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# 2026年度_大学院版_慶應義塾大学_奨学金案内

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慶應義塾大学大学院奨学金案内2026年度￨大学院版

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奨学制度に関するWebサイト奨学金・経済支援制度に関する連絡（募集・面接・推薦者発表・採用発表等）は、すべて在籍キャンパスのWebサイトへの掲出により行います。常に注意を払ってください。奨学制度に関する情報および本奨学金案内のPDFは、Webサイトに掲載します。https://www.students.keio.ac.jp/com/scholarships/apply/form.html学内の奨学金、民間団体・地方公共団体の奨学金の募集要項は以下のページで閲覧できます。在籍するキャンパスの情報を確認してください。≪「奨学金公募情報一覧」掲載URL≫研究科URL文学研究科経済学研究科法学研究科https://www.students.keio.ac.jp/mt/scholarships/unique/社会学研究科商学研究科医学研究科https://www.students.keio.ac.jp/sn/scholarships/unique/理工学研究科https://www.st.keio.ac.jp/students/life/政策・メディア研究科https://www.students.keio.ac.jp/sfc/scholarships/unique/健康マネジメント研究科https://www.students.keio.ac.jp/sfc/scholarships/unique/nmc-gshm.html薬学研究科https://www.students.keio.ac.jp/sk/scholarships/unique/経営管理研究科システムデザイン・マネジメント研究科https://www.students.keio.ac.jp/hyg/scholarships/unique/メディアデザイン研究科法務研究科https://www.students.keio.ac.jp/mt/scholarships/unique/申請書類・提出物送付先一覧・キャンパスや奨学金によっては、郵送での申請を受け付けない場合や、送付先が異なる場合があります。必ず募集要項や塾生サイトで最新の情報を確認してください。・郵送で申請する場合、在籍キャンパスの宛先を確認のうえ、申請締切日必着で送付してください（宛先を間違えると期日に間に合わず選考から漏れてしまうことがあります）。・郵便物はレターパックライト等、記録の残る方法で送付してください。宅配便・バイク便は利用できません。なお、在籍キャンパスによっては、発送報告が必要な場合があります。在籍キャンパスの塾生サイトで確認してください。・レターパックの品名や封筒の表面には、送付する書類の奨学金名称を記載してください。研究科郵便番号住所宛先文学研究科経済学研究科法学研究科社会学研究科商学研究科〒108-8345港区三田2-15-45慶應義塾大学学生部福利厚生支援担当宛医学研究科〒160-8582新宿区信濃町35慶應義塾大学学生課学生生活医研担当宛理工学研究科〒223-8522横浜市港北区日吉3-14-1慶應義塾大学理工学部学生課学生生活担当宛政策・メディア研究科〒252-0882藤沢市遠藤5322慶應義塾大学湘南藤沢事務室奨学金担当宛※健康マネジメント研究科〒160-8582〒252-0883新宿区信濃町35藤沢市遠藤4411慶應義塾大学学生課学生生活健マネ担当宛慶應義塾大学看護医療学部事務室奨学金担当宛薬学研究科〒105-8512港区芝公園1-5-30慶應義塾大学芝共立キャンパス学生課奨学金担当宛経営管理研究科〒223-8526横浜市港北区日吉4-1-1慶應義塾大学日吉学生部大学院経営管理研究科奨学金担当宛システムデザイン・マネジメント研究科〒223-8526横浜市港北区日吉4-1-1メディアデザイン研究科〒223-8526横浜市港北区日吉4-1-1慶應義塾大学日吉学生部大学院システムデザイン・マネジメント研究科慶應義塾大学日吉学生部大学院メディアデザイン研究科奨学金担当宛法務研究科〒108-8345港区三田2-15-45慶應義塾大学学生部福利厚生支援担当宛※健康マネジメント研究科の学生は信濃町学生課あるいは看護医療学部事務室のいずれかに提出してください。奨学金担当宛奨学金に関する問い合わせ4月・5月の奨学金担当窓口は申請受付および申請相談で大変混み合いますので、電話による質問等は受けられない場合があります。問い合わせについてはできる限りK-Supportからお願いします。

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目次CONTENTSⅠ.奨学金制度について………………………………………2◦奨学金を申請する前に…………………………………………………2◦奨学金制度一覧…………………………………………………………2◦申請資格……………………………………………………………………3◦募集スケジュール………………………………………………………3◦選考基準……………………………………………………………………3◦申請方法……………………………………………………………………4◦大学からの連絡手段について………………………………………4◦塾生サイトから奨学金公募情報へのアクセス方法…………5◦奨学金公募情報の見方…………………………………………………6Ⅱ.各奨学金の概要1.学内の奨学金（給付）………………………………………………7◦学内の奨学金（給付）の種類…………………………………………7◦募集から採用までの流れ……………………………………………7◦学内の奨学金の概要……………………………………………………81慶應義塾大学大学院奨学金……………………………………………82慶應義塾大学修学支援奨学金…………………………………………83指定寄付奨学金…………………………………………………………84研究のすゝめ奨学金……………………………………………………105研究科独自の奨学金……………………………………………………10Ⅳ.奨学金以外の経済支援制度について…………471.慶應義塾大学教育ローン制度……………………………472.国の教育ローン（日本政策金融公庫）……………………473.生活福祉資金教育支援資金（全国社会福祉協議会）…47Ⅴ.特別な事情の場合に申請できる……………………48奨学金・経済支援制度1.家計が急変した際に申請できる奨学金………………482.原級（留年）中に申請できる奨学金・経済支援制度…483.大規模自然災害（激甚災害）により被災した塾生を対象とする奨学金…484.留学の際に利用できる奨学金・留学を支援するための制度…48Ⅵ.採用後の注意事項……………………………………………49◦学籍異動（休学・留学・原級・退学）に関わる手続き……………49◦学則による懲戒処分（譴責・減点・停学・退学）に関わる手続き…49◦住所変更（本人および保証人）・保証人変更・改姓名・振込口座変更に関わる手続き…………………49◦奨学金申請・採用者数（のべ数・2025年度実績）………………50【参考】学費・授業料等延納申請……………………………………………112.日本学生支援機構奨学金（貸与）…………………………12◦日本学生支援機構奨学金について…………………………………12◦定期採用……………………………………………………………………15◦緊急採用（第一種）・応急採用（第二種）……………………………16◦第二種奨学金（海外）……………………………………………………16◦採用後の手続き…………………………………………………………17◦特に優れた業績による返還免除制度……………………………173.民間団体・地方公共団体の奨学金（給付・貸与）……18◦募集から採用、返済（貸与奨学金の場合）までの流れ…………18◦民間団体・地方公共団体の奨学金募集方法について…………19◦学外の奨学金の概要……………………………………………………20民間団体・地方公共団体の奨学金…………………………………………20Ⅲ.申請に必要な書類……………………………………………25◦学内の奨学金……………………………………………………………26◦民間団体・地方公共団体の奨学金…………………………………26◦日本学生支援機構奨学金……………………………………………27◦申請に必要な書類の詳細……………………………………………28◦収入・世帯事情に関する必要書類の詳細………………………30◦奨学金Web申請システム……………………………………………36◦2026年度大学院奨学金申請書・選考シート入力上の注意と入力例…………………37〈個人情報の保護について〉◦‌提供された個人情報は、奨学金選考およびこれに付随する奨学金業務を行う目的で利用するほか、①学事に関する管理、連絡および手続き、②学生生活全般に関する管理、連絡および手続き、③本人および保証人宛に送付する各種書類の発送、その他入学手続き要項に記載されている目的で利用することがあります。◦‌奨学生として採用された場合、奨学生である資格確認をするために、進級・原級（留年）・修了・退学・休学・留学等の在籍情報、学業成績に関する情報（修得単位数、成績評語）および学則による懲戒処分（譴責・減点・停学・退学）に関する情報を奨学団体に提供することがあります。1

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奨学金制度について2Ⅰ.奨学金制度について慶應義塾大学大学院で扱う奨学金は、慶應義塾大学独自の奨学金（学内奨学金）、日本学生支援機構奨学金、民間団体・地方公共団体の奨学金の3つに大別されます。いずれの奨学金制度も、学生が研究に専念し、高度な専門性を身につける環境を整え、社会に貢献しうる人材を育成することを目的としています。この案内には、それぞれの奨学金の申請から採用手続きまでの事項が記載されています。各自が在籍中に要する経費、家庭からの援助などの経済的設計を明確に認識したうえで、それぞれの奨学金の趣旨を理解し、活用してください。奨学金を申請する前に1．奨学金を申請する前に、どれくらいの経済的支援が必要か考えてみましょう。2．貸与奨学金を利用した場合、返済するのは修了後の自分自身です。貸与額は自己の責任の負える範囲に抑えるなど慎重に検討してください。3．奨学金に関するお知らせ（募集・面接・推薦者発表・採用発表等）は、塾生サイト、「K-Support」、「keio.jp」のメールアドレス（p.4）宛のメールおよび奨学金Web申請システム（p.36～46）等で案内します。常に注意を払ってください。4．奨学金の手続きは、在籍キャンパスのみ・本人からのみ受け付けます。◦‌郵送必着日以降、受付期間外、受付時間外、在籍キャンパス以外での申請は一切受け付けません。万が一、やむを得ない事情で所定の期間内に申請できない場合は、必ず事前に在籍キャンパスの奨学金担当窓口へ相談してください。◦必ず学生本人が提出してください。保証人や友人等の代理提出は受理しません。◦書類に不備や誤りがあった場合、選考から外れることがあります。5．虚偽の申請をした場合には採用が取り消されます。また、その後の奨学金の審査に影響する場合があります。6．大学保健管理センターで行う定期健康診断は必ず受診してください。奨学金制度一覧以下が代表的な奨学金です。p.47では奨学金以外の経済支援制度を紹介しています。奨学金の種類種別申請時期（予定）金額期間対象学内研究科独自の奨学金p.10給付研究科により異なる学外慶應義塾大学大学院奨学金p.8慶應義塾大学修学支援奨学金p.8指定寄付奨学金p.8～9研究のすゝめ奨学金p.10日本学生支援機構奨学金p.12〜17民間団体・地方公共団体の奨学金p.18〜24貸与給付給付給付給付第一種（無利子）授業料後払い（無利子）第二種（有利子）給付貸与4月入学者：4～5月9月入学者：9～10月（研究科により異なる）5月下旬～6月、11月4～5月入学前あるいは‌入学後‌（研究科により異なる）４月上旬、10月上旬主に４月、５月年額50万円・60万円（研究科・課程により異なる）学費の範囲内の金額（支給額平均年額約30万円）年額10万円～学費の範囲内の金額（奨学金により異なる）年額30万円・50万円・70万円（研究科により異なる）月額50,000円、88,000円のいずれかを選択月額80,000円、122,000円のいずれかを選択授業料相当額の奨学金：最大776,000円に保証料相当額を加えた額生活費奨学金：月0円（利用しない）、2万円、4万円から選択月額5万円、8万円、10万円、13万円、15万円の中から自由に選択*法務研究科法曹養成専攻は貸与月額15万円を選択した場合に限り4万円または7万円の増額可1年間（再申請可）1年間（再申請可）修士課程博士課程修士課程博士課程法務研究科1年間奨学金により（奨学金によ異なるり再申請可）1年間研究科により（一部研究科異なるは再申請可）標準修業年限奨学団体により異なる修士課程法務研究科博士課程修士課程法務研究科修士課程博士課程法務研究科上記の情報は変更となる場合があります。申請前に塾生サイトで最新の情報を確認してください。奨学金における支給期間の「1年間」とは、4月入学生の場合、春学期から秋学期まで、9月入学生の場合、秋学期から翌年春学期までを1年間として扱います。

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奨学金制度について日本学術振興会に採用されている皆さんへ3申請資格▪慶應義塾大学大学院に正規生として在籍する学生であること。▪日本国籍を有する者。外国籍の場合は、法定特別永住者・永住者・定住者・日本人（永住者）の配偶者または子。在留資格「家族滞在」の場合、「学内の奨学金」で単年度採用のものへ申請可。条件により、「日本学生支援機構奨学金」へも申請可。【注意】（1）原則、休学中・停学中の者は申請できません。留学中の者の申請の可否は奨学金ごとに異なります。（2）原級（留年）中の者は申請できる奨学金が限られています（休学・留学終了後の原級者は除く）。（p.48）（3）在留資格「留学」の場合は、国際センターホームページ（https://www.ic.keio.ac.jp/）で募集している奨学金を参照してください。日本学術振興会特別研究員に採用されている者は、採用期間中、他のフェローシップ・奨学金等同種の資金を日本学術振興会以外から受給することが制限される場合があります。奨学金へ申請する際には、必ず奨学金の募集要項、日本学術振興会の遵守事項をよく確認するよう注意してください。科学技術振興機構「博士後期課程学生支援プロジェクト」に申請予定または採用されている皆さんへ科学技術振興機構「博士後期課程学生支援プロジェクト」に申請予定の者は、奨学金によっては申請が制限されているものがあります。また、「博士後期課程学生支援プロジェクト」の採用期間中には、他の奨学金との併給・受給に制限があったり、“生活費”とみなされる奨学金との併給が認められないことがあります。申請する際には、必ず奨学金の募集要項や科学技術振興機構の遵守事項をよく確認するよう注意してください。募集スケジュール奨学金の募集および申請は、4月から5月にかけて集中します。それ以外の時期にもいくつか募集はありますが、数は限られています。また、スケジュールは在籍キャンパスによって異なります。何らかの奨学金を利用したい場合は、申請時期を逃さないよう注意してください。選考基準奨学金の選考にあたって何を重視するかは奨学金ごとに異なります。家計基準を重視するもの、学力を重視するもの、家計基準と学力の両方を見るものがあります。奨学金によっては、さらに面接や作文を課すものもあります。なお、選考の経過および決定の理由は公表しません。学力基準学力について基準が設けられている奨学金は、提出された成績関係書類（p.28⑤）により審査します。学内の奨学金および民間団体・地方公共団体の奨学金の中には、研究計画書や研究業績の提出を求める場合があり、提出された書類で総合的に審査します。家計基準＜学内の奨学金、民間団体・地方公共団体の奨学金＞家計について基準が設けられている奨学金については、所得およびその世帯の家族構成・通学形態・授業料などから算出された認定所得金額をもとに審査します。基準として見るものは、父母両方（母子・父子世帯の場合は母または父の分。父母ともにいない場合には、父母に代わって家計を支えている者）の合計収入です。独立生計者として認定された場合は、本人および配偶者の合計収入を基準として見ます。独立生計者として認定されるには一定の条件を満たしている必要があります。（p.29⑬）奨学団体によって独自の家計基準が設けられている場合はその基準に準じますが、特に細かい基準が設けられておらず申請資格に家計が考慮される記載がある場合は、概ね日本学生支援機構の学部第一種家計基準に準じます。次のモデルケースは、あくまで収入の上限額の目安として参考にしてください。【参考】家計基準（4人家族[生計維持者1名]父・母・本人（自宅外通学・修士課程）・弟（公立高校・自宅通学））のモデルケース（上限額の目安）研究科文・経済・法・社会・商学研究科医学研究科理工学研究科経営管理研究科MBAプログラム経営管理研究科EMBAプログラム政策・メディア研究科健康マネジメント研究科システムデザイン・マネジメント研究科メディアデザイン研究科薬学研究科法務研究科法曹養成専攻授業料107万円151万円116万円215万円350万円157万円183万円192万円192万円111万円122万円給与所得の世帯(源泉徴収票等の支867万円911万円876万円975万円1,110万円917万円943万円952万円952万円871万円882万円払い金額（見込み））給与所得以外の世帯(確定申告書等の所得金額）459万円503万円468万円567万円702万円509万円535万円544万円544万円463万円474万円

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奨学金制度について4＜日本学生支援機構奨学金＞日本学生支援機構において、申込者から提出されたマイナンバーにより本人及び配偶者の税情報を取得して「貸与額算定基準額」を算定し、当該金額により基準の適否が判定されます。日本学生支援機構第一種奨学金と授業料後払い制度については、貸与額算定基準額が収入基準超過額の許容範囲内で特殊な事情がある場合、申請できることがありますので、在籍キャンパスの奨学金担当窓口で相談してください。区分修士課程博士課程法務研究科第一種・授業料後払い制度収入基準額超過の許容範囲97,800円118,600円97,800円第二種収入基準額155,300円229,800円155,300円併用貸与収入基準額61,600円66,400円61,600円貸与額算定基準額は、本人及び配偶者の「課税標準額×6％－市町村民税調整控除額」を合算して算定されます（100円未満は切り捨て）。［参考］収入・所得の上限額の目安（本人が給与所得者の場合の年間給与収入金額）区分修士課程博士課程法務研究科第一種・授業料後払い制度収入基準額超過の許容範囲389万円442万円389万円第二種収入基準額536万円718万円536万円併用貸与収入基準額284万円299万円284万円「授業料後払い制度」（無利子）は、大学院修士課程や専門職学位課程の在学者のみが対象となります。※第一種奨学金と授業料後払い制度の併用貸与はできません。申請方法在籍するキャンパスの奨学金公募情報一覧掲載の募集要項等を確認のうえ、所定の申請期間内に書類をそろえ、在籍キャンパスの奨学金担当窓口へ提出してください。郵送による提出の場合は、締切日必着で送付してください。奨学金の申請受付時間・申請場所キャンパス申請受付時間申請場所確認方法三田9:30～15:00学生部福利厚生支援担当（南校舎地下1階）日吉奨学金により異なる学生部大学院担当（協生館2階）矢上奨学金により異なる学生課学生生活担当（25棟1階）信濃町医学研究科健康マネジメント研究科8:45～16:458:45～16:45学生課学生生活医研担当（孝養舎1階）学生課学生生活健マネ担当（孝養舎1階）塾生サイト「奨学金公募情報一覧」湘南藤沢政策・メディア研究科9:15～16:30締切日は9:15～11:00学生担当（学生支援グループ）（A館1階）に掲出（表紙裏）健康マネジメント研究科9:30～16:45看護医療学部事務室（1階）芝共立8:45～11:2012:20～16:45学生課3番窓口（1号館1階）▪原則として土・日・祝日は休業です。▪‌募集や申請などはすべて在籍キャンパスを通じて行います。各奨学金の詳細については、必ず在籍キャンパスの塾生サイトを確認してください。▪4月・5月の奨学金担当窓口は申請受付および申請相談で大変混み合いますので、電話による質問等は受けられない場合があります。▪健康マネジメント研究科の学生は信濃町学生課あるいは看護医療学部事務室のいずれかに提出してください。大学からの連絡手段について奨学金の申請後に大学から個別の連絡を行う際は、原則として「K-Support」や「keio.jp」のメールアドレス等に連絡をします（※）。また、申請書類の不備について、奨学金Web申請システムを通して連絡することもあります。奨学金を申請した後は、奨学金Web申請システム（p.36～46）、「K-Support」および「keio.jp」のメールを確認するようにしてください。【新入生の皆さんへ】「K-Support」と「keio.jp」のメールアドレスとは？入学後に皆さんご自身で設定して使用可能となる、大学独自の在学生向けポータルサイトが「K-Support」、メールアドレスがkeio.jpメールです。keio.jpメールは以下のようなメールアドレスの形式となり、慶應IDと呼んでいます。(例)keiotaro@keio.jp@の前はアクティベーション時に希望した文字列となります。取得方法は以下のWebサイトで確認してください。keio.jpマニュアルhttps://www.itc.keio.ac.jp/ja/keiojp_manual.html（※）‌湘南藤沢キャンパスではCNSメールも使用します。詳細は在籍キャンパスの奨学金担当に確認してください。

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塾生サイトから奨学金公募情報へのアクセス方法（例在籍キャンパス：三田、在籍研究科：文学研究科）‌在籍キャンパスによって表示が異なります。１．在籍キャンパスを選択する２．所属研究科を選択する３．「奨学金・学費」を選択する４．このサイトの中に奨学金公募情報のリンクが掲載されています5

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奨学金公募情報の見方（例：三田キャンパス）表紙裏に記載の≪「奨学金公募情報一覧」掲載URL≫から在籍キャンパスの奨学金公募情報一覧へアクセスしてください。※閲覧には慶應IDでの認証が必要在籍キャンパスの情報であることを確認してください。大学を通して申請受付をする奨学金の情報が掲載されています。奨学団体へ直接申請をする奨学金の情報が掲載されています。さまざまな条件でしぼりこむことができます。※‌複数年度、または学内・学外を同時に選択すると抽出できなくなります。申請を希望する奨学金名を入力すると検索することができます。受付中「受付中」と表示されている奨学金が募集の案内を開始した奨学金となります。（申請期間は下段の「申請期間（開始）」、「申請期間（終了）」にて確認してください。）ここに記載された書類を提出してください。申請期間をよく確認して申請してください。クリックすると募集要項を確認することができます。他の奨学金との併給可否について掲載しています。奨学金によっては、他の奨学金との併給を認めていないものや、条件があるものもあります。申請前に必ず確認してください。申請資格を掲載しています。条件を満たさない場合は、申請することができません。面接期間のご案内です。面接日時は書類選考通過者のみお知らせします。指定された日時に必ず参加してください。在籍キャンパスの問い合わせ先が掲載されています。6

