https://my.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/ # 城北信用金庫Disclosure-2025 ## Page 01 ![Page 01の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000001.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ## Page 02 ![Page 02の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000002.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 経営理念・基本方針私たち城北信用金庫は「地域住民の幸福」「地域企業の繁栄」「地域社会の発展」に貢献することを使命としています地域住民の幸福健全かつ透明性の高い経営をもって地域の皆さまの豊かな暮らしに貢献します地域企業の繁栄活力と創造力にあふれた人材を育成し地域中小企業の皆さまの繁栄のために汗をながします地域社会の発展地元との強く清潔な絆を大切に育みながら地域とともに歩み、発展することを目指しますシンボルマーク城北地区になじみの深い桜をモチーフに、金庫と地域社会が一体となって、城北地区に強く美しい桜を咲かせることをイメージしました。淡く温かみのあるウォームピンクは、お客さまとの親近感を、清潔感のあるフレッシュグリーンは、金融機関としての信頼感を伝えています。CONTENTSごあいさつ3当金庫の取り組み6総代会について12内部管理態勢14業務・商品のご案内18財務諸表等業務の状況21金庫概要55店舗・ATMのご案内56掲載項目索引592JOHOKUSHINKINBANK ## Page 03 ![Page 03の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000003.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ごあいさつ皆さまにおかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。日頃は城北信用金庫に格別のご高配を賜り、まことにありがとうございます。本年も、当金庫についてのご理解を一層深めていただくために、このディスクロージャー誌を作成いたしました。ぜひご高覧賜りますようお願い申し上げます。経営環境認識および令和６年度の業績概況業務純益は58億円、経常利益は59億円を計上いたしました令和６年度の経済環境は、円安が大手企業の業績を押し上げたこともあって景気回復が期待され、７月には日経平均株価が終値ベースで過去最高値をつけました。堅調なインバウンド需要などを背景に、全体としては緩やかな回復基調が続いていますが、足元では、深刻な人手不足、人件費・原材料価格を含むコストの高騰、トランプ関税の影響など、企業収益を圧迫する要因が複数生じており、地域経済の先行きはなお不透明な状況です。このようななか当金庫では、地域の将来の展望に少しでも貢献できますよう、良質で利便性の高い商品・サービスの開発とご提供に努めつつ、経営基盤の強化を進めてまいりました。令和６年度決算におきましては、期末の預積金残高２兆6,570億円、貸出金残高１兆3,094億円となりました。損益につきましては、機器入替・店舗建替、預金利回りの上昇などコスト増加要因もありましたが、貸出金利息や役務収益など売上に相当する項目が増収となったことから、業務純益58億円、経常利益59億円と、期初の計画を上回る利益を計上いたしました。なお、普通出資に対する配当率は２％とさせていただきました。年度を通じまして、皆さまからさまざまなお力添えを賜りましたことに深く感謝申し上げます。預積金残高の推移（単位：億円）（単位：億円）2兆6,677億円2兆6,770億円2兆6,570億円貸出金残高の推移1兆3,100億円1兆3,076億円1兆3,094億円25,00012,000令和4年度令和5年度令和6年度令和4年度令和5年度令和6年度令和６年度の取り組み第７次中期経営計画の最終年度として、幅広く「BREAKTHROUGH」に挑戦しました前中計（令和４～６年度・第７次中期経営計画「BREAKTHROUGHコンサルティング機能の充実に向けて」）では、お客さまが抱える課題を幅広くキャッチし、解決に向けて尽力し、結果にもご満足をいただくためには、金庫として一層の機能強化が必要であるとの認識のもと、ブレイクスルー（障壁の突破）を合言葉に、業務全般の変革を進めてまいりました。コンサルティング子会社「JSパートナーズ株式会社」の稼働、規制緩和による業務範囲の拡大に対応した地域商社業務の認可取得、お客さまとのコミュニケーションを重視したカウンターレスの店舗づくりなど、新たな取り組みを複数始動させているところです。前中計の最終年度となった令和６年度も、お客さまからのご相談への対応を最優先としつつ、私たち自身のブレイクスルーにも幅広くチャレンジいたしました。主な取り組みは次の通りです。JOHOKUSHINKINBANK3 ## Page 04 ![Page 04の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000004.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ●ソリューション提供における取り組み地域商社業務の認可取得に伴い、新規事業として事業者さま向けのサービス「トラスト・リンケージ」を開発・リリースいたしました。これは、コンサルティング子会社であるJSパートナーズ株式会社が、地域商社としてお客さまの取引の間に入り、「商材の流れ」と「資金繰り」を包括的にサポートするスキームです。資金繰りの改善とともに、発注のDX化など取引の円滑化もお手伝いするトータルパッケージとなっております。個人のお客さま向けサービスでは、資産承継の分野で機能強化の準備を進めました。これまでの「シニア向けライフサポート『結』」での実績を踏まえ、今後より一層のサービス向上を図りたいと考えております。●コミュニケーション強化に向けた取り組み店舗につきましては、ブランチインブランチ方式で効率化を図る一方、リニューアルの際などには新しい試みも取り入れております。令和６年８月、王子駅近くにオープンした王子営業部王子北本通り出張所（ATMコーナー）では、一般社団法人東京北区観光協会とのタイアップにより、最先端の無人決済システムを導入した「飛鳥山おみやげ館『SMARTSHOP』」を併設しており、地域の魅力の発信拠点となっております。他方、パブリックリレーションの取り組みでは、昨夏の新紙幣発行に伴い、新一万円札の肖像となった渋沢栄一翁にちなんだ地域プロモーションを企画し、店頭、WEB、自治体や地元商店街と連携したイベントなど多面的に展開いたしました。また、地域密着型のインターネットラジオ局「しぶさわくんFM」では、年度を通じて順調にコンテンツを増やすとともに、音声配信にとどまらず、フェスや公開収録など番組にまつわるリアルのイベントも開催いたしました。今後とも、地域の皆さんをつなぎつつ、新たなカルチャーを巻き起こしていければと考えております。取り組みの詳細は、６ページ以降にも記載しておりますのでぜひご覧ください。4JOHOKUSHINKINBANK ## Page 05 ![Page 05の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000005.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 今後の課題と展望、第８次中期経営計画について環境変化に柔軟に対応しつつ「地域のプラットフォーマー」実現を加速いたしますさて、当金庫ではこれまでの中期経営計画を通じて、「『金融・非金融トータルでの価値の創造・提供』を起点に、地域に活力の好循環を創出する」という長期ビジョンと、長期ビジョン達成に向け目指す姿は「地域のプラットフォーマー」であることを示し、役職員の意識共有を図ってまいりました。これまでの取り組みには手ごたえを感じておりますが、金利のある世界の復活をはじめ、経営環境は大きく変化をしております。超高齢社会の到来、事業所の減少、AIの加速度的な社会実装、デジタル化、キャッシュレス化等々、変化に柔軟に対応しつつ長期ビジョン達成を目指すうえでは、態勢整備に一層のスピードアップが求められます。そこで、今年度から取り組む第８次中期経営計画では、「Boost！プラットフォーマー実現への加速」をスローガンといたしました。○地域の皆さまとの間に、何でも相談してくださるような懇意な関係を数多く築くこと。○お客さまの課題やニーズを深く理解し、それらを踏まえた質の高い独自サービスを、一つでも多く開発し、最適な組み合わせでご提供すること。○地域でのつながりをもとに、さまざまな角度から地域活性化に取り組むこと。こうした活動を、より高いレベルで実行できますよう、サービスラインアップの充実策や、業務フローの効率化、職員の多能化・スキル向上策など、多面的に取り組んでまいります。さらに、経営基盤の強化に向けて下記の課題にも継続的に取り組んでまいります。○会員の皆さまの利益に資するよう、収益力の向上と自己資本の充実を図ります。○‌統合的リスク管理態勢、AML/CFT/CPF態勢、コンプライアンス態勢の維持・強化に努めます。○顧客保護等管理態勢の強化を図り、苦情・相談を活かした業務改善に努めます。中小企業の発展・地域の活性化金融･非金融トータルでの価値の提供好循環の創出○より多くの会員・利用者の皆さまの声が経営に反映される態勢の構築を目指します。当金庫の収益力･経営基盤の強化オーダーメードのサービス提供が可能な「地域のプラットフォーマー」に第８次中期経営計画Boost!プラットフォーマー実現への加速１.価値提供態勢のレベルアップを加速２.組織とマネジメントの変革を加速３.経営基盤の強化を加速＜PLATFORM＞金融機能非金融機能当金庫はこれからも、会員の皆さまはじめ地域の皆さまのための信用金庫として、さらなるサービスの向上と機能強化に全力を尽くしてまいります。より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。令和７年７月理事長大前孝太郎JOHOKUSHINKINBANK5 ## Page 06 ![Page 06の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000006.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 当金庫の取り組み●城北信用金庫と地域社会当金庫は、都内城北･埼玉県南地域を主な事業区域とし、地域の中小企業･住民の皆さまが会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを基本理念とする協同組織金融機関です。当金庫はこの信用金庫の基本理念に則り、地元のお客さまからお預かりした預積金を、地元で資金を必要とするお客さまにご融資し、地域社会を金融面からひとつに結ぶ「環」の役割を果たすべく努めてまいりました。あわせて、お客さまの課題解決支援や地域の魅力を発信するプロデュース活動など、金融の枠を超えた分野においても、独自の取り組みを進めております。これからも、当金庫は金融･非金融の両面から多様な価値をご提供できますよう努めてまいります。そして、活動を通じて地域の皆さまにご信頼いただき、安心してお取り引きいただくことによって、また新たな価値の創造･提供に取り組む力とする…という「活力の好循環」を創出したいと願っております。会員の皆さま地域のお客さま地域社会預積金2兆6,570億円預かり資産666億円出資金349億円さまざまなご相談足元のニーズや課題将来の夢なんとなく心配なことそろそろ準備したいこと貸出金1兆3,094億円各種ソリューション経営改善事業承継ご相続準備不動産活用地域プロデュース文化・スポーツ支援メディア・イベント企画城北信用金庫〈PLATFORM〉金融機能非金融機能（計数はいずれも令和7年3月末現在）●城北信用金庫とＳＤＧｓ「ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）」とは、国連によって採択された国際目標です。ＳＤＧｓは、持続可能な世界の実現に向けて、2030年までに達成を目指している「17のゴール」などによって構成されています。当金庫はＳＤＧｓの理念に賛同し、「ＳＤＧｓ宣言」および「ＳＤＧｓ基本方針」を定め、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献してまいります。●1年のあゆみ令和６年４月職員プロデュースによる制服リニューアルAmazonAlexaを活用したシニアサポートサービスについてNTTデータと協業開始５月王子営業部王子銀座出張所を通称「しぶさわくん支店」としてリニューアルオープン都電を活用した地域プロモーションが信用金庫社会貢献賞「FacetoFace賞」を受賞６月号」取扱開始堀切支店が綾瀬南支店内に移転７月「新一万円札発行記念イベント」開催「JoynTV!」登録者数1,000人突破「事業承継セミナー」開催８月無人決済店舗「SMARTSHOP」を併設した王子営業部王子北本通り出張所を開設10月「城北未来塾」開催11月「でんさいライト」取扱開始12月王子営業部が仮店舗に移転令和７年１月営業店における服装選択制を開始東池袋支店が巣鴨支店内に移転２月長崎支店が落合支店内に移転当金庫特別協賛フットサル大会「城北信用金庫カップ」（小学校中学年対象）を開催３月当金庫の企画・主催「渋沢栄一翁生誕祭＠北区2025」開催6JOHOKUSHINKINBANK ## Page 07 ![Page 07の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000007.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 地域密着型金融の推進当金庫では、商品・サービスの利便性向上や、各営業店におけるご相談対応の強化に努めるとともに、本部専担部署やコンサルティング子会社、外部専門家とのネットワークも活用しながら、地域の皆さまへの課題解決支援や、事業者の皆さまの成長ステージにマッチしたソリューション提供にあたっております。また、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、お客さまからのお借入れや保証債務整理についてのご相談に真摯に対応するため、「『経営者保証に関するガイドライン』への取組方針」を定めております。「中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取り組みの状況」「経営者保証に関するガイドラインの活用状況」につきましては、「金融仲介機能のベンチマーク」を含めた地域密着型金融の推進状況として、当金庫ホームページ（https://www.johokubank.jp/）にて開示しております。●創業支援への取り組み「インキュベーションオフィス」と「カフェ形態のコミュニティ拠点」からなる複合施設「COSAON（コーサオン）」にて、創業支援による地域経済の活性化に取り組んでいます。また、地方公共団体による創業支援にも参画しており、荒川区・足立区・北区・練馬区の「創業支援事業計画」では、当金庫独自のサポートとして、創業資金融資の金利や信用保証料のご本人負担分を当金庫が負担しております。COSAON（コーサオン）https://www.cosa-on.com/▶●成長支援への取り組み◇当金庫が運営するWEBメディア「NACORD（ナコード）」は、「ヒト・モノ・マチをつなぐ」をコンセプトに、企業や経、企業の優れた商品をご紹、企業のプレマーケティングの場をご提FUNDINGの３つで構成されており、インターネットを活用した地域企業のプロモーション支援に取り組んでいます。NACORD（ナコード）https://www.nacord.com/▶◇事業者さま向けのオンラインコミュニティ「COSAONOnline」では、SNSを活用したお客さま同士の活発な交流により新たなビジネスマッチングなどが生まれています。最新の話題を取り上げたセミナーを定期的に開催するほか、事業の海外展開に関するプレミアムコンテンツなど、オンラインの利点を活かした多様なメニューをご用意しておりますので、ぜひご登録ください。COSAONOnline（コーサオンオンライン）https://cosaon-media.jp/▶◇YouTubeチャンネル「JoynTV!」では、全国の金融機関初の取り組みとして、地域中小企業の魅力ある商品を世界に向けて発信しています。30～40代の女性をメインターゲットにした動画を制作し、下町発のユニークな雑貨や手土産にぴったりのスイーツなど、地域から生まれた商品の良さを紹介することで、商品認知度の向上や販路拡大などをサポートしています。JoynTV!（ジョインティービー）https://www.youtube.com/@joyntv1023▶JOHOKUSHINKINBANK7 ## Page 08 ![Page 08の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000008.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ●課題解決支援への取り組み地域企業にとって、事業承継は重要な経営課題の一つです。当金庫では、東京都や中小企業基盤整備機構と連携し、事業承継に向けた課題の整理から具体的なプランの策定・実行まで、一貫した支援に取り組んでいます。また、お取引先企業の経営改善・早期事業再生の支援につきましては、審査部に経験豊富な専門スタッフを配し、営業店担当者との連携を強化することにより、効果的なサポート体制を整えております。経営改善計画の策定支援や、お取引先・外部専門家・当金庫が三位一体となって進める事業再生支援、資金繰り改善支援など、さまざまなメニューを取りそろえておりますので、ぜひご相談ください。経営改善支援への取り組み実績（令和６年４月～令和７年３月）期初うち（α）のうち債務者数経営改善支援期末に債務者区（A）取組先数分がランクアップ（α）した先数（β）（α）のうち期末に債務者区分が変化しなかった先数（γ）（α）のうち再生計画を策定している全ての先数（δ）経営改善支援取組率（α）/（A）ランクアップ率（β）/（α）再生計画策定率（δ）/（α）正常先7,8113220.03%66.66%うちその他要注意先要注意先うち要管理先10,743556809633597416646.32%16.36%9.26%33.33%24.41%44.44%破綻懸念先476680603714.28%0.00%54.41%実質破綻先273160795.86%0.00%56.25%破綻先561007717.85%0.00%70.00%小計11,603783666752236.74%8.42%28.48%合計19,414786666772254.04%8.39%28.62%1.期初債務者数および債務者区分は令和6年4月当初時点で整理しております。2.期初債務者、経営改善支援取組先は、取引先企業（個人事業主を含む）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先は含みません。3.（β）には、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載しております。なお、経営改善支援取組先で期中に完済した債務者は（α）に含めるものの（β）には含めておりません。4.期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が、期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合は（β）に含めております。5.期初に存在した債務者で、期中に新たに「経営改善支援取組先」に選定した債務者については、（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理しております。6.期中に新たに取引を開始したお取引先については、本表に含めておりません。7.（γ）には、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載しております。8.みなし正常先については正常先の債務者数に計上しております。9.（δ）には、金融機関独自の再生計画策定先のほか、中小企業活性化協議会、RCC、地域経済活性化支援機構、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構などと連携した再生計画策定先を含んでおります。暮らしやすい街づくりへの取り組み自治体と連携した地域振興事業や、所属アスリート職員の活動を通じた地域活性化など、豊かな地域社会の実現に向けて、多様な取り組みを行っています。●自治体と連携した地域活性化の取り組み令和６年７月の新紙幣発行に伴い、渋沢栄一翁の熱意を受け継ぐ存在として、北区・飛鳥山で生まれたキャラクター「しぶさわくん」とともに、地域の皆さまと連携したプロモーション活動を展開しています。新紙幣や渋沢翁に関連したイベント開催のほか、地域事業者の皆さまの新商品開発や商品ＰＲのサポートにも取り組んでいます。8JOHOKUSHINKINBANK ## Page 09 ![Page 09の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000009.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ●スポーツを通じた地域活性化の取り組み国内外の大会で活躍しているアスリート職員が所属する「JohokuAthletesClub」では、小学生向けの体験教室や講演会などを通じて、スポーツが持つ社会的価値を広く地域に発信しています。また、令和６年度は昨年度に引き続き、小学３、４年生のメンバーで構成されるチームを対象としたフットサル大会「城北信用金庫カップ」を開催し、さまざまな世代に対して、スポーツを通じた地域交流の促進および地域活性化に貢献できるよう取り組んでいます。環境保全活動への取り組み私たちの生活の基盤である自然環境の維持と改善は、企業としての社会的責任であり、地域とともに歩む信用金庫にとって重要な課題です。当金庫は、低炭素社会の実現に向けた環境保全活動に取り組んでおります。●環境保全活動への取り組み◇お客さまのエコライフを応援する｢城北住宅ローン（エコ）｣や｢城北カーライフプラン（エコ）｣、事業者の皆さまを対象とする｢環境保全設備支援ローン｣などの環境配慮型商品を取り扱っております。また、環境へ配慮した事業活動を支援する各種制度融資も取り扱っておりますので、どうぞご利用ください。◇当金庫は、自らの事業活動においても環境負荷の低減に努めており、電気・ガソリン・水道・コピー用紙の使用量削減などに継続的に取り組んでいます。●環境会計（令和７年３月期）環境会計とは、環境への取り組みを数値化し、環境保全へのコストとその効果を明らかにするものです。当金庫では、環境保全活動の成果を把握し、今後の指針とするため、環境会計を実施し公表しております。環境保全コスト（単位：百万円）分類内容費用額事業エリア内コスト69地球環境保全コストエコカーリース費用、他32資源循環コスト廃棄物処理費用37管理活動コスト人件費、啓発ツール、他16社会貢献コスト寄付金、頒布品、他1合計85環境保全活動に伴う経済効果（単位：百万円）効果の内容金額環境配慮型商品による収益16費用節減△8合計7環境保全効果（単位：t-CO2）内容削減量内部的に削減したCO2排出量17業務を通じて削減したCO2排出量217合計234対象期間：令和６年４月１日～令和７年３月31日対象範囲：城北信用金庫単体集計基準：『環境会計ガイドライン2005年版』『環境報告ガイドライン2018年版』環境省環境保全コスト：・地球環境保全コストには、環境配慮型店舗に関する費用が含まれています。・人件費は、環境に関する活動を行う職員の人件費と従事割合に基づき算出しています。・管理活動コストには、環境配慮型商品の販促用品、金利優遇コストが含まれています。環境保全に伴う経済効果：・環境配慮型商品による収益は、令和６年度の貸出金利息から調達コストや諸経費などを差し引いた額を計上しています。・費用節減は、省エネ・省資源の取り組みの成果として、前年度からの削減量と想定単価から削減金額を算出しています。環境保全効果:・CO2換算係数は、電気が０.457kg-CO2/kWh、ガソリンが２.32kg-CO2/ℓ、水道が０.36kg-CO2/m3を使用しています。JOHOKUSHINKINBANK9 ## Page 10 ![Page 10の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000010.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 安心してお取り引きいただくためにお客さまに安心感･満足感をもってお取り引きいただけますよう、金融犯罪からお客さまを守る取り組みや、商品などのご説明態勢、ご意見・ご相談への対応、個人情報を含むお客さま情報の保護などにも力を入れております。●顧客保護等管理態勢の強化◇商品･サービスのご提供にあたっては、関係法規を遵守するとともに、ご契約時の十分なご説明と、その後のアフターフォローを重視した販売態勢の構築に努めています。◇業務上取得したお客さまの個人情報については、「個人情報保護法」に則り、諸規程を整備したうえで組織的･人的･技術的安全管理措置を講じ、情報の保護と適切な利用に努めています。当金庫における個人情報保護の基本方針や個人情報の利用目的などは、「プライバシーポリシー（個人情報保護宣言）」に取りまとめ、公表しています。◇「マイナンバー制度」の施行に伴い、税務上で告知が必要となる一定のお取引等につきましては、お客さまの個人番号･法人番号をご提供いただく場合がございますので、ご協力をお願い申し上げます。◇外部委託先の監督や利益相反管理については、諸規程を整備し、適切性の確保に努めています。◇お客さまのご意見･ご相談の受付窓口を本部に設けるとともに、お客さまアンケート（CS）調査を実施しており、お客さま満足度の向上に努めています。頂戴した貴重なご意見は全部室店に周知し、さらなる改善につなげています。◇お客さまからの苦情･紛争解決のお申し出に、公正かつ的確にお応えするため、金融ADR制度を含む業務運営体制･内部規程を整備し、その内容をホームページ･パンフレットなどで公表しています。概要は次の通りです。お申し出先受付時間電話番号苦情処理措置についてお取引店リスク統括部カスタマーサポートグループ当金庫営業日9：00～17：0056～57ページをご覧ください。03-3913-1158全国しんきん相談所信用金庫営業日（一般社団法人全国信用金庫協会）9：00～17：0003-3517-5825紛争解決措置について上記受付時間に、リスク統括部カスタマーサポートグループ、または全国しんきん相談所にお申し出があれば、下記の紛争解決センター・仲裁センターにお取次ぎいたします。また、お客さまから各弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。月～金（祝日・年末年始除く）東京弁護士会紛争解決センター9：30～12：0013：00～16：0003-3581-0031月～金（祝日・年末年始除く）第一東京弁護士会仲裁センター10：00～12：0013：00～16：0003-3595-8588第二東京弁護士会仲裁センター月～金（祝日・年末年始除く）9：30～12：0013：00～17：0003-3581-2249※上記弁護士会の紛争解決センター･仲裁センターは、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、東京以外の弁護士会において上記弁護士会とテレビ会議システム等を用いる方法（現地調停）や、東京以外の弁護士会に案件を移す方法（移管調停）もございます。