職員の体系・役割を整理し、企画マネジメントコース、基盤業務コース（いずれも仮称）の制度設計、人材像、キャリアパスの明示等についての検討及び設計を進めた。112 ## P113 中期計画【32】 ![P113 中期計画【32】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000116.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ③－2管理職手当、職階の見直し、同一職階における昇給制限等についての検討を開始した。③－3職階の見直しによる組織のフラット化、能力のある職員の早期登用、採用区分の細分化、研修制度等の育成体制、評価等の見直しについての検討及び設計を進めた。③－4キャリアデザイン研修等による女性管理職候補に対する意識付け、育成、多様な働き方を含めた環境整備等についての検討及び設計を進めた。③－5研究支援人材をはじめとした高度な専門的知識を要する業務を担う職種についての検討及び設計を進めた。また、専門職（技術）の創設に向け、技術支援企画委員会において検討及び設計を進めた。③－6令和４年度に教職員のワークライフバランスや業務の生産性及び効率性の向上にむけて導入した在宅勤務制度について、円滑な実施に務めるとともに、部局からの要望を基に次年度以降の運用の変更について検討を進めた。③－7今年度から計画年休制度を導入し、夏季一斉休業日を計画年休に変更したことで、年休５日取得義務に対応できるコンプライアンス体制を整えた。成果①国際卓越研究大学構想で掲げた世界に伍する研究大学に向けた構造改革（研究力の強化、研究成果の活用推進、自律的な大学組織への変革）の中でも、先行して実現可能な組織再編に着手した。具体的には、研究成果の活用を推進する組織として成長戦略本部を設置し、執行部の戦略的意思決定を支えるための事務組織再編（総長オフィス、CFOオフィスの設置）を行った。（いずれも令和６年４月１日付け）②令和４年度に引き続き、構成員の３分の２以上を学外委員としたことや会議の運営方法の工夫により議論の時間を確保することで、より多くのステークホルダーから多様な意見を聴取することができた。③－3－１課長級及び課長補佐級の職員全員を対象に、必須受講講座（４講座）及び選択受講講座（３講座以上）の受講を課す「e-JINZAIforuniversity」e-learning研修を新たに実施した。③－3－２令和５年７月から９月にかけて、担当理事と事務本部、共通事務部等の管理職との意見交換会を新たに実施し、２２部署に分けて合計９７人の管理職（事務系管理職の９１．５％）が参加し、管理職に求められる役割等について活発な意見交換が行われた。③－6令和４年度に導入した在宅勤務制度について、令和５年度は676名が利用した。③－7令和５年度より夏季期間において計画年休制度を実施し、年休取得日数の増加を図るとともに、令和５年度より新たに設けたワークライフバランス休暇の取得者も2750名に上り、業務の生産性の向上に貢献した。③－7令和６年度に向けて、事務組織毎の超過勤務時間数を前年比５％削減することを目指すとともに、年次休暇の取得目標を設け、取得しやすい環境を作ることを目的とした通知を発出した。113 ## P114 中期計画【32】 ![P114 中期計画【32】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000117.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 根拠資料②京都大学HP（経営協議会委員のページ）https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/organization/executive/counci＜中期計画に係る特記事項＞特になし。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞①引き続き、国際卓越研究大学構想で掲げた構造改革の実現に向けて必要な検討を進めていくことが求められている。②令和６年９月30日に経営協議会委員の任期が満了するため、引き続き構成員の３分の２以上が学外委員となるよう委員を選出し、多くのステークホルダーの意見が反映できる体制を維持する。③引き続き、令和６年１０月に予定されている組織の見直しに伴い、職階、管理職手当についても見直しを進め、組織と制度相互の関係性を考えた検討に取り組む必要がある。④次世代育成対策支援推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画として、職員の女性管理％以上とする目標に向け、令和５年度末の比率（１６．７％）を上回るように努める。114 ## P115 中期計画【33】 ![P115 中期計画【33】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000118.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（14）大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。中期計画【33】再生可能エネルギーの導入促進、融通による電力負荷の平準化、CO2排出量の削減を図るとともに、エネルギーを建物単位で統合管理し、さらには災害時のレジリエンスを確保することで、「京都大学スマートキャンパス計画」の実現に向けた取組を実施し、SDGsの推進に貢献する。＜評価指標＞評価指標【33】①主要キャンパスにおいて、建物単位での電力使用状況の見える化を100％達成する。【定量】（令和３年度23％）（第４期中期目標期間最終年度）②エネルギー消費原単位を、令和３年度比で６％削減する。【定量】（第４期中期目標期間最終年度）③自家消費型再エネ発電設備の普及を促進し、総容量１MWを達成する。【定量】（令和３年度比49％増）（第４期中期目標期間最終年度）定量的な評価指標の実績No.基準値実績目標値①R３年度R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度R９年度23％25％53％100％No.基準値実績目標値R３年度R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度R９年度②-5%5%6％減少2.01GJ/㎡1.91GJ/㎡1.91GJ/㎡1.89GJ/㎡以下115 ## P116 中期計画【33】 ![P116 中期計画【33】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000119.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 No.基準値実績目標値③R３年度R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度R９年度0.67MW0.687MW0.703MW１MW評価指標の達成状況①ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる②ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる③ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる※（達成状況の補足）①主要キャンパス（吉田、宇治、熊取、桂）の主要建物計187棟について、以下のとおり建物毎の見える化率を設定（合計100%/建物）。・月別電力量値を毎月公表できた場合に+20％/建物・施設利用者からの要望によりデータ提供できる仕組みを構築できた場合に+80％/建物③自家消費型再エネ発電設備総容量とは、再エネ発電設備の実容量及び、需給調整に資する設備の再エネ発電設備相当容量の合計値。＜評価指標に係る取組状況＞取組①－１建物改修工事に合わせて電力量計を整備した。また、既存電力量計のスマートメータへの更新を実施した。①－２吉田地区建物毎デマンド実績の学内公表を行った。①－３保安上公表について制限がある未活用の電力データについて、電力使用状況の見える化として省エネルギー対策に有効活用するため、検討を開始した。②－１建物改修工事、老朽設備更新に合わせて、省エネ効果の高いLED照明や空調設備を導入した。②－２夏季及び冬季節電プログラムや建物別照明設備LED化率を学内展開し、学内への節電意識の普及啓発を行った。②－３前年度の課題であった、計画的な指標達成のため、データ分析による計画の再構築や、新たな制度設計を検討、対策する組織として、エネルギー管理部門および、同部門を支援するため民間等の外部資金を活用した産学共同研究部門の設置（令和６年４月）を予定している。③－１施設整備により総容量0.016MWの太陽光発電設備を新設した。116 ## P117 中期計画【33】 ![P117 中期計画【33】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000120.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ③－２地域への再エネ発電設備の普及促進を目指し、太陽光発電や蓄電池その他を組み合わせて、過剰に発電された電気を有効利用する仕組みを構築するため、自治体や企業とともに実証試験を開始した。成果①電力使用量を令和３年度比で11,200MWh削減し、「京都大学スマートキャンパス計画」やSDGsへの取組を推進した。②エネルギー消費量を令和３年度比で123,000GJ削減し、「京都大学スマートキャンパス計画」やSDGsへの取組を推進した。③自家消費型再エネ発電設備の総容量が703kWとなった。また、「京都スマート電力システム構築協議会」へ参画することで、需給調整力の拠出により、将来的には地域と連携したBCPへの利活用への期待や「京都大学スマートキャンパス計画」やSDGsへの取組の推進が期待できる。根拠資料①－１京都大学Web検針情報http://electricity.sisetu.kyoto-u.ac.jp①－２建物別デマンド実績値（吉田地区）（非公表）※学内限定・文書共有②－１夏季（冬季）の節電プログラム（非公表）※学内限定・文書共有②－２建物別照明設備LED化率（非公表）※学内限定・文書共有②－３執行部会議資料（令和５年10月19日開催）（非公表）③－１京都スマート電力システム構築協議会https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000319171.html＜中期計画に係る特記事項＞特になし＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞117 ## P118 中期計画【33】 ![P118 中期計画【33】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000121.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 省エネルギー対策の対象選定のためのエネルギー使用状況が十分に把握できていないことが喫緊の課題であり、電力使用状況の見える化について優先的に取り組むこととする。118 ## P119 中期計画【34】 ![P119 中期計画【34】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000122.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（14）大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。中期計画【34】安全・安心で魅力ある教育研究環境を整備するため、施設整備費補助金のみならず宿舎跡地等の活用や寄附金等、大学独自の資金により必要な施設の整備に取り組む。＜評価指標＞評価指標【34】施設整備費補助金及び独自資金による施設整備の実績【定性】（（医学部附属病院）中央診療棟等改修その他工事、（熊取）総合研究棟（原子力科学系）改修工事等を件以上）（第４期中期目標期間最終年度）定性的な評価指標の実績①施設整備補助事業にて以下を実施した（15件）①-1ライフライン再生整備事業（６件）①‐2建物新増築整備（２件）①‐3建物老朽改修事業（３件）①‐4附属病院整備事業（１件）①‐5長寿命化促進事業（１件）①‐6PFI事業（２件）②学内予算等を用いて以下を実施した（24件）②-1施設費交付事業２件②-2施設修繕計画事業22件③寄附金を含む事業のうち主なものとして以下を実施した（13件）③-1がん免疫総合研究センターBristolMyersSquibb棟評価指標の達成状況ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる※（達成状況の補足）特になし。119 ## P120 中期計画【34】 ![P120 中期計画【34】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000123.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜評価指標に係る取組状況＞取組①施設整備補助事業①-1ライフライン再生整備事業（６件）経年により老朽化した屋外フェンスや屋外給排水管、ガス管等を改修するものであり、原子炉施設や大学構内において信頼性の高いライフラインを確保した。（熊取）ライフライン再生（放射線施設防犯設備等）（吉田他）ライフライン再生（電気設備）（熊取）ライフライン再生（原子力防災設備）（吉田）ライフライン再生Ⅱ（給排水設備）（吉田他）ライフライン再生（給排水設備等）（吉田）ライフライン再生（給排水設備）①-2建物新増築整備（２件）京都大学の熊取団地にある原子炉施設での第二研究棟の新築工事と、医学部構内でのがん免疫研究総合研究センターの新築工事を実施した。これにより原子炉施設では分散されていた研究室等の集約化及び改正原子炉等規制法への対応が図られた。医学部構内ではセンターの新築によりがん免疫研究の諸課題の解決、次世代のがん免疫研究者・医師の育成、画期的知財の確保による国際的競争力の強化が図られることとなった（熊取）総合研究棟（原子力科学系）（吉田）がん免疫総合研究センター①-3建物老朽改修事業（３件）建物の老朽化による外部からの漏水や配管からの水漏れの改善及び内部機能改修工事を実施し、安全安心な教育研究基盤環境を確保した。（吉田）総合研究棟改修（人文・社会学系）（宇治）境界層風洞実験棟等改修（熊取）総合研究棟（原子力科学系）①-4附属病院整備事業（１件）病院再整備におけるリノベーション計画の一環として、施設・設備の老朽化が著しい中央診療棟及び北120 ## P121 中期計画【34】 ![P121 中期計画【34】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000124.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 病棟の改修工事を実施し、高度急性期医療機能や高度専門小児科医療体制等、病院機能の強化図った。(医病）中央診療棟等改修その他①-5長寿命化促進事業（１件）医学部構内の先端科学研究棟の屋上防水、外壁の改修工事を実施し、雨水の侵入による劣化を抑制することで構造体の長寿命化を図った。（吉田）長寿命化促進事業①-6PFI事業（２件）2012年および2017年から行っているPFI事業になる。各施設の維持管理に関して適切に実施している。（桂）総合研究棟Ⅲ（物理系）等施設整備事業（BOT）（PFI事業１２‐１２）（吉田）総合研究棟（医薬系）（PFI事業１３‐７）②学内予算等による事業②-1施設費交付事業２件経年により老朽化した施設の安全・安心の確保をするもので、現行法に適応するための昇降機設備耐震改修工事等を行った。