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1.学内の奨学金（給付）学内の奨学金（給付）7Ⅱ.各奨学金の概要学内の奨学金（給付）の種類1慶應義塾大学大学院奨学金（p.8）2慶應義塾大学修学支援奨学金（p.8）3指定寄付奨学金（p.8〜9）4研究のすゝめ奨学金（p.10）5研究科独自の奨学金（p.10）特徴▪‌慶應義塾大学が独自で行っている奨学金は、すべて返済の必要がない給付の奨学金です。▪‌ほとんどの奨学金の給付期間は1年間ですが、原則再申請することができます。1年間単位で申請ができるため、それだけ多くの学生にチャンスがあります。▪‌塾員（卒業生）や三田会、篤志家など、慶應義塾大学を支援してくださる方々からいただいた寄付金で運営している奨学金が多いのも特徴です。募集から採用までの流れ（研究科独自の奨学金を除く）①募集②申請書類提出p.25③申請受付状況の確認注意事項▪‌学費未納者は申請を認められない奨学金があります。▪選考の経過および決定の理由は公表しません。▪‌虚偽の申請をした場合には、採用が取り消されます。▪‌採用後、奨学生として不適格と認められた場合、その資格を失うことがあります。この場合、支給された金額の全額または一部を返還しなければなりません。▪‌研究科によっては独自の給付奨学金を設置しています。p.10在籍キャンパスの「奨学金公募情報一覧」にて募集要項が順次公開されます（慶應IDの認証が必要）。この時点で、申請期間・締切日だけでなく、一次選考合格者発表日や面接予定日についても確認してください。申請期間・締切日、受付時間、申請場所等は在籍キャンパスによって異なりますので、必ず在籍キャンパスの情報を確認してください。指定の申請期間内または申請締切日時までに、奨学金Web申請システム（p.36～46）で必要事項を入力のうえ、在籍キャンパスの奨学金担当窓口へ、必ず学生本人が所定の書類一式を提出してください。郵送による申請の場合は、郵送締切日必着です。④一次選考（書類）申請書類をもとに書類選考を行います。⑤一次選考合格者発表⑥二次選考（面接）⑦採用者発表⑧奨学金支給申請書類が大学で受理されると、奨学金Web申請システムの「奨学金申請・受給状況確認」画面で、選考状況が〔選考中〕と表示されます。書類提出後数日経っても〔選考中〕とならず、かつ、大学から何の連絡も届かない場合は、在籍キャンパスの奨学金担当窓口まで問い合わせてください。郵送で申請した場合、必ず配送事業者に配達状況を確認のうえ、大学に書類が到着した5営業日以降に問い合わせてください。（ただし、医学研究科独自の奨学金は反映されません。）奨学金によっては面接を行いますので、一次選考合格者の発表とともに二次選考（面接）等について案内します。一次選考合格者発表と面接の案内の確認を怠ったことで面接欠席＝失格とならないよう、十分注意してください。面接が行われる場合は、⑤の一次選考合格者発表時の指示に従ってください。奨学金Web申請システム（p.36～46）でも確認できます。面接を欠席した場合は失格となり、以後その奨学金に推薦されることはありません。また、他の奨学金の審査に影響することもあります。選考結果は奨学金Web申請システム、「K-Support」のメッセージ等で確認できます。なお、奨学金によっては別途書類を提出していただきますので、指示に従ってください。学生本人名義の口座へ全額一括で振り込みます（振込日は「K-Support」のメッセージ等で案内します）。⑨採用後の注意事項p.49を申請前に確認してください。異なる選考の流れとなる場合もあるので必ず「奨学金公募情報一覧」・大学から配信される情報等を確認してください。

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学内の奨学金（給付81慶應義塾大学大学院奨学金）2025年度採用実績126名学内の奨学金の概要目的対象者学力基準成績優秀であること研究の意欲を持ち、経済的に修学困難で、学業成績・人物ともに優秀で健康である者を支援します。使途は学費とし、授業料に対する援助を目的とします。支給額（年額）研究科・課程により50万円もしくは60万円詳細は募集要項で確認のこと。修士課程、博士課程※法務研究科は対象とはなりません。▪‌奨学金受給期間が通算で標準修業年限＜修士2年、博士3年、博士4年（医学研究科、薬学研究科薬学専攻）＞を超えない者（原級者・選考進級者も申請できますが、選考上考慮されます）▪申請時に前学期までの学費を納めている者家計基準p.3給付期間1年（再申請可）4月入学者は当該年度4月から翌年3月まで、9月入学者は当該年度10月から翌年9月まで申請時期（予定）4月入学者：4～5月9月入学者：4～5月または9～10月（研究科により異なる）申請書類p.26選考方法書類審査のみ支給方法学生本人名義の口座へ全額一括振込（春学期は7月、秋学期は12月予定）2慶應義塾大学修学支援奨学金目的勉学の意欲を持ちながらも、急激な家計状況の変化、あるいは、継続的な困窮のため、経済的に修学が困難な者を支援します。支給額（年額）学費の範囲内の金額（参考：支給額平均は約30万円）対象者全研究科全学年（原級（留年）者も可）以下の理由のいずれかにより、学費に充てる資金の確保が困難であり、学業の継続に支障をきたしている者▪‌大学院入学後、かつ申請時期から遡っておおよそ1年以内に生計維持者の死亡・やむを得ない失職等で、家計が急変した（※）▪‌政令で指定される激甚災害により、生計維持者（または学費負担者である学生本人）が被災した▪‌家計が困窮した状態が続き、解消される見込みがない（※）‌申請の対象となる「激甚災害」は募集開始時に募集要項にてお知らせします。また、公的機関が発行する罹災証明書などの提出が必要です。‌東日本大震災における被災者は、「慶應義塾大学東日本大震災被災学生復興支援奨学金」に申請してください。p.48学力基準選考上考慮します。原級（留年）者・選考進級者が申請する場合は、通常の申請書類に加え、修業に向けた「学習計画書」の提出が必要です。家計基準p.3給付期間1年（再申請可）申請時期（予定）（春学期）5月下旬～6月・（秋学期）11月一次選考：書類審査（課題作文あり）選考方法二次選考：面接（一次選考合格者のみ）※激甚災害による被災を理由にして申請する場合は、原則書類選考のみ（公的機関が発行する罹災証明書などの提出が必要です）支給方法学生本人名義の口座へ全額一括振込（春学期は7月、秋学期は翌年1月を予定）2026年度採用予定人数100名程度（学部含む）3指定寄付奨学金目対学家象力基計基的者準準指定寄付奨学金とは、卒業生の団体である三田会や、篤志家より受けた寄付金をもとに設置された奨学金です。対象者・学力基準・家計基準は奨学金により異なります。指定寄付奨学金一覧（p.9）を参照してください。学力基準・家計基準については、各奨学金の募集要項を参照してください。支給額（年額）10万円～学校納付金相当額。奨学金により異なります。指定寄付奨学金一覧（p.9）を参照してください。給付期間1年（再申請の可否は奨学金により異なる）申請時期（予定）4～5月選考方法▪‌春学期に申請する場合は、大学所定の申請書式（大学院版）Ⓒ-2にある指定寄付奨学金専用の申請票で、希望する奨学金に○をしてください（上限は3団体です）。なお「三田法曹会奨学金」「田中實記念奨学基金」「森敬・、L.R.クライン奨学金」および「ゴールドマン・サックス博士課程進学支援奨学金」は上限3団体には含みません。別途、指定なしの申請票を使って申請してください。一次選考：書類審査（申請する奨学金により課題作文があります。指定寄付奨学金一覧（p.9）を参照してください。）二次選考：面接（一次選考合格者のみ）支給方法学生本人名義の口座へ全額一括振込（7月を予定）2026年度採用予定人数指定寄付奨学金一覧（p.9）を参照してください。その他▪2026年9月24日（木）に三田キャンパスで開催予定の奨学金授与証交付式および懇談会に必ず出席しなければなりません。▪採用者は奨学金出資者宛に御礼状の提出が必要な場合があります。▪採用者は奨学金出資者が主催する各種会合等に参加を求められる場合があります。

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【ページ内のテキスト情報】

9学内の奨学金（給付）◦指定寄付奨学金一覧以下は2026年度に募集を行う予定の奨学金の一覧です。募集時に金額・申請資格等が変更される場合や、キャンパス独自（対象となる研究科が限定されているもの）の奨学金で個別に申請が必要な場合があります。必ず募集要項を確認してください。申請する奨学金により、課題作文AもしくはBを提出します（「三田法曹会奨学金」「田中實記念奨学基金」「森敬・L.R.クライン奨学金」および「ゴールドマン・サックス博士課程進学支援奨学金」は別途指定あり。募集要項参照）。AまたはBの指定は一覧を参照してください。なお、複数の指定寄付奨学金に申請する場合で課題作文が同じ場合は、一つの課題に対して一つの作文提出で構いません。作文用紙の奨学金名称には「指定寄付奨学金」と記入してください。課題作文Aタイトル「A.活動実績と今後の抱負」1,600字以内課題作文Bタイトル「B.指定寄付奨学金に志望する理由と今後の目標」800字以内奨学金名称対象研究科支給額（年額）奨学金の目的・受給資格など課題作文採用予定人数出身地/地域等の条件（※印は大学院生のみ。他は学部生を含む）名古屋三田会奨学基金全研究科10万円人物・学業成績ともに優秀で、塾生の範となる活動を行っている者を支援します。A10なし浜松三田会奨学金全研究科2なし新宿三田会奨学金全研究科5なし広島慶應倶楽部奨学金全研究科3なし讃岐三田会奨学金全研究科2香川県出身者優先岐阜県連合三田会奨学金全研究科1岐阜県出身者優先仙台三田会奨学金全研究科3宮城県出身者八千代三田会奨学金全研究科10万円正課、課外活動において有益な活動を行っている者、あるいは行おうとしている者を支援します。1千葉県八千代市出身者または現在同市に居住する者和歌山三田会奨学金全研究科10万円家計の急変により経済的に困窮し、奨学金を必要とする者を支援します。B2和歌山県出身者関西婦人三田会奨学金全研究科1関西出身の女子学生奈良三田会奨学金全研究科10万円人物・学業成績ともに優秀で、かつ経済的理由により修学が困難な者を支援します。1奈良県出身者京都慶應倶楽部奨学金全研究科2京都府出身者川越三田会奨学金全研究科2埼玉県川越三田会地区出身者※詳細は募集要項を確認藤沢三田会奨学金政策・メディア研究科、健康マネジメント研究科1なし調布三田会奨学金全研究科1東京都調布市に居住する者杉並三田会創立30周年記念奨学金全研究科20万円1なし不動産三田会奨学金全研究科10万円20なし三田法曹会奨学金法務研究科50万円募集要項参照10※なし田中實記念奨学基金文学研究科、経済学研究科、法学研究科、社会学研究科、商学研究科の博士課程（研究生含む）※詳細は募集要項を確認30万円優れた学問的業績を上げることが期待でき、かつ経済的に奨学金を必要とする者を支援します。募集要項参照2※森敬・L.R.クライン奨学金全研究科※詳細は募集要項を確認入学金・授業料等の学校納付金相当分人物・学業成績ともに優秀で、優れた研究能力を有する者を支援します。募集要項参照2※なしゴールドマン・サックス博士課程進学支援奨学金修士課程（または前期博士課程）第2学年※法務研究科は対象外社会的制約によって博士課程への進学を断念することのないよう、進学前に予め受給権利を得られる予約奨学金です。2027年度に本学博士課程に入学した場合、学費相当額の奨学金を受給できます。（詳細は募集要項を参照）募集要項参照募集要項参照注）‌キャンパス独自（対象となる研究科が限定されているもの）の奨学金制度、研究奨励金等は個別の申請方法をとるものがありますので、在籍キャンパスで確認してください。

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学内の奨学金（給付104研究のすゝめ奨学金目的豊かな知性と社会性を兼ね備え、将来さまざまな研究分野を先導し、研究により国際貢献できる人材育成の基盤を強化するために、奨学金の給付により、優秀な学生の大学院進学ならびに大学院における研究の推進を奨励することを目的とします。支給額（年額）研究科により異なります。（参考：2025年度実績30万円、50万円もしくは70万円）対象者研究科により異なります。※法務研究科は対象とはなりません。▪高い研究意欲を有し、将来優れた研究業績が期待できる者▪人物が優秀で、健康である者▪在籍期間が標準修業年限内の者給付期間1年（再申請の可否は研究科により異なる）申選請考時方期法研究科により異なります。支給方法学生本人名義の口座へ全額一括振込（6月下旬予定）2025年度採用実績272名5研究科独自の奨学金研究科によっては独自の給付奨学金を設置しています。概要は以下のとおりですが、申請時期・内容の詳細については、必ず在籍キャンパスの奨学金担当窓口で確認してください。）※医学研究科独自の奨学金については、募集要項を確認し、必要書類をすべて準備してください。奨学金名称藤原奨学基金大学院奨学金田村淳記念大学院特別奨学金対象研究科理工学研究科博士課程理工学研究科博士課程支給額（年額）100万円65万円採用予定人数奨学金の目的・受給資格など（※印は学部生を含む）学業成績・人物ともに優秀で将来優れた研究者たりうる資質ありと認められ、学位取得に向けた研究活動が国際的に高い評価12を受ける可能性がある者の支援を目的としています。学業成績・人物ともに優秀で将来優れた研究者たりうる資質あ3りと認められる者の支援を目的としています。バキット奨学基金理工学研究科修士1年生30万円人物・学業ともに優秀な者に対する援助を目的としています。3メンター三田会理工奨学金国際人材育成資金・基金医学研究科博士課程奨学金医学研究科修士課程奨学金潮田猪一郎記念慶應義塾大学大学院医学研究科奨学基金石井良明人材育成奨学金ヤングリーダー奨学基金青田与志子記念慶應義塾大学看護医療学部教育研究奨励基金総合医学教育奨励基金（健康マネジメント研究科）健康マネジメント研究科桜井祐二助産学研究奨励金薬学部奨学基金総合医学教育奨励基金（薬学研究科）エンデバー・ユナイテッド・ホールディングス奨学金理工学研究科修士課程理工学研究科修士課程・博士課程医学研究科博士課程在籍者医学研究科修士2年生学費の範囲内上限60万円上限100万円上限100万円▪勉学の意欲を持ち、成績、人物ともに優秀である者▪経済的に修学が困難と認められる者▪事業を開拓していく起業精神のある学生を優先とする▪詳細は募集要項を確認のこと若干名留学等の海外学習を支援することを目的としています。約100※医学研究科博士課程在籍者を経済的に支援します。約150慶應義塾大学大学院医学研究科博士課程へ進学する本学大学院医学研究科修士課程2年生で、人物、学業ともに優秀な者を経済的に支援します。医学研究科博士課程36万円医学研究科における研究者の養成を目的としています。15医学研究科博士課程1年生政策・メディア研究科博士課程健康マネジメント研究科看護学専攻上限100万円100万円10万円～50万円上限30万円上限20万円成績、人物共に優秀な本学の基礎医学系教室で研究に従事して年間継続して経済的に支援します。ヤングリーダー奨学基金の理念を充分理解し、学業が優秀であることはもとより、将来を担うリーダーとしての資質がある者を支援します。若干名4若干名外国での学習・研究活動を奨励します。10～20※健康マネジメント研究科修士2年生総合医療の学習に意欲があり、人物、学業・成績ともに優れた者を支援します。健康マネジメント研究科助産学研究に意欲があり、助産学分野に寄与する研究者・教育者の育成を目的としています。薬学研究科修士課程40万円（予定）勉学の意欲を持ち、成績・人物ともに優秀でありながら、経済的薬学研究科博士課程上限70万円に修学困難であると認められる学生を支援します。薬学研究科修士課程40万円（予定）人物、学業・成績ともに優れ、かつ経済的支援を必要とする者に奨学金を給付し、薬学を通じ社会に貢献しうる優秀な人材を育薬学研究科博士課程上限70万円成することを目的としています。経営管理研究科研究者を目指す方へ（参考）108万円日本人女子学生対象。大学院に学び、投資ビジネスまたは企業価値の向上等に興味を持つ学生の育英を推進することを目的としています。若干名210～2010～20奨学金名称対象研究科支給額資格など採用予定人数小泉信三記念大学院特別奨学金大学院に在学する研究科学生（法務研究科を除く）3万円/月在籍キャンパス学事担当窓口（矢上・信濃町は学生課学生生活担当、湘南藤沢は事務室学生生活担当、芝共立は学生課奨学金担当）に問い合わせてください。研究推進・支援https://www.research.keio.ac.jp注）この他にも各キャンパス独自の奨学金制度がありますので、在籍キャンパスの奨学金担当窓口に問い合わせてください。148

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“学費の範囲内”とある場合の“学費”とは、「在籍基本料（在籍料）」「授業料」「施設設備費」「実験実習学内の奨学金（給付）奨学金の募集要項で11【参考】学費・授業料等延納申請学費費」の合計額を指します。また、学費の全額が支給されるわけではありません。在学生納付金の詳細については、下記のWebサイトを参照してください。https://www.keio.ac.jp/ja/admissions/fees/graduate-fees.htmlhttps://www.keio.ac.jp/ja/admissions/fees/law-school-fees.html授業料等延納申請やむを得ない事情で学費を期日までに納入できない場合は、授業料等の延納を申請することができます。申請方法の詳細は塾生サイトを確認してください。https://www.students.keio.ac.jp/com/scholarships/tuition/extension.html※延納を希望する学期の前学期までの学費に未納がある者は、申請できません。2026年度（予定）申請期限手続き後の最長納入期限春学期2026年5月15日（金）2026年7月31日（金）秋学期2026年11月13日（金）2026年12月24日（木）

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日本学生支援機構奨学金（貸与122.日本学生支援機構奨学金（貸与）日本学生支援機構奨学金について「日本学生支援機構奨学金」は国の奨学制度で、主として政府からの借入金と卒業生からの返還金によって運用されている貸与奨学金です。「第一種奨学金」（無利子）「授業料後払い制度」（無利子）と「第二種奨学金」（有利子）があり、採用されると原則標準修業年限まで貸与を受けることができます。ただし、「授業料後払い制度」（無利子）は、大学院修士課程と専門職学位課程の在学者のみが対象となります。また、いずれの奨学金も申請者全員が希望どおりに採用されるとは限りません。▪‌申込資格・選考基準を満たし、経済的な理由があれば、第一種奨学金または授業料後払い制度のいずれかと、第二種奨学金の両方の貸与を受けることができます（＝併用貸与）。※第一種奨学金と授業料後払い制度の併用貸与はできません。日本学生支援機構奨学金の申請にあたっては、必ず日本学生支援機構作成の冊子「貸与奨学金案内（大学院）」に目を通してください。▪‌奨学金を必要とする場合は、第一種奨学金または授業料後払い制度の単願ではなく、第二種奨学金との併願をお勧めします。昨年度見本申し込みの種類日本学生支援機構奨学金には以下のような申し込みの種類があります。1.定期採用）以前に日本学生支援機構奨学金を受けていた者・標準修業年限を超えて在学する者・在学途中で奨学金を辞退した者が在学中の返還期限猶予を受けるためには、「在学猶予願」（在学届）の提出が必要です。（p.13〜15）2.緊急採用（第一種）・応急採用（第二種）（p.16）3.第二種奨学金（海外）（p.16）［在学］による返還期限猶予手続き―以前、日本学生支援機構奨学金を利用していた場合―未提出の場合は、本学に在学中であっても貸与終了の翌月から数えて7ヶ月目から返還が開始されます。詳細については、在籍キャンパスの奨学金担当窓口で確認してください。対象者以前に日本学生支援機構奨学金を受けていた者、または貸与終了後も本学に在学する者提出書類「在学猶予願」（在学届）提出方法提出期限スカラネット・パーソナルから申請または在学届を在籍キャンパスの奨学金担当窓口に提出2026年4月末頃※詳細は在籍キャンパスで確認すること申請にあたってよく考えてください近年、延滞額および延滞人数が増加しています。日本学生支援機構では、本人・連帯保証人・保証人に対して以下のとおり督促を強化しています。①電話による督促②文書による督促③本人勤務先への電話による督促④民事訴訟法に基づく法的措置修了した後は自分自身に返還の義務が生じます。このことをきちんと自覚したうえで申請してください。日本学生支援機構奨学金のWebサイトでは、奨学金の貸与額および返還額等を試算することができますので、ぜひ参考にしてください。・進学資金シミュレーターhttps://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/document/shogakukin-simulator.html・奨学金貸与・返還シミュレーションhttps://simulation.sas.jasso.go.jp/simulation/

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（無利子）第二種奨学金（有利子）日本学生支援機構奨学金（貸与）第一種奨学金13概要目的経済的理由により修学に困難がある優れた学生に対し、学資の貸与を行うことで、教育の機会均等に寄与します。対象者貸与月額対象者家計基準p.3学力基準利率保証形態＊貸与期間※4月募集の場合＊振込日※4月募集の場合募集時期＊修士1･2年生博士1～4年生法務研究科50,000円、88,000円のいずれかを選択80,000円、122,000円のいずれかを選択50,000円、88,000円のいずれかを選択修士課程博士課程法務研究科修士1･2年生博士1～4年生法務研究科5万円、8万円、10万円、13万円、15万円の中から自由に選択5万円、8万円、10万円、13万円、15万円の中から自由に選択（法務研究科法曹養成専攻は19万円、22万円の選択可。19万円および22万円は、基本月額15万円を選択した場合の4万円および7万円の増額貸与）※入学時特別増額貸与奨学金2026年度新入生のうち、条件を満たす者に対して、一時金（10万円・20万円・30万円・40万円・50万円から選択）を有利子で貸与します。p.16「入学時特別増額貸与について」大学院生ただし、以下に該当する者は申請資格がありません。▪原級（留年）の者は申請できません（休学・留学終了後の原級者は除く）。▪休学中の者は申請できません。▪‌標準修業年限（修士2年、博士3年(医学研究科・薬学研究科薬学専攻は博士4年)、法務研究科は当該コース年数）を超えて在籍している者（ただし、休学期間・留学期間は含めません）▪‌過去に大学院において、修業年限分の貸与を受けた課程で再度貸与を受けたい場合は、日本学生支援機構のWebサイトで要件を確認してください。<奨学金の貸与をもう一度受けたい皆さんへ＞https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/zaigaku/saitaiyo.html▪日本学術振興会特別研究員に採用されている者【注意】‌定職または週21時間以上のアルバイトもしくは研究にかかわる助手の業務に従事している者は、研究科委員長等が研究に支障がないと認める場合、申請資格を認めます。修士課程法務研究科博士課程なし成績が特に優れ、将来、研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を備えて活動することができると認められること成績が特に優れ、将来、研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力を備えて活動することができると認められること修士課程法務研究科博士課程次のいずれかに該当する者。①成績が優れ、将来、研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を備えて活動することができると認められること。②学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められること次のいずれかに該当する者。①成績が優れ、将来、研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力を備えて活動することができると認められること。②学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められること①‌在学期間は無利子、修了後は年3%を上限とする利子が付きます。②‌利率固定型か利率見直し型を選択します。※‌増額貸与および入学時特別増額貸与奨学金の利率は、原則として基本月額に係る利率に0.2％を上乗せした利率です（財投の利率が3.1％を超える場合は、財投の利率が適用されます）。奨学金の貸与を受けるためには、連帯保証人および保証人を選任し、人的保証を受けるか、機関保証制度に加入し、一定の保証料を支払うことで保証機関による保証（機関保証）を受けることが必要です。※機関保証を選択した場合、人的保証へ変更することはできません。人的保証を選択される場合は、連帯保証人・保証人の同意を得たうえで申請してください。また、連帯保証人・保証人の選任の条件は冊子『貸与奨学金案内（大学院）』で確認してください。なお、併願・併用申込者が、第一種奨学金で「定額返還方式」を選択した場合、第一種奨学金と第二種奨学金とでは別々の保証制度を選択することはできません。2026年4月から当該課程の標準修業年限まで（法務研究科は当該コース標準修業年限）2026年4月～7月の間で本人が希望する月から当該課程の標準修業年限まで（法務研究科は当該コース標準修業年限）（採用決定後は変更不可）▪原級（留年）・休学・留学期間中は奨学金の貸与を休止します（留学は条件により異なる）。p.49「採用後の注意事項」初回振込日：2026年7月10日（金）（予定）※4月〜7月をまとめて振込初回振込以降は、原則毎月11日に振込。※詳細は「貸与奨学生のしおり」を参照のこと。4月上旬・10月上旬※10月募集の申請期間は後日奨学金公募情報一覧に掲載します。推薦について日本学生支援機構の推薦基準に基づき大学が推薦し、採否は日本学生支援機構が決定します。返還方法2025年度採用実績貸与終了後、指定口座から毎月自動引き落としで返還します（貸与終了の翌月から数えて7ヶ月目に返還開始）。貸与総額により返還回数は異なりますが、最長20年以内です。第一種奨学金296名p.50「奨学金申請・採用者数」第二種奨学金36名※定期採用のみの人数です。追加採用・緊急・応急採用・臨時採用の人数は含んでいません。＊定期採用の場合。緊急採用（第一種）・応急採用（第二種）、第二種奨学金（海外）は、奨学金担当窓口まで問い合わせてください。

