https://my.ebook5.net/kgu_eb/seeds2025/ # 地域 社会連携シーズ集2025 ## ![の画像](https://img01.ebook5.net/kgu_eb/seeds2025/contents/image/book/medium/image-000001.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 地域・社会連携シーズ集������������������������������������������������� ## ![の画像](https://img01.ebook5.net/kgu_eb/seeds2025/contents/image/book/medium/image-000002.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 1234711121329熊本学園大学地域連携センターセンター長挨拶熊本学園大学構成図熊本学園大学地域連携センター紹介研究・地域連携体制事業化までの流れ連携先一覧地域活動紹介研究者一覧キーワードインデックスシーズ集の見方地域・社会連携シーズお問合せ先地域・社会連携シーズ集熊本学園大学SeedsofCommunityandSocialCollaboration2025INDEX ## P1.地域連携センター センター長挨拶｜熊本学園大学 構成図 ![P1.地域連携センター センター長挨拶｜熊本学園大学 構成図の画像](https://img01.ebook5.net/kgu_eb/seeds2025/contents/image/book/medium/image-000003.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 熊本学園大学構成図熊本学園大熊本学園大学大学院（2026年度より募集停止）－1－熊本学園大学地域連携センターセンター長挨拶熊本学園大学の源流である東洋語学専門学校（1942年設立）以来、本学は「師弟同行」「自由闊達」「全学一家」の建学の精神のもとで、一貫して地域とともに歩んできました。地域貢献は本学が果たすべき使命であり、これまで熊本県をはじめとする全国の経済界を支える人材育成に繋がる教育に努めてきました。研究分野においても、本学所属の教員（研究者）が、それぞれの専門分野における研究に地道に取り組み、その成果を企業や行政機関に提供してまいりました。私たちを取り巻く環境は、DXやカーボンニュートラルの推進、AIの進出、深刻な少子化、多死社会の到来、熊本に於いてはTSMCを中心とした半導体ブームなど、多くの課題を抱えつつ様変わりしています。この度、本学では、熊本県はもちろんのこと全国の市民・消費者の新たなニーズへの対応や、新規事業の開発といったイノベーション創出のための「研究種（シーズ）」とするべく、本学所属の教員（研究者）の研究内容を紹介する『熊本学園大学地域・社会連携シーズ集』を刊行いたしました。本学の研究が連携各機関のイノベーション創出のお役に立つことができれば幸甚でございます。地域連携センター長/熊本学園大学学長林裕商学部商学科●流通・情報専攻●経営・金融専攻ホスピタリティ・マネジメント学科経済学部経済学科●現代経済専攻●地域・国際経済専攻●経済データ分析専攻リーガルエコノミクス学科外国語学部英米学科社会福祉学部第一部東アジア学科社会福祉学科福祉環境学科（2024年度より募集停止）商学研究科商学専攻修士課程博士後期課程（2024年度より募集停止）商学・経済学研究科国際文化研究科社会福祉学研究科商学・経済学専攻国際文化専攻社会福祉学専攻福祉環境学専攻修士課程博士後期課程修士課程博士後期課程修士課程博士後期課程修士課程子ども家庭福祉学科ライフ・ウェルネス学科会計専門職研究科アカウンティング専攻専門職学位課程社会福祉学部第二部社会福祉学科 ## P2.地域連携センター紹介｜研究·地域連携体制｜事業化までの流れ ![P2.地域連携センター紹介｜研究·地域連携体制｜事業化までの流れの画像](https://img01.ebook5.net/kgu_eb/seeds2025/contents/image/book/medium/image-000004.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 熊本学園大学地域連携センター紹介熊本学園大学は、商学部・経済学部・外国語学部・社会福祉学部からなる文系総合大学として、充実した教育研究施設、付属図書館、多様な専門家をもち、教育、研究、社会貢献に取り組んでいます。本学の教育・研究機能の活用と、地域との交流・連携事業を企画、運営することにより、地域への貢献を推進し、社会の発展に寄与することを目的として、2017年4月に地域連携センターを設置しました。これまで、23の自治体・企業・団体・教育機関と連携協定を結び、地域のさまざまな課題に取り組んでいます。地域連携センターは地域のみなさまのニーズに迅速にお応えできるよう、各種ご相談の受付窓口を一本化し、スムーズな実施体制を整えていくためのものです。ご相談がございましたら、お気軽にご連絡ください。研究・地域連携体制創造的研究に積極的に取り組み、社会の発展を支える知の拠点となる学園持続可能な地域社会の発展に貢献する地域の拠点となる学園高度学術研究支援センターセンター間連携地域連携センター高度な学術研究の推進学内・外の補助金への対応研究会・学会への支援研究・地域連携に係る情報発信生涯学習事業地域社会との交流・連携事業研究成果学外への発信付属研究所産業経営研究所海外事情研究所社会福祉研究所研究プロジェクト水俣学研究センター高度学術研究プロジェクト連携事業受託事業地域貢献活動事業化までの流れ専門的なアドバイスがほしい事業を活性化させたいetc...地域連携センターへ提案・問合せ研究者とのマッチング具体的な打合せ研究等開始－2－ ## P3.連携先一覧 ![P3.連携先一覧の画像](https://img01.ebook5.net/kgu_eb/seeds2025/contents/image/book/medium/image-000005.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 熊本学園大学地域・社会連携シーズ集連携先一覧包括的連携協定〔自治体〕〔各種団体〕〔企業〕〔大学〕特定の事業を目的とした協定宮崎県［宮崎県と熊本学園大学とのUIJターン就職支援に関する協定］熊本県肥銀キャピタル及び肥銀大学発ベンチャーシードファンド［熊本県と熊本学園大学との「オープンデータ」利活用の推進に関する連携協定］［熊本学園大学と肥銀キャピタル及び肥銀大学発ベンチャーシードファンドとの連携協力に関する協定］本学は、地域社会のニーズにあった社会貢献の推進に積極的に取り組むことを目的として、自治体・各種団体・企業・大学等と連携協定を結んでいます。－3－ ## P4.地域活動紹介 ![P4.地域活動紹介の画像](https://img01.ebook5.net/kgu_eb/seeds2025/contents/image/book/medium/image-000006.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 熊本学園大学地域・社会連携シーズ集地域活動紹介事例①公開講座本学は、地域に根ざした大学として知的財産を社会に還元することを目的に、1991(平成3)年度より地域の皆さまや学生を対象とした公開講座を開講しています。2025(令和7)年の春期公開講座では、「子どもの物語をつむぐ保育」をテーマに全2日間講座を実施して、保育関係者や学生、一般の方など約60名が参加しました。1日目は、本学社会福祉学部上原真幸准教授が、保育の暮らしのなかにある子どもたちの日々の営みや成長の物語に焦点を当て、ワークショップや講義を通して、保育の本質を見つめ直す機会を提供しました。また2日目には、長崎大学教育学部脇信明准教授や本学宮里六郎名誉教授が講義を行い、「成果主義や効率性に惑わされない保育」や「小学校との接続も視野に入れながら子どもの日々をつむぐ保育」について考えました。－4－ ## ![の画像](https://img01.ebook5.net/kgu_eb/seeds2025/contents/image/book/medium/image-000007.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 熊本学園大学地域・社会連携シーズ集地域活動紹介事例②玉名市×クマガク「玉名（天水地区）活性化事業」本学と玉名市天水町は、2024(令和６)年度から玉名市、玉名市天水地区地域おこし協力隊や地元事業者と連携し、地区の活性化と、移住・定住地に選ばれるための認知度やイメージの向上をめざして、みかんを使った商品開発に取り組んでいます。商学部商学科吉川勝広教授のゼミ生は、2025(令和7)年5月から農産物直売所や地元事業者を訪問し、ごうまるいち現状把握を実施。活動は「右田柑橘チーム（菓子開発）」、「草枕温泉チーム（みかんアイス開発）」、「郷〇市チーム（直売所活性化）」の3チームに分かれて進められています。2025(令和7)年8月には地域おこし協力隊のつながりにより、青山学院大学中邨ゼミの学生4名も活動に加わり、首都圏での物産販売を視野に入れた取り組みも始まりました。玉名市地域おこし協力隊との産学官連携活動を引き続き展開していきます。－5－ ## ![の画像](https://img01.ebook5.net/kgu_eb/seeds2025/contents/image/book/medium/image-000008.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 熊本学園大学地域・社会連携シーズ集地域活動紹介事例③高度学術研究プロジェクト「スポーツ科学による地域振興」本学では研究活動推進を目的に、社会的関心が高く学際的な研究分野をテーマとした共同研究を行っている学内の研究者グループを、「高度学術研究プロジェクト」として支援しています。そのうちの一つ、「スポーツ科学による地域振興」をテーマに活動する研究プロジェクトでは、2025(令和7)年度、地域の小学生を対象とした「平泳ぎ」のフォーム改善を図るプログラムや地域の小中学生を対象に、陸上競技におけるタレント発掘(TID)を目的とした陸上運動能力を評価する測定会を実施しました。両プログラムに参加した児童・生徒たちは、スポーツの楽しさに触れると同時に、挑戦する姿勢や忍耐力も養ったようです。これからも本学では、所属する教員（研究者）がそれぞれの専門分野における研究成果を地域に提供することにより、地域の振興に貢献してまいります。－6－ ## P7.研究者一覧 ![P7.研究者一覧の画像](https://img01.ebook5.net/kgu_eb/seeds2025/contents/image/book/medium/image-000009.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 文学客員教授人熊本学園大学地域・社会連携シーズ集研究者一覧総合人文社会所属研究者氏名専門・研究分野研究課題シーズ紹介頁社会福祉学部第一部ライフ・ウェルネス学科小田切建太郎准教授哲学、倫理学ドイツを中心とした現象学的哲学、自然と近現代社会における人間的生・実存・居場所の研究経済学部リーガルエコノミクス学科長友敬一教授古代ギリシア倫理学、現代応用倫理学・古代ギリシア倫理思想（プラトン、アリストテレス等）・現代の応用倫理学（生命倫理、環境倫理等）経済学部経済学科渡邊裕一准教授政治哲学、社会思想史、倫理学ジョン・ロック研究、啓蒙思想研究、権利論、刑罰論社会福祉学部第一部子ども家庭福祉学科小野修平准教授芸術学、保育学、版画版表現の研究・幼児の造形表現における教材研究外国語学部英米学科赤井恵子教授日本近代文学明治期の文学・思想を研究してきたが、現在は昭和期にまで手を伸ばし、山本七平の思想を扱っている。経済学部経済学科井川理講師日本近現代文学戦間期日本の探偵小説ジャンルの研究外国語学部英米学科村上義明准教授日本近世文学江戸時代の『和漢朗詠集』受容、近世小説（高井蘭山）商学部商学科藤本能史特任講師日本語学近世・近代における補助符号（傍線・括弧類）についての通時的研究外国語学部英米学科向井久美子教授19世紀アメリカ小説19世紀アメリカの小説家の美意識を中心に、ヨーロッパの芸術や文化などと対照研究を行っている。商学部商学科太田丈太郎教授ロシア事情、ロシア文学、日露交流アンドレイ・ベールイ研究／20世紀ロシア美術とアルメニア、ジョージア／ワルワーラ・ブブノワ研究外国語学部東アジア学科小笠原淳教授中国語圏の同時代文学中国語で書かれた小説や詩の文学性を検討し、現実を活きる人間の姿とその命の輝きについて考えている。外国語学部東アジア学科申明直教授韓国文学、韓国文化韓国の都市空間や農村への海外移住を描いた文学・文化作品と日本における多文化空間を描いた作品の比較研究商学部ホスピタリティ・マネジメント学科石貫文子教授応用言語学、英語教育自律学習（ラーナーオートノミー）、自己評価、ブレンド型学習、教材開発外国語学部英米学科トウメイジョゼフジョージ教授言語学、E-ラーニングコンピュータ支援言語教育経済学部経済学科司馬公周教授理論言語学、中国語学・中国語の音声・中国語構文論外国語学部東アジア学科黒島規史准教授言語学（特に朝鮮語文法）主に現代朝鮮語を対象として、実際の用例をもとに記述的に研究している。