（南部）外来診療棟エレベーター改修工事他、計２件②-2施設修繕計画事業22件薬学研究科本館空調改修、先端科学研究棟屋上防水改修他、計２２件学内の教育、研究等の多様な活動環境を維持するもので、必要な部位の改修工事を実施し、施設の長寿命化を図った。③寄付金を含む主な事業③-1がん免疫総合研究センターBristolMyersSquibb棟※①-2（吉田）がん免疫総合研究センターと同一事業前年度の課題であった施設整備を実施する事業の精査については、施設整備相談票を用いた各部局等における施設整備のニーズの確認を行うことにより、施設整備費補助金及び独自資金による事業化を121 ## P122 中期計画【34】 ![P122 中期計画【34】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000125.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 目指す事業の選定と検討を例年の概算要求時期に先行して進めることができたため、評価指標の達成に向けて前進することができた。成果上記取組によって、原子力・放射線やがん免疫研究者・医師などの高度な人材育成の場の提供を実現するとともに、先導的・独創的な研究開発を推進する場を創出や病院機能の強化を図ることで大学全体の地域・社会・世界への貢献に資する機能強化を推進した。また、これらの整備により、ユーザーにとって安全・安心で魅力のある教育研究環境を確保した。根拠資料1．国立大学法人等施設整備実施予定事業（部局長会議資料より抜粋）（非公表）2．施設修繕計画事業リスト（非公表）3．R5年度多様財源を活用した施設整備に関する取組状況＿文科省提出資料より対象事業のみ抜粋（非公表）＜中期計画に係る特記事項＞特になし＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果および特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞今年度より行っている施設整備相談票により選定・検討した案件を実現に向け進めるためには、次の段階として概算要求など予算化に向け高評価となる事業計画とする必要がある。そのためユーザーのニーズをとらえた真の機能強化となる概算要求案件とすることが次年度の課題である。併せて、令和7年度で期間末となる5ヵ年整備計画の更新についても次年度の課題である。122 ## P123 中期計画【35】 ![P123 中期計画【35】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000126.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（14）大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。中期計画【35】新規プロジェクトの展開等、活発な教育研究活動の進展に柔軟に対応できるよう、全学的・戦略的な観点による施設の有効利用を進め、効率的なスペースの運用・再配分を推進する。＜評価指標＞評価指標【35】スペース運用及び再配分面積の増加状況20％増加【定量】（第３期（平成28年度～令和２年度）７％増に対して13ポイント増）（令和３年度と比べて第４期中期目標期間最終年度）定量的な評価指標の実績No.基準値実績目標値R３年度R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度R９年度--10.6％16.8％20％増加16,084㎡17,786㎡18,788㎡19,301㎡評価指標の達成状況ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる※（達成状況の補足）123 ## P124 中期計画【35】 ![P124 中期計画【35】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000127.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜評価指標に係る取組状況＞取組前年度に設定した課題達成に向け、利用状況について整理を行い、利用用途の実績の確認を行った。それにより洗い出された結果とヒアリングにより得た部局からの要望を照らし合わせ、全学共用スペースの運用変更・再配分を行った。今年度は、当初の利用目的を完遂していると思われるスペースを使用者へ返却を求め、返却されたスペースを次の利用につなげた。それに加え老朽化や使用者の立ち退きにより有効利用されていないスペースを、活用できるように計画し、貸し出しを行うように取り組んだ。成果①近衛館・・・131㎡（暫定利用スペースのマネジメント）使用期限満了により返却を受けた暫定利用スペースを計画的に次の利用につなげることにより、スペースの有効利用が進んだ。②東一条館・・・151㎡（暫定利用スペースのマネジメント）ヒアリング調査により浮き彫りになった学内の問題を、スペースマネジメント（スペースの返却に向けた調整）を行うことで解決した。③西病棟・・・720㎡（医学部附属病院スペースの再配置、暫定利用スペースのマネジメント）院内保育所をデイケア診療所に再配置、利用者要望に柔軟に対応し、スペースマネジメントを行い、スペースの有効利用が進んだ。根拠資料令和５年度施設実態報告資料（非公表）＜中期計画に係る特記事項＞特になし＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞今年度に行ったヒアリングにより、主に下記の課題解決に取り組む。124 ## P125 中期計画【35】 ![P125 中期計画【35】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000128.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ①人と社会の未来研究院と野生動物研究センターが保有する部局内の研究スペースが分散しており、利便性が低く研究に支障が出ている。それぞれの状況について整理を行い、拠点集約・再配置を計画し実施していく。②（桂）総合研究棟ⅢのPFI事業が終了後、国際卓越研究大学への採択を見据えて、活動の一部を担うスペースとして運用していく。125 ## P126 中期計画【35】 ![P126 中期計画【35】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000129.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜次年度の課題＞新たなインセンティブ付与、組織改革のための人員配置にあたっては、当然に財源が必要であることから、病院の経営状況を踏まえて計画する必要がある。126 ## P127 III 財務内容の改善に関する事項（計画【36】-【39】） ![P127 III 財務内容の改善に関する事項（計画【36】-【39】）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000130.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 III財務内容の改善に関する事項127 ## P128 中期計画【36】 ![P128 中期計画【36】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000131.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（15）公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。中期計画【36】第４期中期目標期間の開始にあたり、各部局・事務部に対する配分額を見直し、当該部局等で必要となる経費や将来構想、大学全体の方針等を踏まえた配分を行う。また、期間を通じて、中期目標の達成に向けた効率的・効果的な予算配分を実施し、学内資源配分の最適化を図る。＜評価指標＞評価指標【36】学内の予算配分方法の再検討と実施【定性】（令和４年度から実施し、以後、随時見直し）定性的な評価指標の実績令和５年度予算にかかる効率的・効果的な予算配分の見直し及び学内資源配分の最適化評価指標の達成状況ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる※（達成状況の補足）特になし＜評価指標に係る取組状況＞取組令和４年度に見直した予算の枠組みを踏襲しつつ、学内資源配分の最適化を図った。令和５年度予算における主なポイントは以下の通り。•令和４年度に引き続き、物件費の定率減額（▲1.6％）を実施するものの、減額相当分を部局⻑裁量経費として還元するとともに、施設マネジメント推進事業において部局負担金を徴収しないことで、教員当たり経費等の部局の基盤的経費を維持•光熱費支援として、令和４年度と同額である約15億円を確保•アクションプランは対前年度+0.8億円増の9.5億円を確保前年度に課題として記載した「予算の執行状況や決算、大学の財源状況や大学を取り巻く社会情勢等を踏まえ、必要に応じて既存の配分事項についての再検討を行い、第４期中期目標期間を通じて、効率128 ## P129 中期計画【36】 ![P129 中期計画【36】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000132.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 的・効果的な予算配分の実施を行う。」という点に関しては、運営費交付金の仕組みや財源状況を踏まえ令和５年度より新たに以下の施策を講じた。•第４期の運営費交付金の仕組みとして、組織整備と設備整備で係数拠出額を取り戻す仕組みであるため、設備の学内措置は行わず、概算要求へ一本化•第３期に機能強化促進分で実施していた「京都大学国際連携グローバル経済・地域創造専攻（ジョイント・ディグリー）の設置」事業について、これまでの取扱いを踏まえ、基幹経費化を実施成果物価、光熱水費、人件費の高騰等による厳しい財源状況のなか、令和３年度から令和４年度にかけて12.7％以上増額させた教員の基礎的研究経費を維持するとともに、令和４年度と同規模の光熱費支援を実施することができた。また、戦略的経費として全学支援経費およびアクションプランに係る予算を確保し、大学にとって真に必要な事項について機動的かつ柔軟に予算配分を行うとともに、任期中の基本方針を実現するために飛躍的に拡充を要する事業に集中投資を行うことができた。根拠資料・令和５年度予算案について（非公表）＜中期計画に係る特記事項＞特になし＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞人件費高騰等の影響により、本学の中期的財源状況が非常に厳しい見通しであることが明らかとなり、組織・事業の新陳代謝を促し、メリハリの効いた予算配分のもと大学を活性化させるためには、予算の硬直化を避けるための見直しについて必要な検討を進める必要がある。129 ## P130 中期計画【37】 ![P130 中期計画【37】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000133.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（15）公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。中期計画【37】産業界からの研究費受入れにあたり、適切な間接経費の確保等を通じて、大学の研究基盤を財政的に支える仕組みの実質化を図る。＜評価指標＞評価指標【37】直接経費62.7億円、間接経費17.3億円、合計80億円（中期計画【27】【39】の目標値）の受入額【定量】（間接経費率については、第３期の平均9.2%の３倍増）（第４期中期目標期間最終年度）定量的な評価指標の実績No.基準値実績目標値R元年度R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度R９年度直接経費56.9億円直接経費68.2億円直接経費67.3億円直接経費62.7億円-間接経費5.7億円合計62.6億円間接経費16.4億円合計84.6億円間接経費18.7億円合計86億円間接経費17.3億円合計80億円第３期平均R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度R９年度間接経費率9.2%間接経費率24.0％間接経費率27.8％間接経費率27.6％評価指標の達成状況ⅲ達成水準を大きく上回ることが見込まれる※（達成状況の補足）特になし。＜評価指標に係る取組状況＞取組産官学連携本部HP及び企業との調整・交渉段階において間接経費30％の周知を行うとともに、130 ## P131 中期計画【37】 ![P131 中期計画【37】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000134.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 •大型共同研究の企画提案や、産官学連携本部等による研究の集中的マネジメントにより組織対組織の大型連携を株式会社島津製作所や大阪ガス株式会社などの企業と開始し、企業との連携を強めた。•全学の研究テーマをベースに「組織」対「組織」の本格的な大型共同研究を企画し実施する研究拠点であるオープンイノベーション機構を通じた企業との調整・交渉支援、及び産官学連携本部等を通じた研究契約、知財、その他産学連携活動における法務支援等の全学サポートにより共同研究組成を加速させた。前年度の課題であった、これまで共同研究を行ってこなかった企業との連携促進のための産業界等のマーケティング調査、企業情報収集、開拓営業、広報等の充実化については、外部コンサル機関との連携等により情報収集や課題探索等を強化したところ、新たな企業との包括連携を締結するに至り、評価指標の達成に向けて前進することができた。また、前年度の課題の２つ目である今後受入額増加に伴い増加する管理作業のデジタル技術を活用した効率化については、DXワーキンググループとの連携により、外部資金案件に係る情報を蓄積・分析し企業等へのアプローチへ繋げることが可能なCRMシステムの令和６年度中の構築開始を目指しているところである。成果産業界等からの共同研究費等の受入件数（令和３年度1,460件→令和５年度1,521件）及び金額（令和３年度約72億→令和５年度約86億）の増加に加え、適切な間接経費の確保を実現できた。これにより、大学の研究基盤を財政的に支える仕組みの実質化を推進することができた。根拠資料・Ｒ５年度共同研究受入一覧（非公表）・京都大学産官学連携本部HPhttps://www.saci.kyoto-u.ac.jp/introduction/collaborative/＜中期計画に係る特記事項＞株式会社日本総合研究所、京大オリジナル株式会社と、カーボンニュートラルの実現に向けた産官学の広範な連携体制の構築や共同研究および新規事業の創出を目的として、三者による協業活動の協定を締結した（令和５年９月13日）。三者は、京都大学が開発中の各種の技術シーズからカーボンニュートラルの実現に必要なものを見極め、それらと民間の知見を組み合わせることで、新たな技術の実用化を図り、そこから新たなサービス、さらにはインフラを創出することを目指す。