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日本学生支援機構奨学金（貸与14概要）＊振込日※4月募集の場合※1年分の支援対象授業料、当月までの生活費奨学金をまとめて振込初回振込以降、支援対象授業料は毎年4月（秋入学者は10月）に、生活費奨学金は原則毎月11日に振込。授業料後払い制度（無利子）目的授業料という当面の大きな家計負担が、中長期的な進学の意志決定に大きく影響しないようにし、高等教育の機会均等・教育費の負担軽減に寄与するとともに、高度な人材・専門的知見を有する人材の育成、学び直し（リカレント教育）の促進を図る。対象者修士課程、法務研究科貸与月額授業料相当額の奨学金最大776,000円（1年間の額。この額を「支援対象授業料」といい、大学が金額を決定する。）に保証料相当額を加えた額生活費奨学金月額0円（利用しない）、2万円、4万円から選択修士課程及び専門職学位課程の大学院生ただし、以下に該当する者は申請資格がありません。▪原級（留年）の者は申請できません（休学・留学終了後の原級者は除く）。▪休学中の者は申請できません。対象者▪‌標準修業年限（修士2年、法務研究科は当該コース年数）を超えて在籍している者（ただし、休学期間・留学期間は含めません）▪‌過去に大学院において、修業年限分の貸与を受けた課程で再度貸与を受けたい場合は、日本学生支援機構のWebサイトで要件を確認してください。<奨学金の貸与をもう一度受けたい皆さんへ＞https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/zaigaku/saitaiyo.html▪日本学術振興会特別研究員に採用されている者家計基準p.3学力基準成績が特に優れ、将来、研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を備えて活動することができると認められること利率なし授業料後払い制度に申し込むためには、機関保証制度に加入し、一定の保証料を支払うことで保証機関による保証（機関保証）を受け保証形態ることが必要です。※人的保証を選択することはできません。＊貸与期間※4月募集の場合2026年4月から当該課程の標準修業年限まで（法務研究科は当該コース標準修業年限）まで▪原級（留年）・休学・留学期間中は奨学金の貸与を休止します（留学は条件により異なる）。p.49「採用後の注意事項」初回振込日：2026年7月10日（金）（予定）※詳細は「貸与奨学生のしおり」を参照のこと。募集時期＊4月上旬・10月上旬※10月募集の申請期間は後日奨学金公募情報一覧に掲載します。※本制度（の授業料支援金）は、授業料年額の相当額を貸与する制度であることから、4月入学者は4月上旬頃、9月入学者は10月上旬頃の募集に申し込み可能です。推薦について日本学生支援機構の推薦基準に基づき大学が推薦し、採否は日本学生支援機構が決定します。返還方法2025年度採用実績貸与終了後、指定口座から毎月自動引き落としで返還します（貸与終了の翌月から数えて7ヶ月目に返還開始）。月々の奨学金返還額（返還月額）は、返還初年度は一律2,000円、2年目以降は前年の所得（課税対象所得）等に基づき決定します。22名p.50「奨学金申請・採用者数」

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日本学生支援機構奨学金（貸与）15定期採用申請大学が指定する必要書類（p.27）をそろえて、申請期間内に在籍キャンパスの奨学金担当窓口または所定の申請場所へ申請します。書類に不備がなければ、大学からユーザIDとパスワードが交付されます。ユーザIDとパスワードの交付後、所定の期間内にスカラネット※に必要事項を入力してください。「大学への書類提出」と日本学生支援機構奨学金の「スカラネット入力」をしたうえで、「奨学金確認書兼地方税同意書の郵送」および「スカラネットでのマイナンバー入力」のすべてを完了しないと、申請したことにはなりません。※スカラネット・・・日本学生支援機構が運用している奨学金申込のためのインターネットサイト申請から採用、返還までの流れ【定期採用】※4月募集の例4月①募集在籍キャンパスの塾生サイト「奨学金公募情報一覧」にて募集案内が公開されます。キャンパスによっては掲示板にも掲示しています。7月中旬予定7月下旬予定毎年12月頃最終学年9月入学者②申請期間③学内選考書類選考を行います。④採用者発表奨学金振込⑤採用手続き書類受け取り⑥採用手続き返還説明会在籍キャンパスにて案内します。初回振込は7月10日(金)を予定しています。※採用者発表と奨学金振込は前後することがあります。「奨学生証」「返還誓約書」を配付します。受け取り方法は在籍キャンパスの指示に従ってください（キャンパスによっては採用説明会で配付する予定です）。採用手続き時に返還誓約書の提出が必要となります。詳細はp.17「返還誓約書の作成」を参照してください。期日までに返還誓約書を提出しない場合は採用取消になります。異動留学、休学、退学、住所変更等が生じた場合は、奨学金担当窓口に申し出てください。※当該年度貸与終了予定者を除く⑦継続手続き⑧返還手続き⑨貸与終了後返還◦採用後の注意事項p.49申請希望者は、在籍キャンパスの奨学金担当窓口へ申し出てください。指定された期間内に大学への必要書類の提出、スカラネット入力を行ってください。※‌奨学金確認書兼地方税同意書（郵送）とマイナンバー（スカラネットにてWeb提出）は日本学生支援機構に直接提出してください。毎年12月（塾生サイト、掲示「、K-Support」や「keio.jp」のメールアドレス宛のメール等で通知します）にスカラネット・パーソナル（（p.17）を通じて奨学金継続手続きを必ず行ってください（貸与満期予定者を除く）。継続手続きを怠ると、奨学金が廃止（資格喪失）となります。貸与満期予定者を対象に返還手続きについて説明会を行う予定です。在籍キャンパスの奨学金担当窓口の指示に従い、返還の準備をしてください。※Web資料による説明会となる場合があります。返還は金融機関の口座から自動引き落としにより行います。原則、スカラネット・パーソナルから口座登録の手続きを行ってください。貸与終了の翌月から起算して7ヶ月目から返還が始まります。3月修了（貸与終了）の場合、その年の10月から引き落としが開始されます。

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【ページ内のテキスト情報】

日本学生支援機構奨学金（貸与16入学時特別増額貸与について2026年度に入学し、4月を始期として奨学金の貸与を受ける者で以下①・②の条件のいずれかを満たす者は、希望により入学時特別増額貸与(10万円、20万円、30万円、40万円、50万円の中から自由に選択)を受けることができます。①貸与額算定基準額が0円であること②貸与額算定基準額が0円を超える者で、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申込み等したものの、利用できなかった世帯の学生等であること※詳細は冊子『貸与奨学金案内（大学院）』で確認してください。留学時特別増額貸与について国内貸与奨学金である第一種奨学金及び第二種奨学金の貸与を受けている学生を対象として、留学開始時に「留学時特別増額貸与奨学金」の申請を受け付けます。手続きの詳細については、在籍キャンパスの奨学金担当窓口で確認してください。地方創生枠推薦者の方へ第一種奨学金（無利子）の2026年度日本学生支援機構地方創生枠推薦者は、以下に従い、必ず定期採用で申込をしてください。なお、基金設置団体が特別枠（地方創生枠）の対象者として決定した者であっても、第一種奨学金の申込時点において貸与基準を満たしていなければ、大学から日本学生支援機構に推薦することはできません。対象者2026年度日本学生支援機構地方創生枠推薦者①本奨学金案内p.27にある書類一式提出書類②2026年度日本学生支援機構地方創生枠推薦者決定通知〔進学先提出用〕提出先在籍キャンパスの奨学金担当窓口申請期間在籍キャンパスの定期採用申請期間に同じ※上記以外の諸条件（学力基準、貸与開始月、振込日等）は定期採用に準じます。緊急採用（第一種）・応急採用（第二種））本人および配偶者、または主たる家計支持者等の失職・退職・破産・事故・病気・死亡、震災・風水害・火災その他の災害等により家計が急変し、日本学生支援機構奨学金を緊急に必要とする場合に申請できます。申請する場合は、在籍キャンパスの奨学金担当窓口へ相談してください。申請可能な学生に申請書類一式を配付します。◦家計急変の事由が生じた月から12ヶ月以内に申請しなければなりません。◦大学で事情を把握したうえで日本学生支援機構に推薦しますが、審査の結果、必ずしも採用されるとは限りません。第二種奨学金（海外）修了後、学位取得を目的として海外の大学院へ進学を希望する学生に対して、第二種奨学金（海外）（有利子）を貸与する制度です。進学をする前にあらかじめ申し込む「予約制度」となっています。募集は、在籍キャンパスの塾生サイト「奨学金公募情報一覧」にてお知らせします。

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p.49「採用後の注意事項」日本学生支援機構奨学金（貸与）採用後の手続き17以下は、日本学生支援機構奨学金の主な手続きです。その他の採用後の手続きについては、p.49「採用後の注意事項」および冊子『貸与奨学金案内（大学院）』を確認してください。各種手続き方法については在籍キャンパスごとに異なりますので、在籍キャンパスの指示に従ってください。◦返還誓約書の作成［採用後直ちに］採用と同時に、返還誓約書の作成・提出の義務が生じます。選択する保証制度により提出すべき書類は異なります。定められた期限までに返還誓約書の提出がない場合は、採用取消となります。◦「スカラネット・パーソナル（スカラネットPS）」の登録［採用後直ちに］日本学生支援機構が運営する「スカラネット・パーソナル」（略称：スカラネットPS）では、奨学金貸与・返還情報を提供するとともに、年1回の継続手続きを本サイトで行います。PC用サイトとモバイルサイトの2つがあります。採用後、必ず登録手続きをしてください。提出・申請可能なもの貸与中の場合奨学金継続願、メールアドレスの変更※、第二種の月額変更（減額）貸与終了の場合転居・改姓・勤務先（変更）の届出、繰上返還の申込、奨学金返還期限猶予願、リレー口座の登録変更申込※日本学生支援機構で管理しているデータしか修正されません。在籍キャンパスの奨学金担当窓口に別途届け出をしてください。閲覧可能な情報（抜粋）貸与中の場合返還中の場合奨学生番号、貸与期間、貸与月額、貸与総額（予定）、貸与明細（貸与終了までの予定や休停止などの履歴）、金融機関情報、保証情報奨学生番号、返還総額（元金）、返還残回数、返還残額（元金）、現在請求額、金融機関情報、保証情報、申請用紙ダウンロード◦継続手続き［毎年12月頃※最終学年を除く］日本学生支援機構奨学金は、原則として貸与始期から修了するまでの標準修業年限の間貸与されます。しかし、次年度以降も継続して奨学金を受けるためには、毎年12月頃に配付する継続手続き書類を受領後、所定の期間内にスカラネットPSで入力をしなければなりません。また、スカラネットPS入力で継続手続き後、学期末の成績判定により大学が適格認定を行います。原級（留年）の場合や学校処分を受けた場合は、奨学金の「廃止（資格喪失）」「停止」の処置がとられます。なお、「停止」の場合、停止事由が解消された学期から奨学金を復活できることもありますので、継続手続きの時点で来年度の休学・留学・原級（留年）がわかっている場合でも手続きを放棄しないでください。なお、最終学年でも次年度9月卒業の場合は手続きが必要です。また、次年度以降の貸与を希望しない（辞退する）場合も、手続きが必要です。◦返還手続き［貸与終了年度の秋頃（9月入学者は6月〜7月頃）］貸与終了時には、貸与終了予定者全員がリレー口座（奨学金を返還する預貯金口座）に加入して、返還を始める準備をします。貸与終了の翌月から数えて7ヶ月目に、口座から自動引き落としによる返還が始まります。◦「在学」による返還期限猶予手続き在学途中で奨学金の貸与を辞退した者については、「在学猶予願」（在学届）を提出することによって在学中の返還期限猶予が受けられます。未提出の場合は、本学に在学中であっても貸与終了の翌月から数えて7ヶ月目から返還が開始されます。希望する場合は、スカラネット・パーソナルから申請または在学届を在籍キャンパスの奨学金担当窓口に提出してください。◦貸与月額変更の手続き［随時］※第二種の減額のみスカラネットPSで手続き可能です。貸与月額の変更を希望する場合は、早めに在籍キャンパスの奨学金担当窓口まで申し出てください。変更願の提出時期により、対応できる振込月が変わってきます。なお、返還誓約書が未提出の段階では、貸与月額変更の手続きはできません。【増額変更】原則「月額変更願」を大学に提出した月以降で本人が希望する月から増額できます。【減額変更】‌原則「月額変更願」を大学へ提出した月の属する年度の4月（当該年度採用者で貸与開始月が5月以降の場合は、貸与開始月）以降で本人が希望する月から減額できます。なお、差額分は今後振り込まれる予定の奨学金から相殺されますが、同一年度内で調整できることが条件です。◦地方自治体による奨学金返還支援について地方自治体が指定する産業に従事する等の条件を満たした者について、奨学金返還支援を受けられる場合があります。詳細は各地方自治体の担当窓口へ確認してください。特に優れた業績による返還免除制度第一種奨学金（授業料後払い制度を含む）の貸与を受け、在学中に特に優れた業績を挙げた者は、貸与期間終了時に奨学金（授業料後払い制度の場合は、授業料支援金と生活費支援金の合計額）の全額または一部の返還が免除されます。詳細は、貸与終了（予定）年度の12月（予定）に在籍キャンパスの塾生サイト等への掲出等でお知らせします。

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民間団体・地方公共団体の奨学金（給付・貸与183.民間団体・地方公共団体の奨学金（給付・貸与）《特徴》▪大学推薦決定後はいかなる理由があっても辞退できません。▪奨学団体の趣旨、奨学生としての条件をよく理解したうえで申請してください。募集から採用、返済（貸与奨学金の場合）までの流れ※大学推薦の奨学金の場合①募集②申請書類提出③学内選考（大学推薦の奨学金のみ））④奨学団体にて選考財団法人・公益法人・民間企業・都道府県や市区町村の自治体など、多くの奨学団体が奨学生を募集しています。多くの奨学金は、一度採用されると修了時まで継続的に給付または貸与されます。民間団体・地方公共団体の奨学金は、「大学推薦（学内選考あり）」「適格者全員推薦（学内選考なし）」「個人出願」「自由応募」の奨学金の4種類に分かれます。1.大学推薦の奨学金：大学で募集について案内し申請を受け付け、学内で書類選考・面接選考を行います。申請者のうち、学内選考に合格し推薦が決定した学生のみを、慶應義塾大学の代表として大学経由で奨学団体に推薦します。推薦が決定した場合、辞退することはできません。2.適格者全員推薦の奨学金：大学で募集について案内し申請を受け付けますが、学内での選考は行いません。申請資格を満たしている学生全員を大学経由で奨学団体に推薦します。3.個人出願の奨学金：大学で募集について案内しますが、大学を通さず各自で直接奨学団体に申請してください。4.自由応募の奨学金：地方自治体を中心に大学を通さず直接募集を行っている奨学金を「自由応募」の奨学金といいます。各自で出身都道府県・市区町村役所（教育委員会など）に直接問い合わせてください。申請し採用された場合は、奨学金の概要について、在籍キャンパスの奨学金担当窓口まで報告してください。《注意事項》▪奨学団体が主催する奨学金授与式・講演会・懇親会・合宿等各種会合には必ず出席してください。▪奨学団体によって募集時期・申請締切日等が異なります。また、奨学金の種類によって募集方法や申請時に必要な書類が異なります。必ずそれぞれの奨学金の募集要項を確認してください。▪学内選考の経過および決定の理由は公表しません。▪大学で推薦を受けても、各奨学団体で選考の結果不採用となることがあります。▪大学推薦の奨学金と、学内選考を行わない奨学金（適格者全員推薦の奨学金・個人出願の奨学金（p.22～24）・自由応募の奨学金）を併願して両方に採用され、両者の併給が認められない場合は、金額の多寡、結果連絡の時期にかかわらず、必ず大学推薦の奨学金を優先して受給してください。▪採用されたことにより、卒業後の本人の進路がその奨学団体に拘束されることはありません。▪奨学団体の財政事情により、奨学金が途中で打ち切られる場合があります。▪虚偽の申請をした場合には採用が取り消されます。▪個人出願・自由応募の奨学金で、提出書類として推薦所見が必要な場合は、あなたのことをよく知る学内の研究室等の教員に依頼をしてください。また学長印が必要な場合は、奨学金の募集要項・記入済みの提出書類一式（推薦書だけでなく、提出書類すべて）を持参のうえ、在籍キャンパスの奨学金担当窓口へ申し出てください。なお学長印交付までは面接を経たうえで7日（土・日・祝日を除く）程度かかります。▪個人出願・自由応募の奨学金で、大学が推薦書等を発行したものについては、その採否結果を必ず在籍キャンパスの奨学金担当窓口まで報告してください。⑤採否結果発表・採用手続き・奨学金受給⑥修了後返済（貸与奨学金のみ）在籍キャンパスの塾生サイト「奨学金公募情報一覧」にて募集要項が公開されます（慶應IDの認証が必要）。この時点で、申請締切日だけでなく他の奨学金との併給の可否、一次選考合格者発表日や面接予定日、奨学団体での面接日、会合日等についても確認してください。在籍キャンパスが設定した各奨学団体の申請締切日までに、奨学金Web申請システム（p.36～46）で必要事項を入力のうえ、在籍キャンパスの奨学金担当窓口へ、それぞれの奨学金の募集要項で指定された書類一式を提出してください。※大学推薦の奨学金と、適格者全員推薦の奨学金では必要な提出書類が異なります。募集要項の指示に従ってください。▪一次選考（書類選考）・一次選考結果発表申請書類をもとに一次選考（書類選考）を行います。一次選考の合格者発表は「K-Support」や「keio.jp」のメールアドレス宛のメール等で案内します。奨学金Web申請システム（p.36～46）でも確認できます。一次選考合格者の発表とともに二次選考（面接選考）の案内をします。一次選考合格者発表日は原則として「奨学金公募情報一覧」に記載されています。一次選考合格者発表から、二次選考まで日程に余裕がないことがありますので、常に奨学金Web申請システムやK-Supportのメッセージ等に注意を払い、確認を怠らないよう十分注意してください。▪二次選考（面接選考）・学内推薦者発表一次選考合格者発表の指示に従ってください。面接を欠席した場合は失格となり、以後その奨学金に推薦されることはありません。また、他の奨学金の審査に影響することがあります。二次選考の合格者発表は奨学金Web申請システム（p.36～46）でも確認できます。学内選考が決定すると、正式願書等、奨学団体へ提出する書類の作成が必要になります。独自に面接試験等を実施する奨学団体があります。その奨学団体の設立趣旨・目的等を十分理解しておいてください。面接試験時には、大学の代表としての自覚を持ち、面接に相応しい服装（スーツ等）で臨んでください。面接時間に遅れた場合や面接を欠席した場合は失格となることもあります。奨学団体によっては別途採用手続き書類の提出が必要になりますので、指示に従ってください。奨学金支給の時期・方法等は奨学団体によって異なります。また、採用後に奨学金受領確認の報告や各種会合への出席等が義務付けられている場合があります。指示に従ってください。貸与奨学金については、貸与終了後に借用証書等を作成のうえ、所定の期間内に所定の方法で返済します。返済の方法等は奨学団体により異なります。

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■民間団体・地方公共団体の奨学金募集方法について■民間団体・地方公共団体の奨学金（給付・貸与）19民間団体・地方公共団体の奨学金は大きくわけて4つの募集方法があります。募集方法募集要項申請先学内選考財団選考結果併願し、併給不可の奨学金に採用された場合の優先度大学推薦大学公開大学有大学（奨学団体）から個人1適格者全員推薦大学公開大学無大学（奨学団体）から個人2個人出願大学公開奨学団体無奨学団体から個人3自由応募個人検索奨学団体無奨学団体から個人4採用が決まるまでは複数の奨学金に併願が可能です。ただし、民間奨学金には他の奨学金との併給を認めていないケースがあります。例えば、学内選考を行う大学推薦の奨学金と、学内選考を行わない奨学金（適格者全員推薦の奨学金・個人出願の奨学金・自由応募の奨学金）の両方に採用され、他の奨学金の併給が認められない場合は、金額の多寡にかかわらず必ず大学推薦の奨学金を受給することになります。併願する時はこのことを念頭に申請してください。下記に併給不可の奨学金に併願し、両方とも採用された場合、どちらの奨学金を受給することになるか事例を紹介します。●事例1：AとBの奨学金に併願A大学推薦奨学金：民間奨学金との併給不可B適格者全員推薦奨学金：民間奨学金との併給可→両方採用となった場合、Aの奨学金を受給することになります。（Bは辞退となります。）●事例2：CとDの奨学金に併願C適格者全員推薦奨学金：民間奨学金との併給可D個人出願奨学金：民間奨学金（給付）との併給不可、民間奨学金（貸与）との併給可→両方採用となった場合、Cが給付型の場合はCのみ受給することになります。（Dは辞退となります。）Cが貸与型であればCとDの両方を受給することができます。●事例3：EとFとGの奨学金に併願E大学推薦奨学金：民間奨学金との併給不可、学内奨学金との併給可F個人出願奨学金：民間奨学金との併給可、学内奨学金との併給可G学内奨学金：民間奨学金との併給可→3つすべて採用となった場合、EとGを受給することになります。（Fは辞退となります。）また、下記について注意してください。p.49「採用後の注意事項」▪慶應義塾大学の代表として、その奨学団体が主催する奨学金授与式・講演会・懇親会・合宿等には必ず出席してください。▪奨学団体によっては、年度末に各奨学団体へ在学証明書・学業成績証明書・卒業証明書等を提出しなければなりません。奨学団体から大学を通して提出依頼があった場合には、奨学生が証明書発行手続きをし、大学経由で提出します。▪奨学団体によっては、年度末に生活状況報告書等の提出が求められます。指示に従い、遅滞なく提出してください。▪奨学団体へ他の奨学金の受給情報の提供を行う場合があります。