経済学部リーガルエコノミクス学科田中悠介講師心理言語学、認知言語学、コーパス言語学心理実験的手法による言語理解時の他者視点取得を促進する言語的要因の解明商学部商学科小深田祐子准教授英語学所有構文に関わる諸現象について外国語学部英米学科岩下デビッド准教授英語学、ESL異文化理解論・異文化コミュニケーション・説話文学・コーパス言語学経済学部経済学科林幸代准教授英語学、英語教育英語習得における文法知識と産出能力の関係日本語と英語の事態把握の違い外国語学部英米学科堀正広シニア英語学、文体論、コーパス言語学、異文化翻訳論英国の小説家CharlesDickensの英語研究、及び英語コロケーションの共時的・通時的研究外国語学部英米学科米岡ジュリ教授英語学、ESL・WorldEnglishes・CALL（コンピューターと外国語学習）・コーパス言語学外国語学部英米学科坂田直樹教授英語教育学、第二言語習得、応用言語学外国語学習者の第二言語心的表象の発達過程外国語学部英米学科田中晶子講師英語教育学・第二言語習得・応用言語学第二言語習得における社会文化的影響外国語学部英米学科矢冨弘准教授英語史、社会言語学、文献学17世紀イギリスの宗教散文に見る言語、コミュニティ、アイデンティティの関係性外国語学部英米学科塩入すみ教授日本語教育・異文化間教育外国人技能実習生との接触は、地域の日本人のライフコースにどう影響するか。13外国語学部東アジア学科大長京子（李珊）教授中国語学日本語と中国語の文法の対照研究経済学部経済学科小川弘和教授日本中世史中世の社会と国家外国語学部東アジア学科髙橋春人講師韓国語学韓国語の歴史の研究外国語学部東アジア学科野田耕司教授中国語学現代中国語の“指称”（指示、reference）範疇と文法事象の関係外国語学部東アジア学科土井浩嗣教授朝鮮近代史、農業史朝鮮半島の気候・風土を踏まえて、農業技術の視点から植民地朝鮮の農業政策や農村社会の研究を行っている。社会福祉学部第一部福祉環境学科岡部造史教授西洋史（フランス近現代史）19世紀フランス福祉史研究ー貧民救済の問題を中心にー経済学部経済学科梶原宏之教授地理学、民俗学、デザイン文化経済論、文化創意産業、アジア文化デザイン経済学部経済学科安倉良二准教授都市地理学・商業地理学・流通地理学日本の大都市圏・地方都市圏における大型店の立地再編が地域商業に与えた影響に関する地理学的研究13商学部ホスピタリティ・マネジメント学科萩原修子教授アジア文化論、文化人類学、宗教学共感的コミュニケーションスキルとセルフケア生きづらさとレジリエンス宗教と救いの形経済学部経済学科カーク・マスデン教授比較文化異文化コミュニケーション、e-ラーニング・コンピュータ支援学習（CALL）14外国語学部東アジア学科田上智宜准教授台湾地域研究、政治社会学台湾における多文化主義14－7－ ## ![の画像](https://img01.ebook5.net/kgu_eb/seeds2025/contents/image/book/medium/image-000010.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 会科学客員教授社所属研究者氏名専門・研究分野研究課題経済学部リーガルエコノミクス学科社会福祉学部第一部社会福祉学科経済学部リーガルエコノミクス学科会計専門職大学院アカウンティング専攻会計専門職大学院アカウンティング専攻経済学部リーガルエコノミクス学科商学部商学科社会福祉学部第一部福祉環境学科社会福祉学部第一部社会福祉学科経済学部リーガルエコノミクス学科経済学部リーガルエコノミクス学科経済学部リーガルエコノミクス学科社会福祉学部第一部福祉環境学科経済学部経済学科経済学部経済学科経済学部経済学科経済学部経済学科経済学部経済学科経済学部経済学科経済学部経済学科経済学部経済学科経済学部経済学科経済学部リーガルエコノミクス学科経済学部経済学科経済学部経済学科経済学部リーガルエコノミクス学科経済学部経済学科商学部商学科商学部商学科商学部商学科学長（商学部商学科）経済学部経済学科商学部商学科商学部ホスピタリティ・マネジメント学科経済学部経済学科商学部商学科商学部商学科商学部商学科商学部商学科金原森口岩橋成宮宮崎浪本春田髙倉松本馬場井上田中宏明千弘浩文哲也裕士浩志吉備彦統一勝明智大弘樹教雄陳宇澄小葉坂上武史智哉朴哲洙中敷領孝能金栄緑宮田英依宅間文夫坂上紳宮崎金子大山米田熊谷麻美林太郎佳三耕士啓希國方明松下渡辺北島俊平寛之孝博林裕嶋理人幸田市原亮一猛志岡村薫池上恭子喬晋建吉﨑今村雅浩寛治准教授准教授教教教授授授准教授教教教授授授准教授教教教教教教講教授授授授授授師授准教授教授准教授准教授教講授師准教授准教授教講講授師師准教授教授准教授シニア准教授准教授教教講教授授師授憲法憲法、比較法、教育法行政法、行政学まちづくりの法と政策租税法分野税務会計、租税法国際経済法労働法、社会保障法社会保障法社会保障法刑法民事法学（商法、会社法･企業組織法･資本市場法）民法民法（家族法）、比較法、国際家族法経済政策、マクロ経済学マクロ経済動学マクロ金融経済学、アジア経済論経済統計学、計量経済学国際経済学開発経済学都市経済学，地域経済学環境経済学国際関係論、国際政治学、国際環境政治学財政学、租税論、地方財政論、環境経済・政策論公共経済学労働経済学法と経済学、応用ミクロ経済学、契約理論金融論銀行論、金融論銀行論、金融論ファイナンス保険論近代日本の社会経済史経営史産業技術史、観光資源論、アーカイブ学産業組織論、規制政策経営財務論経営管理論、経営戦略論経営学（組織行動論、キャリア論）労務管理論表現の自由、憲法訴訟思想・良心の自由、教育を受ける権利、アメリカ憲法多極的行政法関係と第三者の法的地位所得税法の課税所得について附帯税についての研究必要経費、包括的所得概念における債権債務に基づく所得の発生・通商救済措置・WTOの紛争解決手続（1）米軍基地問題（2）精神障害や障害者雇用に係る問題（3）自然災害と労働法の問題（4）沖縄の離島医療問題や介護保険の問題社会福祉における立場強化empowerment社会保障に関する日独比較研究、国境を越える人の移動に対応した社会保障のあり方に関する研究共犯論、共同正犯における「共謀」の意義と限界会社情報ディスクロージャー、コーポレート･ガバナンス、商業登記・会社登記、法教育に関する各研究不当な勧誘による契約の締結について日中の親族法、相続法について家計調査等を用いた家計消費の実証分析。2016年熊本地震後の消費動向、新型コロナウイルス感染拡大下の消費動向。高齢化と年金の持続可能性：教育選択を組み込んだ世代重複モデルとシミュレーション・労働市場と産業・企業の報酬調整・経済政策形成とマクロ経済・金融政策と資産価格決定経済社会の動きに「思考」とか「情報」といったものが及ぼす影響の考察独占的競争の貿易理論、経済統合、FTA発展途上国における開発問題東南アジアの経済開発と人間開発ミャンマーの社会経済と貧困問題震災リスクが家計の意思決定と事前事後の防災対策に及ぼす影響に関する研究，小地域コホートモデルを援用した人口動態分析応用一般均衡モデルによる地球温暖化問題の経済影響評価廃棄物処理政策の経済分析仲介取引の経済学・アジア太平洋の越境大気汚染をめぐる国際合意・水銀に関する水俣条約の交渉過程・環境制度の連関・日本の環境外交産業廃棄物税の制度設計と事後評価若年層のキャリア形成を考えるためのゲーミング大学新卒就職市場におけるミスマッチに関する実証分析・限定合理性をもつ消費者に対する企業戦略・D＆O保険加入が企業価値に与える影響・取締役会の企業統治機能わが国金融機関の効率性分析、わが国新規参入銀行の財務分析、わが国消費者にかかわる金融リテラシーの説明要因分析EUの金融システム、EUの金融市場統合クロスセクショナル・モメンタムと市場変動の関係性に関する研究・家計リスクと保険商品・QODへの保険関与民営インフラ事業の展開とその意義（特に電鉄業・電力業について）ドイツのツーリズム史、産業遺産の保存・活用1．産業遺産の技術的変遷及び観光資源化に関する研究2．材料史学としての鉱山･製鉄副産物に関する研究社会保障分野における消費者の選択行動に関する実証分析米国における企業再生および債務再編経営学の開拓者とその思想、鴻海とシャープの経営戦略、経営戦略論の理論思想、戦略的CSR、BOPビジネス組織における不本意な在職者の研究・アメリカ労使関係の変容・アメリカ自動車産業の動向・スウェーデン自動車産業の動向シーズ紹介頁15151616－8－ ## ![の画像](https://img01.ebook5.net/kgu_eb/seeds2025/contents/image/book/medium/image-000011.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 会科研究員社所属研究者氏名専門・研究分野研究課題商学部足立裕介教授中小企業論中小企業の経営について（経営理念、事業承継、海外展開等）商学科学商学部マーケティング・マネジメントにおける偶有性、再帰的近代河田祐也准教授マーケティング論、消費論、流通論商学科化と消費における個人化、商業の社会性とブランド消費商学部商学科商学部ホスピタリティ・マネジメント学科商学部ホスピタリティ・マネジメント学科商学部ホスピタリティ・マネジメント学科商学部商学科商学部ホスピタリティ・マネジメント学科会計専門職大学院アカウンティング専攻商学部商学科会計専門職大学院アカウンティング専攻商学部商学科会計専門職大学院アカウンティング専攻商学部商学科会計専門職大学院アカウンティング専攻会計専門職大学院アカウンティング専攻会計専門職大学院アカウンティング専攻商学部商学科商学部商学科商学部ホスピタリティ・マネジメント学科社会福祉学部第一部子ども家庭福祉学科社会福祉学部第一部福祉環境学科社会福祉学部第二部社会福祉学科社会福祉学部第一部福祉環境学科その他水俣学研究センターその他水俣学研究センター社会福祉学部第一部社会福祉学科社会福祉学部第一部ライフ・ウェルネス学科社会福祉学部第二部社会福祉学科社会福祉学部第一部社会福祉学科社会福祉学部第一部福祉環境学科社会福祉学部第一部子ども家庭福祉学科社会福祉学部第一部子ども家庭福祉学科社会福祉学部第一部ライフ・ウェルネス学科社会福祉学部第一部社会福祉学科社会福祉学部第一部社会福祉学科社会福祉学部第一部社会福祉学科社会福祉学部第一部社会福祉学科社会福祉学部第二部社会福祉学科吉川波積嶋田徳永勝広真理文広彩子畠山直伊津野大塚範博成男小谷学佐藤日野新改水野山本岡村信彦修造敬英真実健人忠生林幸一杉本学吉永土井山西心一文博裕美堀正嗣矢野藤本治世美延啓井上ゆかり田尻雅美西﨑緑向井洋子黒木邦弘孫希叔那須岡村出川久史ゆかり聖尚子工藤歩仁科橋本伸子眞奈美金吾燮川上高林賢蔵秀明教教講教授授師授准教授教教教教教教授授授授授授准教授准教授教授特任教授教講教教教授師授授授准教授准教授特定事業研究員特定事業教教教講授授授師特任講師特任助教教授特任講師教教授授特任講師特任講師教授マーケティング論、流通論マーケティング、フードビジネスキャリアデザイン、産学連携教育、インターンシップ秘書学、人的資源管理論流通政策論、商業論、マーケティング論交通論、物流論会計制度論、地方公共団体の財政分析財務会計、財務諸表分析財務会計分野、監査分野会計学管理会計経営管理論、組織マネジメント管理会計分野監査租税法税法社会学簿記社会学（コミュニケーション論）家族社会学、社会調査法障害学前近代部落史環境社会学、地域社会学社会福祉学社会福祉学、障害学、水俣学社会福祉原論、社会福祉史災害復興学、地域政策、社会福祉政策史、現代アメリカ政治ソーシャルワーク実践論ソーシャルワーク、高齢者福祉ソーシャルワーク実践論、地域包括ケア実践論社会福祉学、ソーシャルワーク児童福祉学児童福祉、スクールソーシャルワーク社会福祉学、都市および地方計画障害児・者福祉、障害学、ソーシャルワーク地域福祉、高齢者、介護保険事業高齢者福祉、実習教育社会福祉学、地域福祉論、生活問題調査、ボランティア論地域流通とマーケティング、特に地方企業のマーケティング、地方都市のまちづくりに関して研究を進めている。モノやサービスを対象とし、マーケティングをいかした商品化に関する研究大学での学びと社会をつなげる職業統合的学習（WorkIntegratedLearning）の推進女性のキャリア形成、秘書史、秘書・ビジネス実務教育商業を軸とする所得循環立地適正化計画（コンパクトシティ）の推進都市交通、国際交通、国際物流財務書類による地方公共団体の財政状況の分析、企業会計と地方公会計の双方を視野に入れた会計制度の構築アナリスト予想と会計情報の関係に関する研究会計基準分析の基本思考及び租税法と会計基準の関係性並びにSDGs関連開示情報の基準開発に関する研究非営利組織会計のJICPAモデル会計基準へのコンバージェンス組織慣性の持つ特性を適切に活用し、両利きの組織を具現化することができる経営管理システムのモデル開発管理会計システムの導入・連携が医療従事者に及ぼす影響と有効性に関する実証研究利害関係者による監査人の評価メカニズムの解明監査役等への会計専門家登用の影響に関する実証研究炭素税の研究国際課税、信託課税G・ジンメルの社会学理論被差別部落出身者のライフヒストリー中国複式簿記の生成・展開過程の考察コミュニケーション論メディア論メディア・リテラシー教育ホスピタリティ教育外国にルーツを持つ子ども支援イギリス障害学インクルーシブ教育子どもアドボカシー宗教と差別、女性史、ハンセン病問題、パブリックヒストリー水俣・豊島・上勝・西原村を主なフィールドとし、当事者・生活者の視点を軸とした、地域・環境・災害の研究公害教育、アーカイブ、漁村研究胎児性水俣病と障害者誰にとっても安心して住み続けられる環境を整備する居住福祉教育の研究激甚災害後の復興政策、地域政策ソーシャルワーク実践の認識構造モデルによる妥当性の論証。近年は大規模災害とインクルーシブな避難所運営。