ご利用いただける弁護士会については、あらかじめ上記弁護士会、全国しんきん相談所、リスク統括部カスタマーサポートグループにお尋ねください。※証券業務に関する苦情･紛争は、当金庫が加入する日本証券業協会から苦情の解決業務･紛争解決のあっせんなどの委託を受けた「特定非営利活動法人証券･金融商品あっせん相談センター（ADRFINMAC）」（電話：0120-64-5005）でも受け付けています。●振り込め詐欺などの金融犯罪への対応◇次々と新たな手口が編み出される振り込め詐欺などの金融犯罪に対しては、店頭でのお声がけや地元警察との連携を強化するとともに、日頃から全店舗で対応事例を共有することで、被害の未然防止に努めております。近年ではキャッシュカードを悪用した詐欺が広まっていることから、当金庫では75歳以上のお客さまが保有する「１年以上ATM振込をしていないキャッシュカード」・「１年以上ATMで現金出金をしていないキャッシュカード」について、ATMでの振込や出金を制限させていただいております。制限解除など詳細につきましては、お取引店までお問い合わせください。10JOHOKUSHINKINBANK ## Page 11 ![Page 11の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000011.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ◇警察官などになりすました犯人が、キャッシュカードと暗証番号を言葉巧みにだまし取り、預金を不正に引き出す犯罪が増加しています。警察官や金融機関職員などが、キャッシュカードを預かったり、暗証番号を聞いたりすることは絶対にありませんので、ご注意ください。◇振り込め詐欺などの被害に遭われたお客さまや、犯罪被害資金を当金庫の口座に振り込まれたお客さまからのお問い合わせにつきましては、専用の｢振り込め詐欺資金返還ホットライン｣を設け、対応しております。振り込め詐欺資金返還ホットライン（リスク統括部リスク統括グループ）0120-770-117（当金庫営業日9：00～17：00）◇安心してインターネットバンキングをご利用いただくために、フィッシング･不正送金対策ソフト「PhishWall（フィッシュウォール）プレミアム」をご提供しており、さらに個人のお客さまが振込をされる際には、トークン（パスワード生成機）で作られたワンタイムパスワードのご利用をお願いしております。●どなたにも安心してご利用いただける店舗づくりご高齢のお客さまや障がいをお持ちのお客さまにも、安心して窓口やATMをご利用いただけますよう、職員による親身なご案内に努めておりますほか、下記のような取り組みも進めております。職員による代筆・代読署名代行者による代理署名・代理押印窓口振込手数料の優遇視覚障がい者対応ATMの設置電話リレーサービスへの対応認知症サポーターの養成店舗のバリアフリー化ホームページのアクセシビリティ向上目や手の障がいのために自筆が困難と認められるお客さまが、代筆を希望される場合には、下記項目をご承諾いただいたうえで、役席者の立会いのもと職員が対応させていただきます。・店舗窓口における預金取引･為替取引を対象とし、当座勘定取引･融資取引･リスク商品取引は本取扱の対象外とさせていただきます。・身体障害者手帳などでご本人確認をさせていただきます。・応接室などプライバシーに配慮した環境で、必要に応じ職員が記載内容を代読したうえ、代筆を行った旨の記録を残します。目や手の障がいのために自筆が困難と認められるお客さまが、融資取引をなさる場合には、下記項目をご承諾いただいたうえで、役席者を含む複数の職員の立会いのもと、署名代行者による代理署名･代理押印を可能としております。・代理署名･代理押印の際には、当事者のほか、お客さまが選任された立会人にご同席いただきます。・身体障害者手帳などでご本人確認をさせていただきます。・応接室などプライバシーに配慮した環境で、必要に応じ職員が記載内容を代読したうえ、署名代行が行われた旨の記録を残します。・目や手の障がいのためにATMでの振込が困難なお客さまが、窓口でご本人名義の振込手続をなさる場合、振込手数料はATM振込と同額といたします。・身体障害者手帳などでご本人確認をさせていただきます。・当金庫が設置する全てのATMは、付属のハンドセット（受話器）から流れる音声案内に従い、ハンドセットのテンキーを操作することで、視覚に障がいのある方にもご利用いただけるようになっております。・聴覚や発話に困難のあるお客さまが、電話によるやり取りを希望される場合には、電話リレーサービスをご利用いただけます。手話・文字と音声を通訳する一般財団法人日本財団電話リレーサービスのオペレーターを介することで、即時双方向のコミュニケーションが可能です。・認知症に対する理解を深め、ご来店時などに適切なサポートができますよう、北区役所のご協力により役職員が「認知症サポーター養成講座」を受講しております。令和７年３月末現在、全部室店に930名の認知症サポーターが配置されています。・老朽化した店舗の建て替えを順次進め、段差のない出入口や、座ったままご利用いただける記帳台、簡単操作モード付きATMなど、バリアフリーに配慮した店内環境の整備に努めております。・「WEBサイトでの合理的配慮（ウェブアクセシビリティ）」に対応するためのツール「ウェブとも」を、当金庫ホームページに導入しています。音声読み上げや入力補助のほか、文字の大きさやページ全体の色調整など、画面を見やすく設定できます。JOHOKUSHINKINBANK11 ## Page 12 ![Page 12の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000012.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 総代会について総代会について信用金庫は、地域の中小企業・住民の皆さまが会員となり、会員同士が互いに助け合い、ともに発展することを基本理念とする「協同組織金融機関」です。そのため、すべての会員が、出資口数に関わらず「１人１票」の平等な議決権をもって信用金庫の経営に参加することになります。しかし、令和７年３月末の当金庫の会員数は約15万人と大変多く、すべての会員が一堂に会する「総会」を開催することは、事実上不可能です。そこで当金庫では、会員から選出された代表者（総代）による「総代会」をもって総会に代え、決算や理事・監事の選任など経営の重要事項を決議する最高意思決定機関としています。なお、日頃の事業活動を通じて、総代・会員の皆さまとのコミュニケーションを深め、会員の皆さまのご意見をより多く経営に採り入れることができますよう努めております。また、総代会の運営に関するご意見やご要望につきましては、お取引店までお寄せください。総代とその選任方法●総代の任期3年●総代定数令和7年3月改選期141名●現総代数139名（令和7年6月25日現在）●総代候補者選考基準資格要件当金庫の会員であること。適格要件・地域における信望が厚く、総代としてふさわしい見識を有している方。・良識をもって正しい判断ができる方。・人格にすぐれ、金庫の理念・使命を十分理解している方。・その他、総代選考委員が適当と認めた方。●総代が選任されるまでの手続き金庫の営業地区を９区の選任区域に分け、選任区域ごとに、その区域の会員数に応じて総代の定数を定める１総代候補者選考委員の選任総代会の決議により、選任区域ごとに会員のうちから選考委員を委嘱２総代候補者の選考選考委員の氏名を店頭に１週間以上掲示選考委員会を開催のうえ、選考委員が総代候補者を選考●選任方法総代は、会員の代表として会員の総意を当金庫の経営に反映する重要な役割を担っています。そのため、総代の選考は信用金庫法および定款などに則り、厳正に行われています。会員理事長に報告週間以上掲示掲示した旨を公告異議申出期間：公告後２週間以内総代候補者選考委員２．総代候補者の選考１．総代候補者選考委員の選任総代候補者３．総代の選任３総代の選任会員から異議がない場合または選任区域の会員数の３分の１未満の会員から異議の申出があった総代候補者選任区域の会員数の３分の1以上の会員から異議の申出があった総代候補者総代会会員の総意を適正に反映するための制度。決算に関する事項、理事・監事の選任等、重要事項を決定する。総代異議のあった総代候補者が選任区域の総代定数の２分の１以上異議のあった総代候補者が選任区域の総代定数の２分の１未満abいずれかを選択ａ他の総代候補者を選考ｂ再選考を行わず欠員（上記の２.以下の手続きを経て）理事長は選任された候補者に総代を委嘱総代の氏名を店頭に１週間以上掲示12JOHOKUSHINKINBANK ## Page 13 ![Page 13の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000013.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 第104期通常総代会の決議事項令和7年6月25日に開催された第104期通常総代会において、次の事項が付議され、それぞれ原案の通り了承されました。●報告事項第104期（自令和6年4月1日至令和7年3月31日）業務報告、貸借対照表および損益計算書の内容報告の件●決議事項第1号議案第2号議案第3号議案第4号議案第5号議案第104期剰余金処分案承認の件定款一部変更の件会員の法定脱退の件理事任期満了に伴う改選の件監事任期満了に伴う改選の件総代氏名等（令和7年6月25日現在）選任区域／定数（現総代数）総代氏名（敬称略丸数字は就任回数）第1地区22（22）東京都荒川区第2地区21（21）東京都北区第3地区15（14）東京都足立区第4地区16（16）東京都飾区他第5地区19（18）東京都台東区他第6地区12（12）東京都板橋区他第7地区15（15）埼玉県川口市他第8地区10（10）埼玉県越谷市他第9地区11（11）埼玉県さいたま市他（旧岩槻市は第8地区）青木秀一②伊澤英敏⑧石塚康之⑧稲吉和俊③井上有子③織田善信③笠島伸介⑧北浦秀明⑤工藤健吾②小林幸雄⑧鈴木晳⑧關口勇③先﨑和延②田中幸治③寺紘一⑧長谷川英之②長谷部忠彦②松本繁夫③宮部明美④山口利昭③𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷渡邉眞人⑥安部元彦⑤石井定雄⑧石渡勝利⑧大野二朗⑦小澤徳⑤五箇一善⑧越野充博⑧齋藤邦彦⑧佐藤行雄⑧住幸夫⑧髙木裕一①田口浩一郎⑤田中義正⑧冨田昌裕③葉山相也⑧福田正宏⑧増野繁⑤水谷悟①三平喜久一⑤山口英③山本哲也⑤江川勇⑤木本髙一朗⑧小林洋一①清水賢一郎②田口文夫⑧谷田勇樹①中馬義治⑥都築基⑧馬場重雄⑧寳谷鉄明⑧益子勝⑧三田哲司②山口徳吉③渡邉明彦④阿部璋五⑧石川孝之②内山東①菊地英晴⑧高石晃嗣②田中伸一②積田喜一⑧寺澤義雄⑧奈良橋榮⑧福本俊一⑧藤田博子②松居孝義④宮下仁志④武藤虎之介⑤森本義彦⑧山田照③安達豊基⑦足立嘉章③有田信行②石井意宏⑤市川勇人①大坂晃一②大橋幸雄⑧鯉渕友南④小能大介②関一夫②對間新吉⑧竹内史子①田辺幸一③玉澤靖司⑧松本康男⑧間根山好洋③山田豊②𠮷川太一郎⑥市ヶ谷弘司②沖哲也②尾﨑勝①菊池俊一②篠昌美②篠連一郎⑤関根朋之③田中謙一郎①田中忠弘①仲村誠一③七海公治③廣澤光博③青羽英次③安藤正経⑤飯田房義⑧石井隆義⑤内田好之①小野枋男⑧黒川耕次⑧佐藤民昭⑧冨澤進一③中川隆夫①中村匡秀②廣瀬進治①古鎌昭博②星野耕一②谷古宇孝②青木功③石井英幸④奥澤公明②小島伊紀⑧齋藤詔治⑧佐藤國美⑧鈴木豊③中澤広樹⑤村井有一郎④湯田啓一⑧大久保平③大室寛⑧大谷義武②梶本一郎⑧木下忍③日下部雅人④籠宮新一①鹿勇一郎①高石正③積田鉄也⑤野崎明弘⑧合計141（139）〔総代の属性別構成比〕職業別：法人役員94.2％、個人事業主4.3％、個人1.4％年代別：80代以上18.7％、70代27.3％、60代29.4％、50代22.3％、40代2.1％業種別：不動産業27.7％、製造業26.2％、建設業15.3％、卸売業・小売業14.5％、運輸業・郵便業5.1％、その他10.9％（注）業種別の構成比は法人役員・個人事業主に限る。JOHOKUSHINKINBANK13 ## Page 14 ![Page 14の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000014.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 コンプライアンス（法令等遵守）とは、業務を行うにあたって、関連する各種法令・社会的規範・内部規程・倫理などを確実に守ることです。当金庫では、地域金融機関としてお客さまにご信頼いただくための基本として、倫理観の高揚と法令等遵守マインドの向上に力を入れております。当金庫は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力を排除し、一切の関係を遮断するため、「東京都信用金庫暴力団等排除対策協議会」に参加するとともに、警察・公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターをはじめ関連機関と緊密な連携を保ちながら、反社会的勢力の介入排除・関係遮断に取り組んでいます。また、定款に反社会的勢力は会員資格を有しないことを規定しており、預金規定、当座勘定規定、貸金庫規定などにおいても「暴力団排除条項」を導入しています。これは、預金者や貸金庫の借り主などが反社会的勢力であることが判明した場合、当金庫の判断により取引を停止したり、契約を解除させていただくことなどを定めた条項で、新規お申し込みの際はすべてのお客さまに「反社会的勢力に該当しないことの表明・確約」をお願いしています。お客さまにはご面倒をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。当金庫は、マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融の防止に向けた対策を経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、リスク統括部を統括部署、リスク統括部担当役員を責任者として定めるとともに、当金庫が直面するリスクを適切に評価し、リスクに応じた対策を実施しています。また、非合法組織への資金移動などを防止する国際的な取り組みに呼応して、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」や「外国為替及び外国貿易法」などの関係法令で規定される取引時確認などを遵守しております。●マネー・ローンダリング等防止への取り組み●反社会的勢力との関係遮断の取り組み●コンプライアンスに関する組織図コンプライアンス内部監査常勤監事監査部理事会コンプライアンスに関する最高決定機関コンプライアンス外部監査監査法人コンプライアンス総責任者理事長推進責任者コンプライアンス委員会コンプライアンスに関する経営上の重要事項の協議・決定機関コンプライアンス統括責任者リスク統括部担当役員運営責任者コンプライアンス統括部署リスク統括部コンプライアンスに関する事項を一元的に管理する専担部署ホットライン関連会社等【営業店】部長・支店長コンプライアンス・オフィサー（コンプライアンス・サブオフィサー）職員等（派遣社員を含む）◎部室店長およびコンプライアンス・オフィサーは、所属部室店のコンプライアンス状況を把握するとともに、苦情や違反行為等発生時には問題発生時の対応ルールに基づき対応します。◎コンプライアンス・サブオフィサーをおく場合、サブオフィサーはコンプライアンス・オフィサーの指示に従い、その任務を補佐します。コンプライアンスの体系図経営理念・基本方針行動綱領コンプライアンス基本方針コンプライアンス行動規範遵守すべき行動指針コンプライアンス･プログラム具体的な実践計画コンプライアンス･マニュアル法令解説と事例研究◎研修・勉強会・自己啓発◎統括部署による臨店指導◎監査部門による定期的な検証◎風通しの良い組織づくり◎リライアンスカード等による意識づけの強化など【本部】部長・室長コンプライアンス・オフィサー（コンプライアンス・サブオフィサー）職員等（派遣社員を含む）14JOHOKUSHINKINBANK内部管理態勢コンプライアンス態勢について ## Page 15 ![Page 15の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000015.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 内部統制の強化当金庫では、適正な業務運営に必要な内部環境を自ら整える「内部統制」の強化に努めており、内部統制システムの実効性を、子法人を含めた金庫グループ全体で確保する基礎として「内部統制基本方針」を策定し、その構築・運用状況について定期的な検証を行っております。この方針では、理事に委任することなく理事会が決定しなければならない重要な業務執行を、構築・運用すべき体制および事項ごとに明らかにするとともに、さらに強固な体制を築くため「コンプライアンス部門」、「リスク管理部門」および「内部監査部門」ならびに「監事」が担う役割などについても定めています。ガバナンスの充実にむけて当金庫では、業務運営にあたりガバナンスの充実に努め、経営の健全性・公正性の維持向上を図っております。内部監査につきましては、金庫業務のすべてにおける内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し、改善に向けた提言を行うため、業務執行部門から完全に独立した理事会直轄の組織である監査部が、事前に理事会の承認を受けた監査計画に基づき、リスクの種類・程度に応じて実施しております。監査結果は速やかに経営会議・理事会に報告され、内部監査を通じて発見された問題点などは、定期的なモニタリングにより改善状況のフォローを行っております。各監事は、監事会が定めた監査方針に基づき、理事の職務の執行および金庫の財産の状況などについて、独立した立場から監査し、改善のための提言を行っております。非常勤監事にも適切な情報提供が行われる態勢を整備するとともに、内部監査部門・会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的な情報交換によって監査の実効性を高めております。また決算内容につきましては、法令に基づき会計監査人（太陽有限責任監査法人）による会計監査を受けております。なお、総代会に関する情報、職員外理事の状況につきましては、それぞれのページをご覧ください。報酬等に関する事項1.対象役員に関する事項当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事および常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「報酬」および「役員賞与」、在任期間中の職務執行および特別功労の対価として退任時に支払う「役員退任慰労金」で構成されております。●報酬体系の概要について［報酬および役員賞与］非常勤を含む全役員の報酬および役員賞与につきましては、総代会において、理事全員および監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。そのうえで、各理事の報酬額につきましては役職や在任年数等を、各理事の役員賞与額については金庫業績等をそれぞれ勘案し、当金庫の理事会において決定しております。また、各監事の報酬額および賞与額につきましては、監事会において決定しております。［役員退任慰労金］役員退任慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。なお、当金庫では、全役員に適用される役員退任慰労金の支払いに関して、「決定方法」「支払時期」「算出方法」などの事項を規程で定めております。●対象役員に対する報酬等の支払総額（令和７年３月期）（単位：百万円）支払総額対象役員に対する報酬279（注）１.対象役員に該当する理事は11名、監事は１名です（期中に退任した者を含む）。２.上記の内訳は、「報酬」248百万円、「役員退任慰労金」30百万円となっております。「役員賞与」の支払いはございません。なお、「役員退任慰労金」は、当年度中に支払った役員退任慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退任慰労引当金の合計額です。３.使用人兼務役員の使用人としての報酬等を含めております。2.対象職員等に関する事項当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員、当金庫の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務および財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。なお、令和７年３月期において、対象職員等に該当する者はおりません。（注）１.「対象職員等」には、期中に退任・退職した者も含めております。２.「主要な連結子法人等」とは、当金庫の連結子法人等のうち、当金庫の連結総資産において２％以上の資産を有する会社等をいいます。３.「同等額」は、令和７年３月期に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。４.令和7年3月期において、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けた者はおりません。なお、「信用金庫法施行規則第132条第１項第６号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件（平成24年金融庁告示第22号）」第２条第１項第３号、４号、６号、および第３条第１項第３号、４号、６号に該当する事項はございません。JOHOKUSHINKINBANK15 ## Page 16 ![Page 16の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000016.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 リスク管理態勢について金融機関をとりまくリスク（さまざまな要因によって、経営に予期せぬ損失を与える危険性）は、急速に多様化・複雑化しています。当金庫では、リスク管理を経営の重要課題と位置づけ、経営に関わるすべてのリスクを総体的に捉える「統合的リスク管理態勢」の強化により、適切なリスク・テイクとリスク・コントロールを行うとともに、リスク総量を経営体力の範囲内に収め、経営の健全性・安定性・収益性を高めるよう努めております。なお、リスクごとの管理主管部署や管理手法は、「統合的リスク管理基本方針」「同基本規程」にあらかじめ定めており、定期的な分析と計量化により各リスクを把握・管理しております。また、リスク状況は、理事長を委員長とするリスク管理委員会（毎月開催）に集約のうえ協議するとともに、重要事項は速やかに理事会への付議・報告を行うなど、金庫全体としてリスクを制御する態勢を整えております。●リスク管理に関する組織図監事会監査法人理事会リスク管理委員会委員長:理事長（事務局:リスク統括部）監査部金利決定委員会委員長:リスク統括部担当役員（事務局:リスク統括部）信用リスク信用リスク委員会信用供与先の財務状況が悪化し、資産の価値が減少・消滅することによる損失の危険性市場リスク金利・為替・株価等の相場変動が、金庫の保有資産の価値に及ぼす損失の危険性流動性リスク市場の混乱等のために、資金調達･資金繰りが難しくなることによる損失の危険性オペレーショナル・リスク業務の過程、役職員の活動、もしくはシステムが不適切であること、または災害など外生的な事象による損失の危険性事務リスクシステムリスク（事務・システムリスク委員会）人的リスク法務リスク有形資産リスク風評リスク（風評リスク管理･検討会議）主管部署事務局審査部リスク統括部リスク統括部事務統括部システム部人事部リスク統括部総務部総合企画部関連部署各リスクの関連部署業務担当本部各部室・営業店・関連会社●信用リスク管理について信用リスク（ご融資先の業況の悪化などにより、資産の価値が減少・消滅し、当金庫が損失を被るリスク）は、金融機関にとって最も基本的なリスクであり、適切な管理によって資産の健全性の維持・向上を図ることが重要です。信用リスク管理に際しては、与信集中度合い・企業診断・保全や延滞の状況など、さまざまな角度からリスクを適切に特定・計測したうえで、信用リスク計量化システム・ローンレビュー・自己査定などによる定期的なモニタリングの結果を踏まえ、自己資本の状況に見合ったリスク・コントロールを行っております。ポートフォリオの状況・与信管理の適切性・モニタリング結果など信用リスク管理にかかる事案は、信用リスク委員会または各関連部署から、定期的にリスク管理委員会に報告されていますが、特に経営に重大な影響を与えると懸念される事案は、速やかに経営陣に報告がなされ、理事会に付議・報告する態勢を整備しております。なお、信用リスク管理部署については、営業推進部門からの独立性を確保し、相互牽制機能が発揮される態勢を整備しております。●市場リスク管理について市場リスクとは、金利・為替・株価などの変動により、保有する資産・負債の価値が変動し当金庫が損失を被るリスクをいいます。当金庫では、VaRやBPVなどの手法によるリスク計量のほか、有価証券の含み損益の状況、デュレーション、保有限度額などにより市場リスクの状況を把握・分析し、結果をリスク管理委員会に集約して、リスク・コントロール態勢の整備を図っております。16JOHOKUSHINKINBANK ## Page 17 ![Page 17の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000017.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ●流動性リスク管理について流動性リスクとは、市場の混乱などのために資金調達や資金繰りが難しくなることにより損失を被るリスクをいいます。当金庫では、流動性・健全性の確保を重視した市場運用を行うとともに、支払準備の充実に努め、日々の安定的な資金繰り態勢を構築しております。また、不測の事態が発生した場合の資金対応についても、あらかじめ手順を定め、迅速かつ適切に対応できるよう備えております。●オペレーショナル・リスク管理について当金庫では、「オペレーショナル・リスク管理方針」「オペレーショナル・リスク管理規程」などに基づき、適切にオペレーショナル・リスクを認識、評価、コントロールするよう努めております。オペレーショナル・リスクを「業務の過程、役職員の活動、もしくはシステムが不適切であること、または災害など外生的な事象により損失を被るリスク」と定義したうえで、管理すべき具体的リスクとして事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスクを特定し、それぞれ主管部署を定めております。また、総体のオペレーショナル・リスクにつきましてはリスク統括部が主管しております。これらのリスクに関連する事項は、事務・システムリスク委員会、風評リスク管理・検討会議などで討議が行われるほか、定期的にまたは必要に応じ随時リスク統括部に報告されております。リスク統括部は、これらの情報を取りまとめ、定期的にリスク管理委員会に報告しておりますが、特に経営に重大な影響を与えると懸念される事案は、速やかに経営陣に報告がなされ、理事会に付議・報告する態勢を整備しております。主なオペレーショナル・リスクの定義と当金庫の取り組みの状況は次の通りです。［事務リスク］事務リスクとは、事務処理における正確性の欠如、事故・不正の発生による損失の危険性をいいます。当金庫では、事務取扱にかかる各種規程の整備と遵守、日常の事務指導や研修体制の強化、牽制機能としての事務検証などに、本部・営業店が一体となって取り組み、事務品質の向上を図っております。