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民間団体・地方公共団体の奨学金（給付・貸与20学外の奨学金の概要▪‌以下は2025年度に慶應義塾大学へ募集依頼があった奨学金の一覧です。2026年度については、金額・申請資格・申請時期・募集有無等が変更されるものもありますので、必ず「奨学金公募情報一覧」で確認のうえ申請してください。）国土育英会全研究科全学年民間団体・地方公共団体の奨学金一覧に関する注意事項給付型の奨学金奨学団体名称対象研究科学年アイザワ記念育英財団全研究科全学年旭硝子財団医・法務・薬（薬）を除く修・博1年生安達峰一郎記念財団法務・法・政メ全学年安藤スポーツ・全研究科食文化振興財団全学年磯野育英奨学会全研究科修・博1年生いであ環境・文化財団全研究科全学年岩井久雄記念理東京奨学育英基金修・博1年生浦上奨学金翌年度4月に修または博に入学修・博1年生‌エフテック奨学財団法務‌未1年生‌既2年生オーディオテクニカ理奨学会修大阪造船所奨学会理修医・法務・薬（薬）を除く大森昌三記念財団修1・2年生博1～3年生花王芸術・科学財団理修1年生川野小児医学奨学財団医全学年川村育英会理修1年生北野生涯教育振興会全研究科ライフシフト奨学金修1年生慶応工学会育英奨学生理博慶応工学会給費奨学生理・政メ・薬全学年▪採用人数には採用後の辞退者数を含みません。▪「申請時期」は、2025年度の申請締切の時期です。【表中の略称】文：文学研究科経：経済学研究科法：法学研究科社：社会学研究科商：商学研究科医：医学研究科理：理工学研究科KBS：経営管理研究科政メ：政策・メディア研究科健マ：健康マネジメント研究科SDM：システムデザイン・マネジメント研究科KMD：メディアデザイン研究科薬：薬学研究科法務：法務研究科修：修士課程博：博士課程OD：オーバードクター未：未修者コース既：既修者コース1．大学推薦の奨学金（給付）以下は2025年度の実績です。2026年度の募集情報については必ず「奨学金公募情報一覧」で確認すること。COSINA奨学会近藤記念財団佐藤奨学会里見奨学会JEES・MHIみらい奨学金理修1年生法務を除く修1年生全研究科全学年理・SDM修1年生理修1年生支給金額資格・対象など申請時期45,000円／月修100,000円／月博120,000円／月80,000円／月（1年間）1,000,000円／年35,000円／月200,000円／年120,000円／月▪人物・学業ともに優れ経済的理由により修学が困難である者▪将来、産業・文化両面において社会に貢献しようと志す者▪年に数回のレポート等の提出を期日どおりに行うことができる者▪‌品行方正、学術に優れ、健康であり、学資の支援が必要と認められる者▪‌独自の発想に基づき、社会に有用で波及効果も高い研究テーマに意欲的に取り組む者▪持続可能な社会の実現に向けて高い志を有する者▪財団主催の行事に出席できる者▪‌国際法を勉学する大学院生（法科大学院生及び公共政策大学院生を含む）またはこれに準ずる者▪‌研究テーマは、狭義の国際公法に限定されず、国際経済法、国際取引法等に関する主題も対象とする。但し、専ら外国法、比較法に関する主題は対象外▪‌食科学に関連する研究を行い、食科学の発展に貢献する研究者を目指す者▪‌学業、人物ともに優秀かつ健康で、学資等の経済的支援を必要としている者▪‌就学及び生活状況を財団に毎月報告し、年度末に財団指定の書類提出ができる者▪留学予定の者は応募不可▪‌高い志を持ち、品行が正しく、かつ健康で将来良識ある社会人としての活躍が期待できる者▪‌将来、環境保全の分野で社会貢献を目指すための科目を履修していること▪‌学力基準あり▪‌将来は日本の指導者の一人として国の発展のために尽くそうとの志を持つ者▪学業、人物ともに優秀、心身健全で学資の支弁が困難と認められる者2025年度実績申請推薦採用4月上旬11114月上旬54312月上旬～下旬1004月上旬6334月上旬26114月上旬3114月上旬84240,000円／月▪広島県出身者3月下旬※00030,000円／月（1年間）30,000円／月30,000円／月（1年間）30,000円／月50,000円／月70,000円／月70,000円／月70,000円／月700,000円／年（1年間）360,000円／年（1年間）18,000円／月30,000円／月60,000円／月30,500円／月80,000円/月120,000円／月▪‌将来社会に貢献できる有用な活動を目指し、奨学金を自身の将来の成長のために有効に活用できる者▪年1回の奨学生交流会に必ず出席できる者▪‌学業・人物ともに優秀で学費の支弁が困難と認められる者▪財団主催の行事に出席できる者▪理工系の学科を専攻する者▪学業優秀者で、経済的理由により修学が困難な者▪‌もの作りに関する知識・技術について修学している者▪学費の支弁が困難と認められる者▪健康で、学業成績、人柄ともに優れている者▪科学技術分野（化学・物理学分野）での勉学に励む者▪収入要件あり▪財団主催の行事に出席できる者▪埼玉県または千葉県内の高校を卒業した者▪小児医学を志す、もしくは小児医学研究に従事する大学院生▪‌学業優秀にして身体健康、かつ、経済的理由により修学が困難と思われる者▪‌家族の年間の収入が500万円以下で学業成績に占めるA以上％以上の者▪社会人として就労経験が3年以上（通算）あること▪年1回の奨学生交流会に出席できる者▪研究意欲が旺盛で、優れた研究業績を上げ得ると認められる者▪人物が優秀で健康である者▪勉学研究の意欲を持ち、経済的に修学が困難な者▪学業、成績、人物ともに優秀で健康である者▪‌学術優秀、品行方正、身体頑健であって、経済的理由により修学が困難な者▪収入要件・成績要件あり▪財団の交流会へ出席できる者▪品行方正、健康で学業成績が優秀であること▪長野県内の高等学校を卒業した者▪‌学業・人物ともに優秀で、学資の支弁が困難であると認められる者▪‌学業、人物とも優秀で、かつ健康であり、学資の支弁が困難と認められる者▪‌学業・人物ともに優秀で、かつ健康であって、学費の援助を必要とする者▪財団が開催する交流行事に参加できる者▪成績要件・収入要件あり▪修士課程1年次に正規生として在籍する女子学生▪化学、電気・電子、機械、原子力、情報、金属・材料を専攻する者▪‌修了後、理工系のエンジニアとしてグローバルに活躍する意欲のある者▪財団主催の行事に出席できる者4月上旬40114月上旬募集なし4月上旬19325月上旬5204月上旬0004月上旬2214月上旬0004月上旬3111月上旬※3334月下旬81884月上旬28105月中旬0008月上旬～９月上旬5114月上旬33003月下旬5444月上旬710※「申請時期」欄に※印がある奨学金の支給開始は募集があった年度の翌年度からです。（次ページへ続く）

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（前ページの続き）民間団体・地方公共団体の奨学金（給付・貸与）21奨学団体名称JEES・三菱商事科学技術学生奨学金Ｇ－７奨学財団JPC奨学財団首藤奨学財団〈2号奨学金〉春秋育英会尚志社新日本奨学会Sky大浦ICT奨学財団住友電工グループ社会貢献基金大学女性協会（一般奨学生）大学女性協会（社会福祉学生）大学女性協会（安井医学奨学生）同盟育成会（古野奨学生）戸部眞紀財団中部（なかべ）奨学会中村積善会対象研究科学年理博全研究科全学年理修1年生医全学年全研究科全学年法務を除く修・博1年生理修1年生全研究科全学年理修1年生全研究科全学年全研究科全学年医・薬全学年法務を除く全研究科全学年全研究科全学年全研究科全学年日揮・実吉奨学会医・理・政メ・SDM・KMD・薬日鉄鉱業奨学会日本証券奨学財団日本法制学会野間文化財団林レオロジー記念財団フジシール財団ホシザキ新星財団升本学術育英会萬谷記念かながわ奨学基金三菱UFJ信託奨学財団森記念製造技術研究財団山岡育英会山田満育英会理修1年生修・博1年生未1年生法務既2年生法務全学年修1年生未1年生法務既2年生理・政メ・SDM翌年度4月に修1年生もしくは修2年生に進級理・政メ・KMD修1年生理修1年生博1・2年生法・法務全学年理・政メ・SDM・KMD修・博1年生経・法・社・商・理・KBS・政メ・SDM・KMD修・博1年生法務1・2年生理修1年生理修1年生文・経・法・社・商・理・政メ・SDM・KMD修1年生医・理・政メ・健マ・SDM・KMD全学年2025年度実績支給金額資格・対象など申請時期申請推薦採用▪2025年4月に博士後期課程に正規生として在籍する者100,000円／月▪理系分野を専攻する者（医学部・薬学部は除く）▪‌成績が優れ、将来、研究能力または高度の専門性を要する職業11月下旬～12月上旬332などに必要な能力を備え、活動できると認められること▪‌学業優秀かつ学修意欲があり、将来社会的に有益な活動を目指す者1,200,000円／年（1年間）上限であって、学資の援助をすることが必要であると認められること▪‌収入要件・成績要件あり4月上旬3030▪‌財団主催の行事に参加できる者40,000円／月▪学業、人物ともに優秀であり、健康である者4月上旬2720600,000円／年（1年間）▪‌申請時点で、本人、又は保護者が引き続き神奈川県内に居住している者▪‌医療及び医療基礎研究分野を専攻、又は研究している者▪‌人物・学力に優れ、熱意をもって取り組んでいる者10月下旬00030,000円／月▪心身健全、学力優秀かつ経済的理由により修学困難な者4月上旬4222学費（100万円を限度に支給）・入学金（30万円を上限とする実費）に加え、▪所属する研究科における成績が上位10％以内である者修自宅50,000円／月▪経済的理由により修学が困難な者自宅外70,000円／月▪財団の懇談会に出席でき、機関誌に寄稿できる者博自宅60,000円／月自宅外80,000円／月60,000円／月2,000,000円／年60,000円／月300,000円／年‌（1年間）300,000円／年‌（1年間）300,000円／年‌（1年間）60,000円／月70,000円／月ただし給付型の奨学金併給者は半額になる場合あり60,000円／月▪学業成績、人物ともに優秀でかつ健康な者▪学業の継続において学資の支弁が困難な者▪‌財団が実施する行事に参加できる者▪‌ICT技術の分野に就業することを志す者▪‌学業・人物ともに優秀であると認められる者▪‌経済的な理由により修学が困難であると認められる者▪‌学業、人物ともに優れながら経済的理由により援助が必要と認められる者4月上旬7114月上旬20556月上旬4004月上旬1911▪大学院に在籍する女子学生で、学業・研究・人物ともに優れた者7月410▪‌大学院に在籍する女子学生で身体に障害があり、かつ学業・研究・人物ともに優れた者▪‌大学院に在籍する女子学生で医学、薬学を専攻し、かつ学業・研究・人物ともに優れた者▪‌ジャーナリストあるいはジャーナリズム研究者を目指して勉学に励んでいる者およびメディア関係全般での就業・研究を目指している者▪成績要件・収入要件あり▪化学・食品科学‌、芸術学／デザイン学、体育学／スポーツ科学、経営学の分野で修業している者▪‌学業・人物ともに優秀、心身健全で学費の支弁が困難であると認められる者7月0007月0004月上旬2004月上旬14004月上旬463050,000円／月▪‌優秀な学生で経済的理由によって修学の困難な者4月上旬3911400,000円／年（1年間）120,000円／月（最大2年間）自宅45,000円／月自宅外55,000円／月360,000円／年（1年間）40,000円／月修士課程卒業までの22ヶ月間50,000円／月80,000円／月1,680,000円／年40,000円／月特に学費の支弁や生活の維持に窮する者は増額枠として80,000円／月修博800,000円／年1,200,000円／年60,000円／月月額200,000円および研究諸掛として年額1,000,000円まで実費精算60,000円／月40,000円／月（1年間）▪‌人物・学力ともに優れ、かつ健康であって経済的に奨学金の給付が必要であると認められる者▪‌採用後、財団との面談に出席できる者4月上旬2187▪‌学費負担者の年間所得が1,000万円未満の者4月上旬511▪‌学費の援助をすることが必要であると認められ将来社会の各分野において指導的役割を担う志のある資質優秀な学生▪‌財団主催の行事に必ず出席できる者▪‌学業・人物ともに優秀かつ健康であって、学資の支弁が困難と認められる者▪‌財政学、金融学、金融法学、その他人文・社会科学に関する学術研究の促進を図ることを目的とする基金の趣旨に則り、将来社会に寄与する志を有する者▪‌人格高潔、志操堅固、学業成績優秀であり、身体強健である者▪‌家庭の資力が乏しい者▪‌奨学生間による懇談会に参加できる者▪‌自動製造システムに関する学問・食品産業に関する学問の習得または学術研究を志す理学部・工学部系の者▪‌応用化学・機械工学・電気電子工学・高分子工学等の工学系およびデザイン関係の学部に学ぶ者▪パッケージに興味・関心のある者▪ものづくりを学ぶ強い意志がある者▪経済的に修学が困難と認められる者▪勉学の意欲を持ち、成績・人物ともに優秀である者▪‌法律を修める目的意識を明確に持つ者▪‌将来法律分野で活躍していくことを志す者▪‌財団の交流会・研修会等に必ず出席できる者4月上旬9004月上旬3114月中旬10229月※0002月※2114月上旬3316164月上旬733▪‌勉学していくうえで奨学金の援助を必要とする者▪‌品行方正、健康で学業成績が優秀な者▪‌家計支持者の収入が原則700万円以下の者4月上旬511▪‌将来、民間企業・官公庁・学校等に勤務して、産業・文化面で活動し、社会に貢献しようと志す者、またはこれらの活動に関連する学術の研究を志す者4月上旬3122▪‌父母の年収合計1,000万円未満の者▪‌財団主催行事への出席を優先できる者▪‌学業優秀、品行方正で礼儀･礼節・身なり･言葉遣いが奨学生として相応しい者▪‌博士課程の目的を達成できる者※1月上旬322▪‌工学系分野を専攻している者▪‌支給開始は博士課程に進学後▪‌機械工学系を専攻している者▪‌将来社会に何らかの貢献が期待できる優れた人格と資質を4月上旬411持っている者▪‌理学・工学・情報学・医学（医療工学）の分野で修学しており、医工系の技術開発職または技術開発に関係する研究職を目指す者▪‌学業・人物ともに優秀で、経済的な理由により修学が困難であ4月下旬422ると認められる者▪収入要件あり※「申請時期」欄に※印がある奨学金の支給開始は募集があった年度の翌年度からです。（次ページへ続く）

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民間団体・地方公共団体の奨学金（給付・貸与22（前ページの続き）奨学団体名称吉田育英会ドクター２１対象研究科学年医・理・政メ・健マ・SDM・KMD・薬申請年9月あるいは翌年度4月に博1年生に入学支給金額資格・対象など申請時期200,000円／月および学校納付金2,500,000円以内、海外研究活動支援金として合計1,000,000円以内の実費▪‌自然科学分野を専攻する者▪‌博士課程の目的を達成できる者▪‌成果の社会還元の志を有し影響力を期待できる者▪‌世界水準の研究者を目指す者、国際的に活躍することを目指す者2025年度実績申請推薦採用3月上旬※321※「申請時期」欄に※印がある奨学金の支給開始は募集があった年度の翌年度からです。2．適格者全員推薦の奨学金（給付）以下は2025年度の実績です。2026年度の募集情報については必ず「奨学金公募情報一覧」で確認すること。あすか財団奨学団体名称対象研究科学年全研究科全学年支給金額資格・対象など申請時期50,000円／月▪自らの意思で未来を切り開く志を持った学生▪心身共に健康であり、且つ品行方正で学業成績が優秀な者2025年度実績申請推薦採用4月上旬13112アドヴァン山形育英会全研究科全学年60,000円／月（1年間）▪‌学業優秀、品行方正、心身ともに健康で、経済的支援を必要とする者2月上旬10101MID財団経・法・商修・博全学年法務既・未全学年250,000円／年▪東京都内の大学院に在学する者で租税法を専攻する者▪学業優秀、品行方正であること5月上旬222シマダ未来財団全研究科全学年300,000円／年▪学業意欲旺盛、品行方正、心身ともに健康な学生▪‌高齢者個々の生活や健康にかかわる課題だけでなく、超高齢社会を取り巻く社会環境の変化という観点から研究、取組みや活動をし、経済発展に貢献したいと考えている学生5月上旬311清水育英会理・政メ・SDM・KMD修50,000円／月▪建築、土木または都市計画等を専攻する者▪成績要件・収入要件あり4月上旬100TAKEUCHI育英奨学会理修1年生60,000円／月（2年間）▪長野県出身者▪‌機械工学・電気工学・制御工学等の理工系の学生で品行方正・志操堅固・健康で学業成績が優秀かつ学資が豊かでない者4月上旬110原・フルタイムシステム科学技術振興財団理修・博1年生40,000円／月▪経済的な理由により学費の支弁が困難である者4月下旬110桃谷政次郎記念財団全研究科全学年30,000円／月（9ヶ月）▪‌学業、人物ともに優秀であり、経済的理由により就学困難な者4月上旬770守谷（もりたに）育英会全研究科全学年法務120,000円／月法務以外150,000円／月▪‌学業、人物ともに優秀であって学資の支弁が困難な者4月上旬321米濵・リンガーハット財団全研究科20,000円／月▪鳥取・長崎県内の高等学校等を卒業した者▪成績要件・収入要件あり4月上旬000）公正取引委員会ＭＭＳ奨学金3．個人出願の奨学金（給付）以下は2025年度の実績です。2026年度の募集情報については必ず「奨学金公募情報一覧」で確認すること。奨学団体名称対象研究科学年▪‌博士（後期）課程に在籍し、2026年3月（秋入学は2026年9月）までに博士号を取渥美国際交流財団全研究科博3年（ODも申請可）250,000円／月（1年間）得する見込みのある者。正規在籍年限を超えたために、或いは、海外の大学院より博士号を取得するために、研究員等として日本の大学院に在籍する者も含む▪日本人は外国語能力が高いことが望ましい▪国際理解と親善に関心を持ち、財団の交流活動に積極的に参加する意志のある者天野工業技術研究所理博1年生1,800,000円／年▪全国の理工学系大学院の後期博士課程1年次に在籍する者▪‌工業技術の発展に向け、機械・精密機械、電子・電子材料、化学、環境・エネルギー分野の研究に意欲的に取り組む者アメリア・イアハート奨学金理・政メ・KMD博US＄10,000／年▪航空宇宙工学や宇宙科学の研究に従事する成績優秀な女性（国籍は不問）▪‌応募時点で大学院博士課程に1年以上在籍しているか、航空宇宙関連の修士号を所持している女性大学院生池田育英会トラスト全研究科17,000円／月▪愛媛県の高校を卒業しているか、保護者が愛媛県内に居住している者いやさか財団理修1年生480,000円／年▪経済的な理由により学費の支弁が困難である者▪就学状況及び生活状況について適時報告できる者理・政メ・KMD▪自然科学系および関連する学際分野を専攻する日本国籍を有する者岩谷直治記念財団翌年度4月に修士・博士に150,000円／月▪奨学期間中に他国への短期留学、交換留学等により日本を離れる予定のない者在籍予定のもの▪国際交流と親善を積極的に行う者全研究科▪日本国籍を有し、成績優秀で心身ともに健康な者霞山会翌年度4月に修士・博士に100,000円／月▪近現代中国または台湾に関する政治、経済、歴史、教育・文化の各分野を専攻する者在籍予定のもの▪将来、大学あるいは研究機関において研究職を希望する者KIRII財団理・政メ修１年生600,000円／年▪‌建築学を専攻し、学業、人物ともに優秀であり、勉学に意欲がある者▪‌奨学金を得ることで、学業や研究により一層の深化、発展が期待される者クマ財団全研究科100,000円／月（1年間）▪クリエイターを目指し創作活動をしている者▪未開発な領域に挑戦し、新しい価値を創造しようとしている者▪伝統から新たな価値を創ろうとしている者公益推進協会タクト奨学金全研究科全学年200,000円／年（1年間）▪‌税理士資格または公認会計士資格の取得に専念し向学心に燃えているが、経済上の理由のため資格取得の勉強継続が困難であり、奨学援護を希望する者▪収入要件あり法・法務サカタ財団佐々木泰樹育英会（建築専攻）佐々木泰樹育英会（口語詩句奨学金）さぽうと21（坪井一郎・仁子学生支援プログラム）翌年度4月に法学研究科博士に在籍予定のもの法務を除く修1年生全研究科全研究科全研究科支給金額資格・対象など申請時期9月6月11月中旬※4月～5月上旬5月12月中旬※1月中旬※4月～5月下旬12月～4月※9月下旬100,000円／月▪独占禁止法及び関連法令ならびに競争政策の研究者を志す大学院生2月70,000円／月2,400,000円／年（1年間）600,000円／年（1年間）600,000円／年～1,000,000円／年▪‌学業・研究活動に熱意をもって取り組み、知識や経験等を深める意欲があること▪‌自己が培った知識や経験等を活かし、環境・社会・経済が持続的に発展する社会の実現を目指し、社会的な課題解決に向け積極的に熱意をもって行動を起こしていること、または将来、取り組んでいきたいと考えていること▪‌財団が行う交流会に出席できる者（年に1回程度を予定）▪建築学および建築文化の発展に寄与するという高い志と熱意を有する者▪‌一級建築士・構造設計一級建築士・設備設計一級建築士として独立し、自ら建築事務所の開業を志している者▪口語による詩・アフォリズム・俳句・川柳・短歌に対する創作意欲がある者▪‌優れた作品を通じて、文学の発展に寄与するという熱意を有する者▪‌将来日本国内外で活躍が期待される優秀な人物で、経済的理由により学業遂行が困難な、日本に定住する外国にルーツをもつ学生5月上旬2月～3月※2月9月～10月※「申請時期」欄に※印がある奨学金の支給開始は募集があった年度の翌年度からです。（次ページへ続く）