介護現場における若手職員の支援ツールを開発し、キャリア初期全体を見据えた職員育成システムを構築する。補助金獲得・活用型の地域包括支援センターの運用形態のあり方・子ども家庭福祉分野のソーシャルワークに関する研究・子ども支援実践現場における保護者対応に関する研究・子育て支援に関する研究・若年の妊娠・出産・子育てをめぐる課題に関する研究・ひとり親家庭に関する研究子どもの貧困、不登校・引きこもり支援、SNEP・NEET問題少子高齢化社会における持続可能な福祉社会障害のある人の自立生活を可能にするエンパワーメントとその契機に関する考察等地域介護の限界改善、ICTによる包括的支援社会福祉専門職の専門性に関する研究相談援助実習における実習内容に関する研究生活実態調査にもとづく誰もが安心して暮らせるまちづくり及び地域福祉の理論と実践方法シーズ紹介頁171718181919202021212222－9－ ## ![の画像](https://img01.ebook5.net/kgu_eb/seeds2025/contents/image/book/medium/image-000012.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 会科学客員教授社複合領域情報学数物系科学化学環境学工学農学医歯薬学所属研究者氏名専門・研究分野研究課題社会福祉学部第一部社会福祉学科社会福祉学部第一部福祉環境学科社会福祉学部第一部社会福祉学科社会福祉学部第一部子ども家庭福祉学科商学部商学科経済学部経済学科社会福祉学部第一部子ども家庭福祉学科社会福祉学部第一部子ども家庭福祉学科社会福祉学部第一部子ども家庭福祉学科商学部商学科社会福祉学部第一部子ども家庭福祉学科外国語学部東アジア学科外国語学部英米学科経済学部リーガルエコノミクス学科社会福祉学部第一部ライフ・ウェルネス学科社会福祉学部第一部ライフ・ウェルネス学科社会福祉学部第一部ライフ・ウェルネス学科社会福祉学部第一部ライフ・ウェルネス学科社会福祉学部第一部ライフ・ウェルネス学科社会福祉学部第一部ライフ・ウェルネス学科社会福祉学部第一部ライフ・ウェルネス学科社会福祉学部第一部子ども家庭福祉学科社会福祉学部第一部ライフ・ウェルネス学科商学部商学科経済学部経済学科商学部商学科経済学部経済学科経済学部経済学科商学部商学科商学部商学科商学部商学科社会福祉学部第一部福祉環境学科経済学部リーガルエコノミクス学科経済学部経済学科社会福祉学部第二部社会福祉学科小山坂本中村本吉猪股宮川伊藤上原二子石佐川吉津明日香香織光伴菜つみ健太郎幸奈良高真幸諒太宏迪晶子金美連木下飯高石橋髙橋府内久保柳田荒井祥一敏和剛士恭平勇希昂大一磨久仁子立木宏樹栗原藤塚武志千秋得重仁林田実山田新村江口佐々木須﨑岩間中地溝上佐藤美幸太郎智士伸清剛世界重晴章志加寿子城野匡准教授特任助教教講授師准教授准教授シニア准教授講講教師師授特任准教授講教教師授授准教授教講助講教授師教師授准教授教教教講教授授授師授准教授講講教教教教教師師授授授授授精神保健福祉、臨床心理学精神保健福祉教育心理学臨床心理学認知心理学、感性情報学、デザイン学教育哲学保育学教育学保育、児童家庭福祉保育学、領域「環境」、保育実践研究教育社会学保育学、学校教育学、世代間交流教育学、比較教育学社会科教育学科学論、教育工学、公共情報システム論運動学運動神経生理学、陸上競技運動生理学、トレーニング科学スポーツ心理学スポーツマネジメント、スポーツマーケティング健康運動心理学、スポーツ心理学、運動処方スポーツ・ウェルネス論体育科教育学保健体育科教育学、健康教育学情報通信工学データサイエンス図書館情報学情報科学（ネットワーク・GIS）、地質学（火山岩岩石学）宇宙情報科学、高エネルギー天文学、計算科学宇宙論、一般相対性理論エルゴード理論有機物理化学、有機結晶化学、無機分析化学、理科教育環境化学、環境マネジメント論、リスクコミュニケーション都市・交通政策農政学、農業経済学精神医学メンタルヘルス対策、認知症介護負担感、自殺対策ひきこもりとひきこもりを抱える家族に関する研究文章理解（非連続型テキストとの関連）、読解力の育成、説明的コミュニケーション障がいのある子どもとその家族への支援シーンの認知に関する研究、視覚的な典型性に関する研究、デザインの評価・支援に関する研究「自律を目指す教育」に関する自然主義的研究保育制度・経営の理論と政策動向、保育ソーシャルワークの理論と実践社会福祉としての保育の意義、多様な支援に関する実践検討。保育者の専門性とその養成。①保育実践の概念と構造の研究②保育における飼育・栽培実践研究定時制高校の歴史社会学子どもの育ちを支える人的環境・物的環境に関する研究韓国における多文化教育政策と外国人児童生徒のための公教育の整備について研究をしている。社会科教育におけるPBLに関する研究、社会科教育におけるICT活用に関する研究社会科教育におけるバーチャルリアリティに関する研究AIと教育（・学習・教育向けのレコメンドエンジン・AIとビッグデータを用いた学習・教育支援システム）競技スポーツ選手のコンディショニング身体感覚の客観化競泳選手のトレーニング法に関する研究運動部活動における体罰スポーツ選手やその関係者における感謝感情の役割ネーミングライツの費用対効果、インターナルマーケティング運動・スポーツにおけるソーシャルサポートが主観的well-beingにおよぼす影響少年期のスポーツ育成環境わが国におけるスポーツの文化的変容－学生スポーツのあり方から－子ども（高齢者）の健康及び身体活動に関する研究学校における保健学習の教育的効果に関する研究生活習慣と健康に関する研究高信頼通信を支える一技術である符号理論での復号法の研究・個票データを用いた、証券市場の経済分析・計量経済学的手法と機械学習を用いたデータ分析・外国人に対する日本語教育のデータ分析公共図書館と学校図書館の連携県内公共図書館のビジネス情報提供阿蘇地域の火山岩の地球化学的研究。地理情報システムを用いた空間データの解析と活用に関する研究。XRISM用プレパイプラインの開発および機械学習を用いたGPS測位データから地球近傍宇宙線場を推定するモデルの作成ブラックホールによる光の屈折とPainlevé方程式の数理的関係葉層付き空間上の各葉拡散過程の確率解析的研究優先富化現象発現時の多形転移現象に関する研究・ホウ砂球反応の呈色に関する研究・地方消滅時代の理科教育・水俣条約等有害化学物質管理の国際動向・有害物質管理におけるリスクコミュニケーションのあり方・廃棄物の不法投棄の原状回復自動運転とシェアリングが融合した新しいモビリティサービスと社会・都市・生活の未来・日本の水田農業政策と地域農業構造の分析・アメリカの酪農政策と酪農経営および酪農協の動向精神保健対策および支援シーズ紹介頁232324242525262627272828－10－ ## P11.キーワードインデックス ![P11.キーワードインデックスの画像](https://img01.ebook5.net/kgu_eb/seeds2025/contents/image/book/medium/image-000013.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 熊本学園大学地域・社会連携シーズ集キーワードINDEX英数ESD………………………………………24PDCA……………………………………20PRTR………………………………………272016年熊本地震…………………………16イ移動………………………………………13異文化間コミュニケーション…………13移民………………………………………14印象………………………………………23エ泳技術……………………………………25エスニシティ……………………………14オ大型店……………………………………13沖縄の離島医療…………………………15カ会計制度…………………………………19介護保険…………………………………15外国人の受け入れ………………………14外国にルーツをもつ子ども……………20家計調査…………………………………16家族農業…………………………………28観光………………………………………17観光資源…………………………………16感性………………………………………23キ機械学習…………………………………26起業………………………………………17企業・行政・教育機関との連携………18技術士……………………………………22キャリア教育……………………………18協同………………………………………22居住福祉…………………………………21ククラウドコンピューティング…………27ケ経営所得安定対策………………………28経営理念…………………………………17計量経済学………………………………26言語サービス……………………………14コ鉱滓煉瓦…………………………………16高齢者の健康増進（生涯スポーツ）………25子どもの居場所…………………………24子どもの居場所づくり…………………25子どもの運動遊び………………………25子どもの貧困……………………………20コミュニティ……………………………22コンディショニング……………………24サ災害支援…………………………………22災害とアスベスト………………………27災害福祉…………………………………21財務書類…………………………………19財政分析…………………………………19産業遺産…………………………………16シ時間集約財………………………………16持久的トレーニング……………………25事業承継…………………………………17自然災害と労働法………………………15持続可能な社会…………………………22社会的経済………………………………22社会福祉…………………………………22社会福祉学………………………………22社会福祉士………………………………22就業力育成………………………………18集落営農…………………………………28障害者雇用………………………………15証券市場…………………………………26商業活性化………………………………19少子高齢化………………………………22商店街……………………………………13消費………………………………………16商品化……………………………………18情報セキュリティ………………………26職業統合的学習（WIL）…………………18所得循環…………………………………19所得弾力性………………………………16自律神経…………………………………24新型コロナウイルス……………………16ススキルアップと所得税……………………15セ生活環境整備……………………………21生活実態調査……………………………22ソソーシャルワーク………………………21組織慣性…………………………………20タ台湾………………………………………14多世代交流………………………………24多文化共生…………………………14、20多文化主義………………………………14多言語化…………………………………14チ地域農業…………………………………28地域の外国人……………………………13地域福祉…………………………………22地域福祉論………………………………22地域流通…………………………………17地方公会計………………………………19中小企業経営……………………………17中心市街地………………………………13テデザイン…………………………………23トドイツの基地労働………………………15都市計画史………………………………16都市・交通政策…………………………28土地利用…………………………………19豊島産廃問題……………………………27ナナショナリズム…………………………14ニ日本語教育………………………………26認知症と地域ケア日独比較……………………21認知心理学………………………………23ノ農水産物…………………………………18農福連携…………………………………22ハバイオメカニクス………………………24パフォーマンス…………………………25ヒ評価………………………………………23フ福祉のまちづくり………………………22符号理論…………………………………26ブランド戦略……………………………18ブラックホール物理学…………………27ヘ米軍基地…………………………………15ホ保育制度・経営…………………………23保育ソーシャルワーク…………………23ボランティア……………………………22ママーケティング…………………………17マイノリティ……………………………21まちづくり………………13､17､19､28マネジメント・コントロール…………20ミ水俣条約…………………………………27モモビリティ………………………………28ユ有害化学物質管理………………………27ヨ幼児教育行政……………………………23ラライフコース……………………………13－11－ ## P12.シーズ集の見方 ![P12.シーズ集の見方の画像](https://img01.ebook5.net/kgu_eb/seeds2025/contents/image/book/medium/image-000014.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 熊本学園大学地域・社会連携シーズ集シーズ集の見方②①①研究者基本情報④③②研究概要③研究者情報より詳しい研究者情報は「熊本学園大学研究者総覧」からご覧いただけます。URL：https://gyoseki.kumagaku.ac.jp/index.aspx④関連するSDGsSDGs：SustainableDevelopmentGoals（持続可能な開発目標）とは、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leavenoonebehind）」ことを誓っています。－12－ ## P13.