株式会社堀場製作所と、長期視点で未来社会を見据えた連携を深め、共創により新たな価値を創出し、複雑な社会課題を解決することを目的とし、未来社会の共創に向けた包括連携協定を締結した（令和５年10月131 ## P132 中期計画【37】 ![P132 中期計画【37】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000135.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 １日）。実用化が急がれる目先の研究ではなく、長期的視野に立った将来の分析・計測・制御技術に繋がる研究シーズの創出をめざし、期間10年間、研究費総額年間最大1億円を目途にした共創に取り組む。＜自己判定＞Ⅳ計画を上回って実施している＜判断理由＞共同研究受入額が第４期中期目標としていた80億以上に進捗し、すでに評価指標を大きく上回っており、過去最高の増加額を受け入れたという成果が確認できている。さらに新たな案件も複数動いており、これからも実績の増加が見込めることから、中期計画を上回って実施していると判断した。＜次年度の課題＞今まで共同研究を行ってこなかった企業との連携をより一層促進するためには、外部コンサル機関との連携のみならず、学内関連組織間の連携強化が必要である。具体的には、産学連携活動をミッションとしている産官学連携本部、オープンイノベーション機構及び渉外部における組織間の垣根を取払い、個々に蓄積してきた企業情報や営業手法等を共有することで、新規共同研究先の発掘及びアプローチ戦略の立案を柔軟かつ積極的に実施できるアジャイルなフラット型組織体制の整備が急務である。また、受入額増加に伴い増加する管理作業のデジタル技術を活用した効率化についても、現在DXワーキンググループとともにCRMシステムの構築に向けて検討を進めているところであるが、各ステークホルダーの要望を最大限尊重したシステムとするために、今後はベンダーの選定や運用体制の構築等、サービスインに向けた具体的な検討を加速させていく必要がある。132 ## P133 中期計画【38】 ![P133 中期計画【38】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000136.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（15）公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。中期計画【38】安定的な財務基盤の構築に向けて、基金活動を推進するとともに、同窓会組織の拡大を通して、卒業生等の支援者を対象とした効率的かつ効果的な基金活動を展開し、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用を行い、運用実績を高めるため、運用の規模を拡大する。【指定国構想】＜評価指標＞評価指標【38】京都大学基金（特定基金を含む）の寄附受入額期間中累計125億円【定量】（第３期期間中目標額92億円）定量的な評価指標の実績No.基準値実績目標値-第３期累計目標R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度第４期累計92億円46億円89億円125億円評価指標の達成状況ⅲ達成水準を大きく上回ることが見込まれる※（達成状況の補足）特になし。＜評価指標に係る取組状況＞取組渉外部のもとに従来の基金室を改編した京都基金室、東京基金室を新設した。寄附拡大の成果を収めるためには、関西圏と関東圏の経済規模を踏まえると、経営者層や企業役員クラスなど在京のキーマンの開拓は必要不可欠であり、東京の日本橋に東京基金室専用のオフィスを設置するとともにファンドレイザーを配置・増員し体制の強化を図った。両基金室のファンドレイザー（寄附募集に係る企画・渉外活動の担い手）が中心となり、主に本学出身者が役員を務める企業を中心として、個別訪問等の寄附募集活動を実施した。また、企業訪問の他、本学主催のフォーラム等のイベントを最大限に活用し、その参加者に対して、寄附の呼びかけを実施した。•企業等の訪問件数（延べ730件）133 ## P134 中期計画【38】 ![P134 中期計画【38】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000137.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 •同窓会事務局による同窓会組織立ち上げ支援やオンラインサービスによる同窓生ネットワークを拡大した。（登録者数49,613人）•インターネットを利用して不特定多数の支援者から寄附金を募るクラウドファンディングを実施し、過去の寄附者とは異なるターゲット層へ寄附のアプローチを行った。（2件）•ホームカミングデイや東京フォーラムを開催し、卒業生をはじめとしたステークホルダーとの交流・情報発信のイベントを通して、大学支援者との連携強化、支援風土の醸成を推進した。•近年、遺贈寄附へのニーズ・関心が高まる中、金融機関の相続担当者による資産活用セミナーを開催し、遺贈寄附の受入拡大の取り組みを進めた。（申込者数：80名、参加者数：50名）•本学卒業生・修了生が活躍する企業からの寄附による給付奨学金である「大学院支援機構企業寄附奨学制度」を創設し、企業からの寄附受入れの拡大を図った。•部・サークル活動を行っている学生団体を応援するオンラインチャリティーイベント「GivingCampaign2023」を開催し、当該イベントを通じて寄附金を獲得するとともに新たな寄附者層の開拓を図った。前年度の課題であった、創立125周年後の寄附金の獲得を拡大していくための新たな基本的構想については、ターゲット層やセグメントごとに適した戦術を駆使したファンドレイジング活動の展開を構想し、評価指標の達成に向けて前進することができた。成果総長・理事及び京都・東京基金室のファンドレイザー（寄附募集に係る企画・渉外活動の担い手）が中心となり、125周年寄附募集活動で関係ができた企業などに対して、資金の使途や進捗に関する情報提供を行い、寄附者とのコミュニケーションを一層充実させるフォローアップ活動の強化を図った。これら活動の強化によって寄附者との信頼関係を築き継続的な支援へとつなげることができた。その結果、令和５年度は41億円の寄附を受入れるに至り、本学の安定的な財務基盤の構築の一助となっている。根拠資料・クラウドファンディングhttps://www.kikin.kyoto-u.ac.jp/contribution/crowdfunding/・京都大学ホームカミングデイhttps://www.kyoto-u.ac.jp/ja/event/2023-09-01-0・京都大学東京フォーラムパンフレット・大学院教育支援機構企業寄附奨学制度パンフレットCampaign2023https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/event/2023-10-18https://autumn2023.kyoto-u.giving-campaign.jp/＜中期計画に係る特記事項＞134 ## P135 中期計画【38】 ![P135 中期計画【38】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000138.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 •株式会社京都製作所との間において「京都製作所次世代エンジニア育成信託」を設定することに合意し、同社から金銭信託（信託期間１０年）を用いた総額１０億円の寄附受入に至った。これにより機械工学の研究分野において強い志と高い資質を有する学生・若手研究者を対象として、当該信託を原資に、大学院教育支援機構における給付型奨学金制度並びに学生支援および教育研究振興等の諸活動全体を安定的に運営できる体制を構築する。•令和３年度に受入を行った「小野薬品・本庶記念研究基金」（230億円）を原資とした資金運用について、金銭信託による委託運用の運用規模を拡大した。本運用では、資金運用管理委員会による適切なリスク管理のもと、円建債券による自家運用と金銭信託による委託運用を組み合わせた新たな手法により、安定的なリターンの獲得を目指している。•業務上の余裕金を原資とした資金運用について、国内債券による自家運用の規模を拡大し、年間約9,000万円の収入増加につなげた。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞本学が有する研究力を活かした社会課題解決型プログラム（寄附のみならず共同研究等を含む）を提案・組成するなど、社会価値創造による外部資金の獲得及び自律的な財務基盤の確立が必須である。そのためにファンドレイジング機能と研究成果活用機能の統合により、企業への外部アプローチ、学内研究者への内部アプローチ双方の窓口を一元化し、企業ニーズを迅速に内製化することで、各機能が有するネットワークを統合しステークホルダーリレーション構築の強化を図る必要がある。『部局の取組事例』iPS細胞研究所•iPS細胞やiPS細胞研究所による研究成果を周知するため、各地で講演を実施するとともに基金募集活動を行った。（東京都：4件、神奈川県：1件、愛知県：1件、京都府：3件、大阪府：3件、岡山県：1件、高知県：1件、宮崎県：1件）その結果、関係団体や個人から総計7,612,442円の寄附を受け入れた。•コロナ禍で開催を見合わせていた寄附者関連イベントを4年ぶりに京都・東京の2か所で開催し、その効果により149,012,700円の寄附を受け入れた。135 ## P136 中期計画【39】 ![P136 中期計画【39】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000139.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 •遺贈寄附への認知度向上を目的として、大衆向けの雑誌や士業資格者向けの雑誌に広告を計3件掲載し、結果として計322件の資料請求があった。•現物寄附（株式・投資信託）について、渉外課と連携し、3件350,000,000円規模の寄附を受け入れた。•高額入金を確認した時点で速やかに寄附者への御礼の電話を行うとともに、同意を得られた寄附者宅へ訪問し、対面での感謝状贈呈を行って、謝意を伝えた。また、来所した寄附者には研究所の見学ツアーを通して研究成果を報告するなど丁寧なフォローにより、関係の継続を図った。上記のとおり、高額寄附の新規開拓や既存寄附者への研究成果の発信など継続的なコンタクトを取って活発な基金活動を行い、研究所の財政基盤を安定・強化した。中期計画【39】（再掲）※中期計画【27】参照個々の教員が民間企業との間で行う共同研究に加え、「成長戦略本部」等を通じて、本学と民間企業等との間で締結される組織対組織の包括的な協定に基づく共同研究を促進することで、大型共同研究を増加させる。【指定国構想】136 ## P137 IV 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う 点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項（計画【40】-【42】） ![P137 IV 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う 点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項（計画【40】-【42】）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000140.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 IV教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項137 ## P138 中期計画【40】 ![P138 中期計画【40】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000141.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（16）外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、その進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。中期計画【40】大学の運営状況や財務状況、将来構想などの情報についてとりまとめた各種刊行物の発行のほか、Webサイトを充実させ積極的に活用し、広く一般に情報を発信するとともに、同窓会に対する情報発信を強化する。＜評価指標＞評価指標【40】①Webサイトを活用した、自己点検報告書、国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書、アニュアルレポートなどの発行・公開、ニュース、プレスリリース、広報誌等による情報発信【定性】（第４期中期目標期間中毎年度）②KUON（同窓生向けサービス）の登録者数62,500人【定量】（令和２年度末登録者数比約200％）（第４期中期目標期間最終年度）定性的な評価指標の実績①-1第４期中期目標期間に係る自己点検・評価報告書（令和4年度）、総長・評価担当理事による総評の公表①-2「国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書」の公表①-3「京都大学概要」、「アニュアルレポート」、広報誌「紅萠」、「アカウンタビリティレポート」の発行・公表①-4プレスリリース配信・記者発表による本学の情報発信強化①-5公式Webサイト・SNS等による各種ニュース、研究成果の発信①-6動画サイト「KyotoUChannel」の開設による全学の動画を活用した情報発信①-7事業報告書の公表定量的な評価指標の実績No.基準値実績目標値②R２年度末R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度R９年度31,000人44,057人49,613人62,500人138 ## P139 中期計画【40】 ![P139 中期計画【40】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000142.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 評価指標の達成状況①ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる②ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる※（達成状況の補足）特になし。＜評価指標に係る取組状況＞取組①-1第４期中期目標期間（令和４年度～令和９年度）に係る自己点検・評価報告書、総長・評価担当理事による総評を令和５年７月に公式Webサイトで公表した。①-2年次進行による実施内容などを更新し、全ての原則に係る適合状況について経営協議会及び監事の意見を反映させ、令和５年10月に公式Webサイトにて公表した。「国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書」の記載方法の工夫が前年度の課題だったが、経営協議会からの意見を踏まえて、法人経営、教育・研究・社会貢献活動に係る情報として、京都大学概要や最新の研究成果などの英語による情報開示について追記することで、ステークホルダーにとってより分かりやすい報告書となった。