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民間団体・地方公共団体の奨学金（給付・貸与）奨学団体名称23（前ページの続き）サントリー生命科学財団SUNBORSCHOLARSHIPジェイリース奨学基金末延財団全国大学生協連奨学財団たすけあい奨学制度高久国際奨学財団鷹野学術振興財団竹中育英会（博士課程）朝鮮奨学会TCS奨学会東亜留学生育友会TOKAIグループ富士山育英財団戸部眞紀財団富山文化財団中川久定記念基金中谷財団（旧中谷医工計測技術振興財団）中辻創智社ナガワひまわり財団新渡戸基金似鳥国際奨学財団日本免疫学会パナソニックエナジー（株）MIRAI奨学金阪大微生物病研究会BIKEN谷口奨学生伏見記念財団ベル財団本庄国際奨学財団村井順記念奨学財団山田長満奨学会対象研究科学年医・理・薬翌年度4月に博1年生に入学全研究科全学年法修・博1年生OD法務3年生全研究科全学年全研究科全学年理・政メ・健マ修1年生全研究科修2年生全研究科全学年（法務未は2年生以上）医・薬（薬）を除く翌年度4月に修1年生もしくは修2年生に進級全研究科全学年全研究科全学年法務以外の全研究科全研究科全学年文修1年生医・理・健マ・薬・SDM・KMD申請年9月あるいは翌年度4月に修または博1年生に入学法務全学年法務を除く修全研究科全学年法務を除く修医・薬博理・SDM・KMD修1年生医・薬（薬）以外博1・2年生医・薬（薬）博１～3年生文・法・社・政メ全学年医全学年全研究科翌年度4月に修士・博士に在籍予定のもの（法務研究科は応募に別途条件あり）理修1年生全研究科支給金額資格・対象など申請時期60,000円／月600,000円／年法修1,200,000円／年博2,400,000円／年OD2,400,000円／年法務1,200,000円／年120,000円（一括）70,000円／月（1年間）600,000円／年（1年間）100,000円／月修・法務40,000円／月博70,000円／月（1年間）50,000円／月（1年間）30,000円／月（1年間）50,000円／月（1年間）▪‌理学、農学、工学、薬学ならびに医学などの研究科で、将来、大学、研究機関等のアカデミアにおける研究職・教育職を志す人材▪‌身体障害者手帳（視覚障害1～6級）が交付されている、または視覚に障害があることを証明する医師の診断書が提出可能な者▪‌英米法を専攻する者▪‌研究論文で英米法、比較法に関連するテーマを扱う者1月※9月4月上旬▪‌扶養者が死亡したため学業継続が経済的に著しく困難である者扶養者死亡日から▪‌全国大学生協連に加入する会員生協のある学校に在籍しているあるいは1年以内CO・OP学生総合共済の加入者（被保険者）である者▪国際理解と親善に関心を持ち、貢献を意図する者▪博士課程在籍または進学内定者▪「科学技術関係」を専攻している者で‌、卒業・修了後に製造業に就職を希望する者▪‌翌年度4月に博士課程に進学する者▪‌創造力、行動力に富む英才で、将来、社会のそれぞれの分野でリーダーとして活躍することが期待される者▪‌財団の行事に出席できる者▪‌成績要件あり▪‌満40歳未満の韓国人・朝鮮人学生（特別永住者証明書の国籍表示が韓国もしくは朝鮮）▪成績が優良で学費の支弁が困難な者▪‌学修計画書の提出により、将来、社会で自立し、活躍する目標をもって大学等における学修意欲を有していることが確認できる者▪財団が企画する行事（懇親会等）への参加に協力することができる者▪成績要件あり▪アジア諸国・地域の出身である者▪月例会に毎月出席可能であること▪経済的支援を必要とし、心身共に健康で、成績優秀な者▪財団主催のイベントに参加できる者70,000円／月▪‌化学、食品科学、芸術学／デザイン学、体育学／スポーツ科学、経営学の分野で修業している者半額になる場合あり360,000円／年（1年間）70,000円／月修120,000円／月博200,000円／月30,000円／月30,000円／月▪‌「楽しく豊かな遊び文化」「子供の遊育と健やかな成長」「日本のものづくり」のいずれかに関わる事項について目標をもって学業に取り組んでいること▪‌日本文化研究を専攻する者▪‌学業・人物ともに優秀かつ健康であって、学資の援助が必要と認められる者▪‌BME（BioMedicalEngineering）分野～生命科学と理工学の融合境界領域～において博士号の取得を目指す▪‌日本の法科大学院在籍者で次のいずれかに該当する者・理系分野の大学学部を卒業した者・理系分野の大学院修士課程もしくは博士課程を修了または中退した者▪‌原則として25歳以下の修1～2年生で、心身ともに優れており、学費の支弁が困難と認められる者▪‌成績要件・収入要件あり7月下旬4月～5月4月4月10月～12月※1月3月～5月下旬4月6月～7月3月～4月中旬4月～6月4月～5月4月～5月上旬20,000円／月▪‌国際関係などに興味を有している者9月50,000円～80,000円／月▪‌25歳以下で「学業優秀」と「志操堅実」の両方を兼ね備えながらも、経済的理由（1年間）により就学が困難な者IT人材奨学生は、▪‌毎月のレポート提出と、財団が開催する交流会への参加ができる者80,000円／年▪‌アルバイトに従事する者3,000,000円／年500,000円／年80,000円／月▪博士課程後期1年次に在学する予定の者▪後期3年の課程のみの博士課程第1年次に在学する予定の者▪医学、薬学系の4年制の博士課程第2年次に在学する予定の者▪免疫学領域全般を専攻している者▪今後の電池業界発展に貢献したいと考えている理系学生▪‌パナソニックエナジー技術社員コミュニティ活動に参加できる者（年2-4回程度）▪微生物病等に関する研究を行う者▪学業成績・人物ともに優秀であり、心身ともに健康である者▪受給期間中に企業等との雇用関係を有さない（予定の）者※（上期）11月（下期）5月11月～12月※30,000円／月▪日本の歴史又は文化に関する研究を行う30歳未満の者7月25,000円／月230,000円／月（1～2年間）210,000円／月（3年間）180,000円／月（4～5年間）上記のうち、最終目標とする学位取得までの最短年限にあたる期間を支給35,000円／月120,000円／月（1年間）ヨネックススポーツ振興財団全研究科50,000円／月以内ロレアルーユネスコ女性科学者日本奨励賞理博1,000,000円／年（一括）▪経済的に学業の継続が困難と認められる30歳以下の者▪医学について学んでおり、学業、人物とも優秀であり勉学に意欲がある者▪‌修士課程入学時に30歳以下であり、大学院修了後は母国に貢献する将来計画を持つ者▪‌国際親善や交流に理解を持ち、財団で行う行事や同窓生ネットワークに積極的に参加または協力できる者▪奨学金受給中、財団で行われる面談・行事等に参加できる者▪受給中の就職、アルバイトに制限あり▪‌大学院の工業系の課程に学び、学業優秀、品行方正、身体強健でありながら、経済的理由により修学が困難な者（新大学院1年生）▪日本国内に居住する者▪‌毎月の交流会に出席し、指定の給付日（第2金曜日）に直接奨学金を受け取りに来られる者▪‌専攻するスポーツ種目において、自他ともに認める力量を有している者▪‌スポーツ振興を目指すジュニアアスリートまたはスポーツ振興のための指導者を目指している者▪生命科学、物質科学の分野において在籍あるいは進学予定の40歳未満の女性6月9月※10月※10月※4月～5月11月～12月※10月～12月※※「申請時期」欄に※印がある奨学金の支給開始は募集があった年度の翌年度からです。12月

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民間団体・地方公共団体の奨学金（給付・貸与241．大学推薦の奨学金（貸与）以下は2025年度の実績です。2026年度の募集情報については必ず「奨学金公募情報一覧」で確認すること。貸与型の奨学金奨学団体名称千賀法曹育英会中部（なかべ）奨学会日本薬学会長井記念薬学研究奨励支援事業山口育英奨学会奨学団体名称味の素奨学会大堀秀夫記念育英財団帝人奨学会奨学団体名称沖縄県国際交流・人材育成財団交通遺児育英会サイバニクス未来開拓型人材育成プログラム東京弁護士会育英財団トヨタ女性技術者育成基金）対象研究科学年法務2～3年生全研究科修薬博支給金額資格・対象など申請時期給付40,000円／月‌＞計120,000円／月貸与80,000円／月‌60,000円／月50,000円／月フジクラ育英会全研究科40,000円～80,000円／月みずほ育英会全研究科60,000円／月全研究科修50,000円／月▪法曹を目指す者▪学業、人物ともに優秀であって、経済的理由により修学困難な者▪財団主催の行事に出席できる者▪‌学業・人物ともに優秀、心身健全で学費の支弁が困難と認められる者▪博士の学位を有する薬剤師・薬学研究者を目指す者▪公益社団法人日本薬学会の会員であること▪常勤職についている者は対象としない▪返還免除制度あり▪学術優秀、品行方正、身体健康である▪経済的理由により修学が困難な者▪学業優秀で経済的理由により学費の援助を必要とする者▪保護者の年収は1,000万円以下が目安▪学業人物ともに優秀、心身健全で学費の支弁が困難と認められる者▪財団の奨学生集会に参加できる者▪返還免除制度あり2025年度実績申請推薦採用4月上旬4114月中旬1119月中旬※0004月上旬3004月上旬2114月上旬000※「申請時期」欄に※印がある奨学金の支給開始は募集があった年度の翌年度からです。2．適格者全員推薦の奨学金（貸与）以下は2025年度の実績です。2026年度の募集情報については必ず「奨学金公募情報一覧」で確認すること。対象研究科学年理・薬全研究科修1年生医・理・政メ・SDM・KMD・薬申請年9月あるいは翌年度4月に博1年生に入学支給金額資格・対象など申請時期自宅50,000円／月自宅外55,000円／月▪‌化学をはじめとする理系全般の学科を専攻する学生のうち、成績抜群にして身体強健、志操堅固な者2025年度実績申請推薦採用4月上旬00040,000円／月▪福井県出身者4月中旬募集なし100,000円／月▪医学・薬学・バイオ・理工・工学・情報学系に在籍している者8月下旬※331※「申請時期」欄に※印がある奨学金の支給開始は募集があった年度の翌年度からです。3．個人出願の奨学金（貸与）以下は2025年度の実績です。2026年度の募集情報については必ず「奨学金公募情報一覧」で確認すること。対象研究科学年全研究科全学年支給金額資格・対象など申請時期修・法務70,000円／月博100,000円／月▪‌沖縄県内に住所を有する者の子弟▪‌学業、人物ともに優秀で、かつ経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者芸備協会全研究科20,000円／月▪‌広島県の高等学校を卒業した者4月～5月全研究科医・理・政メ・健マ・薬（薬）修2年生・博薬（薬科）博50,000円／月、80,000円／月、100,000円／月から選択給付100,000円／月‌＞計200,000円／月貸与100,000円／月‌本プログラム後CYBERDYNE株式会社で5年間就労した場合は全額給付上越学生寮奨学生全研究科100,000円／月全研究科理修・博1年生自宅35,000円／月自宅外50,000円／月法務は自宅50,000円／月自宅外70,000円／月600,000円／年新潟市教育委員会全研究科400,000円／年▪‌保護者が交通事故で死亡したり、著しい後遺症で働けず、経済的に修学が困難な者▪収入要件あり▪‌人工知能・人工頭脳、人協調ロボティクス、情報技術（IT）、脳・神経科学、再生医療、サイバー空間構築、システム統合技術などのサイバニクスを構成する諸分野及びこれに関連する学科を専攻分野とする者▪‌当社におけるインターンシップへの参加が可能である者▪‌上越市、妙高市、糸魚川市のいずれかに3年以上住所を有した人で、かつ学業に優れた学生▪‌学術優秀かつ品行方正でありながら経済的事由により修学が困難な者▪‌理工学系を専攻する者▪‌学業成績優秀で、基金の主旨に賛同し、将来製造業者でものづくりに関わる女性エンジニアとして、活躍していく意欲、熱意のある者▪‌保護者が新潟市内に住所を有する者▪‌成績要件・収入要件あり4月上旬4月～10月4月中旬4月上旬7月～8月5月下旬6月～7月※「申請時期」欄に※印がある奨学金の支給開始は募集があった年度の翌年度からです。

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【ページ内のテキスト情報】

Ⅲ.申請に必要な書類申請にあたっては、大学所定の申請書類（大学院版）や成績関係書類、収入についての書類等、さまざまな書類が必要です。p.26～46をよく読み、指定された書類を準備してください。書類について不明な点があれば、必ず申請締切日より前に在籍キャンパスの奨学金担当窓口まで問い合わせてください。※書類の取り寄せに要する時間等を考慮し、早めに書類の準備をしてください。※4月・5月の奨学金担当窓口は申請受付および申請相談で大変混み合いますので、電話による質問等は受けられない場合があります。記入にあたっての注意事項▪書類はすべてA4サイズで準備してください。▪書類・作文はすべて、黒ペンまたは黒ボールペンで記入してください。消せるボールペンや、時間の経過により字が消えるボールペンは使用できません。▪押印する際は、朱肉を使わないと押印できない印鑑を用いてください。浸透印（シャチハタ等）やスタンプ印、ゴム印は使用しないでください。▪修正テープ・修正液の使用は認めません。間違えた場合は、修正箇所に二重線を引いて訂正印を押し、余白に書き直してください。▪入力漏れおよび入力ミス、記入漏れおよび記入ミス等の不備がある場合は、選考から外れることがあります。▪記入内容が事実と相違している場合は、採用後でも採用取消となります。▪申請書類に記入するメールアドレスはkeio.jpのメールアドレスを記入してください。奨学金に関する連絡はすべて奨学金Web申請システム、「K-Support」およびkeio.jpのメールアドレス宛に連絡します。▪民間団体・地方公共団体の奨学金に推薦が決まり、推薦書の作成が必要になった場合は、学内の教員に作成を依頼してください。25

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申請に必要な書類26両方必要申請に必要な書類◦学内の奨学金◦民間団体・地方公共団体の奨学金「学内の奨学金」および「民間団体・地方公共団体の奨学金」については、いずれか一つの奨学金に申請した時点で、あなたの奨学金情報が大学に登録されます（年度内に限り有効）。年度内2回目以降の申請では、初回申請時の情報に基づいて選考が行われます。年度内で初めて申請するとき日本学生支援機構奨学金も申請する場合、別途p.27にある書類一式を提出する必要があります。・‌一部の研究科独自の奨学金や民間団体・地方公共団体の奨学金の中には、下記とは異なる書類を提出いただくものもあります。募集要項で確認してください。書類名参照申請票大学所定の申請書式（大学院版）Ⓒ-1、Ⓒ-2p.28①＊春学期募集の指定寄付奨学金に申請する場合は、指定寄付専用の申請票（Ⓒ-2）を使ってください。学内の奨学金および民間団体・地方公共団体の奨学金チェックリストp.28②2026年度大学院奨学金申請書（奨学金Web申請システムで入力後、印刷したもの）p.28③大学院奨学生選考シート（奨学金Web申請システムで入力後、印刷したもの）p.28④最新の所得証明書＊市区町村で発行される公的証明書＊‌マイナンバーが記載されていないものを提出してください。収入・世帯事情に‌関する必要書類＊源泉徴収票や確定申告書（控）等成績関係書類提出対象者▪‌父母両方（母子・父子世帯※の場合は母または父の分。父母ともにいない場合には、父母に代わって家計を支えている者）▪‌独立生計者として申請する場合は、申請者本人と配偶者1年生（修士・博士・法務研）法務研既修2年生2年生（修士・博士・法務研）以上前課程までの、Web学業成績表（塾内進学者のみ）、または学業成績証明書＊‌入学から2学期目に申請する場合は、1学期目の大学院修士・博士Web学業成績表または学業成績証明書を提出現課程と、それ以前の課程の、Web学業成績表（塾内進学者のみ）、または学業成績証明書学生本人名義の通帳見開きページのコピーまたはWeb通帳の印刷作文・学習計画書等＊指定の有無を募集要項で必ず確認すること＊作文については特に指定のない限り、大学所定の申請書式（大学院版）Ⓘの作文用紙を使用すること独立生計者として申請する場合に必要な書類・独立生計申立書大学所定の申請書式（大学院版）Ⓖ・父母等（配偶者を除く）の扶養親族ではないことが分かる書類および配偶者）の父母等と別居していることが分かる書類p.32❶p.33❷〜p.35p.28⑤p.28⑥p.29⑨p.29⑬研究科により申請に必要な書類p.29⑭＜理工学研究科および政策・メディア研究科のみ＞「研究業績書」※‌母子・父子世帯は、父母以外についても書類の提出が必要な場合があります（p.35）。・選考の過程において、上記に記載されたもの以外の書類を求めることがあります。・‌民間団体・地方公共団体の奨学金で学内推薦者となった場合、収入に関する書類や健康診断書・住民票等が別途必要になる場合があります。特に、申請している奨学金の願書に健康診断証明書が含まれている場合は、早期に学生定期健康診断を受診し、受診当日に証明書発行の手続きを行うようにしてください。早期の受診でも発行まで時間がかかることがあります。年度内2回目以降の申請をするとき申請票書類名作文・学習計画書等＊指定の有無を募集要項で必ず確認すること＊作文については特に指定のない限り、大学所定の申請書式（大学院版）Ⓘの作文用紙を使用すること・‌初回申請が、上記「年度内で初めて申請するとき」の一式と異なる書類を求められる奨学金や国際センターが募集する奨学金の場合は、2回目であっても上記の書類一式を提出してください。・‌研究科独自の奨学金など以下の取扱いとは異なる場合があります。募集要項を確認してください。当該年度春学期のWeb学業成績表または学業成績証明書＊春学期（もしくは秋学期）中に2回目以降の申請をするときは提出不要＊‌春学期に申請した学生が秋学期にも申請する場合は、秋学期の初回に提出（9月入学生が春学期に申請する場合は、春学期の初回のみ前秋学期の成績を提出）・父母両方（母子・父子世帯の場合は母または父の分・父母ともにいない場合には、父母に代わって家計を支えている者）所得証明書・独立生計者として申請する場合は、申請者本人と配偶者＊令和8年度（令和7年分）の所得証明書を提出していない場合は、新たに提出が必要参照p.28①p.29⑨p.28⑤p.32❶

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＜すべての奨学金共通＞申請に必要な書類申請書類の提出方法と注意事項27◦日本学生支援機構奨学金書類名学内の奨学金、民間団体・地方公共団体の奨学金も申請する場合、別途p.26にある書類一式を提出する必要があります。参照日本学生支援機構奨学金チェックリストp.28②別冊『貸与奨学金案内（大学院）』に挟み込みスカラネット入力下書き用紙記入済みのスカラネット入力下書き用紙のコピーp.29⑩p.29⑪別配布『奨学金確認書兼地方税同意書』※日本学生支援機構へ直接郵送マイナンバー※スカラネットにて提出申請者本人・配偶者p.28⑦成績関係書類１年生（修士・博士・法務研）法務研既修2年生前課程の、Web学業成績表（塾内進学者のみ）、または学業成績証明書＊‌入学から2学期目に申請する場合は、1学期目の大学院修士・博士Web学業成績表または学業成績証明書を提出p.28⑤２年生（修士・博士・法務研）以上現課程の、Web学業成績表または学業成績証明書［該当者のみ］在留資格および在留期間が明記されている証明書学生本人名義の通帳見開きページのコピーまたはWeb通帳の印刷p.29⑫p.28⑥研究科により申請に必要な書類＜理工学研究科のみ＞「研究業績書」p.29⑭・選考の過程において、上記に記載されたもの以外の書類を求めることがあります。重要複数の奨学金に申請する場合▪申請書類は、「日本学生支援機構奨学金」で一式、それ以外の奨学金（「学内の奨学金」および「民間団体・地方公共団体の奨学金」）で一式が必要になります。重複する書類もそれぞれ提出してください。その際、原本での提出が求められている場合は、それぞれ原本が必要となります。※‌民間団体・地方公共団体の奨学金のうち、学内選考のない奨学金（適格者全員推薦）、個人出願等一部奨学金については、奨学団体の指定する書類を別途提出する必要があります。▪必ず学生本人が提出してください。保証人や友人等の代理提出は受理しません。▪郵送必着日以降・受付期間外・受付時間外、在籍キャンパス以外での申請は一切受け付けません。▪一度提出した書類の貸出および返却は一切しません。あらかじめ控えをとっておいてください。▪申請書類に不備や誤りがある場合、書類を受理できなかったり、選考から外れることがあります。▪特に受付最終日や昼休み、休み時間は窓口が大変混雑するため、書類受付までにかなりの時間を要します。授業時間等を考慮して、余裕をもって早めに申請してください。▪申請書類の記載事項について確認・質問等をしたうえで受け付けます。申請時に家計状況についてきちんと答えられるようにしておいてください。▪その他、詳細については在籍キャンパスの指示に従ってください。