地域·社会連携シーズ ![P13.地域·社会連携シーズの画像](https://img01.ebook5.net/kgu_eb/seeds2025/contents/image/book/medium/image-000015.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 専門・研究分野日本語教育異文化間教育研究課題外国人技能実習生との接触は地域の日本人のライフコースにどう影響するか研究目的・概要・期待される成果地方における異文化との接触の様子は、都会の場合とは随分異なっている。外国人技能実習生に関わる問題が社会問題化することで全国的に彼らの労働環境等の改善は見られるようになったが、雇用主の日本人の声は寧ろ聞こえにくくなっている。例えば農業分野の実習生をめぐる従来の研究は、農業経営、言語支援等、制度や政策の観点からの議論が中心となっており、個人の心理や経験は注目されてこなかった。確かにどの農業従事者にとっても実習生の雇用は経営上の困難を解消するための手段であるが、個人のライフコースの上ではそれぞれ異なった意味をもっている。同様に、若年層にとって地域の外国人との交流という異文化経験は、彼らの異文化・自文化に対する意識、時に職業選択にさえ影響を与える。本研究は個人の異文化との邂逅の経験の意味について、ライフコース・インタビュー等の方法により移動研究の枠組みを通して明らかにする。キーワード異文化間コミュニケーション移動地域の外国人ライフコース外国語学部英米学科教授塩入すみSumiShioiri研究者情報https://gyoseki.kumagaku.ac.jp/index.aspxSDGsGOALSくまかい協同組合の実習生との日本語会話練習社会へのアピールポイント現在進行中のプロジェクトでは、本学の日本語教員養成課程で学ぶ学生を中心に、JICAや企業と連携してきた。今後も日本語教育には地域で人や組織と連携して異文化との交流を企画・実践できる人材が一層求められる。講演テーマ実習生とスーパーで買い物の練習に・外国人技能実習生と日本人のコミュニケーションにおける課題・台湾企業の求める人材と台湾の文化・日本語教員に求められる資質・能力とその育成専門・研究分野都市地理学商業地理学流通地理学研究課題日本の大都市圏・地方都市圏における大型店の立地再編が地域商業に与えた影響に関する地理学的研究キーワード大型店中心市街地商店街まちづくり経済学部経済学科准教授安倉良二RyojiYasukura研究者情報https://gyoseki.kumagaku.ac.jp/index.aspxSDGsGOALS研究目的・概要・期待される成果これまで、日本における大型店の立地再編が地域商業に与えた影響について、①総合スーパーによる店舗網の再編、②出店規制の違いに着目した特定地域における大型店出店過程の比較、③商業活動が衰退した中心市街地におけるまちづくりの方向性、の3点について明らかにしました。今後はこの成果を活かしつつ、熊本県を事例に九州各地で研究を進める予定です。具体的には、①については2000年代における地元資本の経営破綻に伴う外部資本の進出と店舗網の再編、②については、熊本市周辺における大型店の出店過程とそれに携わった当事者の行動、③についてはハード（再開発ビルの立地など）、ソフト（まちづくりに関わる個人や組織の行動）に関心を持っています。大型店の立地再編が地域商業に与える影響は、小売業者の経営戦略と行政、商店街関係者、住民など出店先における当事者の双方による思惑を読み解くことによって明らかにすることができます。特に中心市街地の活性化については商業のほか、観光やコミュニティとのつながりの強化など地域に応じた方向性の違いがあります。この点についてフィールドワークで現地を観察しながら持続可能な地域づくりを考えるつもりです。私が取り組もうとしているテーマは、教育においても高校の「地理総合」「地理探究」のカリキュラムに含まれる「身近な生活圏の調査」の対象のひとつになるはずです。したがって、研究成果を地域振興のあり方を考える教材として活用する可能性についても地元の方々と一緒に考えることができればと思います。社会へのアピールポイント中心市街地の活性化をめぐる方向性および郊外を含めた都市開発（住宅や工業団地など）の調整に関する連携や助言講演テーマWebGIS（「Googleストリートビュー」や「今昔マップ」などのインターネット上の地図アプリ）を活用した中心市街地や郊外における土地利用変化を振り返る試み。都市開発ならびに郷土史の一資料となります。－13－ ## ![の画像](https://img01.ebook5.net/kgu_eb/seeds2025/contents/image/book/medium/image-000016.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 専門・研究分野比較文化研究課題異文化コミュニケーション、e-ラーニング・コンピュータ支援学習（CALL）キーワード研究目的・概要・期待される成果日本で暮らす外国人の数が増え、以前にもまして外国語での情報提供の重要性が指摘されるようになった。しかし、外国語での説明を理解できたとしても、その情報をうまく活用できない場合がある。例えば、「母子手帳」に関する外国語の説明があっても、「boshitecho」など、日本語のキーワードの記載がなければ、母子手帳を求める外国人が行政窓口で用件をうまく伝えられず、困惑することが容易に想像される。残念ながら、自治体のウェブサイトのなかには、外国語での情報伝達に終始しているケースが少なくない。このような問題は原文（日本語）参照機能のない状態での自動翻訳の提供の仕方に、特に顕著に表れている。本研究では自治体による外国語への自動翻訳の実態、またそうした自動翻訳をめぐる研究動向を調査した上で、より効果的なウェブページの構成方法について自治体に対する提言を行うことを主な目的としている。期待される成果は、熊本の自治体による外国人への情報提供の質的向上である。言語サービス多言語化外国人の受け入れ社会へのアピールポイント経済学部経済学科教授カーク・マスデンKirkMasden研究者情報https://gyoseki.kumagaku.ac.jp/index.aspxSDGsGOALS熊本在住の外国人の増加を受け、外国語での情報提供や、外国人自身の日本語学習も重要な課題となっている。本研究の特徴は、両者を別々の課題と捉えず、その相乗効果に主眼をおいた提言にある。地域社会との活動実績平成元年の提案書がきっかけとなり、熊本市のHPにおける自動翻訳の提示方法が大幅に改善された。また、20数年にわたり、KumamotoInternationalというネットワーク（現登録者数5,400名程度）で情報提供を行ってきた。▶KumamotoInternationalのFacebookページ専門・研究分野台湾地域研究政治社会学研究課題台湾における多文化主義キーワード台湾多文化主義多文化共生エスニシティ移民ナショナリズム外国語学部東アジア学科准教授田上智宜TomoyoshiTanoue研究者情報https://gyoseki.kumagaku.ac.jp/index.aspxSDGsGOALS研究目的・概要・期待される成果台湾は多様な民族、エスニック・グループからなる社会です。私の研究は、多様な文化的背景を持った人々がどのようにして１つの社会としてまとまり、台湾人としてのアイデンティティを持っているのかを明らかにすることを目的としています。そこで着目しているのは、多様な集団をまとめる役割を果たしている多文化主義です。現在の台湾では、文化的多様性をとても大事にしており、多元的な社会であることが台湾らしさの重要な要素であると考えられています。台湾における多文化主義の発展について研究するには、いくつかの側面からみていく必要があります。まずは思想としての多文化主義がどのように発展してきたか、それからマイノリティの社会運動、そして具体的な政策にどう反映されてきたかといった問題です。これは台湾社会の成り立ちや台湾人のアイデンティティについて理解を深める研究です。ただし、現代日本が置かれている状況をみてみると、海外からの移住者が増加することで多文化社会になりつつあり、似たような課題を抱えているとも言えます。台湾の多文化主義というのは、今後の日本社会のあり方を考える際にも大いに参考になるはずです。社会へのアピールポイント世界トップの半導体企業TSMCの進出にともない、熊本では台湾への関心が高まっています。台湾人移住者を受け入れ交流を促進したい自治体や、台湾企業との関係構築を図る企業に対し、台湾の政治や社会に関する専門的知見を提供することができます。地域社会との活動実績2024年台湾総統選頼清徳陣営の選挙集会2023年度熊本学園大学秋期公開講座「台湾におけるアイデンティティ・ポリティクス」－14－ ## ![の画像](https://img01.ebook5.net/kgu_eb/seeds2025/contents/image/book/medium/image-000017.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 専門・研究分野税務会計租税法研究目的・概要・期待される成果1.研究の目的人的資本開発や職業訓練、および接待交際費の費用の各々の性質に基づき、必要経費の算入可否について、一定の判断の基礎を構築することを目的としています。研究課題必要経費、包括的所得概念における債権債務に基づく所得の発生キーワードスキルアップと所得税専門職大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻教授宮崎裕士YujiMiyazaki研究者情報https://gyoseki.kumagaku.ac.jp/index.aspxSDGsGOALS2.概要一言で税金とはいっても、日本にはたくさんの税金があります。その中でも比較的身近な税金である所得税に焦点を当てて、サラリーマンの皆さん、個人事業主の皆さん、副業を頑張ってみたい皆さん等々、それぞれの働き方や社会的な立場に合わせたスキルアップに応じてかかる費用について、それが必要経費になるのかならないのか、またそれはどうしてなのかという点について、基礎からなるべくわかりやすくお話ができれば良いなと思っています。3.期待される成果納税者にとって非常に主観的で、しかも職業によってまちまちである必要経費計上の判断基準について、ある程度の業種、働き方によって区分した上で、納税者自身が、自らの主観的である経費を客観的な事実に基づき、ある程度自ら計上の判断を行えるような考え方を涵養することを主な成果として考えています。社会へのアピールポイント税制と社会は絶えず移ろっていくものですので、そのときの時勢に合わせた制度の理論的・政策的背景について分かりやすく説明することで、何かのお役に立てればと思っています。講演テーマ・租税法律主義と租税公平主義・所得税法の所得区分、収入金額、必要経費、所得控除に関するテーマ・法人税法22条2項、3項、4項、法人税法22条の2に関するテーマ・租税教育専門・研究分野労働法社会保障法研究課題①米軍基地問題②精神障害や障害者雇用に係る問題③自然災害と労働法の問題④沖縄の離島医療問題や介護保険の問題研究目的・概要・期待される成果私の専攻分野が実務法学とも関係することから、常にアクチュアルな問題に着目しながら、研究を深めています。また、現在、熊本を舞台とした労働問題を検証しています。さらに、今後は、研究の集大成として、日本政府が雇用し米軍に提供する「間接雇用」下にある、日本の基地労働者の現状と、米軍の「直接雇用」下にあるドイツの基地労働者の現状を比較をして、母国に異国としての米軍基地があることが、母国の労働法にどのように影響を与え、どのような解決策が望ましいかを検証していきます。キーワード米軍基地ドイツの基地労働障害者雇用自然災害と労働法沖縄の離島医療介護保険商学部商学科教授春田吉備彦KibihikoHaruta研究者情報https://gyoseki.kumagaku.ac.jp/index.aspxSDGsGOALS社会へのアピールポイント例えば、男女雇用機会均等法あるいはハラスメント問題あるいは障害者雇用の問題が総論的には理解できても、細部の説明になるとやたらと難しく感じることはないでしょうか。労働法や社会保障法において、私法上の規制（契約上の権利・義務の問題）と行政法上の規制（行政処分や行政指導や実効性確保の問題）が混在し、迷宮と化しているのです。このような世界をわかりやすく読み解き、社会的に還元していきます。講演テーマドイツの労働組合（ver.di）のホームページから引用・米軍基地問題・過労死・過労自殺等の労災問題・労働者派遣法の問題・プラットフォームワーク労働問題・障害者雇用問題・ブラックバイトやバ畜の労働問題－15－ ## ![の画像](https://img01.ebook5.net/kgu_eb/seeds2025/contents/image/book/medium/image-000018.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 専門・研究分野経済政策マクロ経済学研究課題家計調査等を用いた家計消費の実証分析2016年熊本地震後の消費動向、新型コロナウイルス感染拡大下の消費動向キーワード研究目的・概要・期待される成果新型コロナウイルス感染拡大下の消費動向を探ることで、感染拡大期に消費が増えた商品や減った商品の特徴を明らかにし、自宅待機要請が異なる所得階層の消費に与えた非対称な影響を議論します。生命や財産の危険を避けるために行われる行動制限や行動自粛は、感染症のまん延時だけでなく、地震や水害などの大規模災害時にも短期的・局所的には生じえます。