①-3「京都大学概要」については、昨年度の全面的見直しに甘んずることなく、今年度も更なる検討を行い、前年度の大学の動きを紹介するページを２ページから４ページに増量した。また、「アニュアルレポート」についても、昨年度に大幅に内容を見直したところであるが、本学への寄附を検討している方や同窓会関係者に分かりやすく大学の活動を伝えるために、誌面の文字数を減らし、写真や図を増やすなど興味の引きやすいページ構成を心掛けることで更なるブラッシュアップを図った。加えて、同窓会出席者からの「現役の学生の活動を知りたい」との要望を受け、課外活動で優秀な成績を収めた団体などを紹介するページを追加し、６団体を紹介した。発行時期についても見直しを行い、昨年度より２カ月早めた。広報誌「紅萠」を令和５年９月と令和６年３月に発行し、冊子配布と併せて公式Webサイト及び特設サイトにて公表した。令和５年度は、ペロブスカイト太陽電池を表紙に取り入れたほか、日本学生陸上競技対校選手権で優勝した学生や、今年設置20周年を迎えたフィールド科学教育研究センターや、11月祭で4,000人を動員した京大レゴ同好会など、注目度の高い内容を記事として取り上げた。さらに、「アカウンタビリティレポート2023」を新たに制作し、「人材の育成」、「人材多様性の確保」、「研究の深化」、「社会への還元」、「財務基盤の強化」などに関する基礎データを経年推移で表すとともに、そのデータの解説を併せて掲載し、本学がどのように社会的責任を果たしているかを可視化した。①-4プレスリリースについては、新型コロナウイルス感染症の落ち着きにより社会が平常に戻ったことで、研究が活発化し、研究成果の発表も増加したことから555件のリリースを行った。記者発表につい139 ## P140 中期計画【40】 ![P140 中期計画【40】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000143.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ても、記者室を使った対面実施を再開し、マスコミ各社に対して、より正確で丁寧な発信を行った。今年度はマスコミ向けに98件の記者発表等を行った。①-5各種ニュース、研究成果については、公式Webサイト・SNS等により速やかに公表するとともに、ニュース配信サービスEurekAlert!の活用等により積極的に海外への情報発信を図った。なお、特設サイト「ザッツ・京大」では、毎月1回新たな取材記事を作成・更新し、教員・学生等の姿を通じて本学の魅力や取組を伝える発信を行った。「京都大学メールマガジン」では、「ザッツ・京大」の最新記事をはじめ、公式Webサイトの記事をピックアップして掲載し、登録者約7,000名に対して毎月1回の配信を行った。また、各部局の広報担当者向けに広報連絡会を５回開催し、広報業務の講習だけでなく、各部局の研究成果等の発信に関する取組事例の紹介や、法務室との連携により著作権や肖像権など広報を行う上で留意すべき事項などについての講演などを行った。①-6京都大学公式YouTube、部局等のYouTubeチャンネル、OCWサイト（令和４年９月までに収録されたもの）に掲載されている動画約4,000本を一元的に表示する動画ポータルサイト「KyotoUChannel」を令和５年11月に開設し、高校生、一般市民等、広く一般の方々向けに動画を通じた本学の知的資源の無償発信を開始した。また、本サイトでは独自のカテゴリやタグによる分類により検索性を向上させるとともに、新規動画や独自の特集、おすすめの動画の紹介などによりユーザーの関心に訴求する発信を行った。なお、これらを実行するための体制整備として、４月１日付けでコンテンツ企画・支援準備室を設置、６月に専門人材を外部より雇用し、10月１日付けでコンテンツ企画・支援室を設置した。そのほか、本学の基本データと前年度の大学の動きをダイジェストで紹介する大学紹介スライドを日本語と英語で制作し、国内外の同窓会や展示会場等で放映した。前年度の課題であった海外向けの広報物について、従来より英文の大学紹介冊子（KyotoUniversityIntroductoryBrochure）は作成していたが、海外同窓会等のニーズを踏まえて、英語ナレーションによる大学紹介動画を新たに制作した。動画は令和６年４月１日に「KyotoUChannel」及び京都大学公式YouTubeで公開することとしている。①-7基本情報（経営方針・戦略、沿革、組織図等）、財務諸表の概要、事業の状況及び成果等を記載した事業報告書を令和５年10月に公式Webサイトにて公表した。②前年度の課題であった同窓生向けサービスKUON（以下、KUONとする）の新規登録者をさらに獲得し、大学と同窓生双方向の繋がりを図るための施策として、主に以下の取組を行った。•登録者数の多い30代～50代のビジネスパーソンをターゲットに、本学卒業生で元NHKアナウンサーを講師に迎えて、話し方に悩みを抱える人向けの話し方を学べるワークショップを開催した。１回目は東京で開催し、129名の応募者から抽選により33名が当選、26名が参加した。さらに、東京での応募者が多かったことから、第２回目は大阪で開催し、133名の応募者から40名が当選、30名が参加した。•毎月発行しているKUONメールマガジンにおいて多くの登録者に読んでもらえるように、ホームカミングデイ講演者である本学卒業生の小説家によるサイン本のプレゼントやKUONインタビューにより取140 ## P141 中期計画【40】 ![P141 中期計画【40】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000144.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 材をした金沢21世紀美術館のチケットプレゼント企画などを実施し、登録者にとって魅力的なメールマガジンになるようにした。•KUONのWebサイトより、登録者からのアクセスログを収集した結果、飲食店では身近なカフェがコンスタントに利用されていることが分かったため、カフェ施設の優待特典を追加し、登録者のニーズに合った特典とした。•地域同窓会において、従来行ってきたKUONチラシの配布に加え、KUON登録による具体的メリットや現在の大学が推進している取組などについて説明する時間を設けた。この取組により、KUON登録者数の増加や大学への理解を促した。•国内における同窓会がない都道府県について、その地域の同窓生への働きかけや、ＫＵＯＮ登録者へ同窓会の設立の呼び掛けなどを実施した結果、埼玉、三重、奈良、佐賀、長崎、熊本県に新たな同窓会が設立され、同窓生との関係の強化につながった。成果①-3「京都大学概要」については、「最新研究成果を知る」、「教職員・学生を知る」などのページとともに、データだけでは伝えきれない大学の活動の発信を充実させることができた。「アニュアルレポート」については、発行時期を2カ月前倒しすることで同窓会等の行事での配布が可能になった。また、「紅萠」についても、各種イベントでの配布部数や時計台での配架数が増えた。結果的に、それぞれ「アニュアルレポート」の発行部数は4,000部から5,000部に増え、9月期に発行した「紅萠」の部数は前年度の10,000部から13,000部に増えた。誌面の充実や,発行時期の改善、新型コロナウイルス感染症の落ち着きによる見学者の増加など複合的な要因が考えられるが、いずれにしても各種刊行物のニーズの高まりは、本学の教育研究や学生の活動などに対する理解の獲得に貢献したと言える。さらに、アカウンタビリティレポートについては、京都大学公式ホームぺージにてデジタルブック形式で公表し、学内向け・学外向け合わせて59,547ページビュー、、1,098ユニークユーザーを獲得した。①-5各種ニュース、研究成果については、増加し続ける件数にも適切に対応し、迅速な情報発信を行うことで、本学の教育研究・社会貢献に関する情報を社会に強くアピールすることができた。特設サイト「ザッツ・京大」では、毎月1回新たな取材記事を作成・更新し、年間12本の記事を発信することで、本学の魅力や取組を定期的かつ継続的に社会へ発信することができた。「京都大学メールマガジン」では公式Webサイトや「ザッツ・京大」の最新の情報をピックアップして掲載し、毎月１回定期的な配信をすることで、約7,000名の登録者に対して継続的な情報発信をすることができた。また、広報連絡会を年間5回開催することで、各部局の良い取組事例の紹介や留意点を共有することができたほか、交流会などを通じて広報担当者間の連携を強化することができた。①-6「KyotoUChannel」は、本学の動画ポータルサイトとして、京都大学公式YouTubeをはじめとする多数のYouTubeチャンネルに掲載される動画を一元的に表示するとともに、サイト独自のキーワード等を付すことでYouTubeよりもユーザーフレンドリーな検索を可能とした。これにより、掲載元である各YouTubeチャンネルの再生数増加、ひいては大学全体の情報発信の底上げにつなげるとともに、京都大学として統一感を持った本学のブランディングに寄与した。また、英語ナレーションによる大学紹介動画を制作したり、国内外の同窓会や展示会場で大学紹介スライドを放映したりすることで、国内外における大学の魅力の発信力強化に取り組んだ。141 ## P142 中期計画【40】 ![P142 中期計画【40】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000145.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ②KUON登録者のニーズに合った優待特典の獲得や、魅力的な企画の実施、メールマガジンの充実を図ったことで、KUON登録者は令和５年３月末時点の44,057人から、令和６年３月末時点には49,613人となり、約5,556人増加した。根拠資料①-1中期目標・中期計画に係る自己点検・評価https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/evaluation/self/medium-term①-2国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/publication/governance-code①-3・刊行物・資料請求（京都大学概要、紅萠、アニュアルレポート）https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/public/issue・アカウンタビリティレポートhttps://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/data/accountability-report①-4プレスリリース情報提供「記者発表関連」（非公表）①-5公式Webサイト・SNS等による各種ニュース、研究成果の発信https://www.kyoto-u.ac.jp/ja（京都大学公式webサイト）https://www.facebook.com/Kyoto.Univ（フェイスブック）https://twitter.com/univkyoto（X(旧Twitter)）https://www.instagram.com/kyotouniversity.jp/（インスタグラム）https://www.youtube.com/channel/UC3ikR0k6iSoz7DcdRsXS2xA/videos（YouTube）https://www.thats.pr.kyoto-u.ac.jp/（ザッツ・京大）https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/public/mm/backnumber（最近のバックナンバー）①-6動画サイト「KyotoUChannel」https://www.channel.pr.kyoto-u.ac.jp/①-7事業報告書https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/publication/disclosure/accounting/2022②・KUON（同窓生向けサービス）Webサイトhttps://www.alumni.kyoto-u.ac.jp/static/・KUONワークショップ概要（非公表）・KUONメールマガジン（非公表）・同窓会の設立総会概要https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news/2023-06-01142 ## P143 中期計画【40】 ![P143 中期計画【40】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000146.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜中期計画に係る特記事項＞①-３新たに制作した「アカウンタビリティレポート2023」は、京都大学公式ホームページで公表するにあたり、PCやスマートフォン等のブラウザ上から閲覧できるデジタルブック形式を採用し、高いユーザビリティを実現した。アカウンタビリティレポートの制作・公表を通じて、大学の運営や成果、状況に係る情報公開の程度を質と量ともに向上させていくとともに、基本情報のデータセットやその分析に資する情報が誰でも容易に入手できる環境の整備を進め、本学のビジビリティ向上に繋げた。①-6動画ポータルサイト「KyotoUChannel」では、令和５年11月の開設に合わせて、広報課コンテンツ企画・支援室の専門的人材の企画により、本学の教育研究を魅力的に紹介する新規動画「京大先生、質問です！」というコーナーを設けた。これは、本学のSNSを通じて、一般の方からあらかじめ教員に対する質問を募り、専門家目線で解説する試みで、一方的な発信だけでなく、双方向の対話による研究成果の社会への還元を行う取り組みである。コンテンツ企画・支援室は、動画制作、効果的な既存動画紹介を実施するほか、部局・事務本部各部へのコンテンツ提案及び動画制作サポートを行っていく。＜自己判定＞Ⅳ計画を上回って実施している＜判断理由＞「アカウンタビリティレポート2023」の発行・公表や動画ポータルサイト「KyotoUChannel」の開設といった新たな取組により、学外のステークホルダーに対する積極的な情報発信が強化されているとともに、KUONの登録者数も順調に増加していることから、計画を上回って実施していると判断した。＜次年度の課題＞①引き続き、国際交流課との連携を深めながら、外国語による海外への情報発信を強化する。令和６年度は「KyotoUChannel」の英語サイト構築や、研究者紹介冊子「ビジュアルブック」の発刊等を新たに計画しているところであるが、今後も海外からの優秀な学生・研究者の獲得や、国際共同研究の強化につなげるための取組を進める。143 ## P144 中期計画【40】 ![P144 中期計画【40】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000147.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ②KUONの登録者は着実に増加しているが、引き続き多くの新規登録者を獲得し、大学と同窓生双方向の繋がりを図るため、より積極的な広報や魅力的なコンテンツの提供などを今後も継続して実施していく必要がある。『部局の取組事例』工学研究科令和４年度に検討した工学広報の見直しにて残課題となっていた英文概要の全面リニューアルを実施した。代表的な国内大学の工学系部局における事例を収集しつつ、部局内の国際担当と連携のうえ冊子として発行しているターゲットや目的を改めて検討し、学外者（海外大学、海外企業、政府機関）を主な対象として、和文概要の英訳版（京大工学の特色や強み（新しい動き、主な研究成果）を整理）に位置づけることを工学研究科・工学部広報委員会にて決定し、発行した（令和５年８月）。