［システムリスク］システムリスクとは、コンピュータシステムの障害・誤作動・不備・不正利用などによる損失の危険性をいいます。当金庫では、「システムリスク管理規程」などによりリスクの所在・種類などを明確にするとともに、厳格なセキュリティ管理と監査を実施して、安定的な業務遂行のための態勢強化を図っております。◇城北CSIRT◇当金庫では、近年多発するサイバー攻撃や不正アクセス、情報漏洩などのコンピュータ・セキュリティ事案に対する包括的な対応組織として、「城北CSIRT（シーサート：コンピュータ・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム）」を設置しております。あわせて、「金融ISAC」に加盟し、コンピュータ・セキュリティに関する外部連携を図っております。［風評リスク］風評リスクとは、当金庫に対する評判が悪化することにより、有形無形の損失が発生する危険性をいいます。当金庫では、予防・初期対応・危機管理・収束後の段階ごとに、風評リスクへの対応策や組織体制などを「風評リスク管理要領」に定め、適時適切な対応が行えるよう準備しております。●非常時の業務継続態勢について当金庫では、非常時の業務継続態勢を網羅した「業務継続計画」を策定し、大地震などの危機事態発生時であっても、必要最低限の金融サービスを継続できるよう備えております。なお、危機事態はシステム障害・自然災害・風評・人的災害の４つのカテゴリーに分類され、カテゴリーごとに業務継続に必要な「実務手引き」などを整備しております。JOHOKUSHINKINBANK17 ## Page 18 ![Page 18の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000018.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 業務・商品のご案内（令和７年７月１日現在）預金業務当座預金普通預金決済用普通預金小切手や手形によるお支払の決済口座としてご利用いただく無利息の預金です。おサイフがわりに気軽に出し入れ。公共料金などの自動支払、給料・年金などの自動受取にもご利用いただけます。預金保険制度で全額保護の対象となる、金利を付さない普通預金です。普通預金租税特別措置法に基づき、教育資金、結婚・「じょうほく教育資金子育て資金の非課税措置の適用を受けるため贈与専用口座」の口座です。教育資金贈与は1,500万円まで非「じょうほく結婚・子育て課税（預入期限：令和８年３月31日）、結婚・資金贈与専用口座」万円まで非課税（預入期限：令和９年３月31日）です。（お１人さま１口座のみ）総合口座貯蓄預金通知預金納税準備預金財産形成預金スーパー定期大口定期変動金利定期預金普通預金・定期預金を１冊の通帳にセット、急なご入用の際、定期預金を解約せずに必要額を自動融資します。（定期預金残高の90％または500万円のいずれか低い金額まで）キャッシュカードで出し入れ自由、金利は残高階層別に設定されている個人専用預金です。据置期間は７日間、解約日の２日前までにご通知いただければ随時解約できます。まとまった資金の短期の運用に最適です。お利息に税金がかからない、納税資金専用の預金です。豊かな老後のための財形年金預金、マイホームのための財形住宅預金などがあります。1,000万円未満の資金を運用する定期預金です。ATM・インターネットバンキングで作成された場合には、金利を上乗せします。1,000万円以上のまとまった資金を、より有利に運用できる定期預金です。市場金利の動きに応じて６ヵ月ごとに利率が見直される定期預金です。定額複利預金６ヵ月据置後は一部引き出しが可能となり、長く預けるほど有利な半年複利の定期預金です。年金定期預金スーパー積金スーパー積金「GOGOチャレンジ100万円」スーパー積金「熟年」納税専用定期積金「準備万全」当金庫で、公的年金または法律に基づき支給される所定の各種手当を、お受け取り中あるいはお受け取り手続きをしていただいたお客さまに、金利を上乗せします。（お１人さま１店舗のみ300万円まで）掛込期間（６ヵ月～５年）と掛込金額（１万円以上1,000円単位）は、お客さまの目標にあわせて設定できます。満期時には必ず100万円が貯まる定期積金。毎月の掛け金は２・３・４・５万円の４種類とそれぞれの整数倍に設定できます。５年以内に当金庫で公的年金を受け取られる予定の方が、老後資金を準備されるのに最適な金利上乗せの定期積金です。各種税金の納付準備専用積金です。上乗せ金利が適用されます。口座振替でラクラク積み立て、満期金は納税準備預金に自動的に振り替えます。融資業務一般貸付提携商品事業に必要な資金をご融資します。割引手形・手形貸付・証書貸付がございます。東京信用保証協会・埼玉県信用保証協会などと提携し、担保・第三者保証不要で運転資金・設備資金にご利用いただける商品などを、各種ご用意しております。制度融資中小企業事業者の円滑な資金調達を目的に、都県市区などが制定する各種制度融資がご利用いただけます。代理貸付アパートローン「ご提案です」信金中央金庫・（株）日本政策金融公庫などの融資がご利用いただけます。アパート・マンションの建築・購入・リフォーム・借換資金にご利用ください。金利は固定金利選択型・変動金利型からお選びいただけます。住宅ローン新築または中古住宅購入・増改築・借換など、用途に応じた幅広い商品をご用意。金利は固定金利選択型・変動金利型からお選びいただけます。「新Jセレクト」固定金利選択型・変動金利型ともに、お借入中は当金庫ガイドライン金利よりお得な金利を適用いたします。（全国保証（株）、しんきん保証基金の保証が受けられる方、取扱期間限定）フリーローン「コレクト」使途自由（事業性資金は除く）で10万円以上1,000万円までご利用いただけるローンです。（担保・保証人不要、（株）ドコモ・ファイナンスの保証が受けられる方）リフォームローンマイホームの増改築・修築などに最高1,000「城北リフォームプラン」万円（ただし空き家特例は500万円）までご利用いただける、変動金利型のローンです。快適な住まいづくりを応援します。（担保・保証人不要、しんきん保証基金の保証が受けられる方）自動車ローン購入代金のほか、車検・修理・免許取得など「城北カーライフプラン」にも最高1,000万円（WEB完結型は最高700万円）までご利用いただける変動金利型のローンです。（担保・保証人不要、しんきん保証基金の保証が受けられる方）教育ローン「城北教育プラン」環境配慮型ローン（住宅・自動車・リフォーム）入学金・授業料のほか、受験費用や教材費などに最高1,000万円（WEB完結型は最高700万円）までご利用いただける変動金利型のローンです。（担保・保証人不要、しんきん保証基金の保証が受けられる方）ご融資対象の住宅・自動車・リフォームが地球環境に配慮したものである場合、通常より金利を引き下げします。（取扱期間限定）カードローンから限度額までのご融資が受け「城北カードローン」られる資金使途自由のローンです。限度額・「レディースカードローン」商品に応じて金利・保証料が設定されます。「きゃっする」（担保・保証人不要、しんきん保証基金・信金ギャランティ（株）の保証が受けられる方）各商品の商品概要説明書をご用意しております。詳しくは窓口または営業担当者にお尋ねください。18JOHOKUSHINKINBANK ## Page 19 ![Page 19の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000019.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 国際業務・登録金融機関業務・保険業務各種バンキングサービスなど貿易金融サービスFAX送金サービスFAX外貨預金外為WEBサービス登録金融機関加入協会信用状の発行、各種輸入金融、輸出手形の取立・買取、先物為替予約など、お客さまの海外貿易取引を幅広くサポートしております。ご自宅・オフィスのFAXから、海外送金をご依頼いただけます。外貨普通預金の入出金を、お客さまのご自宅・オフィスからFAXでご依頼いただけます。オフィスのパソコンから外国送金・信用状発行・為替予約がご利用いただけます。（別途、月額手数料をご負担いただきます）外貨定期預金預入金額は2,000米ドル・2,000ユーロ以上、預入期間は１ヵ月、３ヵ月、６ヵ月。便利な自動継続にて取り扱っております。公共債の販売投資信託の窓口販売投信インターネットサービスNISA個人向け国債、利付国債、公募地方債を取り扱っております。なお、口座管理手数料は無料となっております。国内外の債券・株式・不動産投信で運用するファンドや、各種を組み合わせたバランス型ファンドなど、幅広いラインアップでお客さまのニーズにお応えしております。パソコン・スマートフォンから、投資信託の各種お取引がご利用いただけます。ご利用手数料は無料、投資信託の購入時手数料（定時定額での購入を除く）が窓口販売より30％割引になります。18歳以上の方（※１）を対象とした、少額投資非課税制度です。毎年120万円までのつみたて投資枠と240万円までの成長投資枠を組み合わせて運用可能で、普通分配金や売却益にかかる税金が非課税になります。（非課税保有限度額はつみたて投資枠と成長投資枠合わせて1,800万円（※２）までとなります。）（※１）ご利用になる年の１月１日現在で18歳以上の方（※２）うち成長投資枠は最大1,200万円保険の窓口販売損害保険（住宅ローンに関連した火災保険、債務返済支援保険、傷害保険、賠償責任保険）および生命保険（個人年金保険、円建て・外貨建て終身保険、定期保険、がん保険、医療保険）の窓口販売を行っております。関東財務局長（登金）第147号日本証券業協会城北アプリ個人インターネットバンキング（個人IB）法人インターネットバンキング（WEB-FBサービス）城北アンサーサービス（令和７年12月31日電話機の取扱終了）資金移動サービス一括データ伝送サービス個人および個人事業主のお客さま向けのスマートフォン専用アプリです。いつでもどこでも簡単にリアルタイムの預金残高や入出金明細の確認、各種お手続きなどがアプリでご利用いただけます。普通預金・貯蓄預金口座をお持ちのお客さま向けインターネットバンキングです。パソコンやスマートフォンから照会・振込・振替・定期預金作成・税金や各種料金の払込などがご利用いただけます。法人・個人事業主のお客さま向けインターネットバンキングです。照会・総合振込・給与振込・都度振込・口座振替・税金や各種料金の払込などがご利用いただけます。当金庫ホームページからお申し込みください。お客さまの指定口座への振込や取立入金の連絡・残高照会を、電話機・ファクシミリ・専用ソフト搭載パソコンを通して、コンピュータがお答えする便利なサービスです。専用ソフト搭載パソコンを使って、ご自宅やオフィスから振込・振替ができるサービスです。専用ソフト搭載パソコンを利用した振込・振替サービス。総合振込・給与振込など定期的な大量の振込にピッタリです。FBサポートダイヤル：0120-391-325（当金庫営業日9：00～17：00）経営支援・ビジネスサポート創業・起業支援販路拡大支援海外展開支援事業承継・M&A支援補助金・助成金のご利用サポート創業や起業、業態転換や新事業・新分野に進出する第二創業を検討される方に、各種機関などとのネットワークを活用したお手伝いをいたします。取引先の発掘につながる大手バイヤー企業等とのマッチング機会を提供しています。海外でのビジネス展開や、販路拡大を検討される際にはぜひご相談ください。JETROなど海外情勢に強い外部支援機関と連携しサポートいたします。事業承継でお悩みのお客さまへ、大切な会社を次世代へとバトンタッチするためのお手伝いをいたします。経営革新等支援機関（認定支援機関）として、皆さまがご利用になれる補助金や助成金の申請をサポートいたします。各手数料につきましては、店頭パンフレットまたは当金庫ホームページにて、詳細をご確認ください。当金庫ホームページ「主な手数料のご案内」はこちらからアクセスいただけます。▶JOHOKUSHINKINBANK19 ## Page 20 ![Page 20の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000020.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 その他の業務内国為替業務自動振込サービスデビットカードサービスATMサービスATM提携信用金庫をはじめ、銀行（ゆうちょ銀行を含む）・信託銀行・信用組合・労働金庫・農協などを結んだオンラインネットワークで、全国の金融機関へのお振込・ご送金・代金取立などを正確かつスピーディーに行っております。毎月決まった金額を、お客さまの当金庫口座から引き落とし、受取人の指定口座あてに振り込みます。家賃・駐車場代金など、毎月一定額を振り込む場合に便利なサービスです。全国のジェイ・デビット加盟店で、お手持ちのキャッシュカード（当座預金除く）でお支払いができる便利なサービスです。ご利用手数料は無料、特別な手続も必要ありません。当金庫キャッシュカードを、当金庫ATMでご利用いただく場合には、曜日・時間帯にかかわらず、出金・入金ともに手数料は無料です。（ATMの営業時間は店舗によって異なります）また、当金庫のキャッシュカードは、全国の信用金庫・提携金融機関のATMや、スーパー・コンビニなどのATMでもご利用いただけます。（曜日・時間帯により、各金融機関所定の手数料をご負担いただきます）Pay-easy（ペイジー）ペイジーマークのついた端末がある企業の窓口座振替受付サービス口なら、口座振替の申込手続が、印鑑なしにキャッシュカードだけで行えます。Pay-easy（ペイジー）納付書・請求書にペイジーマークがついてい税金・各種料金の払込る税金・各種料金が、インターネットバンキサービスングでお支払いいただけます。（別途、「個人インターネットバンキング」または「法人インターネットバンキング」のご契約が必要です）BankPayことらPayPayとの口座連携全国の金融機関が参加するスマートフォン決済サービスです。ことら送金やQRコード決済等がご利用いただけます。BankPayに付随して利用できる少額個人間送金サービスです。ことらの個人利用者の間で１日10万円まで送金できます。PayPay（株）が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」に、お客さまの預金口座からチャージ（入金）することができます。メルペイとの口座連携（株）メルペイが提供するキャッシュレス決済サービス「メルペイ」に、お客さまの預金口座からチャージ（入金）することができます。でんさいネット貸金庫・保護預かり夜間金庫手形に代わる新たな決済手段です。振出や譲渡を電子的に行うことができ、ペーパーレスのため事務負担軽減やコスト削減にも役立ちます。預金証書・実印・宝石・貴金属・土地の権利証など、大切な財産をお預かりいたします。（一部店舗）売上金などを翌朝まで安全に保管、翌日、預金口座に確実に入金いたします。（一部店舗）リースのご活用サポート経営効率アップのためにリースの活用をお考えのお客さまへ、しんきんリース（株）をご紹介しています。預金保険の対象預金対象外金保険当座預金別段預金利息のつかない普通預金（決済用普通預金）利息のつく普通預金定期預金定期積金通知預金貯蓄預金など外貨預金など預金保護のしくみについて預金保険制度による預金保護のしくみは下記の通りです。「決済用預金」（注）は全額保護、決済用預金以外の保護対象預金は定額保護となります。◆預金等の保護の範囲（令和７年４月現在の預金保険法による）「決済用預金」（注）に該当するため全額保護定額保護合算して元本1,000万円までとその利息等を保護1,000万円を超える部分は、破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われる預保護対象外破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われる（注）「無利息・要求払い・決済サービスを提供できる」という３要件を満たすものです。金融商品に係る勧誘方針当金庫は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図ることとします。1.当金庫は、お客さまの知識、経験、財産の状況および当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。2.金融商品の選択・購入は、お客さまご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当金庫は、お客さまに適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明をいたします。3.当金庫は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客さまに対し事実と異なる説明をしたり、誤解を招くことのないよう、研修等を通じて役職員の知識の向上に努めます。4.当金庫は、お客さまにとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。5.金融商品の販売等に係る勧誘についてご意見やお気づきの点等がございましたら、お近くの窓口までお問い合わせください。20JOHOKUSHINKINBANK ## Page 21 ![Page 21の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000021.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 財務諸表等業務の状況貸借対照表22損益計算書23剰余金処分計算書27経営指標27損益の状況28預金29貸出金29有価証券31時価情報32その他34単体自己資本充実の状況35連結情報44連結貸借対照表44連結損益計算書45連結剰余金計算書48連結経営指標等48連結自己資本充実の状況49■代表者確認令和６年度（第104期）における貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」といいます）の適正性、および財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認しております。令和７年６月26日城北信用金庫理事長大前孝太郎■会計監査令和５年度および令和６年度の計算書類については、信用金庫法第38条の２第３項の規定に基づき、いずれも太陽有限責任監査法人の監査を受けております。■記載計数について国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。（平成26年金融庁告示第８号（バーゼルⅢ第３の柱告示）による開示項目を除く）また、特に注記のない限り、以下表中の計数につきましては、金額は単位未満切り捨てで、％は小数点第３位を切り捨てで表示しております。JOHOKUSHINKINBANK21 ## Page 22 ![Page 22の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000022.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 貸借対照表科目第103期(令和６年３月31日現在)（単位：百万円）第104期(令和７年３月31日現在)（資産の部）現金22,72321,374預け金626,744542,704買入金銭債権1,6202,055有価証券893,480831,102国債165,074153,312地方債113,86892,528社債175,155165,877株式36,22132,901その他の証券403,159386,482貸出金1,307,6671,309,487割引手形13,0898,319手形貸付67,13967,804証書貸付1,217,5411,219,608当座貸越9,89613,754外国為替1,5135,369外国他店預け1,5135,369その他資産22,19822,050未決済為替貸1,7841,465信金中金出資金15,46515,465前払費用10386未収収益3,1672,676金融派生商品7685その他の資産1,6701,671有形固定資産42,74243,871建物7,4587,508土地32,89733,236リース資産280218建設仮勘定2521,693その他の有形固定資産1,8531,214無形固定資産1,2871,229ソフトウェア519613リース資産00その他の無形固定資産768616繰延税金資産5757,280債務保証見返6,9045,430貸倒引当金△2,228△1,922（うち個別貸倒引当金）(△1,452)(△1,588)資産の部合計2,925,2302,790,034科目第103期(令和６年３月31日現在)（単位：百万円）第104期(令和７年３月31日現在)（負債の部）預金積金2,677,0612,657,088当座預金103,46699,864普通預金1,542,1351,553,060貯蓄預金32,93732,330通知預金2,3132,108定期預金920,781892,222定期積金57,32951,471その他の預金18,09726,030債券貸借取引受入担保金98,192……外国為替7997売渡外国為替7553未払外国為替344その他負債8,1447,773未決済為替借1,9991,360未払費用8871,269給付補填備金1113未払法人税等508556前受収益435546払戻未済金421551払戻未済持分00職員預り金1,1281,057金融派生商品1,80337リース債務310246資産除去債務72143その他の負債5651,989賞与引当金661662退職給付引当金1,161587役員退職慰労引当金146177睡眠預金払戻損失引当金1613偶発損失引当金712再評価に係る繰延税金負債3,9103,980債務保証6,9045,430負債の部合計2,796,2872,675,823（純資産の部）出資金35,39134,902普通出資金30,39129,902その他の出資金5,0005,000資本剰余金5,0005,000資本準備金5,0005,000利益剰余金75,41179,231利益準備金13,83614,335その他利益剰余金61,57564,896特別積立金6,0006,000（経営基盤強化積立金）(1,000)(1,000)（施設拡充積立金）(1,500)(1,500)（優先出資消却積立金）(0)……当期未処分剰余金55,57458,896処分未済持分△0△1会員勘定合計115,801119,132その他有価証券評価差額金5,772△12,157土地再評価差額金7,3697,235評価・換算差額等合計13,142△4,922純資産の部合計128,943114,210負債及び純資産の部合計2,925,2302,790,03422JOHOKUSHINKINBANK ## Page 23 ![Page 23の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000023.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 損益計算書科目第103期(自令和５年４月１日)(至令和６年３月31日)（単位：千円）第104期(自令和６年４月１日)(至令和７年３月31日)経常収益38,312,98538,115,166資金運用収益33,012,48832,899,008貸出金利息19,362,90619,695,988預け金利息730,6781,370,554コールローン利息25,96744,762有価証券利息配当金11,809,25810,730,610その他の受入利息1,083,6771,057,092役務取引等収益3,724,2243,799,163受入為替手数料1,248,0581,324,509その他の役務収益2,476,1652,474,653その他業務収益105,53949,176国債等債券売却益……4その他の業務収益105,53949,171その他経常収益1,470,7331,367,818貸倒引当金戻入益859,40969,740償却債権取立益545,063878,901株式等売却益……350,359その他の経常収益66,26068,817経常費用31,655,19832,175,222資金調達費用226,8091,500,779預金利息199,3471,476,354給付補填備金繰入額1,7984,995借用金利息12債券貸借取引支払利息9,8214,487その他の支払利息15,84014,939役務取引等費用2,086,1022,009,690支払為替手数料364,415372,315その他の役務費用1,721,6861,637,374その他業務費用5,199,1303,272,784外国為替売買損4,342,7753,265,106国債等債券償還損851,100……その他の業務費用5,2557,677経費23,295,40923,696,712人件費15,132,69215,124,733物件費7,281,5937,612,854税金881,123959,124その他経常費用847,7471,695,256貸出金償却585,2921,518,091株式等売却損139,8067,975株式等償却……81,756その他資産償却3,533445その他の経常費用119,11386,988経常利益6,657,7865,939,943特別利益197,0531,125,388固定資産処分益139,1771,125,388その他の特別利益57,875……特別損失328,184807,405固定資産処分損328,184807,405税引前当期純利益6,526,6556,257,925法人税、住民税及び事業税1,436,7041,479,887法人税等調整額101,889396,570法人税等合計1,538,5931,876,457当期純利益4,988,0614,381,468繰越金（当期首残高）50,331,69054,468,457土地再評価差額金取崩額254,64846,877当期未処分剰余金55,574,40058,896,804JOHOKUSHINKINBANK23 ## Page 24 ![Page 24の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000024.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 第104期貸借対照表の注記事項1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。2.商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。3.有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。4.デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。5.有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物10年～50年その他2年～20年6.無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間(５年）に基づいて償却しております。7.所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産の減価償却は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。8.外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。9.