今後、今回のような世界規模での感染症のまん延が起きるかどうかは不明ですが、今回のような非常時の消費行動を明らかにしておくことは、今後起こりうる災害への備えとして有効と考えています。災害下にある被災地で必要とされる商品やサービスが明らかになることで、被災地への適切な支援を行うことができ、被災地の早期復興に貢献することができます。次の図は、感染拡大期（縦方向の影付部分）に消費が増えた商品（生鮮肉）と消費が減った商品（外食）に対する消費支出額のグラフです。2016年熊本地震家計調査所得弾力性新型コロナウイルス消費時間集約財経済学部経済学科教授小葉武史TakeshiKoba研究者情報https://gyoseki.kumagaku.ac.jp/index.aspxSDGsGOALS(a)生鮮肉(b)外食出自：家計調査より作成社会へのアピールポイントこれまで、データと経済理論に基づいた政策提言を行ってきました。アンケートや統計調査の集計や解釈、そこからの価値創造や政策的示唆という分野でご協力ができればと考えています。地域社会との活動実績「SDGsへの取り組みが企業経営に与える影響」地方経済総合研究所様との共同研究。「マクロ経済学入門の入門」熊本県民カレッジ、「経済学はDXをどう見ているか」高年齢者雇用促進セミナーで講演。「変動する世界経済と日本」公開講座DOがくもん（門倉貴史先生の討論者として）。専門・研究分野産業技術史観光資源論アーカイブ学研究課題１．産業遺産の技術的変遷及び観光資源化に関する研究２．材料史学としての鉱山･製鉄副産物に関する研究キーワード研究目的・概要・期待される成果産業遺産の歴史的価値や保存、利活用に関する研究を行い、そのなかで北九州市産業観光ツアーの監修や明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録に係る助言、アフターフォローなどを行っています。NPO法人を通じた活動を通じて、産業遺産の観光資源化と維持管理に関しても経験し、これらは様々な地域における産業遺産の利活用や観光事業への取組みに、また目立ちにくい産業に関する魅力の掘り起こしにも貢献しています。近年では各地の製鉄所で発生する高炉スラグに関する利活用の歴史研究を行っており、ヨーロッパからの技術導入と鉱滓煉瓦をはじめとする様々な材料への活用、セメント材への転用の歴史をひもとき、近代のリサイクル事業について新たな光を当てていくことで、現在に受け継がれるべき手法や素材の歴史からの観光資源化についても取り組んでいます。産業遺産都市計画史観光資源鉱滓煉瓦商学部ホスピタリティ・マネジメント学科准教授市原猛志TakeshiIchihara研究者情報https://gyoseki.kumagaku.ac.jp/index.aspxSDGsGOALS社会へのアピールポイント産業技術史の観点から、地域の資源に焦点を当て、郷土教育への活用や観光まちおこしへの寄与、ならびに研究シーズからの新規事業導入について、これまでの研究と実践から助言を行い、地域の魅力を掘り起こしていきたいと考えます。講演テーマ・産業遺産の世界遺産登録（明治日本の産業革命遺産関係）について・関門北九州地域の展示施設及び観光施設の設置と運営について・歴史的資源を活かした観光について－16－ ## ![の画像](https://img01.ebook5.net/kgu_eb/seeds2025/contents/image/book/medium/image-000019.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 専門・研究分野中小企業論研究課題中小企業の経営について（経営理念、事業承継、海外展開等）研究目的・概要・期待される成果経営資源が不足する中小企業は、事業環境の変化に対して適切に対応し続けていくことが容易ではありません。そうした中小企業やベンチャー企業の経営に着目し、さまざまな事業展開に取り組む上においての課題を抽出し、多くの企業事例を紐解きながら、求められる対応策の研究を行っています。特に組織規模が小さくなるほど、経営者の考えや存在そのものが企業の戦略や組織風土に大きく影響をもたらすようになるため、組織における経営理念のあり方を深掘りしていくことで、望ましい経営への取り組み方を明らかにしていきます。また半数以上の中小企業が廃業する意向があると言われる中、より多くの企業が事業承継を円滑に進めることができれば、社会の効率性が維持され生産性を損ねることが少なくなるため、事業承継のあり方についての研究なども進めています。キーワード中小企業経営事業承継経営理念起業商学部商学科教授足立裕介YusukeAdachi研究者情報https://gyoseki.kumagaku.ac.jp/index.aspxSDGsGOALS熊本市と連携した若者向けの起業家教育活動社会へのアピールポイント現下の複雑化する事業環境の中で、中小企業がどのような課題に直面し、どのような要望を抱いているか等についての議論を行ったり講演を行ったりすることができる。約20年間の政府系金融機関での勤務経験に基づく知見による。また多くのベンチャー企業を支援してきた経験に基づき、起業家教育にも力を入れている。地域社会との活動実績ベンチャー企業と連携した「価値共創プロジェクト」（ゼミ活動）・大津町の中小企業・小規模企業に関する活性化会議の委員（令和5年度は会長）。・熊本県中小企業家同友会の景況調査の分析・取りまとめ。・熊本市と連携した若者向けの起業家教育活動。専門・研究分野マーケティング論流通論研究課題地域流通とマーケティング特に地方企業のマーケティング、地方都市のまちづくりに関しての研究キーワード地域流通マーケティングまちづくり観光商学部商学科教授吉川勝広MasahiroYoshikawa研究者情報https://gyoseki.kumagaku.ac.jp/index.aspxSDGsGOALS研究目的・概要・期待される成果企業のマーケティング戦略を考えるときヒト、モノ、カネという3要因をいかに効果的に使い、商品を開発し、販売するのかが重要になる。この考え方が地方の企業などに、そのまま活用できるわけではないが、今日ではインターネットの普及により、わざわざ店舗まで行かなくてもECサイトを使い、どこにいても商品が購入できるようなった。この変化は、企業において顧客重視への移行を促した。伝統的手法にこだわり、これらに対応できなかった企業は競争に勝てず、窮地に陥ることにもなる。しかし中国地方の一企業にすぎなかったユニクロが市場を世界に拡大していったように、試行錯誤し、ほんの少しのマーケティング的発想の転換ができた企業は大きな発展を遂げている。このことから、地方であっても資源を効果的に活用し、きらりと光る個性的なサービスや商品開発が出来れば、この企業の商品でなければという顧客がつく。そのために自社の強みを把握し、顧客をつかんで離さないような商品を開発し、これまでになかったマーケティング的発想への転換を考える。社会へのアピールポイントインターネットの普及が社会を大きく変えてしまったように、効果的な施策の実行のためには創意工夫が必要。その一つとしてマーケティング的発想がある。地域がこの志向を活用し、様々な施策ができるよう考えていきたい。地域社会との活動実績山鹿市の企業にSNSの効果的な活用法を提案するゼミ活動大津町「町おこし大学」での町おこしのための講義と町の活性化援助金審査。人吉市中小企業大学校にて地域企業活性化の提案、企業との商品開発。阿蘇市中心部への集客施策の提案。－17－ ## ![の画像](https://img01.ebook5.net/kgu_eb/seeds2025/contents/image/book/medium/image-000020.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 専門・研究分野マーケティングフードビジネス研究目的・概要・期待される成果特に、フードの分野に関心をもち、地元農水産物の魅力を消費者に伝えることをテーマとしている。研究課題モノやサービスを対象とし、マーケティングをいかした商品化に関する研究〇2019熊本TGCでは、学生と企業との連携で熊本農水産物を生かしたケータリングメニューの企画、提供をおこなった。（写真は2020年のメニュー表）キーワード農水産物商品化ブランド戦略企業・行政・教育機関との連携商学部ホスピタリティ・マネジメント学科教授波積真理MariHazumi研究者情報https://gyoseki.kumagaku.ac.jp/index.aspxSDGsGOALS〇毎年熊本学園大学のオープンキャンパスで、地元農水産物の素材をいかし、企業との連携で「ホスピタリティ弁当」の開発、提供をおこなっている。社会へのアピールポイント〇2023年度熊本農業高校との連携で、地元サツマイモを使用した「サツマイモチップス」の企画、販売を行った。地元農水産物など地域資源をいかした商品化を行うことを、ゼミ活動のテーマとしております。そのためには、企業、行政、教育機関などとの連携が不可欠であり、連携していただけることを希望しております。講演テーマ地元農水産物の魅力をいかに消費者に伝えるのか？表裏専門・研究分野研究目的・概要・期待される成果キャリアデザイン産学連携教育インターンシップ研究課題大学での学びと社会をつなげる職業統合的学習（WorkIntegratedLearning）の推進キーワードキャリア教育職業統合的学習（WIL）就業力育成本学のカリキュラムと教育的付加価値の高い就業体験が、理論と実践として強い結び付きをもって機能する教育システムと学習評価の構築を目指しています。学生は、職業統合的学習を通して、理論や知識及びコミュニケーション不足といった社会で必要とされる力と自身の力とのギャップを失敗やできない自覚から理解することで、学びへの意欲（能動的学習）が高まります。そのギャップを埋める手段として、大学での学びの重要性も理解します。具体的には、「くまもとSDGs経営実現プロジェクト」では、学内で不要になったコスメやロウソクを集め、親子キャンドル作り教室を開催し、SDGsの推進と若いファミリー層の顧客獲得に貢献しました。南関町と荒尾市では、地方活性化と新規顧客層の獲得をテーマにSNS広報、販売、ノベルティの開発を行い商品化に成功しました。商学部ホスピタリティ・マネジメント学科講師嶋田文広FumihiroShimada研究者情報https://gyoseki.kumagaku.ac.jp/index.aspxSDGsGOALS社会へのアピールポイント大学と地域は、更に結び付きを高める必要があると考えます。大学と地域をつなげる職業統合的学習を通して、大学の専門性と学生の柔軟な考え方や問題発見力を活用し、地域活性化や課題解決等の取組を期待しています。地域社会との活動実績ゼミ活動：「くまもとSDGs経営実現プロジェクト（熊本商工会議所）」、南関町「（株）ヤマチク産学連携教育プロジェクト」、荒尾市「のあそびマルシェ」などの活動キャリア教育科目：授業内でのPBL実施「ハイコム・九産交・熊日などの県内企業との課題解決型学習」－18－ ## ![の画像](https://img01.ebook5.net/kgu_eb/seeds2025/contents/image/book/medium/image-000021.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 専門・研究分野研究目的・概要・期待される成果流通政策論マーケティング論研究課題商業を軸とする所得循環立地適正化計画（コンパクトシティ）の推進まちづくり所得循環専門・研究分野会計制度論研究課題財務書類による地方公共団体の財政状況の分析企業会計と地方公会計の双方を視野に入れた会計制度の構築キーワード地方公会計財政分析今後の研究では、立地適正化計画の拠点地区を舞台にこのような地域商業再生の商業活性化仕組み等を組み込んだ土地利用計画の有効性について明らかにしていきます。土地利用商学部商学科社会へのアピールポイント准教授まちづくりに関わる際には、土地利用・都市計画の側面とマーケティングの側面のいずれか畠山直に一辺倒にならないことを心掛けています。土地利用計画（ハード）を基盤としつつ、マーSunaoHatakeyamaケティング分野等での知見（ソフト）を総動員して取り組むのが私のまちづくりに対する基本的アプローチです。研究者情報https://gyoseki.kumagaku.ac.jp/index.aspx地域社会との活動実績SDGsGOALS熊本市南区川尻地区（「熊本市立地適正化計画」に基づく拠点地区のひとつ）のまちづくり団体とタイアップしています。現在は「加勢川」という地域資源を活かした取り組み（通称：かわまちづくり）の議論を積み重ねています。2024年秋には、畠山ゼミの学生たちが川尻の地域活性化の提案を行う予定です。研究目的・概要・期待される成果地方公共団体も決算により活動実績を把握することができる。それゆえ地方公共地方公共団体の財政分析団体でも、貸借対照表をはじめとする財務書類が、企業会計と同様の手法を用いて作成されている。ただし、企業財務と地方公共団体の財政では、資金を動かす目的や仕組みが異なる。そこで、地方公共団体における財政や監査の担当者との対話を重ねて、現実の地方財政制度を踏まえた実践的な財務書類の分析方法を検討してきた。貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書といった財務書類から得られる情報は、少子高齢化・人口減少という社会変化の中で行財政活動の効率性を高めなければならない地方公共団体にお（返いて重要な意味を持つ。