従前からの軽量化を行うことで、受け取った相手が母国に持ち帰る際や学内者が海外に持ち出す際の負担軽減を図った。https://www.t.kyoto-u.ac.jp/en/about/publications/outline144 ## P145 中期計画【41】 ![P145 中期計画【41】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000148.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（16）外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、その進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。中期計画【41】大学のミッションや各中期計画にかかる取組状況、各部局の教育・研究活動等について、大学評価委員会及び同委員会の下に設置された点検・評価実行委員会において検証し、導き出された問題点、課題等を改善に繋げることにより、自己点検・評価を充実・強化するとともにその結果を各種学内委員会、とりわけ学外委員が多数を占める経営協議会で充分検討を行い、大学運営にあたっては、それらの検討結果を反映させる。＜評価指標＞評価指標【41】各種学内委員会での検討と大学運営への反映【定性】（第４期中期目標期間中毎年度）定性的な評価指標の実績•中期目標・中期計画にかかる自己点検・評価の実施•教育・研究に係る自己点検・評価の実施評価指標の達成状況ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる※（達成状況の補足）特になし＜評価指標に係る取組状況＞取組•主に事務本部等において、第４期中期目標・中期計画にかかる令和５年度の取組状況を確認することにより、自己点検・評価を実施した。実施にあたっては、部局の取組状況を踏まえつつ、評価指標の進捗状況や中期計画全体の実施状況を確認するとともに、どのような成果が出ているのか、次年度に向けてどのような課題があるか等を検証し、第４期中期目標・中期計画等に係る自己点検・評価報告書をとりまとめている。各担当部署における自己点検・評価の結果については、大学評価委員会及び点検・評価実行委員会の委員からなるワーキンググループにおいて検証し、抽出した課題等を関係部署にフィードバック145 ## P146 中期計画【41】 ![P146 中期計画【41】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000149.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 することにより自己点検・評価の質の向上に繋げている。なお、同報告書は令和５年５月の大学評価委員会で審議を経て、６月の経営協議会において学外委員の意見等も踏まえて完成させた後、公式Webサイトに掲載することで学内外へ積極的に情報発信している。前年度の課題として、第４期４年目終了時評価で求められる実績報告書の様式等が公表された際には、本学にて実施する中期目標・中期計画にかかる自己点検・評価報告書の記載項目等の見直しを検討する必要があるとしていたため、新しく示された様式等に基づき自己点検・評価の記載項目等について見直しを行い、第４期４年目終了時評価を見据えて効率的な進捗状況の把握・蓄積に努めている。•第４期４年目終了時評価における現況分析単位（評価対象部局（予定））において、第４期中期目標期間（令和４～９年度）の評価活動を効率的に実施することを視野に入れつつ、教育研究に関する現況について、全学的な点検・評価を実施した。実施にあたっては、各部局の現況を踏まえつつ、部局の自己判定が妥当であるか、また、現況調査表が社会に向けて各学部・研究科等の状況を分かりやすく説明する記述となっているか等について、大学評価委員会及び同委員会の下に設置された点検・評価実行委員会で組織するワーキンググループで検証し、改善を要すると思われる内容については当該部局にフィードバックすることにより自己点検・評価の質の向上に繋げている。なお、各部局の現況に基づき、全学としての状況をとりまとめた自己点検・評価報告書を別途作成し、令和６年10月以降に公式Webサイトに掲載することで学内外へ積極的に情報発信することとしている。成果それぞれが担当している中期計画の取組状況や各部局の現況について自己点検・評価を実施することで、現時点における各種取組の成果や課題等を把握し、これらを改善してくことにより大学運営の向上に繋がった。特に、今年度は中期目標・中期計画に係る自己点検・評価の実施が２年目となったことで、前年度に課題として挙げた事項の改善状況について担当部署が自ら検証を行うこととし、自己点検・評価の質の向上に繋げた。さらに、自己点検・評価の結果を経営協議会において検討し、学外委員の意見を取り入れることにより、外部の意見を踏まえた法人経営の実現に取り組んだ。また、教育・研究に係る自己点検・評価の実施にあたっては、部局の取組のうち、【優れた点】や【特色ある点】にアンダーラインを引くことで各部局が自らの運営や実績を細やかに振り返る機会となり、教育・研究活動の改善・向上のきっかけとした。根拠資料•中期目標・中期計画に係る自己点検・評価https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/evaluation/self/medium-term•令和５年度経営協議会議事録（第１回令和５年６月27日（火曜日）開催）146 ## P147 中期計画【41】 ![P147 中期計画【41】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000150.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/publication/conference/report/administrative-council/r5/230627•大学評価委員会資料（非公表）•中期目標・中期計画にかかる令和４年度自己点検・評価報告書への御意見伺いに対する京都大学経営協議会学外委員の回答一覧（非公表）•部局の取組事例集【令和５年度】（非公表）＜中期計画に係る特記事項＞•前年度に自己点検・評価の結果を経営協議会において検討した際、自己点検・評価の実施方法の大幅な変更を要する意見については対応を次年度以降に検討するとしていた。そこで、今年度は経営協議会学外委員や学内で上がっていた意見を取り入れ、次のような報告書様式等の見直しを行い、自己点検・評価のさらなる充実・強化を図った。１．報告書本体とは別にステークホルダーが手に取りやすい概要版を新たに作成２．複雑な設定となっていた評価指標進捗度の項目を報告書本体から削除し、定量的な評価指標につい年間の進捗状況の経過が一目で分かるグラフを概要版に掲載３．特色ある取組や優れた取組等の好事例を学内で共有するため、部局の取組をもれなく掲載した部局の取組事例集を新たに作成（研究科独自の説明動画）•工学研究科においては、効率的・効果的に自己点検・評価を進めている。具体的には令和５年度から６年度にかけて大学全体で実施している教育・研究に係る自己点検・評価について、よりスムーズにとりまとめ作業ができるよう研究科独自の説明動画（約14分）を作成して、研究科内で共有している。また、独自に「改善に着手した事項」（もしくは改善に向けた検討に着手）を設定し、実績を収集することにより、令和６年度に実施する研究科独自の自己点検・評価に活用することとしている。＜自己判定＞Ⅳ計画を上回って実施している＜判断理由＞中期目標・中期計画に係る自己点検・評価について、学内外の様々なステークホルダーの意見を踏まえて、報告書とは別に概要版を新たに作成することで、評価指標の進捗を簡単に把握できるようになったほか、法人評価の４年目終了時評価を見据えた自己点検・評価報告書の記載項目等の見直しや、部局の好事例を学内で共有するための部局の取組事例集の新規作成することにより、より効率的な評価の実施に繋げていることから、計画を上回って実施していると判断した。＜次年度の課題＞自己点検・評価については各担当部署における課題抽出と課題の改善策の検討、その改善策の実施が重要となるが、課題抽出と改善に対する理解を深めた上で積極的に取り組んでいただくことが課題となっている147 ## P148 中期計画【41】 ![P148 中期計画【41】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000151.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ため、引き続き点検評価・実行委員会で部局の好事例を紹介するとともに、講習会等で更なる理解促進等に向けた取組を行う。148 ## P149 中期計画【42】 ![P149 中期計画【42】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000152.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（16）外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、その進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。中期計画【42】「京都大学オープンアクセス方針」「京都大学研究データ管理・公開ポリシー」等に基づき、学術情報リポジトリ（KURENAI）、貴重資料デジタルアーカイブを通じて本学の研究成果・学術資源のオープンアクセス化を推進する。＜評価指標＞評価指標【42】①教育研究活動データベースに教員が登録した研究業績(論文)のうちKURENAIに登録された論文の割合最終年次に20％到達【定量】（令和２年度13％から年間１ポイント強増加）（第４期中期目標期間最終年度）②貴重資料デジタルアーカイブのコンテンツ公開数最終年次に4,000タイトル増【定量】（令和２年度末時点累積公開数20,564タイトル）（第４期中期目標期間最終年度）定量的な評価指標の実績No.基準値実績目標値①R２年度R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度R９年度13％17.9％16.1%20％No.基準値実績目標値R２年度末時点R４年度R５年度R６年度R７年度R８年度R９年度R９年度末時点②-3,534タイトル増4,613タイトル増（累計）4,000タイトル増20,564タイトル24,098タイトル25,177タイトル（累計）24,564タイトル149 ## P150 中期計画【42】 ![P150 中期計画【42】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000153.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 評価指標の達成状況①ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる②ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる※（達成状況の補足）②のR４年度実績には、R３年度実績（2,686タイトル増加・23,250タイトル）を含む。＜評価指標に係る取組状況＞取組①-1新規採用教員講習e-Learningにおいて、本学の研究成果をKURENAIで発信する「京都大学オープンアクセス方針」の意義・目的及びKURENAIへの論文登録方法について、周知した。①-2前年度の課題であったKURENAIのシステムソフトウェア更新については、最新バージョンへの更新を実施し、それによりKURENAIの機能と安全性が向上した。①-3「京都大学の部局等における研究データ管理・公開に関する実施方針策定のためのガイドライン・ひな形」に基づき、「京都大学附属図書館における研究データ管理・公開に関する実施方針」を作成し、附属図書館ウェブサイトの例規集ページで公開した。②-1前年度の課題であった、資料電子化に必要となる資金の確保について、科学研究費助成事業研究成果公開促進費（データベース）を獲得して附属図書館所蔵「蔵経書院文庫」262タイトルを電子化・公開した。また、京都大学貴重資料デジタルアーカイブ基金を活用し、附属図書館所蔵「菊亭文庫」より仏画・和歌の掛軸６タイトルを電子化・公開した。②-2前年度の課題であった、令和４年度以前に電子化した資料のうち附属図書館所蔵「菊亭文庫」、経済学研究科所蔵「上田文庫」など合計388タイトルを公開した。②-3総合博物館所蔵「教王護国寺文書」（重要文化財）、「斑島文書」、東南アジア地域研究研究所所蔵「景福寺資料」など、部局より画像が提供された資料合計423タイトルを公開した。成果①新規採用教員への講習Learningの実施及び「研究データ管理・公開に関する実施方針」の公開により、本学構成員による研究成果（学術雑誌掲載論文、学位論文、紀要論文、研究データ等）のKURENAIへの登録を促し、また、KURENAIのシステムソフトウェア更新により、それらの研究成果の発信基盤を強化することで、本学の情報発信力の向上に貢献した。②本学所蔵の貴重資料を電子化・公開することで学内外からの貴重資料の可視性を高めアクセスを容易にした。また、有職故実に関する文書記録を中心とした今出川家（菊亭家）伝来の「菊亭文庫」、ま150 ## P151 中期計画【42】 ![P151 中期計画【42】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000154.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 た仏教学研究の基盤的資料であり世界の漢籍研究においても重要な資料である「蔵経書院文庫」の電子化・公開により、各分野の学術研究活動の活性化に貢献した。根拠資料①-1京都大学サイバーラーニングスペース（新規採用教員講習e-Learning）（非公表）※学内限定①-3附属図書館ウェブサイトの例規集ページhttps://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/mainlib/about/reiki②-3東南アジア地域研究研究所所蔵「景福寺資料」全98点を公開しましたhttps://rmda.kulib.kyoto-u.ac.jp/news/2023-07-31＜中期計画に係る特記事項＞①京都大学と戦略的パートナーシップ校のウィーン大学との国際協定に基づき令和５年６月に職員を派遣し、同大学がパートナー校に提供している研究データ管理等についての研修プログラムに参加した。また、令和５年８月には、国立情報学研究所公募型共同研究「大学における研究データマネジメント支援サービスアーキテクチャに関する国際比較研究及び開発方法論の整備」の一環として、ウィーン大学研究データ管理担当者を招へいし、研究データ管理等について意見交換を行った。先進的な研究データ管理支援を実施する国外の研究機関の担当者と、研究者への支援やシステム運用等の取組状況について情報交換することで、本学における研究データ管理支援の体制強化に向けた一助となった。②-1資料電子化のための資金として科学研究費助成事業研究成果公開促進費（データベース）を獲得した。また、京都大学貴重資料デジタルアーカイブ基金について図書館機構ウェブサイト上で広報を行った他、過去の寄付者に対しては年１回発行・送付するニュースレターにより新規公開コンテンツを紹介し、更なる寄付を呼びかけた。