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申請に必要な書類28■申請に必要な書類の詳細①申請票［大学所定の申請書式（大学院版）Ⓒ-1、Ⓒ-2］▪奨学団体・奨学金名称を記入して使用してください（一部奨学金を除く）。▪同一の奨学団体・奨学金名称で貸与型・給付型等、複数の種類を募集している場合は、その種別についても明記してください。▪‌春学期募集の指定寄付奨学金に申請する場合は、指定寄付専用の申請票Ⓒ-2を使ってください。ただし、「三田法曹会奨学金」「田中實記念奨学基金」「森敬・L.R.クライン奨学金」および「ゴールドマン・サックス博士課程進学支援奨学金」は指定なしの申請票Ⓒ-1を使用してください。②チェックリスト［大学所定の申請書式（大学院版）Ⓐ、Ⓑ］▪‌「学内の奨学金」および「民間団体・地方公共団体の奨学金」に申請する場合は、初回申請時のみ大学所定の申請書式（大学院版）Ⓐ「学内の奨学金および民間団体・地方公共団体の奨学金チェックリスト」を提出してください。▪「日本学生支援機構奨学金」に申請する場合は、大学所定の申請書式（大学院版）Ⓑ「日本学生支援機構奨学金チェックリスト」を使用してください。▪‌いずれの奨学金の場合も、提出前にはチェックリストを利用して書類に不備がないか確認をしてください。また、チェックリストに記載のある順番どおりに書類をととのえて提出してください。③2026年度大学院奨学金申請書［Web入力］▪p.36～46の入力例および入力上の注意事項をよく読み、間違いのないように入力してください。▪Web入力後、A4白黒片面印刷で提出してください。「本人氏名」欄は、学生本人が自署してください。④大学院奨学生選考シート［Web入力］▪‌それぞれの項目について具体的に入力してください。特に奨学金を希望する理由欄については、選考において重視されます。▪‌p.36～46の入力上の注意事項も参照してください。▪Web入力後、A4白黒片面印刷で提出してください。⑤成績関係書類▪在籍する課程、学年により以下の証明書（原本）を提出してください。塾内進学者の場合は、Web学業成績表も可とします。研究科課程・コース学年証明書修士1年大学学部学業成績証明書（入学から2学期目に申請する場合は、1学期目の大学院修士学業成績証明書※も併せて提出）理工学研究科・2年※大学学部、大学院修士学業成績証明書法務研究科以外博士1年大学学部、大学院修士学業成績証明書（入学から2学期目に申請する場合は、1学期目の大学院博士学業成績証明書※も併せて提出）2〜4年※大学学部、大学院修士、大学院博士学業成績証明書修士1年大学学部学業成績証明書（入学から2学期目に申請する場合は、1学期目の大学院修士学業成績証明書※も併せて提出）理工学研究科2年大学学部学業成績証明書および大学院修士学業成績証明書博士1〜3年大学学部学業成績証明書および大学院修士学業成績証明書。研究科目以外の科目を履修している場合は、その分の大学院博士学業成績証明書（Web学業成績表も可）。法務研究科法学既修者法学未修者2年3年1年2・3年大学学部学業成績証明書（入学から2学期目に申請する場合は、1学期目の大学院修士学業成績証明書※も併せて提出）※大学学部、大学院法務研究科学業成績証明書大学学部学業成績証明書（入学から2学期目に申請する場合は、1学期目の大学院修士学業成績証明書※も併せて提出）※大学学部、大学院法務研究科学業成績証明書▪‌塾内進学者の学部・大学院の学業成績証明書、および修士2年生、博士2〜4年生、法務研究科法学既修者コース3年生、法務研究科法学未修者コース2・3年生の前年度までの学業成績証明書またはWeb学業成績表でも構いません。学業成績証明書は証明書自動発行機・コンビニエンスストアで発行しています（1通300円）。▪‌複数の大学、大学院に在籍していた場合は、それぞれの学業成績証明書および成績評価体系が記載された資料を提出してください。日本語または英語以外の学業成績証明書の場合は日本語訳を添付してください（本人訳可）。なお、学業成績証明書に「G」「認定」等と表記されている場合でも、提出してください。ただし、卒業・修了に至っていない課程の学業成績証明書・留学中の成績証明書は原則不要です。▪編入学および学士入学をしている場合は、それ以前の学業成績証明書も提出してください。▪研究生、科目等履修生等の期間についても在籍証明書を提出してください。▪‌春学期に申請し秋学期も新たに申請する場合（9月入学生は秋学期に申請し春学期にも申請する場合）には、最新の学業成績証明書※、またはWeb学業成績表を提出してください。▪‌日本学生支援機構奨学金に申請する場合は、直近のWeb学業成績表（塾内進学者のみ）または学業成績証明書のみ（入学から1学期目に申請する場合のみ、直近の卒業、修了課程のWeb学業成績表（塾内進学者のみ）または学業成績証明書）を提出してください。▪‌Web学業成績表はすべての科目の成績および出力日までの全ページが見えるように印刷してください。[※注意]‌医学研究科・法務研究科（グローバル法務専攻を除く）については、秋学期に発行する学業成績証明書に当年度春学期分の成績が記載されていません。秋学期に申請する場合、この2つの研究科については必ず前学期分のWeb学業成績表を提出してください。⑥学生本人名義の通帳見開きページのコピーまたはWeb通帳の印刷▪「2026年度大学院奨学金申請書」の振込口座欄に記入するものと同一のものを用意してください。▪‌学生本人名義の普通預金口座（総合口座を含む）、通常貯金口座（ゆうちょ銀行）に限ります。貯蓄預金口座は取り扱いできません。▪‌日本学生支援機構については、信託銀行、信用組合の一部、農協、外資系銀行、新生銀行、あおぞら銀行、ネットバンク、コンビニ銀行等への振り込みはできません。また、上記以外の金融機関においても、インターネット支店は不可です。▪‌通帳は見開きページの支店名・店番号・口座名義・口座番号が記載されている部分をコピーしてください。なお、学内の奨学金もしくは民間団体・地方公共団体の奨学金に申請する場合でゆうちょ銀行を指定する際は、他の金融機関から振り込むための「振込用の店名」「口座番号」が記載されていることを確認してください。万が一、見開きページに上記必要情報の記載がない場合は、通帳の表面のコピーも提出してください。▪‌通帳を発行しない口座の場合は、金融機関名・支店名・店番号・口座名義・口座番号が記載されている画面を印刷し、提出してください。▪‌銀行または支店の統廃合があった場合は、コピーに変更後の金融機関名・支店名・店番号・口座番号を記入してください。▪‌A4サイズの用紙に原寸でコピーしてください。なお、コピーした用紙は通帳のサイズに切り取らないでください。⑦最新の所得証明書A4サイズでコピー▪‌市区町村の役所で発行される書類です。名称は自治体により異なります。（例：「市民税・県民税課税証明書」「特別区税・都民税課税（非課税）証明書」等）▪‌日本学生支援機構奨学金では、「奨学金確認書兼地方税同意書」を日本学生支援機構に直接郵送したうえで、最新の所得証明書に代わり本人および配偶者のマイナンバーのWeb提出が必要です。

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⑧収入・世帯事情に関する必要書類p.332〜p.3516申請に必要な書類29※最新の所得証明書とは別に必要となる書類です。⑨作文・学習計画書等［作文］▪募集要項で指定がある場合は提出してください。▪特に指定のない限り、大学所定の申請書式（大学院版）Ⓘの作文用紙を各自印刷し、使用してください。塾生サイトからダウンロードできます。［学習計画書］▪「慶應義塾大学修学支援奨学金」に原級‌（留年）者・選考進級者が申請する場合は、修業に向けた「学習計画書」をWebサイトからダウンロードのうえ提出してください。⑩スカラネット入力下書き用紙［『貸与奨学金案内（大学院）』に挟み込み］（日本学生支援機構奨学金の申請者のみ）▪別途配付するスカラネット入力上の注意事項を参照して、間違いのないように記入してください。▪下書き用紙本紙は、皆さんが入力した内容を確認するために大学が保管します。⑪記入済みのスカラネット入力下書き用紙のコピー（日本学生支援機構奨学金の申請者のみ）▪‌記入済みの「⑩スカラネット入力下書き用紙」をA3サイズ見開きまたはA4サイズで両面コピーしてください。モノクロで結構です。▪‌こちらのコピーは、記入されている内容に問題がなければ返却します。このコピーを元にスカラネットで入力してください。⑫在留資格および在留期間が明記されている証明書仕上がりはこのように・・・▪申込者（学生）が外国籍の場合、受給可能な在留資格であることを示すために提出が必要です。▪‌在留カード（コピー可）、特別永住者証明書（コピー可）、住民票の写し（原本）等、在留資格、在留期間が明記されているものをいずれか1点提出する必要があります。▪「法定特別永住者」および「永住者」については、在留期間が記載された書類の提出は必要ありません。▪申込日時点で在留期限が経過している場合は上記書類に加え、延長申請中の書類（コピー）を提出してください。⑬独立生計者として申請する場合に必要な書類▪‌学生本人が独立して生計を営んでいると認定されるには、以下の（1）～（4）（ただし、（１）はAもしくはBのいずれか)すべてに該当し、独立生計者であることを証明する書類を提出する必要があります。ひとつでも該当しない項目がある場合や必要書類を提出できない場合は独立生計者として認定できません。独立生計者としての認定条件（1）A本人（配偶者を含む）に年間160万円を超える収入があり、その収入について所得申告がなされ、所得証明書が発行される者B本人が本学への入学のために退職（休職）等し無収入となり、あるいは本人（配偶者を含む）の収入が年間160万円未満で、預貯金等により生活を行っている者（2）父母等（配偶者を除く）の扶養親族ではない者（3）本人（および配偶者）の父母等と別居している者（4）父母等（配偶者を除く）から一切の経済的援助を受けていない者（１）の認定条件でAにあてはまる場合、以下の書類すべてを提出すること必要書類備考独立生計申立書大学所定の申請書式（大学院版）Ⓖ本人および配偶者の最新の所得証明書p.321本人および配偶者の収入に関する必要書類p.332～p.3516（前年の収入または今年度の収入の見込みが160万円を超えていることが分かる書類）・マイナポータルサイトの健康保険証ページの資格情報を印刷して提出してください。父母等の扶養親族ではないことが分かる書類マイナンバーカードの健康保険証利用をしていない場合は、健康保険資格確認書を印刷して提出してください。世帯主の省略されていない世帯全員が記載された本人および父母等の住民票（3ヶ月以内に発行されたもの。原本）に加え、①、②いずれかを提出してください。本人の父母等と別居していることが分かる書類①本人名義の賃貸契約書（コピー）②本人の公共料金の請求書等（当該年度の4月以降に発行された直近のもの。コピー）（１）の認定条件でBにあてはまる場合、以下の書類すべてを提出すること必要書類備考独立生計申立書大学所定の申請書式（大学院版）Ⓖ本人および配偶者の最新の所得証明書p.321本人および配偶者の収入に関する必要書類p.332～p.3516本人の退職・休職証明書（本人が本学への入学のために退職・休職した場合）p.347・マイナポータルサイトの健康保険証ページの資格情報を印刷して提出してください。父母等の扶養親族ではないことが分かる書類マイナンバーカードの健康保険証利用をしていない場合は、健康保険資格確認書を印刷して提出してください。世帯主の省略されていない世帯全員が記載された本人および父母等の住民票（3ヶ月以内に発行されたもの。原本）に加え、①、②いずれかを提出してください。本人の父母等と別居していることが分かる書類①本人名義の賃貸契約書（コピー）②本人の公共料金の請求書等（当該年度の4月以降に発行された直近のもの。コピー）※上記以外にも必要に応じて参考となる資料の提出を求めることがあります。[注意事項]・‌親の所有する住宅に住むなど、親族等から便宜供与を受けている場合は独立生計者として認定できません。・‌二世帯住宅等では別居と認定できません。・‌独立した生計を営むだけの収入の根拠がない者は、独立生計者として認定できません。⑭研究科により申請に必要な書類▪‌理工学研究科および政策・メディア研究科の学生は、「研究業績書」の提出が必要です。下記サイトより所定の研究業績書をダウンロードしてください。（理工学研究科）https://www.st.keio.ac.jp/students/life/（政策・メディア研究科）https://www.students.keio.ac.jp/sfc/scholarships/unique/index.html

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申請に必要な書30収入・世帯事情に関する必要書類の詳細次の1〜3のステップにより必要書類を準備してください。1自分が申請する奨学金について、「収入・世帯事情に関する必要書類」の提出対象者を確認してください。父母両方（母子・父子世帯の場合は母または父の分。父母ともにいない場合には、父母に代わって家計を支えて学内の奨学金いる者）民間団体・地方公共団体の奨学金＊‌独立生計者として申請する場合は、申請者本人と配偶者21の提出対象者それぞれについて、下表の「収入に関する必要書類」および「世帯事情に関する必要書類」を参照し、提出しなければならない書類を確認してください。p.31「収入に関する必要書類についてのフローチャート」も参照◦収入に関する必要書類○＝提出★＝確定申告をしていない場合に提出△＝転職の場合に提出❶❷❸❹❺❻❼❽❾●10●11必要な書類❶〜●12についての詳細は、所p.32〜34を参照状格況徴者書収証票収入形態・世帯事情2025年1月1日以降同じ勤務先で働いている場合○○2025年1月2日以降に就職・転職・減給（再雇用等）した場合○○○△※専従者給与の場合○○○2ヶ所以上から給与収入がある場合○○○給与以外にも収入（不動産所得・配当所得・雑所得等）がある場合○○○2025年1月以降海外で勤務している（た）場合p.34●12事業収入・その他の収入がある場合自営業者○○農業所得者○○外交員報酬○○○自由業者○○年金受給者○○★2025年1月2日以降から営業・経営等を始め現在に至る場合○△○無収入／収入が少ない場合2024年1月1日から現在までの間に収入が全くなかった場合○○2024年1月1日から現在までの間に給与所得の収入があった場合○○○○○2024年1月1日から現在までの間に給与所得以外の収入があった場合○○○○2人親世帯…2024年1月1日から現在までの間の父と母の収入合計が210万円以下の場合○○○生活状況報告書は、父母両方、もしくは本人と配偶者両方がいずれかの項目に該当する場合に、主たる生計維持者が作成・自署捺印のうえ提出（日本学生支援機構奨学金は不要）※雇用主（例：父）…確定申告書（特に、被雇用者（例：母）への専従者給与の支払いが分かる箇所）被雇用者（例：母）…源泉徴収票（雇用主（例：父）が発行したもの）◦世帯事情に関する必要書類〔該当者のみ〕世帯事情●11特別な事情がある場合（無収入・生活保護・母子父子世帯など）●15母子・父子世帯の場合p.35●12昨年もしくは本年に海外勤務がある場合●16障害者がいる場合p.34●13生活保護を受けている場合●14傷病手当金を受けている場合3p.32〜35で各書類の説明を熟読したうえで、該当の書類を提出してください。類源泉徴収票確定申告書公的年金等の源泉報酬料金支払調書退職証明書廃業証明書雇用保険受給資開業後の収入生活状況報告書Ⓕ給与収入（パート・アルバイトを含む）がある場合年収見込証明書Ⓓ得証明書

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◦収入に関する必要書類についてのフローチャート申請に必要な書類31下図の「現在の収入の種類」から、該当するものを選び、Yes・Noに従い矢印を進み、右端の「提出書類」に記載の書類を提出してください。収入の種類が複数ある場合は、それぞれに該当する必要書類をすべて提出してください。ただし、同一の提出書類が重複する場合には、1部のみの提出で結構です。各提出書類の説明はp.32〜35を参照してください。現在の収入の種類給与収入※‌パート・アルバイトを含む事業収入・その他の収入（自営業者、農業所得者、外交員報酬、自由業者、年金受給者等）無収入／収入が少ない2025年1月2日以降に就職・転職・減給（再雇用等）があったNoYes以下のいずれかに該当するa.外交員報酬b.年金受給者c.2025年1月2日以降に営業・経営等を開始以下のいずれかに該当する・専従者給与・‌同時に2ヶ所以上から給与収入がある・‌給与以外にも収入（不動産所得・配当所得・雑所得等）がある以下のいずれかに該当する・‌同時に2ヶ所以上から給与収入がある・‌給与以外にも収入（不動産所得・配当所得・雑所得等）がある2024年1月1日から現在までの間に収入が全くなかった2024年1月1日から現在までの間2人親世帯：父と母の収入合計が210万円以下※‌給与所得者の収入・年金収入・事業所得等の合計金額※‌母子・父子世帯の場合は、収入の金額に関わらず生活状況報告書Ⓕが必要です。YesNoYesNoYesNoYesNoYes提出書類※日本学生支援機構奨学金申請者以外、所得証明書は必須❷源泉徴収票❷源泉徴収票＋❹確定申告書※確定申告をしていない場合は、❷源泉徴収票+確定申告をしていない旨一筆（様式自由）もしくは市民税（県民税）申告書もしくは支払調書のコピー❷源泉徴収票＋❸年収見込証明書［大学所定の申請書式（大学院版）Ⓓ］※転職者は上記に加え、前職の❼退職証明書もしくは廃業証明書❷源泉徴収票＋❸年収見込証明書［大学所定の申請書式（大学院版）Ⓓ］＋❹確定申告書※転職者は上記に加え、前職の❼退職証明書もしくは廃業証明書❹確定申告書aの場合❹確定申告書❻報酬料金支払調書bの場合❹確定申告書※確定申告をしていない場合は、❺公的年金等の源泉徴収票cの場合開業後の収入状況書※転職者は上記に加え、前職の❼退職証明書もしくは廃業証明書生活状況報告書［大学所定の申請書式（大学院版）Ⓕ］（父母両方もしくは本人と配偶者両.30の無収入/収入が少ない場合のいずれかに該当する場合のみ、主たる生計維持者が提出）2024年1月1日から現在までの間に、給与所得の収入があった場合❷源泉徴収票＋❼退職証明書＋❾雇用保険受給資格者証（受給していない場合は不要）＋生活状況報告書［大学所定の申請書式（大学院版）Ⓕ］（父母両方もしくは本人と配偶.30の無収入/収入が少ない場合のいずれかに該当する場合のみ、主たる生計維持者が提出）2024年1月1日から現在までの間に、給与所得以外の収入があった場合❹確定申告書＋❽廃業証明書＋生活状況報告書［大学所定の申請書式（大学院版）Ⓕ］（父母両方もしくは本人と配偶者.30の無収入/収入が少ない場合のいずれかに該当する場合のみ、主たる生計維持者が提出）

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【ページ内のテキスト情報】

申請に必要な書類32【注意】▪‌書類にマイナンバーが記載されている場合は、その箇所を個人情報保護スタンプで消したうえで提出A4サイズで片面コピーしてください（黒塗りは不可）。▪証明書類をコピーして提出する場合は、・A4サイズの用紙に原寸で片面コピーしてください。また、そのコピーした用紙は切り取らないでください。・裏紙や「裏面に広告のある無料コピー」は利用しないでください。▪‌源泉徴収票などA4サイズ以外の証明書類の原本を提出する場合は、A4用紙に糊で貼り付けたうえで提出してください。●収入に関する必要書類1最新の所得証明書‌原本［発行元］市区町村役所▪‌原本を提出してください。▪‌2026年1月1日現在に世帯所在地のある市区町村役所で発行しています。税務署で発行される納税証明書では受け付けできません。▪‌所得証明書の名称は市区町村により異なります。（例：「市民税・県民税課税証明書」「特別区税・都民税課税（非課税）証明書」等）▪‌原則として令和8年度（令和7年分）の所得証明書を提出してください。ただし、当該の市区町村が令和7年度（令和6年分）が最新の場合には、これをもって代えます。一般的には6月から令和8年度のものが発行されます。▪‌本資料は、所得・収入の種類・内訳と金額、配偶者や扶養者の人数・控除の種類を確認するために必要となります。市区町村役所には、これらの事項すべてが必ず明記されるように申請してください。収入・金額等が“＊＊＊＊＊（アスタリスク）”等で目隠しされているものは原則受け付けできません。再提出となります。▪‌所得の有無にかかわらず必ず提出してください。収入が0円の場合でも、給与収入0円・総所得0円と記載されたものが必要となります。課税・非課税のみの証明となっているものは受け付けできません。また、パート勤務等で扶養控除の範囲内であっても、所得証明書は必要です。▪‌母子・父子世帯では、同一生計内の祖父母や兄弟姉妹についても提出が必要になる場合があります。▪‌父母が海外在住で住民票が日本になければ所得証明書は発行されませんので、この場合は所得証明書を取得できない旨とその理由を記載した書面（父母が作成、様式自由）、または父母の住民票（除票）を提出してください。〈要確認〉◦‌収入・所得の内訳と金額が記載されている◦‌無収入の場合も、収入0と明記されている［主な収入・所得の種類と提出書類］給与収入…源泉徴収票（p.332）‌給与収入に金額の記載はあるが現在は無収入の場合…退職証明書等が必要（p.347）営業等農業不動産雑…確定申告書（p.334）※‌雑所得の場合、余白に所得の内容を記入してください。また、今年も入る所得でない場合はその旨明記してください。公的年金収入…‌公的年金等の源泉徴収票（p.335）配偶者や扶養人数が記載されているか確認配偶者控除や扶養控除が記載されているか確認〈次の例では書類不備となります〉収入・所得金額、控除の種類・金額等が“＊＊＊＊（アスタリスク）”等で目隠しされている家族全員が1枚で証明されている課税・非課税のみの証明

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3年収見込証明書［大学所定の申請書式（大学院版）Ⓓ］‌原本［発行元］勤務先申請に必要な書類332源泉徴収票‌コピー可［発行元］勤務先▪‌2025年1月～12月分までの現職の1年分の給与額が記載されているか確認してください。途中で就職した場合は、❸「年収見込証明書」が必要です。すでに退職している場合は、退職した年の源泉徴収票（「中途就・退職」欄に退職年月日が記載されているもの）を提出してください。▪‌紛失、使用済み等で手元にない場合は、勤務先に再発行を依頼してください。また勤務先からPDFファイルで発行されている場合は、その出力紙で構いません。▪‌同一人物で複数の源泉徴収票がある場合、「現在勤務中のもの」と「退職済みのもの」が判別しやすいよう、各源泉徴収票の右上に赤字で「勤務中」「退職済み」と記載してください。▪‌パート、アルバイトの場合も提出が必要です。【注意】‌市区町村で発行される「住民税課税決定通知書（特別徴収額の通知書）」では受け付けできません。「中途就・退職」欄に年月日が記載されている場合（通常は空欄）、▪‌中途就職の場合は「年収見込証明書」の提出が必要です。本頁3▪‌中途就・退職ではなく社名変更等の場合は、余白にその事情を記入してください。▪‌2025年1月2日以降に就職・転職・減給・再雇用等となり、源泉徴収票に現職の丸1年分の給与額が記載されていない場合、1年間の収入見込額を把握するために必要です。▪‌大学所定の申請書式（大学院版）Ⓓを使用して勤務先で就職日から1年間または今後1年間の支払総額（賞与を含む見込額）に関する証明を受けてください。正社員の場合は必ず年収見込証明書で提出してください。パート・アルバイトなど雇用形態により万が一勤務先で発行してもらえない場合は、直近3ヶ月分の給与明細書のコピーを提出してください。給与明細書には、「氏名」「支給月額」「支給年月」「勤務先名称」の記載が必要となります。また余白に「賞与の有無」「年間の賞与額は給与の何ヶ月分か」および「雇用形態（パート・アルバイト他）」を記入してください。4令和7年分の確定申告書第一表および第二表‌コピー可［発行元］本人保管▪‌「令和7年分所得税の確定申告書（控）」の第一表および第二表両方のコピーを提出してください。▪‌給与収入がある場合は、中途就・退職を確認するために2025年分の源泉徴収票も添付してください。▪‌電子申告を行った場合は「申告内容確認票の写し、（受信通知または即時通知）」のコピーもしくは、電子申告受付後の受信通知のコピーを提出してください。いずれもない場合や、書面で申告を行った場合は、税務署で発行した「納税証明書（そ）」の原本もしくは申告書等を提出した日付と受付税務署名が記載されたリーフレット（税務署窓口発行のもの）を提出してください。▪‌第二表の「所得の内訳」欄に「別紙の通り」等と記載されている場合は、必ず別紙も提出してください。▪‌自営業や農業等の所得が少額のため確定申告をしていない場合は、「確定申告していない旨一筆（様式自由）」もしくは市区町村役所に提出した「令和8年度（令和7年分）市民税（県民税）申告書（控）」のコピーもしくは「令和7年度支払調書のコピー」を提出してください。▪‌第二表に家族や親族の記載がある場合、個人番号は必ず個人情報保護スタンプで消して提出してください。5令和7年分の公的年金等の源泉徴収票‌コピー可［発行元］日本年金機構など第一表▪‌受給している公的年金（国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）・厚生年金・共済年金）について提出してください。▪‌「公的年金等の源泉徴収票」は日本年金機構から年に一度郵送されます。▪‌源泉徴収票が手元にない場合は、「年金振込通知書」または「年金額改定通知書」をコピーし、余白に1年間の振込回数を記入のうえ提出してください。「年金振込通知書」および「年金額改定通知書」は日本年金機構が発行しています。※‌必ず受給者氏名の記載があるものをご提出ください。通知面に受給者氏名の記載がない場合、はがきの宛名面のコピーも一緒に提出してください。※確定申告をしている場合は、確定申告書（控）の第一表および第二表のコピーを提出してください。確定申告書第二表に公的年金金額の記載がある場合、公的年金等の源泉徴収票は提出不要です。第二表※第二表も提出が必要※1年間の振込回数を記入