貸倒引当金は、あらかじめ定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び管理部が資産査定を実施し、当該部署から独立した審査部資産査定グループが査定結果の検証を行い、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は11,005百万円であります。10.賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。11.退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。数理計算上の差異各発生年度の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理。12.当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として費用処理しております。なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。①制度全体の積立状況に関する事項（令和6年3月31日現在）年金資産の額1,832,300百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額1,853,684百万円差引額△21,384百万円②制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（令和６年３月分）2.1840%③補足説明上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高134,623百万円及び別途積立額は113,239百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年０ヶ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の計算書類等上、当該償却に充てられる特別掛金412百万円を費用処理しております。なお、特別掛金の額は、あらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。13.役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。14.睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。15.偶発損失引当金は、保証会社への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。16.役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の受入手数料」「その他の役務取引等収益」があります。このうち、受入為替手数料は、為替業務から収受する受入手数料であり、送金、代金取立等の内国為替業務に基づくものと、輸出・輸入手数料、外国為替送金手数料等の外国為替業務に基づくものがあります。為替業務及びその他の役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。コミットメントラインに係る手数料については、契約負債を前受収益として計上し利用期間に按分しておりますが、履行義務の充足が１年超となる取引はありません。17.固定資産に係る控除対象外消費税等は「その他の資産」に計上し、５年間で均等償却を行なっております。18.会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類等にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類等に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。貸倒引当金1,922百万円.に記載しております。主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の財務内容、収益力等を個別に評価し設定しております。なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類等における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。19.理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権はございません。20.子会社等の株式又は出資金の総額190百万円21.子会社等に対する金銭債権総額819百万円22.子会社等に対する金銭債務総額440百万円23.有形固定資産の減価償却累計額25,052百万円24.信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。破産更生債権及びこれらに準ずる債権額8,205百万円危険債権額28,591百万円三月以上延滞債権額93百万円貸出条件緩和債権額4,310百万円合計額41,199百万円破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。25.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は8,319百万円であります。26.担保に供している資産は次のとおりであります。歳入金代理店の担保として有価証券1,860百万円を差し入れており、担保資産に対応する債務の残高はその他の預金6,067百万円であります。また、日本銀行との取引に係る共通担保として有価証券67,691百万円を差し入れております。そのほか、内国為替決済、支払承諾保証等の取引担保として預け金（定期預け金）16,700百万円、外為円決済の取引担保として預け金（定期預け金）20,000百万円を差し入れております。また、その他の資産には、保証金1,049百万円が含まれております。27.土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、不動産鑑定士等の鑑定により事業用の土地の再評価を行い、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。再評価を行った年月日平成10年３月31日（ただし旧太陽信用金庫は、平成11年３月31日）同法第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と再評価後の帳簿価額の合計額との差額△368百万円28.出資１口当たりの純資産額1,909円81銭29.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の統合的リスク管理をしております。(2)金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客さまに対する貸出金です。また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的及び純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。外貨建有価証券については、為替の変動リスクに晒されておりますが、有価証券の取得時に、通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクを回避しています。一方、金融負債は主としてお客さまからの預金であり、流動性リスクに晒されております。(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理当金庫は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額の設定、信用情報の管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また、定期的に経営陣によるリスク管理委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。24JOHOKUSHINKINBANK ## Page 25 ![Page 25の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000025.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 有価証券の発行体の信用リスクに関しては、国際資金部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。②市場リスクの管理(ⅰ)金利リスクの管理当金庫は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管理委員会において決定されたALMに関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的にはリスク統括部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでリスク管理委員会に報告しております。(ⅱ)為替リスクの管理当金庫は、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、為替スワップ取引等を利用し、リスクの軽減を図っております。(ⅲ)価格変動リスクの管理有価証券を含む市場運用商品の保有については、理事会の監督の下、調達運用規程に従い行っております。このうち、国際資金部では、市場運用商品の購入を行っており、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。総務部で保有している株式の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などについては国際資金部がモニタリングしております。(ⅳ)デリバティブ取引デリバティブ取引に関しては、調達運用規程の基本原則に、主として自己のALMポジションのヘッジのために行うものと規定し、慎重に取組んでおります。(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報当金庫では、「有価証券」、「預け金」等の市場リスク量をVaRにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。当金庫のVaRは分散共分散法（保有期間１年、信頼区間99%、観測期間１年）により算出しており、令和７年３月31日現在で当金庫の市場リスク量は、金利リスク23,371百万円、株式リスク18,928百万円、クレジットリスク2,390百万円、為替リスク453百万円、全体で45,144百万円です。なお、当金庫ではバックテスティングを実施のうえ、VaR計測モデルの妥当性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。③資金調達に係る流動性リスクの管理当金庫は、ALMを通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。30.金融商品の時価等に関する事項令和７年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません。また、現金並びに外国為替（資産・負債）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。（単位：百万円）貸借対照表計上額時価差額(1)預け金542,704534,590△8,114(2)買入金銭債権2,0552,062貸倒引当金（＊1）△02,0552,0627(3)有価証券満期保有目的の債券7474……その他有価証券（＊2）830,632830,632……830,706830,706……(4)貸出金割引手形8,3198,319手形貸付67,80467,639証書貸付1,219,6081,217,923当座貸越13,75413,687貸倒引当金（＊3）△1,8301,307,6561,307,571△85金融資産計2,683,1222,674,929△8,192(1)預金積金当座預金99,86499,864……普通預金1,553,0601,553,060……貯蓄預金32,33032,330……通知預金2,1082,108……別段預金23,41123,411……納税準備預金1,5261,526……定期預金892,222891,790△432定期積金51,47151,374△97外貨預金1,0921,092……2,657,0882,656,558△529(2)借用金………………金融負債計2,657,0882,656,558△529貸借対照表計上額時価差額デリバティブ取引（＊4）ヘッジ会計が適用されていないもの648648……ヘッジ会計が適用されているもの………………デリバティブ取引計648648……区分貸借対照表計上額子会社株式（＊1）190非上場株式（＊1）168信金中金出資金（＊1）15,465組合出資金（＊2）37合計15,861１年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超預け金（＊1）439,20446,5004,00053,000買入金銭債権（＊2）……2,000…………有価証券80,602282,744312,76661,064満期保有目的の債券……74…………その他有価証券のうち満期があるもの（単位：百万円）(＊1)買入金銭債権に対応する貸倒引当金を控除しております。(＊2)その他有価証券には、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。(＊3)貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。(＊4)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。(注1)金融商品の時価等の評価技法（算定方法）金融資産(1)預け金満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け入れた場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。デリバティブが組み込まれた預金については、取引金融機関から提示された価格により評価しております。(2)買入金銭債権買入金銭債権については、帳簿価額から信用リスク相当額を控除した金額を時価としております。(3)有価証券株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は取引所の価格又は公表されている基準価額によっております。なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については31.から34.に記載しております。(4)貸出金正常先及び要注意先の貸出金のうち、割引手形、手形貸付、当座貸越は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。証書貸付については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を調達コストと信用コストにより算出した採算金利で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。金融負債(1)預金積金要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。(2)借用金借用金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。デリバティブ取引デリバティブ取引は、通貨関連取引（先物為替予約）であり、割引現在価値により算出した価額によっております。(注2)市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。（単位：百万円）(＊1)子会社株式、非上場株式及び信金中金出資金については、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。(＊2)組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和３年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）80,602282,670312,76661,064貸出金（＊3）286,260439,918224,375339,408合計806,067771,162541,141453,472(＊1)預け金のうち、要求払預け金は「１年以内」に含めております。(＊2)買入金銭債権のうち、期間の定めがないものは含めておりません。(＊3)貸出金のうち、１日以上延滞債権及び期間の定めがないものは含めておりません。JOHOKUSHINKINBANK25 ## Page 26 ![Page 26の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000026.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 (注4)金銭債務の決算日後の返済予定額１年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超預金積金（＊）2,546,670110,0373376借用金……………………合計2,546,670110,0373376(＊)預金積金のうち、要求払預金は「１年以内」に含めております。31.有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、｢国債｣、｢地方債｣、｢社債｣、｢株式｣、｢その他の証券｣が含まれております。以下、34.まで同様であります。売買目的有価証券（単位：百万円）売買目的有価証券当事業年度の損益に含まれた評価差額……満期保有目的の債券（単位：百万円）時価が貸借対照表計上額を超えるもの種類貸借対照表計上額時価差額国債………………地方債………………社債………………その他………………小計………………国債………………時価が地方債………………貸借対照表計上額を社債7474……超えないものその他………………小計7474……合計7474……その他有価証券（単位：百万円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの種類貸借対照表計上額取得原価（単位：百万円）差額株式29,51415,58413,930債券6,8906,8855国債1,0009963地方債2,4002,4000社債3,4903,4891その他88,47461,86826,606小計124,87984,33740,542株式3,0283,546△518債券404,753432,903△28,149貸借対照表計上額が国債152,312164,154△11,841取得原価を地方債90,12895,447△5,319超えないもの社債162,312173,301△10,988その他297,970326,878△28,908小計705,752763,328△57,576合計830,632847,666△17,034(＊)上記評価差額合計△17,034百万円から繰延税金資産4,876百万円を差し引いた△12,157百万円を「その他有価証券評価差額金」として計上しております。32.当事業年度中に売却した満期保有目的の債券該当ございません。33.当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）売却額売却益の合計額売却損の合計額株式7763507債券………………国債………………地方債………………社債………………その他00……合計7763507なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申込を受けた融資の拒絶又は契約限度額の減額をすることができる旨の条項が付されております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的にあらかじめ定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。37.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。繰延税金資産貸倒引当金2,756百万円固定資産減損損失503未収利息有税償却34賞与引当金185退職給付引当金168役員退職慰労引当金50未払事業税91その他有価証券評価差額金4,876その他602繰延税金資産小計9,269評価性引当額△1,987繰延税金資産合計7,281百万円繰延税金負債その他0繰延税金負債合計0百万円繰延税金資産の純額7,280百万円38.追加情報その他の出資金には、協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成５年５月12日公布法律第44号）第15条第１項第１号の規定に基づく優先出資の消却に対百万円が含まれております。39.追加情報法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正令和７年法律第13号）」が令和７年３月31日に成立したことに伴い、令和８年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及％から、令和７年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については28.63％となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は144百万円増加し、その他有価証券評価差額金は109百万円減少し、法人税等調整額は35百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は87百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。第104期損益計算書の注記事項1.記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。2.子会社との取引による収益総額109,516千円子会社との取引による費用総額581,395千円3.出資１口当たりの当期純利益金額72円53銭4.収益を理解するための基礎となる情報は、貸借対照表の注記において、重要な会計方針とあわせて注記しております。5.追加情報貸出金利息には、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」、「ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資」の取扱いにより発生する、利子補給金額が含まれております。34.減損処理を行った有価証券売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損損失」という。）しております。当事業年度における減損処理額は、上場株式81百万円であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価または償却原価に比べ50％以上下落している場合及び、30％以上50％未満の下落率の場合で過去の一定期間における時価の推移や発行会社の財務状況等を考慮し、時価の回復の見込みが認められない場合であります。35.現金担保付債券貸借取引により貸付けている有価証券該当ございません。36.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、110,212百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが27,310百万円あります。26JOHOKUSHINKINBANK ## Page 27 ![Page 27の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000027.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 剰余金処分計算書科目第103期(自令和５年４月１日)(至令和６年３月31日)（単位：円）第104期(自令和６年４月１日)(至令和７年３月31日)当期未処分剰余金55,574,400,37258,896,804,459積立金取崩額883,563……（優先出資消却積立金）(883,563)……剰余金処分額1,106,826,0801,037,040,990利益準備金499,000,000439,000,000普通出資に対する配当金（年2.0%）607,826,080（年2.0%）598,040,990繰越金（当期末残高）54,468,457,85557,859,763,469経営指標●主要な経営指標の推移（金額単位：千円）令和３年３月期令和４年３月期令和５年３月期令和６年３月期令和７年３月期預金積金残高2,643,369,7772,668,092,4912,667,715,3712,677,061,9862,657,088,330貸出金残高1,282,126,8341,301,955,2961,310,039,0181,307,667,1311,309,487,222有価証券残高905,726,589940,834,844881,616,516893,480,340831,102,256総資産額2,942,476,0873,107,595,0192,893,364,7622,918,326,1022,784,603,878純資産額130,316,795122,162,999112,349,063128,943,714114,210,752経常収益36,526,75237,382,75137,440,43438,312,98538,115,166経常費用30,644,86729,361,81029,034,66931,655,19832,175,222経常利益5,881,8858,020,9408,405,7646,657,7865,939,943当期純利益4,084,1806,140,6476,285,0494,988,0614,381,468単体自己資本比率8.12％8.15%8.47%7.98%8.13％職員数（人）1,9301,8921,8641,8041,759(注)総資産額は債務保証見返を除いております。●出資金関連令和３年３月期令和４年３月期令和５年３月期令和６年３月期令和７年３月期出資総額（千円）36,255,27835,866,01335,795,54235,391,30434,902,049普通出資金31,255,27830,866,01330,795,54230,391,30429,902,049優先出資金2,500,0002,500,0002,500,000…………その他の出資金2,500,0002,500,0002,500,0005,000,0005,000,000出資総口数（千口）67,51066,73266,59160,78259,804普通出資金62,51061,73261,59160,78259,804優先出資金5,0005,0005,000…………出資に対する配当金普通出資金1010101010（出資金１口あたり・円）優先出資金777…………会員数（人）154,522152,888150,742148,601146,083個人115,228113,575111,553109,490106,993法人39,29439,31339,18939,11139,090(注)1.出資に対する配当金は額面金額（500円）１口に対する金額です。なお、優先出資は額面金額500円・発行価額１,000円となっております。2.協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成５年５月12日公布法律第44号）第15条第１項第１号の規定に基づき、発行済み優先出資１,000万口のうち、令和元年９月27日に500万口を、令和５年９月28日に残り500万口を消却いたしました。