②-2破損・虫損など状態が悪く電子化できない貴重資料の修復を実施した。このうち一部の資料については同時に電子化を実施し、令和６年度以降の公開に向けて準備を進めた。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している151 ## P152 中期計画【42】 ![P152 中期計画【42】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000155.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞①②教員著作論文・研究データ等のKURENAIへの登録を促進する。特に研究データが登録できることの周知が進んでいないことが課題のため、広報活動に重点を置く。令和５年度に電子化を実施し、貴重資料デジタルアーカイブに公開するための資料メタデータ等を準備中の資料群があるため、これらについて令和６年度の公開を目指す。152 ## P153 中期目標（16） ![P153 中期目標（16）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000156.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜中期目標に係る特記事項＞関連する中期目標番号特記事項16エビデンスベースの大学運営をサポートするために必要となる情報を集約し、本学がどのように社会的責任を果たしているかを明らかにするため、令和５年度より企画部IR推進室において、「アカウンタビリティレポート2023」を新たに制作した。学外向けには、本学が目指す姿を明らかにし、透明性の高い情報を発信するため、本学の現状を表すデータを可視化したグラフに解説を加えて京都大学公式ホームページにて公表した。また、公表にあたっては、PCやスマートフォン等のブラウザ上から閲覧できるデジタルブック形式を採用し、閲覧者のユーザビリティを向上させるとともに、ページ単位でのアクセスログ解析やヒートマップ解析機能を活用し、ステークホルダーのニーズ把握に努めている。学内教職員向けには、上記内容に加えて編集に活用したビジネス・インテリジェンスツール及びダウンロード用データをIR推進室ホームページにて公表した。データに基づいた戦略策定及び意思決定の支援、並びに資金提供者から負託を受けた業務の着実な遂行の支援となることを目的として、経年推移や部局別の特徴が把握できる形で可視化している。また、日頃から手元にアカウンタビリティレポートを用意し、学内外の関係者に向けた説明や意見交換の場面に応じて活用できるよう、執行部や各部局執行部へ冊子を配付した。学内連携強化の結果、アカウンタビリティレポートの制作・公表を通じて、大学の運営や成果、状況に係る情報公開の程度を質と量ともに向上させていくとともに、基本情報のデータセットやその分析に資する情報が誰でも容易に入手できる環境の整備を進めることで、本学のビジビリティ向上にも繋がり、本学経営協議会の委員からも高く評価された。引き続き、アカウンタビリティレポートの項目を拡充するとともに、各種データ利活用の仕組み構築や組織強化に繋げていく。アカウンタビリティレポート2023https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/data/accountability-report153 ## P154 V その他業務運営に関する重要事項（計画【43】-【44】） ![P154 V その他業務運営に関する重要事項（計画【43】-【44】）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000157.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 Vその他業務運営に関する重要事項154 ## P155 中期計画【43】 ![P155 中期計画【43】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000158.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（17）AI・RPA（RoboticProcessAutomation）をはじめとしたデジタル技術の活用や、マイナンバーカードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。中期計画【43】教員の事務負担を軽減するとともに、不正経理の発生を防止するという観点から、旅費システム及び電子購買システムの導入等による事務手続きの電子化を推進する。＜評価指標＞評価指標【43】旅費システム及び電子購買システムの導入【定性】（令和５～６年度を目途に実施）定性的な評価指標の実績•旅費システム：先行部局による試行を経て全学展開ならびに運用•電子購買システム：調達手続きを進めつつ、電子購買システムの運用方針（制度設計）を検討評価指標の達成状況ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる※（達成状況の補足）特になし＜評価指標に係る取組状況＞取組•令和５年６月から事務本部及び宇治地区の部局で新出張旅費システムの先行試行導入を実施し、全学展開に向けた実運用上の課題を整理・改善をしつつ、同年９月から新システムを全学展開した。•電子購買システム導入に係る運用検討プロジェクトチーム（８回開催）にて、事業者より提供された資料等に基づき、電子購買システムの発注関連機能やデータ連携機能、検収・検査の運用等について検討した。成果155 ## P156 中期計画【43】 ![P156 中期計画【43】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000159.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 •新出張旅費システムを全学導入したことにより、今後全ての出張旅費申請が初の全学統一システムでデジタル化され、またシステムによるチケット手配が原則化されていくことになった。これにより部局での申請状況等が可視化され、また処理方法が標準化されることになり、事務負担軽減及び不正防止の体制が整備された。•電子購買システムの運用・機能を検討し、次年度以降の調達・導入に向けて準備を進めた。根拠資料・令和５年９月１２日部局長会議議事録https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/publication/conference/report/department/r5/230912資料５－１（非公開）・電子購買システム導入に係る運用検討プロジェクトチーム及び電子購買システム導入に係るワーキンググループ開催一覧（非公表）＜中期計画に係る特記事項＞特になし＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果及び特記事項を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞利用者や部局担当者からのシステム及び運用面の意見・要望等を継続的に収集・整理し、順次改善・利便性向上の課題を洗出してシステムの継続的改善を図る。156 ## P157 中期計画【44】 ![P157 中期計画【44】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000160.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期目標（17）AI・RPA（RoboticProcessAutomation）をはじめとしたデジタル技術の活用や、マイナンバーカードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。中期計画【44】教育、研究、業務運営等全般の質の向上を図るために、情報基盤を拡充するとともに、情報セキュリティ確保のための体制を維持し、対策の強化を図る。＜評価指標＞評価指標【44】①情報基盤の拡充のための取組の実施【定性】（第４期中期目標期間中毎年度）②情報セキュリティ確保のための体制の維持、及び対策を強化するための取組の実施【定性】（第４期中期目標期間中毎年度）定性的な評価指標の実績①-1RPA、FAQシステムを新規に導入し業務活用、電子決裁・電子保存の一部の部局でのトライアル及び生成AIの業務での活用の検討の開始、業務利用における注意喚起。①-2マイクロソフト社の包括ライセンス契約変更に伴う教職員・学生のライセンス切り替え。①-3KUINSにおける重要機器であるネットワークスイッチの更新（北部構内）及び、無線LAN環境を安定的に提供するための令和６年度に調達の準備。①-4全学の研究データを研究者がシェアできるプラットフォームの構築を目指した、データ運用支援基盤センターの設置（令和６年１月）。概算要求の措置に伴うプラットフォーム構築に必要なシステム基盤の調達に係る仕様策定着手。②-1令和４～６年度における全学の情報セキュリティ対策の基本計画である「京都大学サイバーセキュリティ対策基本計画」を機関決定したことによる計画に基づいて各種セキュリティ対策施策の推進。②-2全学情報セキュリティ委員会内規を改正し、全学情報セキュリティ委員会が全学情報セキュリティ委員会常置委員会に委任している事項の整理。②-3学内の端末から悪意あるサーバやサイトへの通信を防止するため、DNSレピュテーションにより危険と判断されるドメインのDNS問い合わせを拒否する仕組みの導入によるリスクの軽減。②-4研究データ管理におけるセキュリティ対策ガイドを策定したことによる、先端的な技術情報等の漏えいを防止するために必要な具体的措置の学内への提示。157 ## P158 中期計画【44】 ![P158 中期計画【44】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000161.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ②-5コンピュータウイルス（マルウェア）であるEmotetに感染した端末の通信先を特定し、通信を即時遮断する運用を開始したことによる、リスク軽減。評価指標の達成状況①ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる②ⅱ達成水準を満たすことが見込まれる※（達成状況の補足）①予定していた各種取組を実施した。②情報セキュリティ対策の基本計画の実施等、予定していた各種取組を実施した。＜評価指標に係る取組状況＞取組①-1RPA、FAQシステムの製品選定を行い、導入した。オンプレミスのファイルサーバをオンラインストレージに移行するための作業を開始した。生成AIの活用については、商用のサービスを契約して約30人で試用を開始し、アイデアソンを実施するなど業務活用に向けて、アンケートの結果をもとに導入の検討を開始した。また、「ChatGPT等の生成AIの業務利用について（注意喚起）」（最高情報セキュリティ責任者・令和5年7月7日）の通知を行い、利用に際しての注意を促した。①-2マイクロソフト社がソフトウェア製品（Office等）を教育機関に包括的に提供するプログラム（EnrollmentforEducationSolution：EES）の契約変更に伴う教職員・学生のライセンス切り替えを完了した。①-3事前の計画に沿って、ネットワークスイッチの調達を行うとともに、該当地区の各建物におけるスイッチ更新工事を実施した。無線LAN更新に向けた仕様書を作成した。①-4全学の研究データを研究者がシェアできるプラットフォームの構築を目指し、企画委員会および教育研究評議会を経てデータ運用支援基盤センターの設置した（令和６年１月）。また、概算要求が措置され、プラットフォーム構築に必要なシステム基盤の調達に係る仕様策定委員会を立ち上げ、仕様策定に着手した。②-1京都大学サイバーセキュリティ対策基本計画に沿って、情報セキュリティ対策の取り組みを実施した。②-2全学情報セキュリティ委員会内規の改正により、全学情報セキュリティ委員会常置委員会に委任される事項が明確になった。②-3学内の端末から悪意あるサーバやサイトへの通信を防止するため、DNSレピュテーションにより危険と判断されるドメインのDNS問い合わせを拒否する仕組みを導入した。②-4先端技術情報を含む研究データの漏えい防止及びセキュリティ対策を向上させるため、「研究データ管理におけるセキュリティ対策ガイド」を新たに検討・制定した。②-5Emotet感染対策として、感染した端末の通信先サーバとの接続遮断が推奨されていることから、公開サイトに日々掲載されている情報（通信先サーバのIPアドレス）に基づき、当該IPアドレスとの通信を、本学の通信出入口に設置しているファイアウォールルータで遮断する運用を開始した。158 ## P159 中期計画【44】 ![P159 中期計画【44】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000162.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 成果①-1RPA、FAQシステムの活用及び電子決裁・電子保存を一部の部局で実施した。オンラインストレージの活用拡大を実施した。オンラインストレージの活用拡大を実施した。生成AIの活用方法の具体例を集約し、ニーズを把握した。また、業務利用に関する注意喚起を実施し、リスクを低減した。①-2マイクロソフト社がソフトウェア製品（Office等）を教育機関に包括的に提供するプログラム（EnrollmentforEducationSolution：EES）の契約変更に伴う教職員・学生のライセンス切り替えを完了した。①-3ネットワークスイッチの更新を所定の計画に沿って実施したことにより、安定的なネットワーク環境を提供することができた。①-4データ運用支援基盤センターの設置した（令和６年１月）。また、概算要求で措置されたシステム基盤の調達に係る仕様委員会を立ち上げ、導入説明書を完成させるなど仕様策定をスタートさせた。②-1京都大学サイバーセキュリティ対策基本計画に沿って、情報セキュリティ対策の取り組みを実施した。②-2情報セキュリティ対策の基本計画の実施状況確認等、全学情報セキュリティ委員会から全学情報セキュリティ委員会常置委員会への委任事項が明確になった。②-3危険と判断されるドメインのDNS問い合わせを拒否する仕組みを導入したことにより、端末から悪意あるサーバやサイトへの通信を防止して、リスク軽減を図ったことで、情報セキュリティがさらに向上した。②-4「研究データ管理におけるセキュリティ対策ガイド」を策定したことにより、研究データを適切に管理するために必要なセキュリティ対策が明確になった。②-5Emotet感染した端末による通信先サーバとの接続を遮断し、リスク軽減を図ったことで、情報セキュリティがさらに向上した。根拠資料①-1マイクロソフト教育機関向けのプログラムhttps://www.microsoft.com/ja-jp/licensing/licensing-programs/licensing-forindustries?activetab=licensing-for-industries-pivot:primaryr3①-2部局長会議報告資料（令和５年１月部局長会議で報告①-3学術情報ネットワークスイッチ一式仕様書（令和４年５月）（非公表）①-4-1京都大学学術情報ネットワークシステム用無線LAN設備仕様書案①-4-2教育研究評議会資料４（令和５年11月28日）①-4-3京都大学データ運用支援基盤センターオンプレストレージ一式導入説明書（非公表）159 ## P160 中期計画【44】 ![P160 中期計画【44】の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000163.