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申請に必要な書346令和7年分の報酬料金支払調書‌コピー可［発行元］支払者▪外交員や外務員等で報酬を受けている場合に支払者から発行されます。▪2025年中に受けたすべての報酬について提出してください。※確定申告書（控）の第一表および第二表のコピーも併せて提出してください。7退職証明書‌コピー可［発行元］勤務先▪‌退職年月日が記載されているものを提出してください。退職証明書を提出できない場合は、「退職日の記載がある源泉徴収票」「退職金支給証明書」「退職金の源泉徴収票」「雇用保険の離職票」のいずれかをもって代えることができます。なお、現在無収入の場合は余白にその旨について記入してください。▪‌出願時以降に退職を予定する場合は、勤務先から発行された「退職（予定）証明書」を提出してください。ただし、退職予定は6ヶ月以内のものとします。▪‌パートやアルバイト等で「退職証明書」や退職日の記載のある「源泉徴収票」等が発行されない場合は、該当者本人が「取得不可能な証明書に関する申告書Ⓗ」を作成し、提出してください。現在無収入の場合はその旨についても記入してください。8廃業証明書‌コピー可［発行元］関係官庁など▪‌廃業・閉店・破産・倒産・営業停止になった場合は、関係官庁等に届け出た書類または関係官庁等による公的証明書（「破産宣告書」「銀行取引停止通知書」など）、または弁護士等による証明書を提出してください。▪‌公的証明書がない場合は、該当者本人が説明書を作成し、提出してください。説明書には、「記入年月日」「業種名」「店舗名・会社名」様式自由）。9雇用保険受給資格者証‌コピー可［発行元］ハローワーク▪‌失業給付金（失業保険）を受給している、または過去1年間に受給していた場合に提出してください。ハローワークで発行しています。▪「氏名」「離職年月日」「基本手当日額」「所定給付日数」が記入されていることを確認し、両面（表裏）をコピーしてください。10開業後の収入状況書［様式自由］‌原本▪2025年1月2日以降に営業・経営等を始め現在に至る場合に提出してください。▪‌所得を得ている者が、開業後1年間の収入状況がわかるように、「事業所の住所・電話番号」「営業開始日」「業種」「設備等規模」「売上」「経費」「所得金額」「記入年月日」を記載した書類を作成し、自署・捺印のうえ提出してください。●世帯事情に関する必要書類［該当者のみ］（学内の奨学金および民間団体・地方公共団体の奨学金が提出対象）以下11～14の世帯事情に該当する場合は、必ずそれぞれが指定する書類を提出してください。11特別な事情がある場合（無収入の世帯、生活保護世帯、母子・父子世帯、2人親世帯で年収合計が210万円以下など）‌原本▪‌世帯の状況が以下に該当する場合は、生活状況報告書［大学所定の申請書式（大学院版）Ⓕ］を生計維持者または保証人が作成、自署・捺印のうえ提出してください。（1）無収入の世帯（2）生活保護を受けている場合本頁13も参照（3）母子・父子世帯の場合p.3515も参照（4）家計が急変したことにより奨学金を申請する場合（5）源泉徴収票および確定申告書等、収入状況を証明する公的書類が特別な事情で提出できない場合（6）特別な家庭事情がある場合（7）その他、審査のために大学が必要とする場合（8）収入が少ない場合（給与所得者の収入・年金収入・事業所得等の合計金額：2人親世帯で父と母の収入合計が210万円以下）▪‌「生活状況報告書」は現在の家庭状況・生活状況を把握するために必要です。現在の状況に至るまでの経緯、現在の生活費や学費等の金銭の出所についての説明、養育費や支援の有無と金額について、できるだけ詳細に記入してください。12昨年もしくは本年に海外勤務がある場合［大学所定の申請書式（大学院版）Ⓔ］‌原本［発行元］勤務先▪‌勤務先の本社が日本にあり、2025年1月以降海外で勤務している（た）場合は、大学所定の申請書式（大学院版）Ⓔ「海外勤務および給与支払（見込）証明書」を使い、2025年および2026年の現地給与と日本での給与および扶養の関係（扶養者全員分）を勤務先で証明してもらい提出してください。▪‌2024年12月以前から現在にいたるまで海外現地法人に勤務している場合は、2025年中の総収入を証明する書類を提出してください（様式自由）。この場合、主要箇所の日本語訳も添付してください。2025年1月以降に海外現地法人勤務となった場合は、海外勤務開始日を明記して、2025年中の総収入を証明する書類を提出してください（様式自由）。この場合、主要箇所の日本語訳も添付してください。▪‌2024年1月時点で海外で勤務をしており、現在は国内に勤務している場合は、「勤務先が発行した海外勤務期間がわかる書類のコピー」および「直近3ヶ月分の給与明細書（コピー可）」を提出してください（。「2025年中の総収入を証明する書類」の提出は不要です。）13生活保護を受けている場合‌コピー可［発行元］福祉事務所▪‌11の生活状況報告書［大学所定の申請書式（大学院版）Ⓕ］に加え、「保護決定（変更）通知書」（受給金額が記載されたもの）のコピーを提出してください。「受給証明書」では認められません。類14傷病手当金を受けている場合‌コピー可［発行元］全国健康保険協会など▪11の生活状況報告書［大学所定の申請書式（大学院版）Ⓕ］に加え、「傷病手当金通知書」のコピーを提出してください。

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申請に必要な書35ます。提出がない場合・提出ができない場合は控除対象外となります。15母子・父子世帯の場合▪母子・父子世帯の場合、生活状況報告書[大学所定の申請書式（大学院版）Ⓕ]（p.3411）の提出が必須となります。さらに、母子・父子世帯の事由および同一生計の世帯構成に応じて以下の書類を追加で提出してください。(1)母子・父子世帯の事由により必要となる書類死別母子・父子世帯の事由生別（離婚）生別（長期別居）提出書類遺族年金を受けている場合、「国民年金・厚生年金保険年金証書」「年金振込通知書」のコピー（受けていない場合は、「生活状況報告書」にその旨を記載）児童扶養手当を受けている場合、「児童扶養手当認定通知書」のコピー（対象となる場合で受けていない場合は、「生活状況報告書」にその旨を記載）(2)母子・父子世帯の世帯構成に応じて必要となる書類（同一生計内に提出対象者がいなければ提出不要）世帯構成提出対象者提出書類父母いずれかがいる世帯（同一生計内の）60歳以上の祖父母父母ともに不在の世帯（同一生計内の）60歳以上の祖父母・配偶者のいない兄弟姉妹※最新の所得証明書p.321収入に関する必要書類p.332～p.3516※兄弟姉妹が就学者および就学前の場合、最新の所得証明書および収入に関する必要書類は不要です。‌就学者：小学校・中学校、高等学校、高等専門学校、大学へ通学している者。専修学校（一般課程）、各種学校（予備校、職業訓練学校、語学学校等）へ通学している者は就学者の対象ではないので、提出書類を準備する必要があります。上記に該当しない家族構成の場合、追加で確認や書類の提出を求める場合があります。16障害者がいる場合‌コピー可▪同一生計内の家族に障害者がいる場合（学生本人も含む）、障害の種類に応じ、以下の書類を提出してください。【提出が必要な書類】要介護2〜5級の介護認定者がいる場合―――介護保険被保険者証等、要介護認定書類のコピー※要支援者と要介護1級は特別控除されません。心身障害者がいる場合―――――――――‌身体障害者手帳、療育手帳（愛の手帳・みどりの手帳等）、精神障害者保健福祉手帳のコピー原爆被爆者がいる場合―――――――――被爆者手帳のコピー類以下15、16の世帯事情に該当する場合は、所定の書類を提出することで特別控除（家計審査における考慮）を受けることができ

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申請に必要な書類36奨学金Web申請システム利用対象者▪‌正規生として在籍する学生▪‌日本国籍を有する者。外国籍の場合は、法定特別永住者・永住者・定住者・日本人（永住者）の配偶者または子、家族滞在で単年度採用の学内奨学金に申請する者。動作環境▪‌パソコンのブラウザ（Edge/Chrome/FireFox/Safari）をサポートしています。▪‌スマートフォン（Android、iOSのタブレット含む）での不具合は対応できない場合があります。利用にあたっての注意事項▪‌以下の時間はサービスを停止しますのでご注意ください。1．毎日AM3:00～AM7:002．年度末、学期末や臨時で行われるシステムメンテナンス期間※2．についての最新情報は、「K-Support」のNews（システム）を確認してください。▪‌保存をせずに入力を続けた場合、30分経過すると接続が切れます。接続が切れた場合、前回の保存後以降に入力したデータが失われますので、こまめに保存するようにしてください。▪‌確定後に入力間違いに気づいた場合や記入事項を訂正したい場合は、印刷した申請書・選考シートに修正内容を赤字で記入し提出してください。▪‌新年度の入力は奨学金Web申請システムメニュー画面で入力可能日を表示します。それまでは入力しないでください。（3月中旬頃お知らせ予定）▪‌システムの入力は年度単位となります。9月進級者で春学期に奨学金を申請した学生は「申請書」および「選考シート」を印刷後、赤字で変更内容を記入してください。選考シートの内容を大幅に変更する際は在籍キャンパスの奨学金窓口に相談してください。（1）奨学金Web申請システムへのログイン方法（①または②）①‌K-Supportにログインし、「Apps」メニューの「学生生活・奨学金・学費」から「奨学金Web申請システム」を選択してください。②‌塾生サイトー在籍キャンパスー所属研究科ー奨学金・学費メニューの項目「奨学金案内申請方法・各種様式」内にある「奨学金Web申請システム」を選択してください。（2）奨学金Web申請システムメニュー画面の見方メニュー画面が開きます。該当する課程の「奨学金申請」ボタンを押下すると、申請情報の入力画面に遷移します。（p.37）「奨学金申請・受給状況確認」ボタンを押下すると、すでに申請・受給済の奨学金の選考状況や採用状況を確認できます。（p.45）（3）申請情報入力画面の見方画面上部タブ「書式ダウンロード」をクリックすると、大学所定の申請書式（大学院版）のダウンロードページに遷移します。①入力画面は、「申請書」と「選考シート」に分かれています。タブを選択することで、入力画面を切り替えることができます。②「保存」ボタンを押下すると、入力内容を一時保存します。一時保存したデータは再度編集することができます。「確定」ボタンを押下すると、申請書および選考シートの入力内容を確定し、以降の編集ができなくなります。「確定」を取り消すことはできませんので、確定前に入力内容を十分確認してください。「プレビュー」ボタンを押下すると、入力内容のプレビューPDFが出力されます。（p.44）※入力内容に不備があると、「確定」ができません。画面に不備箇所が表示されますので、メッセージに従って入力内容を修正してください。※申請書のみ、選考シートのみの「確定」はできません。必ず申請書・選考シートすべてを入力してから「確定」してください。※ログインしてから30分が経過するとセッションタイムアウトとなります。「保存」はこまめに行ってください。

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2026年度大学院奨学金申請書・選考シート入力上の注意と入力例▪申請時点での状況を入力してください。▪数字を入力する欄は、「0」の場合は空白にはせずに必ず「0」と入力してください。▪入力漏れ・入力ミス等の不備がある場合は、選考から外れることがあります。▪入力内容が事実と相違している場合は、採用後でも採用取消となります。Step1「申請書」の入力ⓐ▪本人の基本情報は、大学に届け出ている内容が自動で入力されています。入力された情報を変更したい場合は、上書きして編集してください。法務研究科の学生のみ、コースを入力してください。●ⓐ●ⓑ●ⓒ●ⓓ●ⓔ●ⓚⓑ▪登録しているkeio.jpのメールアドレスが自動で入力されています。奨学金に関する大学からの連絡は奨学金Web申請システム、「K-Support」およびkeio.jpのメールアドレス宛に行います。確認のうえ、チェックボックスにチェックを入れてください。keio.jpメールアドレスに届くメールの個人アドレスへの自動転送方法が分からない場合は、リンク「自動転送設定方法について」で確認し、設定を済ませてください。ⓒ▪保証人は父母のいずれか（父母ともにいない場合は父母に代わって家計を支えている者）としてください。▪本人住所と同一であっても“同上”等は使用せず、省略しないで住所を入力してください。主たる生計維持者が単身赴任の場合は、赴任先ではなく家族の住所を入力してください。ⓓ▪同一生計の家族のうち、「本人・就学者・就学前の弟妹」を除く家族を入力してください。科目等履修生・別科生・聴講生・研究生・省庁大学校生・予備校生・専修学校生（一般課程）・各種学校生はこの欄に入力してください。本人・就学者・就学前の弟妹は「１．（２）」（ⓔ）の欄に入力してください。▪死別・生別している父母については入力不要です。▪独立生計者として申請する場合は、チェックボックスにチェックを入れたうえで本人、配偶者および父母の欄について入力してください。ただし、父母の収入欄は入力不要です。▪「続柄」はプルダウンメニューから選択してください。▪「職業」欄は空欄にせず、具体的に入力してください。例：会社員、会社役員、国家公務員、中学校教諭、食料品小売業、会社経営、農業、パート、アルバイト、専業主婦・家事手伝い、無職など▪就職年月は「職業」欄に入力した職業に就職した年月を入力してください。誕生年月ではありません。複数箇所に勤務している場合は、一番最後に就職した年月を入力してください。就業中でない場合は入力不要です。▪公的年金（国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）、厚生年金・共済年金）を受給している場合は、年金等の名称を「職業」欄に入力してください。“同一生計”とは…同居・別居を問わず、申請者本人と生計を一にする者を指します。必ずしも同じ屋根の下で暮らしているとは限りません。・兄弟姉妹の場合＜同居同一生計の例＞▪就学者でない兄が同居しており、住居費や水道光熱費、食費等、生活費の全部または一部を父が負担している。＜同居別生計の例＞▪就学者でない姉が同居しているが、住居費や水道光熱費、食費等、生活費すべてを別管理し、姉の分はすべて姉が一人で負担している。＜別居別生計の例＞▪就職して、一人暮らし（社員寮暮らし）している姉がいる。・祖父母の場合＜別居同一生計の例＞▪父の扶養家族となっている祖父が介護老人福祉施設に入居している。▪別居中の祖母（年金生活）を父が扶養している。＜別居別生計の例＞▪祖父母が両親と同じ敷地内の別棟に居住し、祖父母二人だけで生計を立てている。▪一人暮らしの祖母がおり、祖母の生活費は父の兄弟姉妹共同で負担しており、父の扶養家族ではない。・その他＜同居同一生計の例＞▪学生本人と同居しているが養子縁組をしていない父（母）の配偶者。37

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【ページ内のテキスト情報】

●ⓕ●ⓖ●ⓗ●ⓘⓔ▪本人および、小・中・高等学校・高等専門学校・専修学校（高等課程・専門課程）・大学（短期大学、通信制、専攻科を含む）・大学院の在学者（兄弟姉妹）、および就学前の弟妹を入力してください。上記以外の、科目等履修生・別科生・聴講生・研究生・省庁大学校生・予備校生・専修学校生（一般課程）・各種学校生は就学者に該当しません。「１．（1）」（ⓓ）の欄に入力し、「職業」欄に各種学校名・予備校名を入力してください。▪「続柄」「学校番号」は、該当するものをプルダウンメニューから選択してください。▪「在学校」欄は、××小学校、△△高等学校、〇〇大学等、正式名称を省略せずに入力してください。▪「１．（２）」（ⓔ）の欄「通学区分」の自宅通学とは、学生本人が生計維持者と同居している場合をいいます。ⓕ～ⓘは、独立生計者として申請する場合は入力不要です。（ⓓで「独立生計者として申請する」にチェックを入れている場合、ⓕ～ⓘの入力欄は表示されません。）ⓕ▪父および母の、現在の継続的な収入源について、該当するものすべてにチェックを入れてください。死別・生別の場合は入力不要です。ⓖ▪父または母が死別・生別（離婚・長期別居・未婚・その他）の場合、それぞれ該当する欄に必要事項を入力してください。「該当しない」を選択すると、右側の詳細情報入力欄の内容は無効になりますので注意してください。【死別の場合】▪発生年月、遺族年金受給の有無・金額および保険金の有無を入力してください。▪p.3515に従い、「生活状況報告書」（p.3411）および、遺族年金を受けている場合は「国民年金・厚生年金保険年金証書」または「年金振込通知書」のコピーを提出してください。【生別（離婚・長期別居）の場合】▪発生年月、養育費等別生計からの支援の有無・金額を入力してください。なお、養育費については、本人のみではなく兄弟姉妹全員分の世帯合計額を入力してください。▪p.3515に従い、「生活状況報告書」（p.3411）および、児童扶養手当を受けている場合は「児童扶養手当認定通知書」のコピーを提出してください。ⓗ父または母が失職の場合、それぞれ該当する欄に必要事項を入力してください。「該当しない」を選択すると、右側の詳細情報入力欄の内容は無効になりますので注意してください。▪発生年月、事由、就業の見込み等を入力してください。▪退職の場合は「退職証明書」（p.347）に加え、該当者が生計維持者の場合は「生活状況報告書」（p.3411）も提出してください。また、失業給付金（失業保険）を受給している（していた）場合は、現在の状況を入力のうえ「雇用保険受給資格者証」（p.349）を提出してください。▪廃業の場合は「廃業証明書」（p.348）に加え、該当者が生計維持者の場合は「生活状況報告書」（p.3411）も提出してください。ⓘ▪父または母が休職中の場合、発生年月および傷病手当金受給状況を入力してください。受給している場合、「傷病手当金通知書」（p.3411）に加え、該当者が生計維持者の場合は「生活状況報告書」（p.3411）も提出してください。「該当しない」を選択すると、右側の詳細情報入力欄の内容は無効になりますので注意してください。●ⓙⓙ独立生計者として申請する場合は、ⓓで「独立生計者として申請する」にチェックを入れたうえで、本人と配偶者の収入源について当てはまる項目を選択してください。（ⓓで「独立生計者として申請する」にチェックを入れていない場合、ⓙの入力欄は表示されません。）ⓚ「給与収入（税込）」「事業収入（税込）」「事業所得（税込）」欄の入力について▪2025年1月～12月の1年間の収入金額を基礎として算出します。▪収入は、金額の多少や種類にかかわらずすべてが対象となり、源泉徴収票・確定申告書等を基礎資料とします。▪金額は1万円未満を切り捨ててください。▪2025年以降に退職・転職・就職（開業を含む）等により収入状態が変わった場合は、今後1年間の見込み金額を入力してください。またこの場合、給与収入の方は大学所定の申請書式（大学院版）Ⓓの「年収見込証明書」（p.333）を、事業収入の方は「開業後の収入状況書」（p.3410）を提出してください。「給与収入（年金等定期収入を含む）」と「事業収入」では入力方法が異なります。p.39～40の説明に従って入力してください。38

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【ページ内のテキスト情報】

給与収入（年金等定期収入を含む）の場合金額は1万円未満を切り捨て『給与・賞与・専従者給与、公的年金（国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）・厚生年金・共済年金）、児童扶養手当、傷病手当金、生活保護法による扶助料、失業給付金等の定期的な収入』（以下、“給与収入”と表記）を、奨学金申請においては“給与収入”とみなします。給与収入について、源泉徴収票等をもとに入力します。令和7・‌‌申請書の「給与収入（税込）」欄に、「源泉徴収票」「公的年金等の源泉徴収票」等の「支払金額」欄の金額を入力します。・‌‌同一人で給与・年金等の定期的な収入が複数ある場合は、支払金額を合算した後に1万円未満を切り捨てた金額を入力します。「中途就・退職」欄に年月日が記載されている場合p.33239

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【ページ内のテキスト情報】

事業収入の場合▪確定申告書を基に入力します。▪収入に、給与・年金などの“給与収入”が含まれない場合はAを、含まれる場合はBを参照してください。金額は1万円未満を切り捨てA収入に、給与・年金などの“給与収入”が含まれない場合Step1・申請書の「事業収入（税込）」欄に、確定申告書「収入金額等」欄の〔㋐営業等〜㋓配当、㋖業務、㋗その他〕の合計金額を入力します。Step2・申請書の「事業所得（税込）」欄に、確定申告書「所得金額等」欄の〔①営業等〜⑤配当、⑧業務、⑨その他〕の合計金額を入力します。ただし、金額がマイナスの項目（△で表示）は0円として扱います。マイナス金額を他の項目の所得金額と相殺させることはできません。B収入に、給与・年金などの“給与収入”が含まれる場合Step2・申請書の「事業収入（税込）」欄に、確定申告書「収入金額等」欄の〔㋐営業等〜㋓配当、㋖業務、㋗その他〕の合計金額を入力します。Step1・申請書の「給与収入（税込）」欄に、確定申告書「収入金額等」欄の〔㋔給与、㋕公的年金等〕の合計金額を入力します。Step3・申請書の「事業所得（税込）」欄に、確定申告書「所得金額等」欄の〔①営業等～⑤配当、⑧業務、⑨その他〕の合計金額を入力します。ただし、金額がマイナスの項目（△で表示）は0円として扱います。マイナス金額を他の項目の所得金額と相殺させることはできません。また、〔雑⑦⑧⑨〕のうち年金は金額にかかわらず0円として扱いますので、〔雑⑦⑧⑨〕は〔㋖業務、㋗その他〕に対応する所得金額をみてください。確定申告書第二表の「総合課税の譲渡所得、一時所得に関する事項」欄の「収入金額」から「必要経費等」を引いた金額が該当します。40