優先出資の消却を受け、優先出資金50億円をその他の出資金に振り替えて計上しており、その金額は令和２年３月期より25億円、令和６年３月期より25億円、合計50億円となっております。●経営諸比率（単位：％）令和６年３月期令和７年３月期総資産利益率総資産経常利益率0.220.20総資産当期純利益率0.170.15総資金利鞘資金運用利回り1.171.19資金調達原価率0.860.94総資金利鞘0.310.24預貸率・預証率期末預貸率48.8449.28期中平均預貸率48.9949.08期末預証率33.3731.27期中平均預証率34.2833.05(注)総資産経常（当期純）利益率=経常（当期純）利益÷総資産平均残高（債務保証見返を除く）×100JOHOKUSHINKINBANK27 ## Page 28 ![Page 28の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000028.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 損益の状況●業務粗利益（金額単位：千円）令和６年３月期令和７年３月期資金運用収支32,785,67831,398,228資金運用収益33,012,48832,899,008資金調達費用226,8091,500,779役務取引等収支1,638,1221,789,472役務取引等収益3,724,2243,799,163役務取引等費用2,086,1022,009,690その他業務収支△5,093,591△3,223,608その他業務収益105,53949,176その他業務費用5,199,1303,272,784業務粗利益29,330,21029,964,093業務粗利益率1.04%1.08％(注)1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。2.業務粗利益率=業務粗利益÷資金運用勘定平均残高×100●業務純益（単位：千円）令和６年３月期令和７年３月期業務純益5,662,4835,888,353実質業務純益5,662,4835,888,353コア業務純益6,513,5835,888,348コア業務純益（除く投資信託解約損益）6,214,7825,744,064(注)1.業務純益=業務収益－（業務費用－金銭の信託運用見合費用）2.実質業務純益=業務純益＋一般貸倒引当金繰入額3.コア業務純益=実質業務純益－国債等債券損益●資金運用収支の内訳（金額単位：百万円）令和６年３月期令和７年３月期平均残高利息利回り(％)平均残高利息利回り(％)資金運用勘定2,810,99733,0121.172,759,42032,8991.19うち貸出金1,308,24319,3621.481,303,74219,6951.51うち預け金568,0007300.12550,3621,3700.24うちコールローン等488255.315,597440.79うち有価証券915,39011,8091.29877,98610,7301.22資金調達勘定2,769,8362260.002,702,4281,5000.05うち預金積金2,670,3172010.002,656,0721,4810.05うち借用金等000.20000.47うち債券貸借取引受入担保金97,95190.0144,87140.00(注)資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高および利息を、それぞれ控除して表示しております。●受取利息・支払利息の増減（単位：百万円）令和６年３月期令和７年３月期残高要因利率要因純増減残高要因利率要因純増減受取利息△86381295△605492△113うち貸出金6567132△66399333うち預け金41△112△71△22662639うちコールローン等△1910△8271△25218うち有価証券△414645230△482△596△1,078支払利息△9△10△19△51,2791,273うち預金積金0△20△19△11,2811,280うち借用金等………………000うち債券貸借取引受入担保金△00△0△5△0△5(注)残高および利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減要因に含めております。28JOHOKUSHINKINBANK ## Page 29 ![Page 29の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000029.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 預金●預金科目別残高（期末残高・平均残高）（単位：百万円）令和６年３月期令和７年３月期期末残高平均残高期末残高平均残高流動性預金1,680,8521,630,7451,687,3641,680.965うち有利息預金1,446,7381,407,1831,462,3341,451,796定期性預金978,1111,028,203943,693962,848定期預金920,781967,580892,222907,899定期積金57,32960,62351,47154,948その他18,09711,36826,03012,259合計2,677,0612,670,3172,657,0882,656,072(注)流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金なお、令和6年３月期・令和7年３月期ともに、譲渡性預金につきましては該当ございません。●定期預金残高（単位：百万円）令和６年３月期令和７年３月期定期預金合計920,781892,222固定金利定期預金920,749892,142変動金利定期預金3179(注)1.固定金利定期預金：預入時に満期日までの利率が確定する定期預金2.変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期預金●預金者別預金残高（金額単位：百万円）令和６年３月期令和７年３月期残高構成比(％)残高構成比(%)預金積金合計2,677,061100.002,657,088100.00個人1,943,15972.581,916,88372.14一般法人639,13023.87649,12824.43金融機関22,2810.8323,0410.86公金72,4902.7068,0342.56貸出金●貸出金科目別残高（期末残高・平均残高）（単位：百万円）令和６年３月期令和７年３月期期末残高平均残高期末残高平均残高貸出金合計1,307,6671,308,2431,309,4871,303,742割引手形13,08912,4668,31910,151手形貸付67,13966,06667,80466,183証書貸付1,217,5411,222,2891,219,6081,216,710当座貸越9,8967,42013,75410,697●貸出金金利区分別残高（単位：百万円）令和６年３月期令和７年３月期貸出金合計1,307,6671,309.487変動金利貸出833,023863,747固定金利貸出474,643445,739●貸出金および債務保証見返の担保別内訳（単位：百万円）令和６年３月期令和７年３月期貸出金債務保証見返貸出金債務保証見返当金庫預金積金17,2842717,24737有価証券2,065……2,067……不動産539,502579554,823523その他……………………小計558,852607574,138560信用保証協会・信用保険222,7750199,5160保証212,75949206,39545信用313,2796,247329,4375,022合計1,307,6676,9041,309,4875,628●貸出金使途別内訳（金額単位：百万円）令和６年３月期令和７年３月期残高構成比(％)残高構成比(％)貸出金合計1,307,667100.001,309,487100.00設備資金773,00059.11780,76159.62運転資金534,66640.88528,72540.37JOHOKUSHINKINBANK29 ## Page 30 ![Page 30の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000030.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ●貸出金業種別内訳（金額単位：百万円）令和６年３月期令和７年３月期残高構成比(％)残高構成比(％)製造業112,5308.60104,5407.98農業、林業2460.014540.03漁業……………………鉱業、採石業、砂利採取業1490.01480.00建設業112,7488.62110,9708.47電気・ガス・熱供給・水道業6,6330.507,6330.58情報通信業4,6570.354,0500.30運輸業、郵便業24,8751.9023,4491.79卸売業、小売業102,3077.8297,2427.42金融業、保険業10,9280.8311,0470.84不動産業423,15732.35454,33634.69物品賃貸業1,6810.121,6060.12学術研究、専門・技術サービス業2,4710.182,0570.15宿泊業5,4600.415,1570.39飲食業15,6711.1914,3711.09生活関連サービス業、娯楽業12,7740.9711,9120.90教育、学習支援業3,7600.283,4230.26医療、福祉14,3531.0914,6771.12その他のサービス79,9676.1181,7056.23小計934,37671.45948,68472.44地方公共団体8280.065970.04個人372,46128.48360,20427.50合計1,307,667100.001,309,487100.00●貸出金会員・会員外別内訳（金額単位：百万円）令和６年３月期令和７年３月期残高構成比(％)残高構成比(％)貸出金合計1,307,667100.001,309,487100.00うち会員1,287,79398.481,286,49598.24うち会員外19,8731.5122,9911.75●貸出金償却（単位：百万円）令和６年３月期令和７年３月期貸出金償却額5851,518(注)直接償却額を記載しております。●貸倒引当金の内訳一般貸倒引当金個別貸倒引当金合計（単位：百万円）期首残高当期増加額当期減少額目的使用その他期末残高令和６年３月期1,706775……1,706775令和７年３月期775333……775333令和６年３月期2,0771,4526961,3811,452令和７年３月期1,4521,5882361,2161,588令和６年３月期3,7842,2286963,0872,228令和７年３月期2,2281,9222361,9921,922●代理貸付残高の内訳（金額単位：百万円）令和６年３月期令和７年３月期残高構成比(％)残高構成比(％)代理貸付残高11,600100.009,627100.00信金中央金庫6,28354.164,78949.75（独）住宅金融支援機構5,00643.154,53947.14（独）中小企業基盤整備機構1821.571972.05（独）福祉医療機構1251.081001.04（株）日本政策金融公庫10.0100.0030JOHOKUSHINKINBANK ## Page 31 ![Page 31の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000031.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ●信用金庫法開示債権および金融再生法開示債権の保全・引当状況（金額単位：百万円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権危険債権要管理債権三月以上延滞債権貸出条件緩和債権小計（A）正常債権（B）総与信残高（A）＋（B）開示残高(a)保全額(b)保全率(b)/(a)引当率(d)/(a-c)担保・保証等による回収見込額(c)貸倒引当金(d)令和６年３月期7,4487,4487,243205100.00%100.00%令和７年３月期8,2058,2057,967237100.00%100.00%令和６年３月期34,38327,99626,8741,12281.42%14.94%令和７年３月期28,59124,06722,8431,22384.17%21.28%令和６年３月期8,2434,5484,4826655.18%1.76%令和７年３月期4,4032,0101,9961345.65%0.57%令和６年３月期1521531521100.80%……令和７年３月期9393930100.31%……令和６年３月期8,0914,3954,3306454.32%1.72%令和７年３月期4,3101,9161,9031344.46%0.56%令和６年３月期50,07639,99438,6001,39379.86%12.14%令和７年３月期41,19934,28232,8081,47483.21%17.57%令和６年３月期1,265,384令和７年３月期1,274,274令和６年３月期1,315,460令和７年３月期1,315,474(注)1.「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。2.「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」に該当しない債権です。3.「要管理債権」とは、信用金庫法上の「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額です。4.「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」に該当しない貸出金です。5.「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」及び「三月以上延滞債権」に該当しない貸出金です。6.「正常債権｣（B）とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」及び「要管理債権」以外の債権です。7.「担保・保証等による回収見込額｣（c）は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。8.「貸倒引当金｣（d）には、正常債権に対する一般貸倒引当金を除いて計上しております。9.「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」及び「正常債権」が対象となる債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）です。有価証券●有価証券残高（平均残高）（金額単位：百万円）令和６年３月期令和７年３月期残高構成比(％)残高構成比(％)有価証券合計915,390100.00877,986100.00国債180,02419.66167,53319.08地方債125,39013.69109,39612.45社債191,23920.89182,24720.75株式19,8922.1719,6242.23外国証券237,75825.97238,78427.19その他の証券161,08417.59160,40018.26●有価証券の残存期間別残高１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下７年超10年以下10年超期間の定めのないもの（単位：百万円）１年以下令和６年３月期有価証券合計128,463117,925108,526155,336187,23158,480137,515893,480国債10,5212,304……47,49490,17014,583……165,074地方債25,75119,071……23,62241,8393,583……113,868社債35,41634,69332,21128,91514,91429,003……175,155株式………………………………36,22136,221外国証券48,22945,16559,23636,40433,6058,490……231,130その他の証券8,54416,69017,07718,9006,7012,820101,293172,028令和７年３月期有価証券合計80,519113,556163,709208,01384,32649,236131,740831,102国債1,99629713,88874,59649,17913,354……153,312地方債18,977……4,56946,30520,2652,411……92,528社債22,74928,35356,92325,1906,69525,964……165,877株式………………………………32,90132,901外国証券31,22556,92274,04143,5497,2374,712……217,688その他の証券5,57127,98214,28618,3719482,79498,839168,793合計●商品有価証券残高（平均残高）令和６年３月期・令和７年３月期ともに該当ございません。JOHOKUSHINKINBANK31 ## Page 32 ![Page 32の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000032.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 時価情報1.商品有価証券および有価証券の時価情報●売買目的有価証券（単位：百万円）令和６年３月期令和７年３月期貸借対照表計上額当事業年度の損益に含まれた評価差額貸借対照表計上額当事業年度の損益に含まれた評価差額売買目的有価証券……………………(注)貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。●満期保有目的の債券時価が貸借対照表計上額を超えるもの（単位：百万円）令和６年３月期令和７年３月期種類貸借対照表計上額時価差額貸借対照表計上額時価差額国債………………………………地方債………………………………社債3873870………………外国証券………………………………小計3873870………………国債………………………………時価が地方債………………………………貸借対照表計上額を社債102102……7474……超えないもの外国証券………………………………小計102102……7474……合計48948907474……(注)1.時価は、期末日における市場価格等に基づいております。2.市場価格のない株式等および組合出資金は、本表には含めておりません。●子会社・子法人等株式および関連法人等株式当金庫は子会社株式を保有しておりますが、当該株式は市場価格のない株式等であるため、下記「市場価格のない株式等および組合出資金」に記載しております。●その他有価証券貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（単位：百万円）種類令和６年３月期貸借対照表計上額取得原価差額令和７年３月期貸借対照表計上額取得原価差額株式34,05717,47716,57929,51415,58413,930債券123,874123,5043696,8906,8855国債17,57817,501761,0009963地方債48,69148,5501412,4002,4000社債57,60457,4531503,4903,4891外国証券43,48143,2861943,5593,54216その他93,75063,58030,17084,91458,32526,589小計295,163247,84947,314124,87984,33740,542株式1,8062,053△2473,0283,546△518債券329,735343,443△13,708404,753432,903△28,149貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの国債147,496152,640△5,143152,312地方債65,17767,198△2,02190,128社債117,061123,604△6,543162,312外国証券187,649195,807△8,158214,128164,15495,447173,301223,613△11,841△5,319△10,988△9,484その他78,23895,423△17,18483,841103,265△19,423小計597,429636,727△39,298705,752763,328△57,576合計892,593884,5778,016830,632847,666△17,034(注)1.貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。2.上記の「その他」は、証券投資信託および信金中金優先出資証券です。3.市場価格のない株式等および組合出資金は、本表には含めておりません。●市場価格のない株式等および組合出資金（単位：百万円）令和６年３月期令和７年３月期貸借対照表計上額貸借対照表計上額子会社株式190190非上場株式168168組合出資金3837合計39739632JOHOKUSHINKINBANK ## Page 33 ![Page 33の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000033.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 2.金銭の信託の時価情報令和６年３月期・令和７年３月期ともに該当ございません。3.デリバティブ取引等の時価情報●通貨関連取引店頭（単位：百万円）令和６年３月期令和７年３月期契約額等契約額等のうち１年超のもの時価評価損益契約額等契約額等のうち１年超のもの時価評価損益先物為替予約売建79,746……△1,795△1,79550,328……648648買建132……△0△039……00合計△1,795△1,795648648(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引、および外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の貸借対照表表示に反映されるものについては、上記記載から除いております。2.時価は、割引現在価値等により算定しております。なお、このほかのデリバティブ取引等につきましては、令和６年３月期・令和７年３月期ともに該当ございません。4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価【主な分類商品】上場株式、国債等の取引市場に上場されている商品等で、取引量が活発なものを分類しております。レベル２：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価【主な分類商品】地方債、社債（上場企業等）、市場における取引価格が存在せず、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がなく、基準価額を時価とする投資信託等の、非上場であっても市場金利による割引等で時価を算定可能な商品や、取引市場に上場されているものの取引量が活発ではない商品などを分類しております。レベル３：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価【主な分類商品】私募債等で流動性が低いものや、信用スプレッドの重要性が高いものなど、算定にあたって用いる前提によって、時価が変動しやすい商品を分類しております。●時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債（単位：百万円）令和７年３月期レベル１レベル２レベル３合計有価証券（その他有価証券）190,390337,250138,770666,410うち株式32,542…………32,542うち国債153,312…………153,312うち地方債……92,528……92,528うち社債……164,883919165,803うちその他の証券4,53479,838137,850222,223投資信託68,47774,601……164,221金融資産計258,867411,851138,770830,632デリバティブ取引……………………デリバティブ取引計……………………(注)1.有価証券には、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和３年６月17日）第24-３項および第24-９項の基準価額を時価とみなす取り扱いを適用した投資信託は含まれておりません。なお、第24-９項の取り扱いを適用した投資信託の貸借対照表計上額は21,142百万円となっております。2.その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、｢（）｣で示しております。3.重要性の乏しい科目については記載を省略しております。JOHOKUSHINKINBANK33 ## Page 34 ![Page 34の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000034.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 その他●公共債ディーリング関係（単位：百万円）令和６年３月期令和７年３月期公共債引受額…………国債…………政府保証債…………公共債窓販実績11,82118,710国債11,82118,710地方債…………公共債ディーリング実績1,6323,639国債1,6323,639地方債…………(注)窓販実績には、既発債定価販売を含みます。●外国為替取扱実績（単位：千米ドル）令和６年３月期令和７年３月期仕向為替157,077153,126被仕向為替72,21467,545合計229,292220,671●内国為替取扱実績（単位：百万円）令和６年３月期令和７年３月期仕向為替3,101,9193,639,677被仕向為替3,617,5574,199,213合計6,719,4777,838,89034JOHOKUSHINKINBANK ## Page 35 ![Page 35の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000035.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 単体自己資本充実の状況本項目は、平成26年３月期から適用されたバーゼルⅢにより算定・開示しております。自己資本比率は、「自己資本の額÷リスク・アセット等の額の合計額×100」で算出します。当金庫では、自己資本比率の算出にあたり、あらかじめ平成18年金融庁告示第21号（バーゼルⅢ第１の柱に関する告示以下、「自己資本比率告示」といいます）に基づく「自己資本比率算定基準」を作成し、自己資本の額およびリスク・アセット等の額の合計額を適正に算出しております。1.