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ②-1京都大学におけるサイバーセキュリティ対策等基本計画（第３期）②-2全学情報セキュリティ委員会内規②-3DNSレピュテーションサービスの導入の完成図書②-4研究データ管理におけるセキュリティ対策ガイド②-5-1JPCERT/CC「Emotet感染の確認方法と対策」https://www.jpcert.or.jp/present/2022/webner20220308_Confirm-Emotet.pdf②-5-2情報ネットワーク危機管理委員会へのメール報告「[net-csirt6178]Emotet対策のためのFRでのフィルタリングの実施について」（2022/7/1515:31）（非公表）＜中期計画に係る特記事項＞特になし。＜自己判定＞Ⅲ計画を十分に実施している＜判断理由＞上記の実績、取組、成果を踏まえて総合的に考察した結果、計画を十分に実施していると判断した。＜次年度の課題＞特になし160 ## P161 中期目標（17） ![P161 中期目標（17）の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000164.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＜中期目標に係る特記事項＞関連する中期目標番号特記事項17：AI・RPA（RoboticProcessAutomation）をはじめとしたデジタル技術の活用や、マイナンバーカードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。令和5年度、財務部経理課出納班には、全学から毎日100件程度の出納業務にかかる申請をワークフローで受けており、申請データの保存・出力処理をRPAにより自動化を図ったことで、年間560時間の業務削減を実現した。また、出納班での実績をもとに経理業務のRPA化プロジェクトが設置され、全学の業務効率化を進めている。今年度は、財務会計システムの検収登録および未払金登録について、RPA化を図り令和6年3月より稼働している。この結果、全学で年間600時間の業務削減効果が見込める。また、旅費システムと連携したデータの入力補完・起票処理について、一部の共通事務部で稼働している。その他、執行状況確認帳票の出力のRPA化の検討も進めており、来年度以降のデジタル技術を活用した財務事務効率化が大きく推進することが期待できる。161 ## P162 その他中期目標・中期計画外における特記事項 ![P162 その他中期目標・中期計画外における特記事項の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000165.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 その他中期目標・中期計画外における特記事項中期目標・中期計画に掲げた事項以外にも、本学では以下の特色ある取組を行っています。生存圏研究所研究所で行われている研究内容をより分かりやすく発信するため、京都精華大学マンガ学部との共同で「生存圏って何??」と題するマンガを年2作品発表しており、現在25作品に及んでいる（https://www.rish.kyotou.ac.jp/comic/）。これらの約半数は、英語版・インドネシア語版・中国語版を用意した。この他、ニュースレター「生存圏だより」も毎年発刊しており、現在23巻に及んでいる。内容は、研究トピックスや受賞者、新任教員の紹介などであり、所内活動を見える化を行っている。これらの刊行物は、国内外から来所した研究者や学生に加え、企業や一般市民、中高校生にも好評を得ており、研究所のプレゼンスを向上することができた。工学研究科桂キャンパス船井哲良記念講堂において、桂クリスマスコンサートを開催した（令和５年１２月、３３０名参加）。地域住民をはじめ近隣の企業、教育研究関係機関の方々に桂キャンパスを訪れていただくことで、桂の地に新たな交流がうまれ、相互に発展することをめざして計画したものであり、近隣企業との共催に回目の開催となった。京都大学交響楽団が、P.I.チャイコフスキー「くるみ割り人形」より花のワルツをはじめとしたクリスマスソング等を演奏し、来場者は熱心に耳を傾けていた。参加者アンケートでは「素敵な時間を過ごせた」、「大学をより身近に感じることができた」といった感想が寄せられ、９０％以上が、同様の企画があれば参加したいと回答し、地域貢献事業として一定の成果を出した。附属図書館公家菊亭家に伝来した、附属図書館所蔵の貴重資料「菊亭文庫」約1,800点について、本学の研究者・大学院生等と図書館職員が連携し、令和3年度から開始した全点調査が令和5年度に完了した。併せて、同文庫資料のデジタル化も積極的に推進しており、令和5年度には、典籍の一部と掛軸資料を合計367点公開した。文化財級の資料から構成される同文庫の全容が明らかになり、かつ広く公開されることによって、一層の研究・教育等における利活用が見込まれる。京都大学貴重資料デジタルアーカイブWebサイトhttps://rmda.kulib.kyoto-u.ac.jp/collection/kikutei162 ## P163 Ⅵ　予算、収支計画及び資金計画・ Ⅶ 短期借入金の限度額・ Ⅷ　重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ![P163 Ⅵ　予算、収支計画及び資金計画・ Ⅶ 短期借入金の限度額・ Ⅷ　重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000166.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 Ⅵ予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※以下より財務諸表及び決算報告書を参照（令和５年度決算は令和６年９月以降公表）https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/publication/disclosure/accountingⅦ短期借入金の限度額中期計画実績１短期借入金の限度額実績なし139億円２想定される理由運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。Ⅷ重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画中期計画１．重要な財産を譲渡する計画・白馬山の家の土地及び建物（長野県北安曇郡小谷村大字千国字柳久保乙869番２）を譲渡する。実績１．重要な財産を譲渡する計画・白馬山の家の土地及び建物について、不動産会社等に購入希望者が居ないか確認を行っているが、購入希望者は居ないとのことで譲渡は出来なかった。・桂職員宿舎の土地（京都市西京区下津林六反田１番地３3,815.98㎡）を譲渡する。・宇治職員宿舎の土地の一部（宇治市五ヶ庄瓦塚46番１219.49㎡）を譲渡する。・桂職員宿舎の土地については、譲渡の予定であったが、土地の有効活用について検討中である。・宇治職員宿舎の土地の一部（宇治市五ヶ庄瓦塚46番１219.49㎡）を譲渡した。（令和4年12月所有権移転）・国際交流会館みささぎ分館の建物（京都市山科区御陵池堤町28）を譲渡する。・国際交流会館みささぎ分館の建物（京都市山科区御陵池堤町28）を譲渡した。（令和5年3月所有権移転）・栽培植物起原学研究室の土地の一部（向日市物集女町中条1番、24番239.55㎡）を譲渡する。・栽培植物起原学研究室の土地の一部（向日市物集女町中条１番、24番239.55㎡）を譲渡した。（令和６年２月所有権移転）２．重要な財産を担保に供する計画・２．重要な財産を担保に供する計画163 ## P164 Ⅸ 剰余金の使途・ Ⅹ その他 ![P164 Ⅸ 剰余金の使途・ Ⅹ その他の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000167.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期計画・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。実績・中央診療棟等改修その他、大学病院設備整備（【総合先端医療支援システム】及び【先端医療機能強化システム】）に係る金銭消費貸借契約に伴い、本学病院の敷地及び建物を担保に供した。Ⅸ剰余金の使途中期計画別紙決算において剰余金が発生した場合は、教育研究及び診療の質の向上並実績教育研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善を図るため、中期計画に記載した事業の財源に充当した。びに組織運営の改善に充てる。Ⅹその他１．施設・設備に関する計画中期計画別紙実績施設・設備の内容予定額（百万円）財源施設・設備の内容実績額（百万円）財源（吉田）がん免疫総合研究センター（吉田）ライフライン再生Ⅱ（特高受変電設備）（医病）中央診療棟等改修その他（熊取）総合研究棟（原子力科学系）（熊取）ライフライン再生（原子力防災設備）総額14,380施設整備費補助金（6,836）長期借入金（6,963）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（582）（吉田）がん免疫総合研究センター（吉田）ライフライン再生Ⅱ（特高受変電設備）（医病）中央診療棟等改修その他（熊取）総合研究棟（原子力科学系）（熊取）ライフライン再生（原子力防災設備）総額4,788（令和4年度からの総額：10,506）施設整備費補助金（3,619）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（51）長期借入金（1,014）大学資金（104）（桂）総合研究棟Ⅲ（物理系）等施設整備事業（BOT）（桂）総合研究棟Ⅲ（物理系）等施設整備事業（BOT）（吉田）総合研究棟（医薬系）施設整備事業（吉田）総合研究棟（医薬系）施設整備事業（吉田他）ライフライン再生（電気設備）（吉田他）ライフライン再生（電気設備）164 ## P165 Ⅹ その他 ![P165 Ⅹ その他の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000168.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期計画別紙実績施設・設備の内容予定額（百万円）財源施設・設備の内容実績額（百万円）財源（宇治）極低温物性化学実験棟等改修（熊取）ライフライン再生（放射線施設防犯設備等）小規模改修大学病院設備（宇治）極低温物性化学実験棟等改修（熊取）ライフライン再生（放射線施設防犯設備等）（吉田）実験研究棟改修（核融合）（吉田）長寿命化促進事業（吉田）ライフライン再生（給排水設備）（吉田）総合研究棟改修（人文・社会学系）（吉田他）ライフライン再生（給排水設備等）（宇治）境界層風洞実験棟等改修小規模改修大学病院設備整備【中央診療機能強化システム】大学病院設備整備【総合先端医療支援システム】○計画の実施状況等•（吉田）がん免疫総合研究センターに関しては３年計画のうち、３年目の事業を実施し、事業の一部について令和５年度に繰越を行い、令和５年度に完了した。•（医病）中央診療棟等改修工事に関しては５年計画のうち５年目を計画的に実施し、令和５年度で完了した。•（熊取）総合研究棟（原子力科学系）に関しては３年計画のうち、２年目の事業を実施し、事業の一部について令和５年度に繰越を行い、令和５年度に完了した。•（熊取）ライフライン再生（原子力防災設備）に関しては２年計画のうち、２年目の事業を実施し、事業の一部について令和５年度に繰越を行い、令和５年度に完了した。•（桂）総合研究棟Ⅲ（物理系）等施設整備事業（ＰＦＩ）および（吉田）総合研究棟（医薬系）（ＰＦＩ）に関しては計画的に実施した。なお、（桂）総合研究棟Ⅲ（物理系）等施設整備事業（ＰＦＩ）は令和５年度に完了した。•（吉田他）ライフライン再生（電気設備）に関しては令和３年度補正にて採択され、令和４年度に繰越を行い、さらに事業の一部について令和５年度に繰越を行い、令和５年度に完了した。•（熊取）ライフライン再生（放射線施設防犯設備等）に関しては２年計画のうち、１年目の事業を実施し、事業の一部について令和５年度に繰越を行い、令和５年度に完了した。165 ## P166 Ⅹ その他 ![P166 Ⅹ その他の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000169.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 •（吉田）長寿命化促進事業に関しては計画的に実施した。•（吉田）ライフライン再生（給排水設備）に関しては令和４年度当初（追加）にて採択され、事業について令和５年度に繰越を行い、さらに事業の一部について令和６年度に繰越を行っている。•（吉田）総合研究棟改修（人文・社会学系）に関しては令和４年度補正にて採択され、令和５年度に繰越を行い、さらに事業の一部について令和６年度に繰越を行っている•（吉田他）ライフライン再生（給排水設備等）に関しては令和４年度補正にて採択され、事業の一部について令和５年度に繰越を行い、さらに事業の一部について令和６年度に繰越を行っている。•（宇治）境界層風洞実験棟等改修に関しては令和４年度補正にて採択され、事業の一部について令和５年度に繰越を行い、令和５年度に完了した。•（吉田）ライフライン再生Ⅱ（給排水設備）に関しては令和４年度当初（繰越）にて採択され、事業の一部について令和６年度に繰越を行っている。•（本堂他）災害復旧事業に関しては令和５年度当初にて採択され、事業の一部について令和６年度に繰越を行っている。•（吉田）総合研究棟改修Ⅰ（医学系）に関しては令和５年度補正にて採択され、令和６年度に繰越を行っている。•（吉田）ライフライン再生（実験排水処理設備）に関しては令和５年度補正にて採択され、令和６年度に繰越を行っている•小規模改修に関しては計画的に実施した。•大学病院設備整備【総合先端医療支援システム】及び【先端医療機能強化システム】に関しては計画的に実施した。２．人事に関する計画中期計画別紙実績•女性教員の比率を向上させる。•中期計画【24】参照•事務組織や教育研究支援体制の機•中期計画【17】参照能強化を促進する人事制度改革等を実施する。•中期計画を実行するための適切な•中期計画【32】参照人員配置を行う。•新しい年俸制の導入等、教員の人•教員の業績評価制度について、公正性・透明性の向上及びその評価事制度を改革することにより、教員結果が適正に処遇へ反映される仕組みとして、複数の合議による評の教育研究等意欲を向上させる。価を実施するため各部局に業績評価委員会を設置し、評価基準等の検討を行っている。評価基準については、教員の教育研究等意欲の向上のため各部局ごとに策定することとしており、公正性を担保し、分野特性を反映できる評価制度としている。•クロスアポイントメント制度の更なる•令和5年度においては、新たに32件のクロスアポイントメント協定を活用と促進を行う。締結するとともに、前年度から42件のクロスアポイントメントを継続して実施しており、制度創設以来の実施実績は着実に増加している（令和３年度延べ84名、令和４年度延べ101名、令和５年度延べ136名）。166 ## P167 Ⅹ その他 ![P167 Ⅹ その他の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000170.