そして、財務書類を財務書類活用して将来計画を立あり案・実施することによ）キーワード会計制度専門職大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻教授大塚成男Shigeo商業論研究者情報Ohtsukahttps://gyoseki.kumagaku.ac.jp/index.aspx「立地適正化計画」は都市内部に複数の拠点地区を設定し、それらの地区に向けて各種の都市機能や居住の集約・整備を図ることなどを目的とするまちづくり制度です。人口減少時代の新しい都市計画とも呼ばれ、今後は多くの地方都市が同制度に基づくまちづくりを推進していくことが見込まれています。その取り組みにあたっては次の2つの視点が重要だと考えています。第1は、ハードや都市機能の整備・再編をもってまちづくりを完結させないということです。それには地域住民自らがまちづくりの主体となることや、地域における土地利用のあり方を住民本位の観点にたち、初動段階から丁寧にデザインしていくことなどが必要となるでしょう。第2は、それらの取り組みに地域の所得循環を促すための「装置」を埋め込むことです。例えば、以上の土地利用計画とあわせて地元商業の活性化のための仕組みが整備されていれば、商業を軸とした所得循環効果が地域内で発現しやすくなるでしょう。り、地方公共団体は自らの持続可能性を高めることができる。社会へのアピールポイント財務書類により地方公共団体の実情を分析・評価し、固有の状況を踏まえた政策を立案・実行することで、行財政活動の効率性を高める。さらに、実践的な財務書類分析を重ねて、より有効な分析手法を開発する。済の義務SDGsGOALS地域社会との活動実績地方公共団体の財政・企画担当者や監査委員に実際に作成されている財務書類の分析方法を提示するとともに、個々の団体の財務書類の分析を共同で行い、行財政活動の効率化に向けた課題を洗い出している。－19－ ## ![の画像](https://img01.ebook5.net/kgu_eb/seeds2025/contents/image/book/medium/image-000022.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 専門・研究分野管理会計経営管理論組織マネジメント研究課題組織慣性の持つ特性を適切に活用し、両利きの組織を具現化することができる経営管理システムのモデル開発キーワードマネジメント・コントロール組織慣性PDCA専門職大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻教授新改敬英TakahideShinkai研究者情報https://gyoseki.kumagaku.ac.jp/index.aspxSDGsGOALS研究目的・概要・期待される成果「どうやってイノベーションを起こすのか」を研究されている先生は数多くいらっしゃいますが、私は逆に「どうしてイノベーションは起きないのか」に強い関心を持っています。組織という“生き物”は、もともと「同じことを繰り返す」のが得意です。だからこそ高い精度で仕事ができて信頼されるし、だからこそ新しいことをやるのが苦手です。もし、この特性をうまく操れる経営管理のモデルをつくることができたら、（限られた経営資源の中であっても）高い精度の仕事と新しい取り組みの両取りができるのではないか、という仮説を私は持っています。この仮説が証明されたときの成果をより具体的に表現すると、「既存事業で品質と信頼を維持しながら着実にキャッシュを稼ぎつつ、その一方で質の高い試行錯誤を積極的に行い、次の事業の柱となり得る新規事業を開発し続けられる」サステイナブルな組織の実現、ということになります。社会へのアピールポイント経営メンバー・管理職向けの研修・セミナーでの登壇や、伴走型のPDCAマネジメント支援、既存事業と新規事業の両立についてのアドバイザリーが可能です。場合によっては社外取締役としての関与も可能かと思います。講演テーマ①中小企業でイノベーションが実現できない要因と解決策②中小企業のイノベーションを支援するための心構え③目標達成のための因果重視型PDCAマネジメント④実践的な戦略、マーケティング、会計全般⑤ビジネスケースを活用した修羅場の疑似体験専門・研究分野家族社会学社会調査法研究課題外国にルーツを持つ子ども支援キーワード外国にルーツをもつ子ども子どもの貧困多文化共生社会福祉学部第一部子ども家庭福祉学科教授山西裕美HiromiYamanishi研究者情報https://gyoseki.kumagaku.ac.jp/index.aspxSDGsGOALS研究目的・概要・期待される成果貧困の解消は、SDGs(持続可能な開発目標)17のグローバル目標の1番目に取り上げられ、先進国にも2030年までにあらゆる貧困の解消が求められている。日本国内で殆ど注目されてこなかった外国にルーツを持つ子どもの相対的貧困問題に焦点を当て、外国にルーツを持つ子どもやその家庭への社会的排除と周辺化に関する日本の現状と課題を把握し、その解決に向けて社会学の見地から実証的に検討を行っている。少子化に伴う労働力不足により2023年度から特定技能2号を拡大し、定住や家族を呼び寄せることが出来るようになった。さらなる外国人労働者受け入れ拡大へと舵を切った日本政府の政策転換に伴い、今後も増加すると思われる外国人家庭とその子どもに対し、日本では日本語教育は勿論、地域での様々な支援体制が不十分である。そのため、本学の子ども家庭福祉学科では将来保育や教育現場で多文化共生の視点を持った保育者養成を目指し、授業では留学生による自国のこども文化紹介や、外国ルーツの子どもが多い現場のゲスト講話を聴く機会を設け、多文化共生保育への導入教育を行っている。社会へのアピールポイント熊本県内ではTSMCによる工場設置による影響で関連工場も増え、外国にルーツを持つ子どもの増加が見込まれる。既に熊本で暮らす外国にルーツを持つ子どもも含め、自治体と民間の連携による教育及び生活面での様々な支援が必要である。地域社会との活動実績授業での韓国・中国・ベトナム留学生による自国子ども文化の紹介の様子合志市子ども・子育て会議会長熊本県・熊本市放課後児童支援員資格認定研修担当社団法人熊本県社会福祉士会社会福祉士国家試験対策講座担当－20－ ## ![の画像](https://img01.ebook5.net/kgu_eb/seeds2025/contents/image/book/medium/image-000023.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 専門・研究分野社会福祉原論社会福祉史研究課題誰にとっても安心して住み続けられる環境を整備する居住福祉教育の研究研究目的・概要・期待される成果グローカルな視点で居住福祉を研究し、次世代を担う若者を教育するための教材を作成する。日本においては、少子高齢化が進む中で、過疎地域に住み続けるための方策を地元の人との継続的交流を行いながら研究する。外国においては、アフリカの少数民族が開発によって居住環境を奪われている問題をとりあげ、日本にいる私たちに何ができるのか、福祉、環境、経済、ジェンダーの観点から研究する。期待される成果としては、作成した教材を用いた教育で、学生や生徒たちが、「誰でもが住みたいところで住み続けられる環境を作っていく」ことや、「地球規模の人と人とのつながりを大切にした生き方を考える」ようになることである。キーワード居住福祉生活環境整備マイノリティ上天草市永目地区の山の神まつりHIV/AIDSを学ぶ女子中学生社会福祉学部第一部社会福祉学科教授西﨑緑MidoriNishizaki研究者情報https://gyoseki.kumagaku.ac.jp/index.aspxSDGsGOALS社会へのアピールポイント多文化共生、地域課題の発見方法を考えるフィールドワークやワークショップをいっしょにやりませんか？地域社会との活動実績社会福祉学科の西﨑ゼミが地域福祉を学ぶフィールドワークを実施（2023年11月11日～12日）https://www.kumagaku.ac.jp/news/archives/3647専門・研究分野ソーシャルワーク実践論研究課題ソーシャルワーク実践の認識構造モデルによる妥当性の論証大規模災害とインクルーシブな避難所運営キーワードソーシャルワーク災害福祉認知症と地域ケア日独比較社会福祉学部第二部社会福祉学科教授黒木邦弘KunihiroKuroki研究者情報https://gyoseki.kumagaku.ac.jp/index.aspxSDGsGOALS研究目的・概要・期待される成果目的：価値・目的と視点・対象認識、時間と空間、役割・機能と方法、スキルの7次元で平時と災害時のソーシャルワーカーのソーシャルワーク実践を「見える化」する。概要：（平時）地域包括支援センターなどソーシャルワーカーの相談に応じて専門職や住民を対象とする研修の企画を支援。（災害時）熊本DWAT、宮崎県社会福祉協議会などの相談に応じて災害福祉やBCP研修を支援。社会へのアピールポイント7次元統合体（認識構造モデル）を用いて平時と災害時のソーシャルワーク実践研修を協働で具体化できる。地域社会との活動実績平常時と災害時の比較、子ども期と高齢期の比較、日本とドイツの専門職養成の比較など制度の目的、事業活動の目的、専門職活動の目的、地域活動の目的など制度の視点、認知症当事者の視点、事業者の視点、専門職の視点、地域住民の視点など自宅と避難所の比較、地域と施設の比較、日本の制度とドイツの制度の比較など成果：2011年から熊本市中央区地域包括ケアシステムの一環で住民と専門職の組織化を図る。2016年熊本地震の支援経験をもとに、令和2年7月豪雨・令和6年能登半島地震の熊本DWATに帯同し助言。令和5年度に熊本市より避難行動要支援者個別避難計画作成に係るモデル事業を受託。地域包括支援センターと協働し、コミュニティを触発する研修の企画を支援（2011年から）。熊本地震後、熊本DWAT、宮崎県社協等の災害福祉研修の企画を支援。令和5年度に熊本市より避難行動要支援者個別避難計画作成等の業務を受託。－21－ ## ![の画像](https://img01.ebook5.net/kgu_eb/seeds2025/contents/image/book/medium/image-000024.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 専門・研究分野社会福祉学都市及び地方計画研究課題少子高齢化社会における持続可能な福祉社会キーワード少子高齢化持続可能な社会コミュニティ社会的経済協同地域福祉社会福祉社会福祉士技術士農福連携社会福祉学部第一部社会福祉学科教授仁科伸子NobukoNishina研究者情報https://gyoseki.kumagaku.ac.jp/index.aspxSDGsGOALS研究目的・概要・期待される成果私は、少子高齢社会において、地域に暮らす人々が、自らの地域のために協同してより良い暮らしを作り出す仕組みについて研究しています。『人口減少社会のコミュニティ・プラクティス』（御茶の水書房）、『包括的コミュニティ開発:現代アメリカにおけるコミュニティ・アプローチ』（同）の著作があります。日本社会は、高度経済成長期には、雇用の確保と福祉国家による再分配の仕組みを確立させてきましたが、高齢社会の到来と経済成長の定常化に伴い、ポスト福祉国家としてパラダイム転換が求められています。私は、比較的小規模なコミュニティにおいて、協同で仕事や福祉を作り出している仕組みについて研究しています。長年アメリカ中西部の大プラクティスについて研究してきましたが、最近では、ヨーロッパの社会的経済についての研究を行っています。国内では、熊本県下の小規模自治体や都市部の小地域などのまちづくりに関心を持って研究しています。社会へのアピールポイント社会福祉政策、住宅政策、社会調査、社会福祉調査の分析を支援できます。住民主体のまちづくりの支援をします。地域社会との活動実績・講演テーマしょうがいを持った人が働く社会的企業ラ・ファジェーダと製品のヨーグルト・外国人留学生への農業遺産（棚田）紹介事業・鶴喰地域における農福連携の検討（熊本県立大学との共同）・住民を主体とする地域活動への支援・住民活動、福祉のまちづくり支援・社会福祉に関する講演・研究、著作に関する講演・英語による授業、プレゼンテーション可能専門・研究分野社会福祉学地域福祉論生活問題調査ボランティア論研究課題生活実態調査にもとづく誰もが安心して暮らせるまちづくり及び地域福祉の理論と実践方法キーワード社会福祉学地域福祉論生活実態調査福祉のまちづくり災害支援ボランティア社会福祉学部第二部社会福祉学科教授高林秀明HideakiTakabayashi研究者情報https://gyoseki.kumagaku.ac.jp/index.aspxSDGsGOALS研究目的・概要・期待される成果私が社会福祉の研究の上で大切にしていることは、地域で暮らしている人たちの思いや願いです。そのためには、実際に地域や家庭に足を運んで対話によって「くらしの声」を聴き取る作業（調査活動など）が不可欠だと思っています。これまで菊陽町や水俣市、熊本市、天草市、荒尾市などで、学部生・院生・地域住民等の約３０人がチームになって６泊７日泊り込んで生活実態調査を行ってきました。実態調査を基礎に、生活や地域の諸問題が生じるメカニズムをつかみ、それを解決する社会的な諸条件やまちづくりの実践方法を研究しています。研究成果の一つとして『制度から生まれる連帯の力―普遍主義による相互承認』（大月書店、2024年、単著）を出版しました。近年では、災害における被災者の生活再建支援やコミュニティ形成支援に関する研究に従事し、いくつかの論文や報告書をまとめています。