自己資本に関する事項●単体自己資本比率・単体自己資本の構成（国内基準）（金額単位：百万円）令和６年３月期令和７年３月期コア資本に係る基礎項目（1）普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額115,193118,534うち、出資金及び資本剰余金の額40,39139,902うち、利益剰余金の額75,41179,231うち、外部流出予定額（△）607598うち、上記以外に該当するものの額△0△1コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額775333うち、一般貸倒引当金コア資本算入額775333うち、適格引当金コア資本算入額…………適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額…………土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45%に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額コア資本に係る基礎項目の額（イ）115,969118,868コア資本に係る調整項目（2）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額927877うち、のれんに係るものの額…………うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額927877繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額…………適格引当金不足額…………証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額…………負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額…………前払年金費用の額…………自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額…………意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額…………少数出資金融機関等の対象普通出資等の額…………信用金庫連合会の対象普通出資等の額…………特定項目に係る10%基準超過額…………うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額…………うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額…………うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額…………特定項目に係る15%基準超過額…………うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額…………うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額…………うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額…………コア資本に係る調整項目の額（ロ）927877自己資本自己資本の額（イ）－（ロ）（ハ）115,042117,990リスク・アセット等（3）信用リスク・アセットの額の合計額1,381,4371,390,100うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額うち、他の金融機関等向けエクスポージャー…………うち、上記以外に該当するものの額%で除して得た額……オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額59,39459,923信用リスク・アセット調整額……フロア調整額……オペレーショナル・リスク相当額調整額……リスク・アセット等の額の合計額（ニ）1,440,8311,450,023自己資本比率自己資本比率（ハ）/（ニ）7.98%8.13%(注)１.自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。２.当金庫は国内基準により自己資本比率を算出しております。JOHOKUSHINKINBANK35 ## Page 36 ![Page 36の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000036.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ●自己資本調達手段の概要・自己資本の充実度に関する評価方法の概要当金庫の自己資本の額は、会員の皆さまを出資者とする普通出資金や毎年の利益から積み立てている積立金などから構成されています。令和７年３月期における自己資本の額は1,179億円、自己資本比率は8.13%で、国内基準を十分に満たす水準です。自己資本調達手段（令和７年３月期)(金額単位：百万円)資本調達手段の種類発行主体コア資本に係る基礎項目の額に算入された額普通出資城北信用金庫29,902なお、自己資本の充実度につきましては、各業務分野のリスクに対して自己資本を配賦し、配賦自己資本の範囲内にリスク量を収めるよう管理するとともに、使用割合を月次でモニタリングすることにより評価しております。●自己資本の充実度（所要自己資本額）（単位：百万円）令和６年３月期令和７年３月期リスク・アセット等所要自己資本額リスク・アセット等所要自己資本額信用リスク1,381,43755,2571,390,10055,604標準的手法が適用されるエクスポージャー1,362,14854,4851,351,74954,069ソブリン向け1,4395766026金融機関及び第一種金融商品取引業者向け109,0714,362131,7765,271第一種金融商品取引業者及び保険会社向け5,520220法人等向け72,8552,914373,24714,929中小企業等向け及び個人向け144,7455,789中堅中小企業等向け及び個人向け100,7544,030トランザクター向け873抵当権付住宅ローン39,5431,581不動産取得等事業向け487,16619,486不動産関連向け387,75415,510自己居住用不動産等向け86,2433,449賃貸用不動産向け198,1847,927事業用不動産関連向け103,3264,133三月以上延滞等3,809152延滞等向け40,1161,604自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞2,28791信用保証協会等による保証付7,5243007,643305その他495,99219,839307,50812,300リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー19,04576137,9141,516ルック・スルー方式19,04576137,9141,516CVAリスク相当額を8%で除して得た額（簡便法）243943617オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額59,3942,37559,9232,396BI39,9481,597BIC4,793191リスク・アセット等の額の合計額・単体総所要自己資本額1,440,83157,6331,450,02358,000(注)１.所要自己資本額・総所要自己資本額とは、リスク・アセットからみて当金庫が備えるべき自己資本の額であり、所要自己資本額は「各エクスポージャーのリスク・アセット等の額×４％」、単体総所要自己資本額は「リスク・アセット等の額の合計額（単体自己資本比率算出上の分母の額）×４％」で求めます。２.｢ソブリン」とは、いわゆる国・地方公共団体・公的機関などのことで、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、地方三公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行などが該当します。３.｢三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー、および「ソブリン向け」「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」「法人等向け」においてリスク・ウェイトが150%になったエクスポージャーを指しますが、当金庫においては三月以上延滞エクスポージャーのみとなっております。４.｢延滞等」とは、次の事由が生じたエクスポージャーのことです。①金融再生法施行規則上の「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」に該当すること②重大な経済的損失を伴う売却を行うこと③３か月以上限度額を超過した当座貸越であること５.｢その他」には、取立未済手形、出資等などが含まれます。６.｢CVAリスク」とは、デリバティブ取引の相手方（カウンターパーティ）の信用力によって、デリバティブの時価が変動するリスクです。７.当金庫では、マーケット・リスクに関する事項は該当ありません。８.当金庫は、令和６年３月期は基礎的手法、令和７年３月期は標準的手法かつILMを「１」によりオペレーショナル・リスク相当額を算定しております。2.信用リスクに関する事項自己資本比率算出上の分母（リスク・アセット等の額の合計額）は、「信用リスク・アセットの額の合計額」と「オペレーショナル・リスク相当額を８%で除して得た額」から成り立っています。このうち、信用リスク・アセットの額の算出に関する情報は下記の通りです。●信用リスク・アセットの額の算出手法信用リスク・アセットの額の算出にあたり、当金庫は「標準的手法」を採用しております。標準的手法では、各エクスポージャー（※１）を「中央政府及び中央銀行向けエクスポージャー」「中小企業等向け及び個人向けエクスポージャー」「出資等エクスポージャー」などに区分し、区分ごとに外部格付などに応じて自己資本比率告示に設定されたリスク・ウェイトを乗じて、リスク・アセットの額（※２）を算出します。※１エクスポージャーとは、「リスクにさらされている資産」のことで、貸出債権・有価証券などの資産（オン・バランス）や、債務保証・派生商品取引などの与信取引（オフ・バランス）が該当します。※２リスク・アセットの額とは、各エクスポージャーの額（資産の額・与信相当額）に、リスク・ウェイト（リスクの大きさに応じて定められた掛け目）を乗じて再評価した資産金額をいいます。36JOHOKUSHINKINBANK ## Page 37 ![Page 37の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000037.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ●リスク・ウェイト判定に使用する適格格付機関エクスポージャーの区分にかかわらず、下記の３社を採用しております。株式会社格付投資情報センター（R＆I）、株式会社日本格付研究所（JCR）ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）●貸倒引当金の計上基準貸倒引当金につきましては、あらかじめ定めた「資産に関わる償却・引当規程」に則り、適切に計上しております。貸倒引当金の計上基準は、２４ページ「貸借対照表の注記９番」をご覧ください。●信用リスクエクスポージャーおよび主な種類別の期末残高リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーおよび証券化エクスポージャーを除く（単位：百万円）地域区分業種区分期間区分エクスポージャー区分信用リスクエクスポージャー期末残高令和６年３月期令和７年３月期うち貸出金、コミットメントおよびその他のオフ・バランス取引令和６年３月期令和７年３月期令和６年３月期うち債券令和７年３月期うちデリバティブ取引令和６年３月期令和７年３月期三月以上延滞エクスポージャー令和６年３月期延滞エクスポージャー令和７年３月期国内2,722,7692,487,9101,416,7561,320,865503,723464,5278051,1883,68834,237国外203,672207,259…………202,809202,491……………………地域別合計2,926,4422,695,1691,416,7561,320,865706,532667,0198051,1883,68834,237製造業149,314144,233113,521105,41823,66026,944171,2294,187農業、林業247507246507………………………………漁業……………………………………………………鉱業、採石業、砂利採取業24914814948100100……………………建設業113,673111,845113,093111,31410274…………2441,748電気・ガス・熱供給・水道業57,39458,5766,6337,71549,80049,900…………0……情報通信業8,1478,2574,6574,0512,2003,200…………0404運輸業、郵便業40,66634,99525,00223,54614,90010,400…………52341卸売業、小売業108,477104,852102,70898,0873,4994,69901993,055金融業、保険業1,014,224845,432108,6058,422252,519262,9998021,178…………不動産業475,813509,606426,339473,0228,79512,995…………57512,826物品賃貸業1,6821,6131,6811,613………………………………学術研究、専門・技術サービス業2,5652,1512,4712,057……………………256宿泊業5,6375,1595,4605,157…………………………459飲食業15,74114,70015,73014,692……………………63614生活関連サービス業、娯楽業13,20912,22112,92811,949……………………0870教育、学習支援業3,9233,5733,9213,572……………………0175医療、福祉14,46114,82914,44914,824……………………0387その他のサービス89,83989,33580,78682,7048,4996,099…………3743,712国・地方公共団体等343,887290,590828665342,455289,605……………………個人374,146344,666373,629344,487……………………1,0395,395その他93,13797,8693,9087,007……………………6……業種別合計2,926,4422,695,1691,416,7561,320,865706,532667,0198051,1883,68834,237１年以下759,443604,456275,546184,563120,00075,0328051,188１年超３年以下231,761256,026119,494131,916101,88786,730…………３年超５年以下212,546281,583119,947126,80492,394153,724…………５年超７年以下282,924335,713140,226130,972141,559203,792…………７年超10年以下292,471191,705105,161102,060186,70989,445…………10年超718,641701,255654,577642,90663,98258,294…………期間の定めのないもの428,652324,4281,8011,641……………………残存期間別合計2,926,4422,695,1691,416,7561,320,865706,532667,0198051,188(注)１.｢その他のオフ・バランス取引」からはデリバティブ取引を除いております。また「エクスポージャー残高」は、個別貸倒引当金控除前の資産の額、および与信相当掛目適用後の与信相当額です。２.｢三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーです。３.｢延滞等」とは、次の事由が生じたエクスポージャーのことです。①金融再生法施行規則上の「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」に該当すること②重大な経済的損失を伴う売却を行うこと③３か月以上限度額を超過した当座貸越であること４.｢国外」のエクスポージャーには、外国証券・外国他店預け・買入外国為替等が含まれます。５.業種区分の「その他」は、業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。具体的には現金、固定資産等が含まれます。６.CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。●一般貸倒引当金・個別貸倒引当金の期末残高および期中増減額３０ページ「貸倒引当金の内訳」に記載しております。JOHOKUSHINKINBANK37 ## Page 38 ![Page 38の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000038.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ●個別貸倒引当金・貸出金償却の業種別内訳（単位：百万円）個別貸倒引当金期首残高当期増加額当期減少額目的使用その他期末残高貸出金償却令和６年３月期令和７年３月期令和６年３月期令和７年３月期令和６年３月期令和７年３月期令和６年３月期令和７年３月期令和６年３月期令和７年３月期令和６年３月期令和７年３月期製造業3363293293391386323243329339131580農業、林業………………………………………………………………漁業………………………………………………………………鉱業、採石業、砂利採取業………………………………………………………………建設業8796961365……81969613610624電気・ガス・熱供給・水道業……………………………………………………0……情報通信業869957749595124運輸業、郵便業2430303002232830304015卸売業、小売業908329329397566131341197329397105753金融業、保険業………………………………………………………………不動産業252287287280……0252286287280293物品賃貸業………………………………………………………………学術研究、専門・技術サービス業9111111……3981111……14宿泊業10…………………………10……………………1飲食業384747641……3748476480生活関連サービス業、娯楽業222222272……19222227212教育、学習支援業08810…………08810…………医療、福祉0005…………0005……0その他のサービス112999910026885919910012872個人1101031031001……1081021031001125その他787676780078767678…………合計2,0771,4521,4521,5886962361,3811,2161,4521,5885851,518(注)１.｢国外」のエクスポージャーに対応する個別貸倒引当金はないため、「地域別」の区分は省略しております。２.｢その他」には、仮払金に対する引当金等、業種区分が困難な貸倒引当金が含まれます。３.期中に業種変更があった債務者の債権に対する貸倒引当金は、「当期増加額」「当期減少額」ともに期末時点の業種に区分しております。●標準的手法適用エクスポージャーのポートフォリオの区分ごとの内訳リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーおよび証券化エクスポージャーを除く（金額単位：百万円）CCF・信用リスク削減効果適用前CCF・信用リスク削減効果適用後リスク・ウェイオン・バランス資産項目オフ・バランス資産項目オン・バランス資産項目オフ・バランス資産項目信用リスク・アセットの額トの加重平均値（％）令和７年３月期現金21,374……21,374…………0.00我が国の中央政府及び中央銀行向け296,8951,860296,8951,860……0.00我が国の地方公共団体向け98,631……98,631…………0.00外国の中央政府等以外の公共部門向け1,000……1,000……20020.00地方公共団体金融機構向け13,783……13,783……2101.52我が国の政府関係機関向け13,838……13,838……2501.80地方三公社向け1,822……1,822…………0.00金融機関、第一種金融商品取引業者及び保険会社向け600,738……580,304……131,77622.70第一種金融商品取引業者及び保険会社向け10,600……10,600……5,52052.07法人等向け（特定貸付債権向けを含む。）486,0458,228477,2134,729373,24777.44中堅中小企業等向け及び個人向け144,126104,260138,2771,643100,75472.00トランザクター向け……1,944……1948745.00不動産関連向け575,7902,789573,2912,746387,75467.31自己居住用不動産等向け229,849119228,86111686,24337.66賃貸用不動産向け248,7242,097247,8892,069198,18479.28事業用不動産関連向け97,21657296,540560103,326106.41延滞等向け（自己居住用不動産等向けを除く。）29,36726329,25315040,116136.43自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞3,252……3,251……2,28770.35取立未済手形1,465……1,465……29319.99信用保証協会等による保証付189,0030186,32507,6434.10株式等72,189……72,189……72,189100.00合計1,116,723(注)１．最終化されたバーゼルⅢの適用に伴い新設された内容であるため、令和６年３月期については記載しておりません。２．｢CCF」とは、オフ・バランス取引の与信相当額を計算する際に使用する掛け目のことです。３．｢リスクウェイトの加重平均値(％)」とは、信用リスク・アセットの額をCCF・信用リスク削減手法適用後エクスポージャーのオン・バランスの額とオフ・バランスの額の合計額で除して算出した値のことです。38JOHOKUSHINKINBANK ## Page 39 ![Page 39の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000039.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ●標準的手法適用エクスポージャーのポートフォリオの区分ごと並びにリスク・ウェイトの区分ごとの内訳リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーおよび証券化エクスポージャーを除く（単位：百万円）資産の額及び与信相当額の合計額（CCF・信用リスク削減効果適用後）0％10％20％30％35％45％50％60％75％85％90％100％105％110％112.5％150％250％合計令和７年３月期現金21,374……………………………………………………………………………………21,374我が国の中央政府及び298,755中央銀行向け……………………………………………………………………………………298,755我が国の地方公共団体向け98,631……………………………………………………………………………………98,631外国の中央政府等以外の公共部門向け…………1,000…………………………………………………………………………1,000地方公共団体金融機構向け……13,783………………………………………………………………………………13,783我が国の政府関係機関向け……13,838………………………………………………………………………………13,838地方三公社向け…………1,822…………………………………………………………………………1,822金融機関、第一種金融商品取引業者及び保険会社向け第一種金融商品取引業者及び保険会社向け法人等向け（特定貸付債権向けを含む。）中堅中小企業等向け及び個人向けトランザクター向け…………404,131157,155…………………………………………………………19,016……580,304…………6008,000…………………………………………………………2,000……10,600…………36,696………………82,285……7,107164,015……191,836…………………………481,942…………………………194…………120,838…………18,887…………………………139,920…………………………194…………………………………………………………194不動産関連向け……………………177,596…………113,56651,382……22,460……130,72470,7852489,273……576,037自己居住用不動産等向け賃貸用不動産向け事業用不動産関連向け延滞等向け（自己居住用不動産等向けを除く。）自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞……………………177,596…………51,382…………………………………………228,978……………………………………113,566……………………130,724…………5,667……249,958……………………………………………………22,460…………70,7852483,605……97,100………………………………1,516……………………1,567………………26,318……29,403…………………………………………………………3,251…………………………3,251取立未済手形…………1,465…………………………………………………………………………1,465信用保証協会等による保証付108,59377,732………………………………………………………………………………186,326株式等……………………………………………………………………………………72,18972,189合計527,355105,354445,116157,155177,59619483,802113,566179,328164,01522,460215,542130,72470,78524854,60972,1892,520,046(注)最終化されたバーゼルⅢの適用に伴い新設された内容であるため、令和６年３月期については記載しておりません。●リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（金額単位：百万円）告示で定めるリスク・ウェイト区分格付適用あり令和６年３月期格付適用なし0％482900,51910％……91,91120％21,636562,07535％……109,73650％95,908152,55775％……125,529100％20,574756,304150％……20,483200％…………250％……68,7291,250％…………合計138,6022,787,839(注)１.格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。２.｢エクスポージャー残高」は、個別貸倒引当金控除前の資産の額、および与信相当掛目適用後の与信相当額です。各エクスポージャー残高は、信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。３.コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー、CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。