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ３．コンプライアンスに関する計画中期計画別紙•公正な研究活動の推進に向けた実効性のある研究公正推進アクションプランを策定し、各部局等からの実施状況報告について検証を行い、検証結果を踏まえた適切な見直しを行う。また、それに基づくe-ラーニング等を活用した倫理教育を行うとともに、規程に沿った研究データ保存を確実に推進する。•研究費の適正な使用に向けた実効性のある不正防止計画を策定し、モニタリング等を通じ、計画の着実な実施の検証を行うとともに、検証結果を踏まえ、計画の適切な見直しを行う。また、不正を起させない組織風土を形成するためのコンプライアンス教育、啓発活動を実施する。実績•学術活動を公正に推進するために策定している「京都大学研究公正推進アクションプラン」に関し、本部関係部署及び各部局における令和４年度の実施状況を研究公正推進委員会において検証した。その結果を踏まえ、教員への学術マナー教育資料の配付をアクションプランに明記した。•教員や研究者等を対象に、一般財団法人公正研究推進協会の「APRINeラーニングプログラム」を活用した「研究公正eラーニング研修」を提供し、受講を徹底した。•研究公正パンフレット（日本語版・英語版・中国語版）については、内容をより分かりやすく改訂したうえで、教員・研究者及び大学院生に配付し、研究公正の重要性に関する理解増進を図った。•退職する教職員及び卒業・修了する学生の研究データの所在を把握するよう注意喚起するチラシを作成し、配付した。•京都大学競争的研究費等不正防止計画（第９次）で策定した取組方針に基づき、教育・啓発及び不正使用防止に関する具体的な計画として、年度実施計画及び部局行動計画を作成した。•事務本部は、年度実施計画に基づき、全学の不正防止体制や各部局の対策が有効に機能しているかモニタリングを実施し、検証を行った。また、部局は部局行動計画に基づき、部局の構成員が研究費を適切に管理・執行しているかモニタリングを実施した。•部局は部局行動計画の実施状況を自己評価し、部局評価報告書により統括管理責任者に報告した。統括管理責任者及び不正防止推進室は、部局行動計画の実施状況等を点検・評価し、最高管理責任者に報告した。•不正防止推進室は、部局評価報告書、事務本部及び部局におけるモニタリング、e-Learning研修理解度チェック、研究費に対する公正意識に関するアンケート、研究公正担当理事による部局キャラバン、内部監査等の結果から、不正防止対策の実効性を検証し、課題や改善点を次年度の年度実施計画及び部局行動計画に反映させた。•不正を起こさせない組織風土の形成に向け、昨年度に引き続き、研究費不正防止啓発月間を設定し、ポスターでの啓発、研究公正担当理事が部局執行部や若手研究者及び研究室秘書と対面で意見交換を行う部局キャラバンの実施等の取組を実施した。•各部局管理責任者がその責務を十全に果たすとともに、部局における各種コンプライアンス教育の的確な実施を推進するため、新任部局長等研修を実施した。167 ## P168 Ⅹ その他 ![P168 Ⅹ その他の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000171.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 中期計画別紙•法令及び学内規程等の遵守を徹底するための内部監査を実施する。また、内部監査部門と監事及び会計監査人との連携強化を図る。実績•研究費使用ハンドブックについては、新たな出張・旅費制度の運用開始に伴い、該当ページを中心に大幅な改訂を行った。•e-Learning研修については、総長によるメッセージや研究公正担当理事による講義形式の動画を教材とすることで全構成員の規範意識を高めるとともに、よりわかりやすい事例や解説を掲載するなど、効果的で実効性のある内容に改訂を行い、昨年度に引き続き実施した。また、新規採用教職員に対しても、採用後の速やかなe-Learning研修の受講及び誓約書提出について徹底するよう通知した。•内部監査において、適法性等の観点により競争的研究費や大学運営費等に関する監査を行い、改善すべき点については、当該部局へ監査結果として通知するとともに改善状況を記載した措置回答書の提出を求め、改善措置の実施を確認した。•内部監査部門と監事及び会計監査人との連携強化については、四者協議会（監事、役員（理事）、監査を担当する理事（公正調査監査室）、会計監査人で構成）を定期的に開催し、それぞれの監査計画及び監査結果について意見交換を行った。さらに、理事等と監事の意見交換会（監事、監査を担当する理事、法務・コンプライアンス担当副学長、公正調査監査室で構成）を定期的に実施し、内部監査に関する情報を共有するとともに、監事から監査手法等の助言を受けることで、内部監査部門の連携をより強化した。168 ## P169 Ⅹ その他 ![P169 Ⅹ その他の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000172.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ４．安全管理に関する計画中期計画別紙・衛生管理者と産業医の横断的連携及び多様な研修手法を駆使した安全衛生教育活動を実施する。・学生、教職員の精神保健を含む包括的健康管理を行う。・事故情報の解析及び事後調査を通じた再発防止活動を実施する。・多種多様な規制物質に対しリスクを配慮した管理を徹底する。実績・衛生管理者と産業医が定期巡視時には事前打合せのうえ、メンタル不調者への対応状況のヒアリングを含め、まずはそれぞれの視点でチェックを行い、情報を相互に共有した後に要改善事項の指摘、教育的指導や助言を行い、改善結果報告を確認することで災害発生の低減を図った。・研修手法としては、安全衛生教育啓発のため、定期的かつ職階別テーマ設定での対面およびオンラインによるヘルスケア講習会の実施、ニュースレターによるメンタルヘルスを取り上げた情報発信、健康診断時を捉えての保健指導、対面やWEBによる新採用職員研修など、多様な手法で安全衛生教育を実施した。・精神保健については、学生総合支援機構が主に学生を担当し、環境安全保健機構が教職員を担当している。包括的健康管理を行うために、両機構が健康管理室を共通の機能として連携して、定期的なミーティングにより緊密に情報交換・情報共有を行って学内全体の健康診断状況やメンタルヘルス相談件数などの現状把握につとめ、学校医としての役目も兼ねる産業医が学校保健安全法および労働安全衛生法に定める大学の健康管理全体をとりまとめる形で学生・教職員の健康管理を実施した。・学内で発生した災害等について、事故連絡票で速やかに情報収集し、四半期ごとに分類・分析等の情報整理を行った。再発防止につなげるため、それらの情報を全学へ共有した。分析結果から、特に頻発、又は季節的に増加する事故について、ニュースレターで注意喚起を行った。・実験室等における安全な作業環境確保のため、法改正で新たに基準が定められた化学物質を含め、着実に作業環境測定を実施した。測定の結果、改善が必要な実験室等については、作業状況の確認や改善シートの提出を求め適切に改善指導することにより、リスクを配慮した管理の徹底を図った。また、法改正による新たなリスク管理方法、管理体制について学内へ周知するとともに、改正法への整合のため、学内化学物質管理規程の改正を実施し周知した。169 ## P170 Ⅹ その他 ![P170 Ⅹ その他の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000173.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ５．中期目標期間を超える債務負担中期計画別紙中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。実績PFI事業として、令和５年度は下記の通り実施した。PFI事業として、下記を実施する。＜（桂）総合研究棟Ⅲ（物理系）等施設整備事業（BOT）＞・事業総額：8,977百万円・事業期間：平成22年度～令和５年度（14年間）年度財源R4R5R6R7R8R9中期目標期間小計（単位：百万円）次期以降総事業費事業費＜（桂）総合研究棟Ⅲ（物理系）等施設整備事業（BOT）＞・R５年度実績額施設整備費補助金：139百万円運営費：93百万円施設整備費補助金運営費139139…………278…2789693…………188…188＜（吉田）総合研究棟（医薬系）施設整備事業＞・事業総額：6,652百万円・事業期間：平成29年度～令和11年度（13年間）＜（吉田）総合研究棟（医薬系）施設整備事業＞・R５年度実績額施設整備費補助金：434百万円（単位：百万円）運営費：79百万円年度財源R4R5R6R7R8R9中期目標期間小計次期以降事業費総事業費施設整備費補助金運営費4344344344344344342,6038683,470807978777676465149614（注）金額はPFI事業契約に基づき計算されたものであるが、PFI事業の進展、実施状況及び経済情勢・経済環境の変化等による所要額の変更も想定されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。170 ## P171 Ⅹ その他 ![P171 Ⅹ その他の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000174.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ６．積立金の使途中期計画別紙前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。①桂キャンパス整備事業（PFI事業）に係る施設設備整備費等の一部②施設・環境マネジメント推進事業に係る施設設備整備費の一部③産学共同の研究開発による実用化促進等に係る業務④その他教育、研究、診療に係る業務及びその附帯業務実績前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てた。①桂キャンパス整備事業（PFI事業）に係る施設設備整備費等の一部②施設・環境マネジメント推進事業に係る施設設備整備費の一部③産学共同の研究開発による実用化促進等に係る業務④その他教育、研究、診療に係る業務及びその附帯業務７．マイナンバーカードの普及促進に関する計画中期計画別紙•学生向けポータルサイト等にマイナンバーカードに関する記事を掲載し、取得を促進する。•京都大学教職員ポータルの掲示板等にマイナンバーカードに関する記事を定期的に掲載し、取得を促進する。実績•学生向けポータルサイト「KULASIS」に、マイナンバーカード取得に回掲載した。また、令和５年４月24日、４月25日、6月27日、6月28日に吉田キャンパスで京都市マイナンバーカード出張申請窓口を開設し、学生と教職員合わせ55名の来場があった。•文部科学省及び京都市等の自治体からの依頼に基づき、京都大学回掲載した。171 ## P172 別表１ ![P172 別表１の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000175.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 別表１（学部、研究科等の定員未充足の状況について）学部、研究科等名収容定員収容数定員充足率(a)(人)(b)(人)(b)/(a)×100(％)総合人間学部文学部教育学部法学部経済学部理学部医学部薬学部工学部農学部4808802601,3401,0001,2441,0933503,8201,2005781,0292841,4341,0711,4111,1133874,1781,285120.4116.9109.2107.0107.1113.4101.8110.5109.3107.0学士課程計11,66712,770109.4文学研究科教育学研究科法学研究科経済学研究科理学研究科医学研究科薬学研究科工学研究科農学研究科人間・環境学研究科エネルギー科学研究科情報学研究科生命科学研究科地球環境学舎22084421566361801001,3766063282604291508826790341616112071271,48066831628145916195121.3107.180.9103.296.0115.0127.0107.5110.296.3108.0106.9107.3107.9修士課程計4,6554,957106.4文学研究科教育学研究科法学研究科経済学研究科理学研究科医学研究科薬学研究科工学研究科1657572754981565359120287719747218862559122.4116.098.6129.394.7120.5116.994.5172 ## P173 別表１ ![P173 別表１の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000176.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 学部、研究科等名収容定員収容数定員充足率農学研究科人間・環境学研究科エネルギー科学研究科情報学研究科生命科学研究科地球環境学舎経営管理教育部270204105180996021249324101214105862792.2158.896.1118.8106.0143.3128.5博士後期課程計2,6242,844108.3医学研究科薬学研究科薬学研究科（５年一貫）アジア・アフリカ地域研究研究科（５年一貫）総合生存学館（５年一貫）6804628150100696262515683102.356.589.2104.083.0博士課程計1,00498698.2法学研究科医学研究科公共政策教育部経営管理教育部4806880200355798821673.9116.1110.0108.0専門職学位課程計82873889.1○計画の実施状況等・収容定員と収容数に差がある理由等大学全体としての学部、研究科の定員充足率は妥当な範囲に収まっている（一部の学部・研究科において、社会的な要因による内部進学者の減少、入学者の学力不足等の問題により収容定員と収容数が乖離する課程が存在する）。なお、専門職学位課程のうち、法学研究科法曹養成専攻（以下、「法科大学院」という。）について、収容定員は480名となっているが、法学既修者枠（２年修了コース）が存在するため、平成17年８月24日付国立大学法人支援課作成の「法科大学院における授業料（標準）収入積算に用いる収容定員について」に従い収容定員を算定した場合、本学法科大学院の改収容定員は355名となる。この改収容定員（355名）を基に算出した本学法科大学院の改定員充足率は「100.0%」となる。よって、専門職学位課程全体の改定員充足率は「104.9%」となり、課程ごとの改収容定員・収容数・改定員充足率は下表のとおりとなる。【課程毎の改収容定員・収容数・改定員充足率】課程改収容定員収容数改定員充足率学士課程11,66712,770109.4修士課程4,6554,957106.4173 ## P174 別表１ ![P174 別表１の画像](https://img01.ebook5.net/kyoto-u/evaluation-self-R5/contents/image/book/medium/image-000177.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 課程改収容定員収容数改定員充足率博士後期課程2,6242,844108.3博士課程1,00498698.2専門職学位課程703738104.9174