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ハロン1301消火設備コンパクトで高い消火能力ハロンをリサイクル

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リサイクルハロンの活用で環境保全に限られた資源を有効にハロン1301消火剤のハロン1301は、1994年に地球のオゾン層保護のため世界的に生産が廃止されました。日本では総務省消防庁、環境省等の指導のもとに『消防環境ネットワーク』が設立され、ハロンのデータベースを管理。消火剤のみだりな放出の抑制と、再利用可能なハロンをリサイクル活用することによって環境保全に寄与しています。

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貢献消火設備ハロン等に関するオゾン層保護・地球温暖化防止の主な動き�����世界���������日本フルオロカーボンによるオゾン層破壊説発表1974.6（カリフォルニア大ローランド教授ら）����「オゾン層保護のためのウィーン条約」採択1985.3「オゾン層を破壊する物質に関する1987.9モントリオール議定書」採択第4回モントリオール議定書締約国会合1992.11（ハロンの回収、再生及びリサイクルを促進するよう決議）先進国でのハロン生産全廃1994.1国連気候変動枠組条約第3回締約国会議1997.12（地球温暖化防止のため、京都議定書を採択）����1988.5「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」（オゾン層保護法）制定1991.8消防庁通知「ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について「消防予第161号消防危第88号）（モントリオール議定書を受けて、ハロンの使用抑制方法や代替消火設備等が示された）1993.7「ハロンバンク推進協議会」設立1993.7消防庁通知「ハロンの回収、再利用等の促進に係る調査について」（消防予第215号消防危第56号）（ハロンバンクの主旨が示されるとともに、ハロン消火設備等の設置状況の調査を行うとされた。この調査結果をもとに、ハロンデータベースが構築されるに至った）1994.1ハロンの国内生産全廃����2000.7「国家ハロンマネジメント戦略」を国連環境計画オゾン事務局に提出����2005.11特定非営利活動法人「消防環境ネットワーク」設立2006.1「ハロンバンク推進協議会」の全業務を継承途上国でのハロン生産全廃2010.1（全世界での生産全廃）����「オゾン層を破壊する物質に関する2016.10モントリオール議定書」改正（HFC（ハイドロフルオロカーボン）を新たに規制対象とする改正提案を採択。キガリ改正）��������2018.7「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」（オゾン層保護法）一部改正（キガリ改正を受け、代替フロンの製造及び輸入を規制する等の措置を講じることとなった）

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システム構成例排出ダクト閉鎖用ダンパー（ピストンダンパー）自火報設備用感知器充満表示灯消火システム用感知器スピーカ防護区画操作箱（手動起動装置）復旧弁箱噴射ヘッド選択弁火災受信機（防災センター等）制御盤（蓄電池設備内蔵）ハロン1301貯蔵容器電源へ圧力スイッチ空調機器停止など容器弁ソレノイド二酸化炭素起動用ガス容器注意事項専用のボンベ室が必要になります消火対象となる防護区画内には、ボンベを設置することができません。そのため専用のボンベ室が必要です。排出設備が必要になります消火後の消火剤を排出するために、排出設備が必要になります。換気回数については、各都市基準によって異なります。又、排出設備には非常電源が合わせて必要になります。防護区画の形成が必要になります消火対象となる防護区画内は、不燃材料で形成する必要があります。又、出入口の扉は、防火設備である必要があります。フッ化水素が発生します消火剤自体は安全ですが、火災時に放出すると化学反応により有害なフッ化水素が発生するため、防護区画内には立ち入らないでください。

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クリティカル・ユース（必要不可欠用途）の詳細については、当社までお問い合わせください。使用については、消防環境ネットワークへの届出が必要になります。システムフロー主な用途例ハロンは世界的に生産が全廃されましたが、クリティカル・ユース（必要不可欠用途）においては、リサイクル活用（回収・再利用）により、新規設置が可能です。リサイクルハロンの活用ハロンを処分する場合は、消防環境ネットワークへの届出が必要です。消火設備の撤去の際は、当社にご連絡ください。回収について自動の場合手動の場合消火システム用感知器自火報設備用※感知器※自火報設備用感知器は、消火システム用感知器と置き換えることができます。感知器（Ⅰ）作動退避アナウンス開始退避アナウンス開始充満表示灯点滅誤って起動した場合空調機器停止などAND条件で起動火災発見火災発生放出遅延用タイマー起動容器弁ソレノイド作動消火剤放出消火停止ボタンを押す停止感知器（Ⅱ）作動操作箱の扉を開く放出ボタンを押す放出遅延用タイマー起動原子力発電所美術館

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クリティカル・ユース（必要不可欠用途）の詳細については、当社までお問い合わせください。パッケージは防護区画内・外に設置することができます。主な用途例システム構成例パッケージタイプPACKAGETYPEコンパクト（オールインワン）パッケージタイプは、自主設置※を対象としています。消防法に基づき設置が必要な場合は、所轄消防署の確認が必要となります。※自主設置とは、消防法により設置義務がある消防設備ではなく、自主的に消火設備を設置することです。省スペース低コスト設置に当たって消火システム用感知器（Ⅱ）消火システム用感知器（Ⅰ）排出ダクト閉鎖用ダンパー（ピストンダンパー）充満表示灯操作箱（手動起動装置）復旧弁箱噴射ヘッドパッケージ噴射ヘッド（床下用）