告示で定めるリスク・ウェイト区分令和７年３月期CCF・信用リスク削減効果適用前CCFの加重平均値オン・バランス資産項目オフ・バランス資産項目(％)資産の額及び与信相当額の合計額（CCF・信用リスク削減効果適用後）40％未満1,473,6772,02299.371,470,77940～70％259,4843,52349.93260,58375％127,23578,5191.68122,76880％……………………85％152,78524,21113.14150,19390～100％234,0828,02023.73232,533105～130％176,49980499.69176,575150％53,37229962.2934,423250％72,189……0.0072,189400％……………………1,250％……………………その他……………………合計2,549,324117,4029.512,520,046(注)１.最終化されたバーゼルⅢの適用に伴い新設された内容であるため、令和６年３月期については記載しておりません。２.｢CCFの加重平均値(％)」とは、CCFを適用した後および信用リスク削減手法の効果を勘案する前のオフ・バランス取引のエクスポージャーの額を、CCF・信用リスク削減手法適用前エクスポージャーのオフ・バランスの額に掲げる額で除して算出した値のことです。JOHOKUSHINKINBANK39 ## Page 40 ![Page 40の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000040.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 3.信用リスク削減手法に関する事項信用リスク・アセットの額の算出にあたり、当金庫では、自己資本比率告示の規定に基づき、信用リスク削減手法として「適格金融資産担保」「保証およびクレジット・デリバティブ」「貸出金と自金庫預金の相殺」を適用する旨、定めております。派生商品取引については、法的に有効な相対ネッティング契約下にある取引においても、ネット再構築コスト・ネットのアドオンは用いておりません。●適格金融資産担保当金庫は、適格金融資産担保について「簡便手法」を用いています。貸出金・債務保証などに対し、ご本人もしくは第三者の当金庫預金が担保として設定されている場合、およびコールローンに対し、国債が担保として設定されている場合等に、エクスポージャーの額のうち信用リスク削減手法が適用される部分について、お取引先のリスク・ウェイトを担保となる資産のリスク・ウェイトと置き換えております。適用にあたっては、主としてコンピュータシステムを用い「エクスポージャーの残存期間が当該適格金融資産担保の残存期間を超えていない」「当該適格金融資産担保が少なくとも６ヵ月に１回以上再評価されている」という要件を満たすもののみ抽出しております。●保証およびクレジット・デリバティブ中央政府・地方公共団体・金融機関・保証会社など（以下、「保証人」といいます）の保証が付されている貸出金・債務保証などについて、当該保証が自己資本比率告示の要件を満たす場合、エクスポージャーの額のうち信用リスク削減手法が適用される部分について、期末の各保証人の格付に基づき、お取引先のリスク・ウェイトを保証人のリスク・ウェイトと置き換えております。保証付貸出金などは、保証人ごとに別コードを付しコンピュータシステムにより管理しております。なお、中央政府・地方公共団体・金融機関を除く主要な保証人の種類・信用度（格付)、および令和７年３月期に保証による信用リスク削減手法を適用したエクスポージャーの残高は右表の通りです。また、クレジット・デリバティブは該当ありません。主要な保証人の種類・信用度（金額単位：百万円）名称格付適用したリスク・ウェイト適用したエクスポージャーの残高(独)住宅金融支援機構……10%3,764(一社)しんきん保証基金JCRAA－20%17,217三菱UFJニコス(株)オリックス(株)(株)ジャックスJCRR&IJCRR&IAAAAAAAAMoody'sA3JCRA+R&IA+20%4820%76050%42,767全国保証(株)JCRA50%38,616●自金庫預金との相殺コンピュータシステムにより、担保未設定の定期性預金をみなし担保として抽出したうえで、自己資本比率告示の条件を満たすものだけを、あらかじめ定められた手順に従い、信用リスク削減手法として適用しております。なお、同一通貨の相殺にのみ適用しております。●信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー適格金融資産担保令和６年３月期保証クレジット・デリバティブ適格金融資産担保令和７年３月期保証クレジット・デリバティブ117,159231,078……17,296142,943……4.派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項主に市場リスクのリスクヘッジを目的として、金利スワップ・通貨スワップ・先物為替予約などの派生商品取引を取り扱っております。なお、クレジット・デリバティブ取引および長期決済期間取引は行っておりません。また、法的に有効な相対ネッティング契約下にある取引においても、ネット再構築コスト・ネットのアドオンは用いておりません。なお、本項目に記載しているエクスポージャーにつきましては、「リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー」の裏付資産や裏付にある取引として計測された部分を除外しております。●リスク管理の方針・手続き派生商品取引には市場リスクおよび信用リスクが内包されます。対象資産に対するヘッジ目的で取り組んだ派生商品取引にあっては、当該派生商品取引と保有する資産の市場リスクが相殺されるよう管理しております。信用リスクに対しては、お取引先との総与信取引と一体的に管理することによって与信判断を行っているため、当該取引に対する個別担保による保全や引当の算定は行っておりません。また、お取引先に対するリスク資本および与信限度額の割当も行っておりません。有価証券関連取引については、あらかじめ定めた保有限度額の範囲内で取引を行っており、万が一、取引相手に対して担保を追加提供する必要が生じたとしても、提供可能な資産を十分保有しておりますので、その影響は限定的です。40JOHOKUSHINKINBANK ## Page 41 ![Page 41の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000041.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ●与信相当額の算出方式・グロス再構築コストの額（金額単位：百万円）令和６年３月期令和７年３月期与信相当額の算出に用いる方式カレント・エクスポージャー方式カレント・エクスポージャー方式グロス再構築コストの額7685(注)グロス再構築コストの額は、０を下回らないものに限っています。●担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前後の与信相当額（単位：百万円）令和６年３月期令和７年３月期効果勘案前効果勘案後効果勘案前効果勘案後派生商品取引8058051,1881,188外国為替関連取引8058051,1881,188金利関連取引……………………その他のコモディティ関連取引……………………長期決済期間取引……………………合計8058051,1881,188(注)派生商品取引において、信用リスク削減手法として適用できる担保はございません。5.出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項●リスク管理の方針・手続き当金庫が扱う出資等エクスポージャーには、上場株式・非上場株式・子会社株式・組合などへの出資金・優先出資証券などがあります。会計処理にあたっては、恣意性を排除し透明性を確保する観点から、あらかじめ「有価証券時価評価規程」を定めてこれを遵守するとともに、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従い、適正な処理を行っております。上場株式、上場優先出資証券などにかかるリスクは、時価評価および最大予想損失額によるリスク計測によって把握するとともに、運用状況に応じ経営会議などにおいて投資継続の是非を協議するなど、適切なリスク管理に努めております。なお、株式関連商品への投資は、あらかじめ定めた投資枠内での取引に限定しております。非上場株式、子会社株式、政策投資株式、その他投資事業組合などへの出資金に関しては、当金庫が定める「政策投資の事務取扱要領」などに基づいた適正な運用・管理を行っております。また、リスクの状況は、財務諸表や運用報告を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、適宜、経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めております。なお、本項目に記載しているエクスポージャーにつきましては、「リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー」の裏付資産や裏付にある取引として計測された部分を除外しております。●貸借対照表計上額および時価（単位：百万円）令和６年３月期令和７年３月期貸借対照表計上額時価貸借対照表計上額時価上場株式等エクスポージャー110,715110,715105,054105,054上記以外38,66838,924合計149,384143,979(注)１.貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。また市場価格のないものについても、実質価額が著しく低下した場合には、当該実質価額をもって貸借対照表計上額としております。よって、貸借対照表計上額と実質価額が著しく乖離するものはありません。２.｢上記以外」には、市場価格のない株式等および組合出資金、その他資産勘定に計上している信金中央金庫普通出資金などが含まれます。●出資等又は株式等エクスポージャーに該当するその他有価証券の評価損益（単位：百万円）令和６年３月期令和７年３月期評価損益41,01433,921●出資等又は株式等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額（単位：百万円）令和６年３月期令和７年３月期売却益189350売却損1397償却……81なお、「貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額」につきましては、令和６年３月期・令和７年３月期ともに該当ございません。6.証券化エクスポージャーに関する事項●リスク管理の方針・手続き証券化取引とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造の関係にある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引をいいます。例えば、金融機関が保有する貸出債権や企業が保有する不動産などを裏付資産として、信用度の異なる複数の証券に組み替え、これを第三者に売却するような場合が証券化取引に該当します。証券化取引における役割は、証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネーターと、組成された証券に投資する投資JOHOKUSHINKINBANK41 ## Page 42 ![Page 42の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000042.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 家に大きく分けられますが、令和７年３月末現在、当金庫はオリジネーターとしても投資家としても証券化エクスポージャーを保有しておりません。また、証券化取引を信用リスク削減手法として用いてはおりません。現状、新たな証券化取引に取り組む予定はございませんが、取り組みにあたっては、関係法令・規制を確認し、リスク移転の効果や取引スキームの妥当性等を判断することとしております。●会計方針証券化取引の会計上の処理につきましては、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転したことにより金融資産の消滅を認識する「売却処理」を採用しております。資産の売却は、証券化取引の委託者である当金庫が、アレンジャーに優先受益権を売却した時点で認識することとしております。また、貸出債権を証券化する場合には、貸出金に準じた資産査定により分類額の変化に応じた引当を行うなど、適切な会計処理を行うこととしております。●リスク・アセットの額の算出手法証券化エクスポージャーのリスク・アセットの額の算出にあたっては、当該取引が自己資本比率告示第247条の条件を満たすかどうかを厳格に判定したうえ、個別に同条または第248～第250条に基づき算出することとしております。●リスク・ウェイト判定に使用する適格格付機関保有するすべての証券化エクスポージャーについて、下記の３社を採用することとしております。株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）なお、このほかの証券化エクスポージャーに関する開示項目につきましては、令和６年３月期・令和７年３月期ともに該当ございません。7.リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項●リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額（単位：百万円）令和６年３月期令和７年３月期ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー154,499109,356マンデート方式を適用するエクスポージャー…………蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー…………蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー…………フォールバック方式（1,250％）を適用するエクスポージャー…………8.CVAリスクに関する事項当金庫では、CVAリスク相当額の算出に「簡便法」を用いております。算出対象となる取引は、中央清算機関等以外のものを取引相手方とする派生商品取引です。CVAとは、デリバティブ取引の時価評価において、取引相手方の信用力をデリバティブ取引の評価額に反映させる価格調整を指します。CVAリスクとは、取引相手方の信用力低下等に伴うCVAの変動によって、当金庫が損失を被るリスクになります。９.オペレーショナル・リスクに関する事項自己資本比率算出上の分母（リスク・アセット等の額の合計額）のうち、オペレーショナル・リスク相当額の算出に関する情報は下記の通りです。●オペレーショナル・リスク相当額の算出手法当金庫は、オペレーショナル・リスク相当額の算出に令和６年３月期は「基礎的手法」を、令和７年３月期は「標準的計測手法」およびＩＬＭは「１」を用いております。・基礎的手法粗利益※１（直近３年間のうち正の値の合計値）×１５％直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数※１粗利益＝業務粗利益－債券５勘定尻＋役務取引等費用（アウトソーシング関連費用のみ）・標準的計測手法事業規模要素（ＢＩＣ）×内部損失乗数（ＩＬＭ）ＢＩＣ＝事業規模指標（ＢＩ）※２×１２％ＩＬＭ＝１※２事業規模指標（ＢＩ）は、金利要素、役務要素および金融商品要素の直近３年間の平均値を合計して算出しております。●リスク管理の方針・手続き１７ページ「オペレーショナル・リスク管理について」に記載しております。●所要自己資本額３６ページ「自己資本の充実度」に記載しております。42JOHOKUSHINKINBANK ## Page 43 ![Page 43の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000043.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 １０.金利リスクに関する事項●リスク管理の方針・手続き当金庫では、リスク管理および計測の対象とする金利リスクについて、銀行勘定全体の金融資産・負債の経済価値変動ならびに銀行勘定全体の資金利益の変動としたうえで管理を行っております。銀行勘定の金利リスク（以下、「ＩＲＲＢＢ」といいます）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制を整備することで厳正な管理に努めており、リスク管理態勢のもと、自己資本に対するＩＲＲＢＢの比率を厳格にモニタリングのうえ管理することで、健全性の確保に努めています。また、ＩＲＲＢＢについては、毎月末を基準日として月次で計測を行っております。連結子会社については、事業内容、資産・負債の規模、構成から、金利リスクが財務に与える影響は軽微でありますが、重要性の観点より、原則として連結でも半期ごとに管理・計測しております。なお、価格変動リスクの管理を目的として、状況に応じて、先物・オプション・スワップ取引等を活用したヘッジを実施する態勢としており、金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会）および関連する実務指針に規定する繰延ヘッジによります。●金利リスクの算定手法の概要◇開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔＥＶＥおよびΔＮＩＩならびに信用金庫がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事項当金庫では、令和７年３月末基準における流動性預金全体の金利改定の平均満期は4.186年となっており、流動性預金全体の金利改定の平均満期を推計するにあたっては、最長の金利改定満期を10年としております。流動性預金は、契約上の満期がなく一定の残高が長期間金融機関に滞留する特性があること、また金利水準が低いことから金融機関にとって有利な調達となっており、この長期間滞留する部分はコア預金と呼ばれています。コア預金部分の残高および滞留期間の推計にあたっては内部モデルを用いております。具体的には過去の流動性預金残高の推移の特徴について、日銀短観を説明変数としてモデル化し、将来の残高変動を算出して満期を割り当てております。コア預金の推計にあたっては、過去の金利変動時の預金残高の変化や市場金利に対する当金庫の預金金利の追随率を考慮しており固定金利貸出の期限前償還および定期預金の期限前解約については金融庁が定める保守的な前提を採用しております。ＩＲＲＢＢの算出にあたっては、通貨間の相関は考慮せず、通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。また、割引金利に信用スプレッド等は含めず、キャッシュ・フローに信用スプレッド等を含めて算出しております。ΔＥＶＥ（経済的価値の減少額）およびΔＮＩＩ（期間収益の減少額）に重大な影響を及ぼすその他の前提に該当する事項はありません。前事業年度末の開示からの変動について、令和７年３月期のΔＥＶＥは67億円（前期末比＋39億円）となっております。ΔＮＩＩは5億円（前期末比△13億円）となっております。この結果、当期の重要性テスト結果は、監督上の基準値である20％に対して問題のない水準となっております。なお、重要性の観点からストレス時に大きな影響を与えると考えられる資産・負債をＩＲＲＢＢの計測対象としておりますが、その選別にあたっては定量的な基準（金融機関の資産・負債の５％程度）に加えて定性的な影響等も考慮しております。◇信用金庫が、自己資本の充実度の評価、ストレス・テスト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔＥＶＥおよびΔＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項当金庫では、主としてＶａＲを用いて金利による価格変動リスク量を算定しており、ＶａＲ算出にあたっては、過去１年間の金利データから算出した想定最大変化幅を金利ショックに使用しております。また、リスクに関する自己資本配賦管理の一環として、金利リスクをＶａＲ等によって管理しており、預貸金や債券のＶａＲに基づくリスク量に上限を設定しております。具体的には、部門ごとのリスクに応じて配賦された自己資本の範囲内で、有価証券運用などの市場取引や預貸金といった商品ごとのＶａＲ（保有期間１年、観測期間１年、信頼水準99%）に基づく市場リスク量に対してリスク限度額を設定し、これを管理することで健全性の確保に努めています。市場取引については、ＶａＲに基づく市場リスク量の管理に加え、残高による運用上限枠や評価損益アラームポイントなども設定しており、半期ごとに運用方針を見直すことでリスクのコントロールを行っております。ストレス・テストの実施にあたっては、過去の事例や、景気シナリオに基づく金利変動による影響等を定期的に検証しております。●銀行勘定における金利リスク（単位：百万円）ＩＲＲＢＢ１：金利リスクイロハニ項番ΔＥＶＥΔＮＩＩ令和７年３月期令和６年３月期令和７年３月期令和６年３月期1上方パラレルシフト1,9212,75954102下方パラレルシフト6,7812,8472811,8863スティープ化2283104フラット化5短期金利上昇6短期金利低下7最大値6,7812,8475411,886ホヘ令和７年３月期令和６年３月期8自己資本の額117,990115,042(注)IRRBBの算定手法については、「金利リスクの算定手法の概要」に記載しております。JOHOKUSHINKINBANK43 ## Page 44 ![Page 44の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000044.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 連結情報●連結決算について当金庫では、第78期より連結決算を行っております。連結決算とは、親会社と子会社など、支配従属関係にある企業集団を単一の組織体とみなして、親会社が当該企業集団の財政状態および経営成績を総合的に報告するものです。令和７年３月31日現在、当金庫におきましては、企業集団は当金庫と連結子会社３社で構成されております。●子会社の概要（令和７年３月31日現在）城北信用金庫城信ビジネスサービス株式会社城信サプライサービス株式会社ＪＳパートナーズ株式会社会社名所在地主要業務内容設立年月日資本金当金庫議決権比率城信ビジネスサービス株式会社東京都荒川区南千住５-19-５城北信用金庫の業務に関わる1.不動産担保調査・評価業務、評価書管理業務2.伝票等の保管・管理、調査立会および代行3.ポスター・名刺等の印刷4.重要用紙・帳表類の発注・保管・配送昭和63年３月８日90百万円100％城信サプライサービス株式会社東京都荒川区荒川３-79-７城北信用金庫の業務に関わる1.不動産の賃貸・管理2.債権書類の集中管理3.オートコール業務4.調査業務および代行5.相続関連書類の保管・管理6.営業店事務の代行7.物品の管理・保管平成３年３月15日90百万円100％ＪＳパートナーズ株式会社東京都千代田区内神田１-６-10笠原ビルディング３階1.個人向けの遺言・相続に関するコンサルティング業務および専門家紹介業務2.企業向けの経営コンサルティング業務3.企業向けの各種セミナー・イベント・交流会に関する企画・立案・運営4.地域商社業務令和３年10月１日10百万円100%●今期の概況連結子会社の当期の取引は親金庫との委託契約によるものであり、主要な業務内容は上記の通りです。第104期の連結決算における経常収益は38,167百万円、経常利益は6,006百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,433百万円となりました。連結貸借対照表科目第103期(令和６年３月31日現在)（単位：百万円）第104期(令和７年３月31日現在)（資産の部）現金及び預け金649,473564,081買入金銭債権1,6202,055有価証券893,290830,912貸出金1,307,3521,309,069外国為替1,5135,369その他資産21,81221,931有形固定資産43,17144,264建物7,8847,891土地32,89733,236リース資産280223建設仮勘定2521,693その他の有形固定資産1,8561,218無形固定資産1,2881,230ソフトウェア519613リース資産00その他の無形固定資産768616繰延税金資産7507,453債務保証見返6,9045,430貸倒引当金△2,228△1,922資産の部合計2,924,9502,789,874科目第103期(令和６年３月31日現在)（単位：百万円）第104期(令和７年３月31日現在)（負債の部）預金積金2,676,6712,656,677債券貸借取引受入担保金98,192……外国為替7997その他負債8,1877,906賞与引当金665667退職給付に係る負債1,163588役員退職慰労引当金148180睡眠預金払戻損失引当金1613偶発損失引当金712再評価に係る繰延税金負債3,9103,980債務保証6,9045,430負債の部合計2,795,9482,675,553（純資産の部）出資金35,39134,902資本剰余金5,0015,001利益剰余金75,46779,340処分未済持分0△1会員勘定合計115,859119,242その他有価証券評価差額金5,772△12,157土地再評価差額金7,3697,235評価・換算差額等合計13,142△4,922純資産の部合計129,001114,320負債及び純資産の部合計2,924,9502,789,87444JOHOKUSHINKINBANK ## Page 45 ![Page 45の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000045.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 連結損益計算書科目第103期(自令和５年４月１日)(至令和６年３月31日)（単位：千円）第104期(自令和６年４月１日)(至令和７年３月31日)経常収益38,370,60138,167,321資金運用収益33,003,86732,890,871貸出金利息19,354,28519,687,849預け金利息730,6781,370,556買入手形利息及びコールローン利息25,96744,762有価証券利息配当金11,809,25810,730,610その他の受入利息1,083,6771,057,092役務取引等収益3,701,8123,774,159その他業務収益105,53949,176その他経常収益1,559,3821,453,114貸倒引当金戻入益859,40969,740償却債権取立益545,063878,901その他の経常収益154,909504,473経常費用31,678,62732,161,224資金調達費用226,8181,500,603預金利息199,3421,476,109給付補填備金繰入額1,7984,995借用金利息12債券貸借取引支払利息9,8214,487その他の支払利息15,85415,008役務取引等費用2,108,9392,034,489その他業務費用5,199,1303,272,784経費23,295,99223,658,090その他経常費用847,7471,695,256その他の経常費用847,7471,695,256経常利益6,691,9736,006,097特別利益199,8391,125,976固定資産処分益139,1771,125,388その他の特別利益……588特別損失329,745807,405固定資産処分損328,184807,405税金等調整前当期純利益6,562,0676,324,668法人税、住民税及び事業税1,446,0581,491,277法人税等調整額108,935399,573法人税等合計1,554,9931,890,851親会社株主に帰属する当期純利益5,007,0734,433,817第104期連結財務諸表の作成方針1.