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【ページ内のテキスト情報】

●ⓛⓛ母子・父子世帯の場合、もしくは障害者がいる場合は、その事実を証明する書類を提出することにより特別控除（家計審査における考慮）をします。提出がない場合・提出ができない場合は控除対象外となります。提出が必要な書類についてはp.351516を参照してください。●ⓜ●ⓝⓜ▪大学卒業後の履歴（休学・転学・編入・退学・予備校（自宅での入学準備）・職歴等を含む）を空白期間のないように入力してください。大学等卒業後、大学院に進学し、その後再び大学等に入学（編入学）した場合は、最初の大学等卒業時から入力してください。▪3ヶ月以上の海外留学の予定がある場合は入力してください（「留学種別」交換・私費・その他のいずれかを選択）。▪職歴や学歴に重複期間が生じる場合は、システムの仕様上重複期間の入力ができないため、便宜上重複にならない期間で入力をし、所属機関名入力欄に実際の期間を追記してください。ⓝ▪学生本人名義の振込口座を入力してください。普通預金口座（総合口座を含む）、通常貯金口座（ゆうちょ銀行）に限ります。貯蓄預金口座は取り扱いません。▪金融機関名「選択」をクリックすると、金融機関選択画面に推移します。該当する金融機関を選択してください。選択した金融機関コードおよび金融機関名が入力欄に自動で反映されます。入力したい金融機関が一覧にない場合は、金融機関選択画面を閉じて「手入力」チェックボックスにチェックを入れ、入力欄に金融機関コード・金融機関名を入力してください。▪支店・出張所名「選択」をクリックすると、支店選択画面に推移します。該当する支店名・出張所名を選択してください。選択した支店番号および支店名が入力欄に自動で反映されます。入力したい支店が一覧にない場合は、支店選択画面を閉じて「手入力」チェックボックスにチェックを入れ、入力欄に支店の情報を入力してください。●ⓞⓞ「日本学生支援機構奨学金」および個人出願・自由応募の奨学金について、当該課程において現在貸与、受給中・申請中、もしくは今後申請を予定している奨学金があればすべて入力してください。●ⓟⓟ貸与の奨学金（「日本学生支援機構奨学金」など）を現在受給中もしくは今年度申請する（した）者以外全員、貸与の奨学金を申請しない理由を具体的に入力してください。ⓠ博士課程の学生は、日本学術振興会特別研究員およびJST博士後期課程学生支援プロジェクトの採用状況について入力してください。採用されている場合は、採用通知を提出してください。●ⓠ41

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【ページ内のテキスト情報】

Step2「選考シート」の入力①▪研究題目が決定していない場合は、研究予定の専門分野を大別してその概要を入力してください。ただし、法務研究科は入力不要です。▪指導教員がいない場合、指導教員氏名は入力不要です。また、法務研究科は入力不要です。▪指導教員氏名には大学に届け出ている指導教員の氏名を入力してください。②▪進学の目的のほか、将来教育・研究の職、高度の専門性を要する職業に従事する意思などについて入力してください。▪修士課程、医学研究科博士課程1年生、法務研究科で、研究題目が決まっていない場合は、研究計画、決定時期等を入力してください。③▪卒業・学位論文について入力してください。公表したものは、掲載書誌名を併記してください。なお提出論文がない場合は、これまでの研究内容を詳しく入力してください。▪修士課程、医学研究科博士課程1年生、法務研究科は入力不要です。ただし理工学研究科修士課程は入力してください。④自己評価等について入力してください。⑤2026年度の健康診断受診状況について、該当するものを選択してください。※②～④の記載はプレビュー画面で枠に収まる範囲内にすること。●①●②●③●④●⑤42

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【ページ内のテキスト情報】

⑥学費とアルバイト等就労状況について入力してください。アルバイトを現在していない場合、今後する予定があればどのくらい勤務をする見込みか、今後する予定がなければその理由を具体的に入力してください。※独立生計者として申請する場合は入力不要です。⑦1ヶ月あたりの平均的な収支について入力してください。「合計」欄は確定時に自動で計算されます。※学費の入力漏れに注意してください。（生計維持者が支払っている場合も収入欄、支出欄の両方に入力する必要があります。）※収入と支出は概ね同額となるように入力してください。※独立生計者として申請する場合は入力不要です。⑧奨学金選考にあたって重要な資料となりますので、すべての項目について詳細かつ具体的に入力してください。記載内容が不十分な場合は選考において不利になることがあります。また、印刷時に入力内容が所定の枠に収まるよう文字数を調整してください。※‌塾内の助教（有期）や研究員、社会人ドクターとして一定の収入がある場合は、必ず⑥「アルバイト等就労状況」欄に就労の状況を入力してください。また、⑦「本人の1ヶ月あたりの平均的な収支」欄は、それらの収入を含めた収支額を入力すること。JST博士後期課程学生支援プロジェクトに採用され、生活費を受給している場合は、⑦「収入」欄の「現在受給中（採用済み）の奨学金」にその金額を計上して入力してください。●⑥●⑦●⑧43

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【ページ内のテキスト情報】

Step3入力内容を確定し、入力内容をPDFで出力「申請書」および「選考シート」をすべて入力したら、「プレビュー」ボタンを押下してください。申請書および選考シート入力内容のプレビューPDFが出力されますので、入力内容が所定の枠に収まっていることを確認してください。（プレビューPDFは「確定」前のため、プレビューPDFを提出して申請することはできません。）入力内容が正しく表示されていることが確認できたら、「確定」ボタンを押下し、入力内容を確定させてください。「確定」すると、それ以降はページの編集ができなくなります。「確定」を取り消すことはできませんので注意してください。※入力の不備があると「確定」を行うことができませ、ん。画面上部に入力不備の箇所が表示されますので、メッセージに従って入力内容を修正してください。不備のある部分は、該当箇所が赤色で表示されます。※確定ボタンが表示されない場合は、画面の拡大／縮小の設定を125％以下（100％推奨）にしてください。「確定」ボタンを押下すると、入力項目がグレーアウトし、「保存」「確定」「プレビュー」のボタンは選択できなくなります。「印刷」ボタンを押下すると、入力内容をPDFで出力します。印刷画面を表示し、ブラウザの印刷機能で印刷（A4白黒片面）してください。印刷された申請書の「本人氏名」「保証人氏名」欄が空欄になっているので、それぞれ自署してください。「確定」後に修正したい箇所がある場合、印刷したものに赤線で二重線を引き、赤字で修正内容を直接記入してください。※画面のスクリーンショットではなく、必ず「印刷」ボタンからブラウザの印刷機能を使用して印刷してください。※「確定」前のプレビューPDFでは申請を受け付けることができません。必ず入力内容の「確定」を行ってください。※‌A4白黒片面印刷で出力されます。用紙サイズや倍率など、印刷設定は一切変更しないでください。書式が異なるものは受理できない場合があります。44

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【ページ内のテキスト情報】

奨学金申請・受給状況確認「奨学金申請・受給状況確認」ボタンを押下すると、すでに申請・受給済の奨学金の選考状況や採用状況を確認できます。▪当該年度に申請した奨学金(次年度以降受給予定のものを含む)の申請状況・選考状況を確認できます。ただし、日本学生支援機構については表示されません。▪奨学金別に連絡事項がある場合、この画面に表示されます。ただし、学内書類選考通過の結果については表示されません。塾生サイト「奨学金公募情報一覧」に結果発表方法について記載されていますので、そちらで確認してください。▪過去の年度については、採用が決定した奨学金のみ表示されます。▪採用が決定している学内の奨学金については、給付確認通知を出力することができます。「全項目表示」：研究科、学籍番号、氏名、生年月日、奨学金名、奨学金額が表示されます。「一部表示A」：研究科、氏名、奨学金名、奨学金額が表示されます。「一部表示B」：研究科、学籍番号、氏名、奨学金名、奨学金額が表示されます。※この画面からは公印の入った奨学金の受給を証明する書類を発行することはできません。公印入りの受給証明書が必要な場合は、在籍キャンパスの奨学金担当に申し出てください。ただし、NHK受信料免除申請で利用する場合は、この画面から発行したもので基本的には対応可能です。（詳細はNHKのWebサイトで確認してください。）個別連絡・メッセージ表示提出書類に不備や確認事項がある場合、奨学金Web申請システムにメッセージが表示されます。奨学金申請後は奨学金Web申請システムをこまめに確認してください。45

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ケイオウユキチ慶應諭吉申請書見本（表）申請書見本（裏）ｹｲｵｳﾀﾛｳ慶應太郎選考シート見本（表）選考シート見本（裏）※印刷後、修正箇所がある場合は赤字で追記すること。また、印刷時に入力内容が所定の枠に収まるよう文字数を調整してください。46

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【ページ内のテキスト情報】

Ⅳ.奨学金以外の経済支援制度について1.慶應義塾大学教育ローン制度本学には在学生を対象とした、金融機関と提携の「慶應義塾大学教育ローン制度」があります。本制度を利用して、提携金融機関から学生納付金（授業料等の学費およびその他の経費）を借り入れることができます。すでに何かしらの奨学金を受けている学生や、申請条件に合わず奨学金を受給できずにいる学生もこの制度を利用することができます。ただし、金融機関の審査により融資を受けられない場合があります。融資条件等は金融機関によって異なりますので、申し込みの前に各金融機関に確認してください。本制度の詳細については、塾生サイト（https://www.students.keio.ac.jp/com/scholarships/support/)を参照してください。提携金融機関問い合わせ先金融機関取り扱い店統括店電話番号オリエントコーポレーション0120-517-325楽天銀行Webにて申し込み（上記塾生サイト参照）0120-61-6910三井住友カード050-3827-0375留意点▪申し込みは直接提携金融機関で行ってください。金融機関には、まず「慶應義塾大学教育ローンについて」と申し出てください。▪‌申し込みから審査・契約・融資実行まで時間がかかることがあります。大学での学費納入期限に間に合うようゆとりをもって申し込み手続きを行ってください。融資実行日が学費納入期限に間に合わない場合は、在籍キャンパスの奨学金担当窓口で授業料等延納申請手続きを行ってください。教育ローンの手続きに授業料等延納申請の承認通知が必要な場合もありますので、延納申請も忘れずに行ってください。p.11▪前学期までの学費が未納の場合は当制度を利用することができないことがあります。▪金融機関での審査により融資を受けられない場合がありますので注意してください。▪‌在学中に支払った利息を大学が奨学金として年1回一括給付する「奨学給付制度」は、2016年度以降の学生納付金を対象とした融資、および2016年4月1日以降に実行する融資に対しては適用されません。2．国の教育ローン（日本政策金融公庫）学生納付金（入学金・授業料・施設設備費等）等を保護者に融資する公的な制度です。日本学生支援機構奨学金と重複して利用できます。国の教育ローンの概要は、日本政策金融公庫Webサイトを参照してください。また、詳細は教育ローンコールセンターへ問い合わせてください。インターネットからも申し込むことができます。●日本政策金融公庫国の教育ローンWebサイトhttp://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html●教育ローンコールセンター0570－008656（ナビダイヤル）（月～金曜日：9：00～19：00、土曜日、日曜日・祝日・年末年始（12月31日〜1月3日）はご利用いただけません。）※加入している電話で利用できない場合は、03-5321-8656にかけてください。3．生活福祉資金教育支援資金（全国社会福祉協議会）「生活福祉資金貸付制度」では、低所得世帯（市町村民税非課税程度）等に対して、大学に就学するにあたり必要な経費の貸付を行っています。本貸付制度は、都道府県社会福祉協議会が実施する公的な貸付金制度で、市区町村の社会福祉協議会が窓口となって実施しています。詳細については、お住まいの市区町村の社会福祉協議会または都道府県社会福祉協議会へ問い合わせてください。●全国社会福祉協議会Webサイトhttps://www.shakyo.or.jp47

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Ⅴ.特別な事情の場合に申請できる奨学金・経済支援制度1．家計が急変した際に申請できる奨学金原則、慶應義塾大学へ入学後に、主たる家計支持者の死亡・失職・退職・疾病または火災・風水害等による家計急変のため、学業の継続が著しく困難になった場合、以下の奨学金に申請ができます。種別奨学金名称対象申請時期参照給付慶應義塾大学修学支援奨学金修士課程・博士課程・法務研究科5月下旬～6月・11月p.8日本学生支援機構奨学金貸与修士課程・博士課程・法務研究科第一種）」「応急採用（第二種）」※申請にあたっては条件・審査等があり、必ずしも申請者全員が給付・貸与を受けられるわけではありません。2．原級（留年）中に申請できる奨学金・経済支援制度随時（事由発生から12ヶ月以内）p.16奨学金は、原則進級していないと申請できませんが（休学による原級・留学終了後の原級および博士課程の在学期間延長は除く）、以下の奨学金および経済支援制度は原級（留年）中でも申請することができます。また、外部団体の制度である、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」（p.47）も申請できます。種別奨学金名称対象申請時期参照給付慶應義塾大学大学院奨学金修士課程・博士課程4月入学者：4～5月9月入学者：9～10月p.8（研究科により異なる）給付慶應義塾大学修学支援奨学金修士課程・博士課程・法務研究科5月下旬～6月・11月p.8給付慶應義塾大学東日本大震災被災学生復興支援奨学金東日本大震災被災者在籍キャンパスの塾生サイト「奨学金公募情報一覧」にて本頁3.確認すること貸与慶應義塾大学教育ローン制度修士課程・博士課程・法務研究科金融機関により異なるp.473．大規模自然災害（激甚災害）により被災した塾生を対象とする奨学金東日本大震災等の各種大規模自然災害により被災し、経済的に学業の継続が困難になった塾生に対する給付奨学金です。種別奨学金名称対象申請時期支給額（2026年度予定）学内慶應義塾大学修学支援奨学金大規模自然災害被災者※東日本大震災は除く5月下旬～6月・11月学費の範囲内学内慶應義塾大学東日本大震災被災学生復興支援奨学金東日本大震災被災者学生本人が居住する住宅に半壊以上学外日本学生支援機構JASSO災害支援金の被害を受けた場合等※詳細については在籍キャンパスの塾生サイト「奨学金公募情報一覧」で確認してください。在籍キャンパスの塾生サイト「奨学金公募情報一覧」にて確認すること発生月の翌月から起算して6ヶ月以内学費の範囲内100,000円上記に加えて、塾生サイトに特別な事情の場合に申請できる奨学金・経済支援制度の情報を載せています。確認してください。4．留学の際に利用できる奨学金・留学を支援するための制度留学支援を目的とした奨学金には以下の奨学金があります。種別奨学金名称対象申請時期参照貸与日本学生支援機構奨学金「留学時特別増額」全学年留学後3ヶ月以内p.16貸与日本学生支援機構奨学金「第二種奨学金（海外）」2027年3月末に修士課程・博士課程を修了（または、大学を卒業）する者、もしくは、申込時において修士課程・博士課程修了（または大学卒業）後2年以内の者在籍キャンパスの塾生サイト「奨学金公募情報一覧」にて確認すること上記に加えて、「慶應義塾大学交換留学生(派遣)奨学金」や日本学生支援機構の給付奨学金、留学先大学・国・外国政府などが募集する奨学金など、留学を支援するさまざまな奨学金があります。詳しくは国際センターのWebサイトもしくは、国際センターで配付している冊子『留学のてびき』を参照してください。●国際センターWebサイトhttps://www.ic.keio.ac.jp/keio_student/scholarship/また、日本学生支援機構のWebサイトにも、海外留学のための奨学金について詳しい案内がありますので、参考にしてください。●日本学生支援機構https://ryugaku.jasso.go.jp/scholarship/なお、現在すでに利用している奨学金がある場合、留学に関わる手続きは奨学金により異なります。p.49「採用後の注意事項」の「留学」欄を確認してください。p.1648

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Ⅵ.採用後の注意事項▪‌奨学生として採用された場合、奨学生である資格確認をするために、進級・原級（留年）・修了・退学・休学・留学等の在籍情報、学業成績に関する情報（修得単位数・成績評語）および学則による懲戒処分（譴責・減点・停学・退学）に関する情報を奨学団体に提供することがあります。▪‌不正受給、虚偽申告が明らかになった場合は、入学時に遡り在籍中に受給した金額を返金していただきます。学則による懲戒処分、その他特別な事情により、大学が奨学生として相応しくないと判断した場合は、受給中の奨学金や経済支援制度の規程に従い、給付・貸与が停止したり、給付・貸与額の全額または一部返戻、受給権利の喪失などの措置が取られます。学籍異動（休学・留学・原級・退学）に関わる手続き採用後に休学・留学・原級（留年）・退学となった場合、奨学金によっては給付・貸与が停止したり、給付・貸与額の全額または一部を返戻しなくてはなりません。すみやかに在籍キャンパスの奨学金担当窓口へ申し出たうえで、手続きを行ってください。◦休学学内の奨学金奨学金の種類措置休学時の手続き日本学生支援機構奨学金（第1種奨学金、第2種奨学金、生活費奨学金）民間団体・地方公共団体の奨学金休学する学期は奨学金を受給できません。休学する学期を給付期間の対象にした奨学金をすでに受給している場合は、休学する学期に相当する奨学金の返金が必要です。学籍上の休学開始日の翌月（日付が1日の場合はその月）から休止します。復学後は届）」を提出することで休止していた奨学金を復活することができます。※‌生活費奨学金は「授業料後払い制度」で支給されます。※‌支援対象授業料は上記とは別の取扱いとなりますので、休学の場合は在籍キャンパスで確認してください。奨学団体により異なります。奨学生としての資格を失う場合や、奨学金が停止となる場合、すでに受給済の奨学金の返金が必要な場合があります。休学することが決まった時点で、必ず在籍キャンパスの奨学金担当窓口へ申し出てください。返金が必要な場合は大学から通知します。「異動願（届）」を提出してください。大学から奨学団体に確認します。◦留学海外の教育機関に留学する場合の学籍の取り扱い（「留学」か「休学」か）については、所属研究科の「履修案内」でよく確認してください。奨学金の種類措置留学時の手続き学籍上「留学」という扱いで留学する場合は、留学中も奨学金を継続できる場合がありま学内の奨学金ーす。ただし、所定の手続きが必要です。詳細は奨学金担当窓口まで問い合わせてください。日本学生支援機構奨学金民間団体・地方公共団体の奨学金◦原級（留年）学内の奨学金留学期間中も奨学金の継続を希望する場合：「留学奨学金継続願」（所定の用紙）を在学している学校を通じて提出することにより、留学中も奨学金を継続できます。ただし、留学経費の出所によって「留学金奨学金継続願」の提出の要否が異なります。詳細は奨学金担当窓口まで問い合わせてください。留学期間中は奨学金の休止を希望する場合：「異動願（届）」を提出して、留学期間中の奨学金を休止してください。帰国後はすみやかに「異動願（届）」を提出し奨学金を復活してください。留学期間中も奨学金を継続できるか、期間中は給付・貸与が停止するかは奨学団体により異なります。所定の手続きが必要な場合があります。留学することが決まった時点で、必ず在籍キャンパスの奨学金担当窓口へ申し出てください。「異動願（届）」を提出してください。大学から奨学団体に確認します。奨学金の種類措置原級（留年）時の手続き日本学生支援機構奨学金民間団体・地方公共団体の奨学金◦退学学内の奨学金給付生としての資格を失います。この場合、支給された金額の全額またはその一部を返金しなければならないことがあります。原級（留年）中は停止します。ただし、進級し、所定の手続きを行うことにより、復活できることもあります。奨学団体により異なります。奨学生としての資格を失う場合や、奨学金が停止となる場合があります。返金が必要な場合は大学から通知します。停止・復活いずれの場合も、進級判定後に大学から通知します。大学より奨学団体に確認します。奨学金の種類措置退学時の手続き自主退学（在籍期間延長後の期間短縮を含む）の場合：離籍日以降は奨学金を受給できません。離籍日以降の期間を対象にした奨学金をすでに受給している場合は、月割りにより奨学金の返金が必要です。処分退学の場合：退学日が属する学期の受給資格を取り消します。取り消した学期以降を対象にした奨学金をすでに受給している場合は、奨学金の返金が必要です。日本学生支援機構奨学金学籍上の退学日の翌月（日付が1日の場合はその月）から受給資格を失います。民間団体・地方公共団体の奨学金奨学団体により異なります。奨学生としての資格を失う場合や、すでに受給済の奨学金の返金が必要な場合があります。学則による懲戒処分（譴責・減点・停学・退学）に関わる手続き退学することが決まった時点で、必ず在籍キャンパスの奨学金担当窓口へ申し出てください。住所変更（本人および保証人）・保証人変更・改姓名・振込口座変更に関わる手続き返金が必要な場合は大学から通知します。「異動願（届）」を提出してください。大学から奨学団体に確認します。奨学金は原則として停止・廃止となります。採用以降の奨学金の全額または一部の返還が必要となる場合があります。手続きに関しては在籍キャンパスの奨学金担当からの指示に従ってください。住所変更（本人および保証人）・保証人変更・改姓名の場合は、すみやかに在籍キャンパスの奨学金担当窓口に申し出るとともに、K-Supportの「申請」メニューから手続きを行ってください。また、日本学生支援機構奨学金をはじめ継続して受けている奨学金については、振込口座が変更になった場合についても、在籍キャンパスの奨学金担当窓口まで申し出てください。49

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奨学金申請・採用者数（のべ数・2025年度実績）奨学金の種類申請者採用者慶應義塾大学大学院奨学金336126学内慶應義塾大学修学支援奨学金3120指定寄付奨学金23520学内奨学金合計※1602166第一種296学外日本学生支援機構奨学金※2後払い※333322第二種36民間団体・地方公共団体の奨学金79193※1研究のすゝめ奨学金および研究科独自の奨学金の人数は含んでいません。※2定期採用のみの人数です。緊急・応急採用の人数は含んでいません。日本学生支援機構奨学金第一種・後払い・第二種の採用者数には併用者数を含みます。※3授業料後払い制度は修士課程および専門職学位課程の学生が対象です。50

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発行慶應義塾大学学生総合センター（学生部）2026.3