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貯蔵容器、起動容器および制御装置（制御盤、音声装置、蓄電池設備、手動起動装置）を内蔵する基本となるパッケージです。2150370450貯蔵容器のみを内蔵し、防護区画の体積に応じて拡張するためのパッケージです。2150370350（㎜）（㎜）AタイプBタイプパッケージの種類無色透明の表示板と白い本体のスタイリッシュな表示灯。通常時は目立たず周囲に溶け込むデザインながら、有事の際にはしっかり点灯し、危険を周知します。多言語の切り替え表示にも対応しています。消火剤放射時に発生する風圧を大幅に低減させた、ガス系消火設備用の噴射ヘッド。火災が起こった時、消火ガスの風圧で展示物が転倒・損傷するリスクを低減し、美術館や博物館、収蔵庫等の“かけがえのない財産”を守ります。推奨製品消火ガスの放射音圧が110dB以上になると、サーバーなどのHDDの性能に影響を及ぼす可能性が示唆されています。静音形噴射ヘッドは、消火性能はそのままで放射音を抑制。通信機械室やサーバー室などの大規模障害リスクを低減します。低風速噴射ヘッド低風速噴射ヘッドゼファ静音形噴射ヘッド（一財）日本消防設備安全センター推奨製品（一財）日本消防設備安全センター推奨製品透過型充満表示灯（一財）日本消防設備安全センター推奨製品

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各消火剤の比較消火設備名ハロン1301消火設備消火システムNE-1二酸化炭素消火設備消火剤ハロン1301NovecTM1230二酸化炭素消火原理燃焼連鎖反応の抑制燃焼連鎖反応の抑制酸素濃度の希釈・冷却化学式CF³BrCF³CF²C（O）CF（CF³）²CO²分子量148.93316.0444.01沸点（℃）-57.849.0-78.5消炎濃度（Vol%）※13.44.822.0設計濃度（Vol%）5.05.834.0消火剤量（kg/㎥）※20.32※50.840.8※5標準充てん量60kg/68L60kg/68L45kg/68L充てん比0.9～1.60.7～1.61.5～1.9貯蔵状態液体（N²加圧）液体（N²加圧）液体使用温度範囲-20～40℃0～40℃-20～40℃ODP値（オゾン層破壊係数）1000※3地球温暖化係数※4貯蔵容器数72000.11410.30.81放射時間（秒）301060配管（Sch）404080※1カップバーナー法によるn-ヘプタンに対する値。※2全域放出方式による一般的な可燃物に対する必要消火剤量。局所放出方式および特殊な可燃物を対象とする場合は適用できません。※3二酸化炭素を基準とした温室効果の程度を示した相対値。IPCC第6次評価報告書の数値。※4二酸化炭素を基準とした同一区画に対する容器数を示した相対値（当社比）。※5区画の体積、および可燃物によって変わります。安全に関するご注意安全のため●、ご使用の前に「取扱説明書」をよくお読みのうえ、正しくご使用および維持管理してください。本システムは●、初期消火を目的とした設備ですが、設置後に可燃物の種類や規模、形態などが変更された場合には、消火できないことがあります。本システムは●、高圧ガス保安法にもとづく高圧ガス充てん容器を使用しています。容器に表示された「取扱上の注意」に従い、正しくお取扱いください。このカタログに掲載された製品は「消火設備」の構成機器です●。他の用途には使用しないでください。このカタログに掲載された製品の取付け・調整・メンテナンスは●、法によって定められた有資格者が必ず行ってください。●ハロン1301消火剤は、消火時に有害な燃焼生成物および有害な分解生成物（フッ化水素）が発生しますので、消火剤を放出した区画及び放出した消火剤が流出する可能性のある場所には立ち入らないでください。設置に関するご注意消火剤放射時は大きな放射音がします。近年のハードディスクドライブ（HDD）などの精密機器は音の影響を受けるおそれがあります。ハードディスクドライブが設置される通信機械室、電算機室、サーバー室などには、放射音を小さくした静音形噴射ヘッドの設置を推奨します。ただし、静音形噴射ヘッドは、放射音を抑制することでHDDのガス放射音による影響の低減を図るもので、HDDの作動性能を保証するものではありません。また、HDD保護のために、HDDの格納ラックなどの防音や防振化対策（吸音材、防振材の採用など）、消火剤放射開始前のHDD保護措置（HDD停止、磁気ヘッド退避など）、HDDの耐音性向上やデータ保護対策（データバックアップなど）、その他の措置も考えられますが、お客様において、静音形噴射ヘッドを使用され、上記措置の全部または一部を併用された場合にも、HDDの作動性能を保証するものではありません。●大切な防災システムのメンテナンスは多数の有資格者を有する当社保守部門または当社代理店・特約店にご用命ください。●この製品の外観および仕様は改良のため予告なく変更することがあります。あらかじめご了承ください。●このカタログと実際の製品の色とは、印刷の関係で多少異なる場合があります。●このカタログの記載内容は2024年3月現在のものです。当社は、2009年7月以降、会社全体で1年間に使用する電力すべてをグリーン電力でまかなっています。本社兵庫県伊丹市北本町1-310TEL072-782-8561FAX072-782-8511大阪支社兵庫県伊丹市北本町1-310TEL072-782-8562FAX072-782-8211東京支社東京都千代田区九段北4-2-1(市ヶ谷ｽｸｴｱﾋﾞﾙ4階)TEL03-3265-7651FAX03-3265-7659名古屋支社愛知県名古屋市天白区元八事5-1福岡営業所福岡県福岡市博多区東比恵3-13-10TEL052-861-2711FAX052-861-2880TEL092-292-5348FAX092-292-5349https://www.koatsu.co.jp