社会へのアピールポイント自治体の総合計画や地域福祉計画などの基礎資料となる地域住民の「生活実態調査」の実施と分析等の経験が豊富です。それを踏まえて、誰もが安心して暮らせるまちづくり（地域共生・地域包括のまちづくり）への助言や支援にも協力することが可能です。住民・当事者や現場の声を大切にしながら、地域住民や関係する機関・団体、学生等の皆さんとともに幅広く協働できると良いと思います。地域社会との活動実績菊陽町や水俣市、熊本市、天草市、荒尾市などで、５泊6日（又は６泊7日）で、学生ら40人ほどでの、訪問対話方式による生活実態調査と報告書作成を行ってきました（1週間で約500世帯から聴き取り調査ができます）。自治体や社会福祉協議会の職員にとっても本格的な調査活動は、自らの力量を高める上でも大変貴重な機会になると思います。社会福祉や地域福祉、災害支援に関する講演を数多く行っています。都市シカゴのコミュニティ・－22－ ## ![の画像](https://img01.ebook5.net/kgu_eb/seeds2025/contents/image/book/medium/image-000025.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 専門・研究分野認知心理学感性情報学デザイン学研究課題シーンの認知に関する研究視覚的な典型性に関する研究デザインの評価・支援に関する研究研究目的・概要・期待される成果心理学的な観点から、対象物のさまざまな理解や印象が、どのような特徴の処理によって行われるか検討することを目的として研究を行ってきました。具体的には、写真やピクトグラムのデザインをはじめとして、企業との共同研究では自動車の外観デザイン（大手自動車メーカーとの共同研究：図1）、インスタ映えする写真（大手光学機器メーカーとの共同研究）、塗料による質感（大手塗料メーカー）などを対象として、印象評価を含む認知処理に関連する研究を行ってきました。これらの研究の成果は印象評価の認知メカニズムの解明と、有効なマーケティングに貢献することが期待されます。また近年では、心理学的な記憶研究の手法を応用することにより、経験価値とよばれる金銭的な価値とは独立した、ヒトにとって価値のある経験を構成する要因についての検討も行っています。キーワードデザイン印象評価感性認知心理学商学部商学科准教授猪股健太郎KentaroInomata研究者情報https://gyoseki.kumagaku.ac.jp/index.aspxSDGsGOALS自動車の外観デザインの評価に用いた3面図（猪股ら（2020）を一部改変）社会へのアピールポイントヒトの知覚・記憶などのメカニズムを検討する認知心理学の手法を用いて、様々な製品やサービス等の有効性の評価、選好の比較、改善のための基礎的検討などを行うリソースを有しています。講演テーマ自動車の外見デザインの選好に基づくセグメンテーションの構成比（猪股ら（2020）を一部改変）・魅力に関する心理学的研究・ピクトグラムのデザインに関する心理学的研究・記憶に関する心理学的研究専門・研究分野保育学教育学研究課題保育制度・経営の理論と政策動向保育ソーシャルワークの理論と実践キーワード研究目的・概要・期待される成果日本の保育制度・保育経営（保育マネジメント）について、教育と福祉の統一というスタンスから、保育制度・経営の理念と構造について考究することを目指しています。子どもの心身ともに健やかな育ちや親と子の幸福（ウェルビーイング）の保障という視点を踏まえ、保育制度・経営をめぐる現実態を明らかにしながら、それらに求められる原理、役割、機能、構造とは何か、また、どうあるべきかについて、そのグランドデザインを構想し提示していきたいと考えています。また、保育とソーシャルワークの学際的・統合的な概念である保育ソーシャルワークについて理論的かつ実践的に考察することを目的としています。子どもと保護者の幸福のトータルな保障を目指し、保育ソーシャルワークに関する専門的知識や技術をもって、保育施設や地域社会における特別な配慮を必要とする子どもと保護者（障がいや発達上の課題、外国にルーツをもつ子どもや家族、育児不安、不適切な養育、虐待や生活上の課題）に対して行われる支援の在り方を明らかにしようと努めています。保育制度・経営幼児教育行政保育ソーシャルワーク社会福祉学部第一部子ども家庭福祉学科シニア客員教授伊藤良高YoshitakaIto研究者情報https://gyoseki.kumagaku.ac.jp/index.aspxSDGsGOALSゼミ活動としてのベビーカー体験社会へのアピールポイント地域における全ての子ども・若者の健やかな育成の支援や子育て家庭の支援、子育てに喜びを実感できる社会環境の整備、保育士等保育者の資質向上など、「こどもまんなか社会」の実現に向けて少しでもお手伝いできればと考えています。地域社会との活動実績日本保育ソーシャルワーク学会の創設（2013年11月）熊本市ひとり親家庭児童訪問援助事業（包括協定）、熊本県次世代育成支援行動計画推進協議会会長、熊本市・山鹿市・荒尾市・菊陽町子ども・子育て会議会長・委員長、保育士等保育者各種研修会講師、桜山保育園・桜山乳児保育園fiora理事長その他－23－ ## ![の画像](https://img01.ebook5.net/kgu_eb/seeds2025/contents/image/book/medium/image-000026.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 専門・研究分野保育学学校教育学世代間交流研究課題子どもの育ちを支える人的環境・物的環境に関する研究キーワード研究目的・概要・期待される成果子どもの育ちを支えるためには多くの資源が必要です。その資源は、保育所や幼稚園、学校等の社会資源もありますが、子どもに関わる「人」も重要な資源です。これまで子どもと関わる多様な人々について「多世代交流」という視点から研究を行ってきました。特に子どもと高齢者に焦点を当て、相互にとってよい影響を与え合う互恵関係についても明らかにしてきました。近年は、多世代交流を目的とした“子ども食堂”をフィールドとした調査研究に関わっています。また、多世代交流をキーワードとした調査・実践研究の一環として、近距離モビリティを導入したバリアフリー環境下における産学民連携の「おさんぽプロジェクトre-はじめのいっぽ」を提案し、子どもから高齢者まで同じ地域で暮らす人々が「おさんぽ」という「点」から、豊かな人間関係の「面」が広がっていく機会を創出することを目的に活動を行っています。多世代交流子どもの居場所ESD社会福祉学部第一部子ども家庭福祉学科教授吉津晶子MasakoYoshizu研究者情報https://gyoseki.kumagaku.ac.jp/index.aspxSDGsGOALS社会へのアピールポイント年齢やしょうがいの有無を超えた関係性を構築し、みんなにとって暮らしやすい地域環境を一緒に考え、創り上げていきたいと考えています。そのためにさまざまな垣根を超えた連携を希望しています。地域社会との活動実績1．熊本県子ども食堂アンケート結果（2020年）熊本県との共同調査研究2．新型コロナウィルス感染症流行下における熊本県子ども食堂等の調査結果（2021年）熊本県との共同調査研究3．おさんぽプロジェクト―re-はじめのいっぽ―（2022年）熊本トヨタホールディングス、ウェルタウンくまもと、WHILL株式会社、学校法人みゆき学園専門・研究分野運動神経生理学研究課題身体感覚の客観化キーワード自律神経バイオメカニクス陸上競技コンディショニング社会福祉学部第一部ライフ・ウェルネス学科准教授髙橋恭平KyoheiTakahashi研究者情報https://gyoseki.kumagaku.ac.jp/index.aspxSDGsGOALS研究目的・概要・期待される成果スポーツシーンにおいて、多くのアスリートはビデオ撮影した映像により自身の動きの確認を繰り返します。これは自身の理想とする動き（感覚）と実際の動き（客観）をすり合わせていく作業です。一流のアスリートでさえこの作業は日常的で、自身の身体について客観的に知ることは競技成績を高めるために大変重要なことです。この「客観的に知る」という手法について、我々は主に神経生理学的または力学的アプローチにより、自身の身体に対する感覚を客観化する方法を研究しています。例えば、一般の生活においても、近年サウナブームが再燃していますが、「ととのう」とはどのような状態を指すのでしょうか。我々は、サウナ後に自律神経活動が高まったことを明らかにしました（図）。このように、様々なシーンにおいて、自身の身体で起こっている変化を感覚のみならず客観的に明らかにすることで、アスリートでは競技力向上に、一般の方では主体的な健康習慣の獲得につながることが期待されます。社会へのアピールポイント競技スポーツでは競技成績向上のための科学サポートや、生涯スポーツではスポーツ科学に基づいた健康の維持・増進方法を提案することが可能です。地域社会との活動実績2013年～日本オリンピック委員会強化スタッフ（医・科学）、2013年～日本陸上競技連盟科学委員会委員。オリンピックや世界陸上などで、陸上競技日本代表選手の科学サポートを実施しています。－24－ ## ![の画像](https://img01.ebook5.net/kgu_eb/seeds2025/contents/image/book/medium/image-000027.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 専門・研究分野運動生理学トレーニング科学研究課題競泳選手のトレーニング法に関する研究キーワードパフォーマンス持久的トレーニング泳技術研究目的・概要・期待される成果競泳のパフォーマンスには技術的な要因が強く影響を与えるため、日々のトレーニングで泳ぎに気をつけながら練習することがとても重要です。そこで私が注目したのが、水中メトロノームです。この用具は、音楽で使うものと同様に水中でも一定の間隔でリズムを刻むことができ、その音に合わせれば泳ぎのテンポを保つことができます。水泳において一回の「かき」で進んだ距離をストローク長といいますが、水中メトロノームを使わないで持久的トレーニングを行った場合にはストローク長が低下しました。一方、水中メトロノームを使用した場合には、長時間泳いでもストローク長の低下が抑制されることが分かりました。このように、泳ぎのテンポを管理した持久的トレーニングは従来のトレーニングよりも効果が高いと考えられ、パフォーマンス向上につながる可能性があります。また、コーチが選手に対して泳ぎのテンポの指導を行うことの重要性も示唆しています。社会福祉学部第一部ライフ・ウェルネス学科教授府内勇希YukiFunai研究者情報https://gyoseki.kumagaku.ac.jp/index.aspxSDGsGOALS社会へのアピールポイント運動、スポーツ、健康関連のことであれば連携が可能です。さまざまな対象者に対して、安全かつ効果的なトレーニング処方の観点からサポートできればと考えています。地域社会との活動実績水中メトロノーム：キャップの中に入れて使用します・くまもと県民カレッジ主催講座（タイトル：日本人が世界に通用するようになった理由～「参加する」から「競い合う」へ～）・（公財）日本水泳連盟公認基礎水泳指導員講習会講師（担当：水泳の科学）専門・研究分野体育科教育学研究課題子ども（高齢者）の健康及び身体活動に関する研究研究目的・概要・期待される成果極化が叫ばれて久しい今日、子ども（高齢者）の健康及び身体活動量を増進させるための研究を展開しています。子どもの居場所づくりを進める中で、保育者や小学校教員を志す学生と共に、イベント（スポーツ、eスポーツ、遊び、ゲーム、演劇、ミニコンサート）の計画・立案・遂行を行っています。また、近年は地域を訪問し、無償でイベントプログラムの提供を行っています。ポストコロナの時代、これらの活動をとおして、子どもたちの心身の発育発達促進や社会性・コミュニケーション能力の育成、さらには保護者の子育て負担軽減が期待されます。高齢者に対しては、生涯スポーツの観点からニュースポーツやレクリエーション活動を取り入れ、「楽しい」と感じる意欲を大切にすることで、身体活動量の増加による健康促進が期待されます。キーワード子どもの運動遊び子どもの居場所づくり高齢者の健康増進（生涯スポーツ）子どもの居場所づくり活動社会福祉学部第一部子ども家庭福祉学科准教授栗原武志TakeshiKurihara研究者情報https://gyoseki.kumagaku.ac.jp/index.aspxSDGsGOALS社会へのアピールポイント1．保育者や小学校教員を志す学生と共に、イベント（スポーツ、eスポーツ、遊び、ゲーム、演劇、ミニコンサート）の計画・立案・遂行２．「子どもの運動遊び／子どもの居場所づくり／高齢者の健康増進」といったキーワードにおける地域（自治体や企業等）の課題やご要望に沿ったプログラム案や研修の提示等地域社会との活動実績2018年10月～2019年3月子ども家庭福祉学科学生を活動の主体に子どもの居場所づくり活動を熊本市中央区大江近辺の幼児・児童とその保護者を対象に実施2023年4月～7月子ども家庭福祉学科学生を主体とし、熊本県内の複数の子ども関連施設を訪問し、演劇プログラム（演劇やミニコンサート）を実施2023年7月～現在に至るゼミ生を中心に「元気にあそび隊」を結成し、県内外複数の子ども関連施設（保育所・小学校・児童福祉施設）を訪問し、子どもたちと運動遊びやスポーツ・ゲーム、制作活動を実施－25－ ## ![の画像](https://img01.ebook5.net/kgu_eb/seeds2025/contents/image/book/medium/image-000028.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 専門・研究分野情報通信工学研究課題高信頼通信を支える一技術である符号理論での復号法の研究キーワード研究目的・概要・期待される成果現在の情報化社会では、膨大な情報が様々な形で伝送されています。その伝送においては、誤りが発生することが少なからずあります。身近なところでは、無線通信での障害物、QRコード・バーコードの汚れ、DVD等の傷が誤りとなります。これらの誤りに対応するために、誤り訂正符号により情報は符号化されて送出され、受信された系列から復号法により情報の推定が行われます。誤り訂正符号とその復号法には少なからずの選択の自由度があり、使用する状況に応じて適切に選択する必要があります。これまでに復号複雑度の非常に小さい復号法を複数回使用することで誤り制御特性を改善する逐次型復号法の開発を行ってきました。この復号法は、使用回数を制御することで、復号複雑度を踏まえながら誤り制御特性の改善を行える利点を持ちます。今後は、最適な復号法を適用することが困難な符号長の長い符号に対する同様の復号法の研究を行う予定です。符号理論情報セキュリティ社会へのアピールポイント商学部商学科教授得重仁HitoshiTokushige研究者情報https://gyoseki.kumagaku.ac.jp/index.aspxSDGsGOALS現在の研究テーマに関連する情報ネットワークの構築や、それにおける情報サービスを提供するシステムの構築に関する連携が可能であると考えます。また、情報セキュリティに関する講義を担当していることから、その講座の提供が可能です。地域社会との活動実績公開講座にて「情報化社会/くらしを支える情報通信について」と題した講演を行いました。また、小学校の児童・高校生を対象としたサイバーセキュリティ講座をゼミ活動/サイバー防犯ボランティア活動の一環として複数回行いました。専門・研究分野データサイエンス研究課題個票データを用いた、証券市場の経済分析計量経済学的手法と機械学習を用いたデータ分析外国人に対する日本語教育のデータ分析キーワード機械学習計量経済学証券市場日本語教育経済学部経済学科教授林田実MinoruHayashida研究者情報https://gyoseki.kumagaku.ac.jp/index.aspxSDGsGOALS研究目的・概要・期待される成果家計・個人の金融行動・意識とそれらに関する租税政策や制度設計との影響関係を、機械学習による個票データ解析によって、明らかにしようとしている。より具体的には、『個人投資家の証券投資に関する意識調査』などの最新の個票データを用いて、金融教育が個人の金融行動にどのような効果をもたらすか、また、その効果には、個人の属性による相違（「異質性」）が観測されるかを研究対象としている。その際、昨今注目を集める機械学習のひとつであるCausalForestを用いることが研究の特色である。CausalForestによる分析では、確定拠出型年金（企業型および個人型iDeCo）や非加入行動を目的変数に据え、金融教育を処置変数とし、さらに、個人の様々な属性を説明変数として考える。こうすることによって、金融教育の効果とその異質性が測定できるようになる。分析の結果、金融教育の効果に異質性が現れれば、どのような属性の個人に金融教育を行うのが効率的であるのかについての知見が得られることになる。社会へのアピールポイント私はデータ解析全般に興味があります。業務にともなうデータの蓄積があるにもかかわらず、それをどう処理すればよいのか分からない企業などに助言できると思います。講演テーマ時代の流れをつかむ～Tesla社とは何者か～（2023年１１月１５日熊本県生涯学習推進センターにて講演）少額投資非課税制度（一般NISA、つみたてNISA）といった課税優遇制度への加入・－26－ ## ![の画像](https://img01.ebook5.net/kgu_eb/seeds2025/contents/image/book/medium/image-000029.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 専門・研究分野宇宙情報科学高エネルギー天文学計算科学研究課題XRISM用プレパイプラインの開発および機械学習を用いたGPS測位データから地球近傍宇宙線場を推定するモデルの作成キーワードクラウドコンピューティングブラックホール物理学研究目的・概要・期待される成果X線分光撮像衛星XRISMは、JAXA・NASA・ESAを含む国内外の研究機関による国際協力ミッションである。ブラックホールに物質が落ち込む際に降着円盤が形成される。降着円盤のブラックホール近傍からはX線が放射されており、このX線スペクトルをXRISMで精密観測することにより、ブラックホール周囲の時空構造や「ビッグバン以降超大質量ブラックホールがどのようにして現在の質量を獲得したのか？」という天文学上最大の謎の解明が期待できる。宇宙空間は「宇宙線」に満ちている。宇宙線は「太陽宇宙線」と「銀河宇宙線」に大別され、その比率は11年の周期を持つ太陽活動とともに変化する。「太陽活動の低下時に銀河宇宙線が増加し、地表の雲量が増加した」ことが報告されており、太陽活動・銀河宇宙線・地球気候がリンクしている可能性が示唆される。我々は、地球大気に降り注ぐ宇宙線量の変化が電離圏プラズマの状態変化を経由してGPS信号の地表到着時間を変化させることに着目し、「宇宙線と地球大気の相互作用シミュレーション」と「GPS受信機網による測位データ」を機械学習により結びつけ、地球近傍の宇宙線場を逆推定するモデルを開発している。このモデルを「GPSを時刻同期に用いる5G基地局」に適用することで、宇宙線量を長期的にモニタ可能になり、宇宙線と気候変動の関わりを解明できると期待される。経済学部経済学科准教授江口智士SatoshiEguchi研究者情報https://gyoseki.kumagaku.ac.jp/index.aspxSDGsGOALS社会へのアピールポイント単体ではほとんど無価値に見えるデータでも、多種かつ膨大な数を収集することができれば、データサイエンスの力で「新しい価値」に変えられる可能性があります。講演テーマ・あなたも最先端の天文学研究に参加しませんか？-バーチャル天文台入門-・NeuralNetworkConsoleを用いた「ノーコード」深層学習入門の研修講師が可能です。専門・研究分野環境化学リスクコミュニケーション研究課題環境マネジメント論水俣条約等有害化学物質管理の国際動向有害物質管理におけるリスクコミュニケーションのあり方廃棄物の不法投棄の原状回復研究目的・概要・期待される成果この間、有害物質による環境汚染問題をどう解決していくのか、日本各地の問題に関わってきた。30年間にわたり、香川県豊島産廃不法投棄事件の解決、原状回復に、豊島島民の弁護団として関与してきた。大阪府能勢町のダイオキシン汚染や、災害時のアスベスト汚染、有機フッ素化合物の環境汚染と人体汚染問題に取り組んできている。また、水俣のまちづくりに関し、水銀汚染をどう管理するのか、山間部に計画中の風力発電の問題点等を水俣市民と共に考えている。TSMCの熊本進出に伴い、熊本の地下水をどう守っていくべきなのか、市民からの問い合わせに対応する研究や調査活動を実施している。半導体産業で使用される化学物質管理の現状、工場排水の処理、産業廃棄物の処理・処分が、地域に悪影響を及ぼさないために、市民とのリスクコミュニケーションのあり方等を検討している。キーワード水俣条約PRTR有害化学物質管理災害とアスベスト豊島産廃問題社会福祉学部第一部福祉環境学科教授中地重晴ShigeharuNakachi研究者情報https://gyoseki.kumagaku.ac.jp/index.aspxSDGsGOALS「くらしの中の科学物質を考える」地域セミナー社会へのアピールポイント市民のための環境調査の方法や、環境汚染問題をどう解決するのか、市民団体、行政等にアドバイスしてきた。香川県豊島産廃不法投棄事件の解決に関与し、全国各地からの相談に応じている。地域社会との活動実績社会福祉学部の学生を対象に行う水俣研修水俣市民と共にまちづくりを考える活動の中で、水銀による環境汚染の実態把握や風力発電の問題点を指摘してきた。PFAS、アスベストなど有害化学物質による環境汚染や人体汚染の実態調査に協力している。－27－ ## ![の画像](https://img01.ebook5.net/kgu_eb/seeds2025/contents/image/book/medium/image-000030.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 専門・研究分野都市・交通政策研究課題自動運転とシェアリングが融合した新しいモビリティサービスと社会・都市・生活の未来キーワード都市・交通政策まちづくりモビリティ経済学部リーガルエコノミクス学科教授溝上章志ShoshiMizokami研究者情報https://gyoseki.kumagaku.ac.jp/index.aspxSDGsGOALS研究目的・概要・期待される成果地方都市では、人口減少や少子・高齢化のために公共交通の利用需要は減少し、収入減少による経営の悪化により、路線の廃止や減便などによって、公共交通不便・空白地域が拡大している。一方で、交通弱者の活動や移動を支える公共交通サービスの役割は増大している。本研究では、効率的な路線網の再編とその評価、適正な補助方式やコミュニティ交通の導入基準、運行ビッグデータの活用方法など、地域公共交通の再デザインに寄与する理論的・実証的、および実践的研究を行っている。さらに、既存公共交通機関を代替や補完する乗合タクシーなどのオンデマンドモビリティに対し、その需要予測やサービス提供エリア、料金、配車車両数などの計画・設計を可能にするマルチエージェントベースの交通シミュレーションモデルMAUMS（Multi-Agent-basedUrbanMobilitySimulator）を開発している。その成果は荒尾市のリアルタイムオンデマンド乗合タクシー「おもやいタクシー」の需要予測や配車台数や料金などのサービス設計に適用されている。社会へのアピールポイント本手法は、多額の予算が必要な割には実施期間も短く、設定する条件に制約がある実証実験を行うことなく、区域運行型乗合タクシーなどのオンデマンドモビリティの需要予測とサービス計画を可能にする。次世代モビリティの導入を計画している自治体には、本研究の成果を是非、活用してほしい。講演テーマ・ご存知でしたか？熊本市の公共交通政策は我が国で最先端なのを！・地域公共交通と新しいモビリティサービスの共創専門・研究分野農政学農業経済学研究課題日本の水田農業政策と地域農業構造の分析アメリカの酪農政策と酪農経営および酪農協の動向キーワード地域農業集落営農家族農業経営所得安定対策経済学部経済学科教授佐藤加寿子KazukoSato研究目的・概要・期待される成果農林水産省所管の「経営所得安定政策」の制度設計と地域農業への影響を分析し、土地利用型農業を中心とした地域農業の展開方向を明らかにする研究に取り組んでいます。現在は「水田活用の直接支払交付金」制度における交付対象水田の要件変更、いわゆる「水張り要件」の追加によって生産現場が被る影響を調査・分析しています。これまでは秋田県の事例を取り上げ、生産費調査の分析、および現地でのヒアリングから、東北地方のそば生産が「水張り要件」によって大きく減少する可能性があること、現在そば生産がおこなわれている地域・圃場は高齢化や過疎化が比較的進んでいることからそば生産を中止した農地は耕作放棄地かが進む恐れが高いこと、そば生産の中止は地域における就業機会を減少させ高齢化・過疎化が一層進行すると見られることを指摘しました。今後は熊本県内での現地調査を中心に研究を展開する予定です。社会へのアピールポイント秋田県での現地調査（法面の大きな中山間地のそば圃場）地域から発信する農業政策提言について基礎データ収集・作成、内容の提案ができます。研究者情報https://gyoseki.kumagaku.ac.jp/index.aspxSDGsGOALS地域社会との活動実績2022年度に長崎県南島原市の「南島原オーガニック協議会」からの委託を受け、南島原市のオーガニックビレッジ宣言のための「有機農業推進計画」の作成をお手伝いしました。－28－ ## P29.お問合せ先 ![P29.お問合せ先の画像](https://img01.ebook5.net/kgu_eb/seeds2025/contents/image/book/medium/image-000031.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 MEMO講師依頼・共同研究等に関するお問い合わせは熊本学園大学地域連携センター〒862-8680熊本市中央区大江2丁目5番1号TEL:096-364-8728E-mail:chiiki@kumagaku.ac.jp－29－ ## ![の画像](https://img01.ebook5.net/kgu_eb/seeds2025/contents/image/book/medium/image-000032.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 熊本学園大学地域・社会連携シーズ集SeedsofCommunityandSocialCollaboration2025発行学校法人熊本学園熊本学園大学地域連携センター2025（令和7）年12月