連結の範囲に関する事項①連結される子会社及び子法人等３社城信ビジネスサービス株式会社城信サプライサービス株式会社ＪSパートナーズ株式会社②非連結の子会社及び子法人等該当なし2.持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等該当なし②持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等該当なし3.連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の事業年度末日と連結決算日は一致しております。4.剰余金処分項目等の取扱いに関する事項連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。第104期連結貸借対照表の注記事項1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。2.商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。3.有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。4.デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。5.当金庫の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物10年～50年その他２年～20年連結子会社の有形固定資産については、税法基準に基づく定率法並びに定額法により償却しております。6.無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、当金庫並びに連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。7.所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産の減価償却は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。8.当金庫の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。9.当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び管理部が資産査定を実施し、当該部署から独立した審査部資産査定グループが査定結果の検証を行い、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は11,005百万円であります。10.賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。11.退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。退職給付債務△9,487百万円年金資産（時価）12,182未積立退職給付債務2,695未認識数理計算上の差異△3,283連結貸借対照表計上額の純額△588退職給付に係る負債△588数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。数理計算上の差異各発生年度の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理。12.当金庫並びに連結子会社は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫並びに連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として費用処理しております。なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫並びに連結子会社の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。JOHOKUSHINKINBANK45 ## Page 46 ![Page 46の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000046.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ①制度全体の積立状況に関する事項（令和６年３月31日現在）年金資産の額1,832,300百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額1,853,684百万円差引額△21,384百万円②制度全体に占める当金庫並びに連結子会社の掛金拠出割合（令和６年３月分）2.2102%③補足説明上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高134,623百万円及び別途積立額は113,239百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年０ヶ月の元利均等定率償却であり、当金庫並びに連結子会社は、当連結会計年度の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金417百万円を費用処理しております。なお、特別掛金の額は、あらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫並びに連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。13.役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。14.睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。15.偶発損失引当金は、保証会社への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。16.役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の受入手数料」「その他の役務取引等収益」があります。このうち、受入為替手数料は、為替業務から収受する受入手数料であり、送金、代金取立等の内国為替業務に基づくものと、輸出・輸入手数料、外国為替送金手数料等の外国為替業務に基づくものがあります。為替業務及びその他の役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。コミットメントラインに係る手数料については、契約負債を前受収益として計上し利用期間に按分しておりますが、履行義務の充足が１年超となる取引はありません。17.会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。貸倒引当金1,922百万円.に記載しております。主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の財務内容、収益力等を個別に評価し設定しております。なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。18.当金庫の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権はございません。19.有形固定資産の減価償却累計額26,457百万円20.信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。破産更生債権及びこれらに準ずる債権額8,205百万円危険債権額28,591百万円三月以上延滞債権額93百万円貸出条件緩和債権額4,310百万円合計額41,199百万円破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。21.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は8,319百万円であります。22.担保に供している資産は次のとおりであります。歳入金代理店の担保として有価証券1,860百万円を差し入れており、担保資産に対応する債務の残高はその他の預金6,067百万円であります。また、日本銀行との取引に係る共通担保として有価証券67,691百万円を差し入れております。そのほか、内国為替決済、支払承諾保証等の取引担保として預け金（定期預け金）16,700百万円、外為円決済の取引担保として預け金（定期預け金）20,000百万円を差し入れております。また、その他の資産には、保証金1,049百万円が含まれております。23.土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、不動産鑑定士等の鑑定により、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。再評価を行った年月日平成10年３月31日（ただし旧太陽信用金庫は、平成11年３月31日）同法第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と再評価後の帳簿価額の合計額との差額△368百万円24.出資１口当たりの純資産額1,911円66銭25.金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針当金庫グループは、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の統合的リスク管理をしております。(２)金融商品の内容及びそのリスク当金庫グループが保有する金融資産は、主として事業地区内のお客さまに対する貸出金です。また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的及び純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。外貨建有価証券については、為替の変動リスクに晒されておりますが、有価証券の取得時に、通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクを回避しています。一方、金融負債は主としてお客さまからの預金であり、流動性リスクに晒されております。(３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理当金庫グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額の設定、信用情報の管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また、定期的に経営陣によるリスク管理委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。有価証券の発行体の信用リスクに関しては、国際資金部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。②市場リスクの管理(ⅰ)金利リスクの管理当金庫グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管理委員会において決定されたALMに関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的にはリスク統括部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでリスク管理委員会に報告しております。(ⅱ)為替リスクの管理当金庫グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、為替スワップ取引等を利用し、リスクの軽減を図っております。(ⅲ)価格変動リスクの管理有価証券を含む市場運用商品の保有については、理事会の監督の下、調達運用規程に従い行っております。このうち、国際資金部では、市場運用商品の購入を行っており、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。当金庫総務部で保有している株式の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などについては国際資金部がモニタリングしております。(ⅳ)デリバティブ取引デリバティブ取引に関しては、調達運用規程の基本原則に、主として自己のALMポジションのヘッジのために行うものと規定し、慎重に取組んでおります。(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報当金庫グループでは、「有価証券」「預け金」等の市場リスク量をVaRにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。当金庫グループのVaRは分散共分散法（保有期間１年、信頼区間99%、観測期間１年）により算出しており、令和７年３月31日現在で当金庫グループの市場リスク量は、金利リスク23,371百万円、株式リスク18,928百万円、クレジットリスク2,390百万円、為替リスク453百万円、全体で45,144百万円です。なお、当金庫グループではバックテスティングを実施のうえ、VaR計測モデルの妥当性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。③資金調達に係る流動性リスクの管理当金庫グループは、ALMを通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。26.金融商品の時価等に関する事項令和７年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません。また、現金並びに外国為替（資産・負債）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。（単位：百万円）連結貸借対照表計上額時価差額(１)預け金542,706534,592△8,114(２)買入金銭債権2,0552,062貸倒引当金（＊１）△02,0552,0627(３)有価証券満期保有目的の債券7474……その他有価証券（＊２）830,632830,632……830,706830,706……(４)貸出金割引手形8,3198,319手形貸付67,80467,639証書貸付1,219,3591,217,534当座貸越13,58513,518貸倒引当金（＊３）△1,8301,307,2381,307,012△225金融資産計2,682,7062,674,373△8,33346JOHOKUSHINKINBANK ## Page 47 ![Page 47の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000047.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 (１)預金積金当座預金99,86499,864……普通預金1,552,8421,552,842……貯蓄預金32,33032,330……通知預金2,1082,108……別段預金23,41123,411……納税準備預金1,5261,526……定期預金892,030891,598△432定期積金51,47051,372△97外貨預金1,0921,092……2,656,6772,656,147△529(２)借用金………………金融負債計2,656,6772,656,147△529デリバティブ取引（＊４）ヘッジ会計が適用されていないもの648648……ヘッジ会計が適用されているもの………………デリバティブ取引計648648……(＊１)買入金銭債権に対応する貸倒引当金を控除しております。(＊２)その他有価証券には、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。(＊３)貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。(＊４)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。(注１)金融商品の時価等の評価技法（算定方法）金融資産(１)預け金満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け入れた場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。デリバティブが組み込まれた預金については、取引金融機関から提示された価格により評価しております。(２)買入金銭債権買入金銭債権については、帳簿価額から信用リスク相当額を控除した金額を時価としております。(３)有価証券株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、取引所の価格又は公表されている基準価額によっております。なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については27.から30.に記載しております。(４)貸出金正常先及び要注意先の貸出金のうち、割引手形、手形貸付、当座貸越は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。証書貸付については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を調達コストと信用コストにより算出した採算金利で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。金融負債(１)預金積金要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。(２)借用金借用金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。デリバティブ取引デリバティブ取引は、通貨関連取引（先物為替予約）であり、割引現在価値により算出した価額によっております。(注２)市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。（単位：百万円）区分連結貸借対照表計上額非上場株式（＊１）168信金中金出資金（＊１）15,465組合出資金（＊２）37合計15,671(＊１)子会社株式、非上場株式及び信金中金出資金については、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。(＊２)組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和３年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）１年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超預け金（＊１）439,20646,5004,00053,000買入金銭債権（＊２）……2,000…………有価証券80,602282,744312,76661,064満期保有目的の債券……74…………その他有価証券のうち満期があるもの80,602282,670312,76661,064貸出金（＊３）286,260439,904224,139339,408合計806,069771,149540,906453,472(＊１)預け金のうち、要求払預け金は「１年以内」に含めております(＊２)買入金銭債権のうち、期間の定めがないものは含めておりません。(＊３)貸出金のうち、１日以上延滞債権及び期間の定めがないものは含めておりません。(注４)金銭債務の連結決算日後の返済予定額１年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超預金積金（＊）2,546,262110,0343376借用金……………………合計2,546,262110,0343376(＊)預金積金のうち、要求払預金は「１年以内」に含めております。27.有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」が含まれております。以下、30.まで同様であります。売買目的有価証券（単位：百万円）売買目的有価証券当連結会計年度の損益に含まれた評価差額……満期保有目的の債券（単位：百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの種類連結貸借対照表計上額時価差額国債………………地方債………………社債………………その他………………小計………………国債………………時価が地方債………………連結貸借対照表計上額を社債7474……超えないものその他………………小計7474……合計7474……その他有価証券（単位：百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（単位：百万円）種類連結貸借対照表計上額取得原価差額株式29,51415,58413,930債券6,8906,8855国債1,0009963地方債2,4002,4000社債3,4903,4891その他88,47461,86826,606小計124,87984,33740,542株式3,0283,546△518債券404,753432,903△28,149連結貸借対照表計上額が国債152,312164,154△11,841取得原価を地方債90,12895,447△5,319超えないもの社債162,312173,301△10,988その他297,970326,878△28,908小計705,752763,328△57,576合計830,632847,666△17,034(＊)上記評価差額合計△17,034百万円から繰延税金資産4,876百万円を差し引いた△12,157百万円を「その他有価証券評価差額金」として計上しております。28.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券該当ございません。29.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）売却額売却益の合計額売却損の合計額株式7763507債券………………国債………………地方債………………社債………………その他00……合計776350730.減損処理を行った有価証券売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損損失」という。）しております。当事業年度における減損処理額は、上場株式81百万円であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価または償却原価に比べ50％以上下落している場合及び、30％以上50％未満の下落率の場合で過去の一定期間における時価の推移や発行会社の財務状況等を考慮し、時価の回復の見込みが認められない場合であります。31.現金担保付債券貸借取引により貸し付けている有価証券該当ございません。32.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、109,351百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが26,449百万円あります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫グループが実行申込を受けた融資の拒絶又は契約限度額の減額をすることができる旨の条項が付されております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的にあらかじめ定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。33.追加情報その他の出資金には、協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成５年５月12日公布法律第44号）第15条第１項第１号の規定に基づく優先出資の消却に対応して優先出資金から振り替えて計上した5,000百万円が含まれております。JOHOKUSHINKINBANK47 ## Page 48 ![Page 48の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000048.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 34.追加情報法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正｢所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が令和７年３月31日に成立したことに伴い、令和８年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の27.99％から、令和７年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については28.63％となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は144百万円増加し、その他有価証券評価差額金は109百万円減少し、法人税等調整額は35百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は87百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。第104期連結損益計算書の注記事項1.記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。2.出資１口当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額73円40銭3.収益を理解するための基礎となる情報は、連結貸借対照表の注記において、重要な会計方針とあわせて注記しております。4.追加情報貸出金利息には、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」、「ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資」の取扱いにより発生する、利子補給金額が含まれております。連結剰余金計算書科目第103期(自令和５年４月１日)(至令和６年３月31日)（単位：円）第104期(自令和６年４月１日)(至令和７年３月31日)（資本剰余金の部）資本剰余金期首残高5,001,684,8665,001,684,866資本剰余金増加高…………増資による優先出資の発行…………自己優先出資処分差益…………資本剰余金減少高…………配当金…………自己優先出資消却額…………資本剰余金期末残高5,001,684,8665,001,684,866（利益剰余金の部）利益剰余金期首残高75,874,040,66575,467,497,826利益剰余金増加高5,261,721,9754,480,695,460親会社株主に帰属する当期純利益5,007,073,5584,433,817,714土地再評価差額金取崩額254,648,41746,877,746利益剰余金減少高5,668,264,814607,823,880配当金650,908,650607,823,880自己優先出資消却額5,017,356,164……土地再評価差額金計上額…………利益剰余金期末残高75,467,497,82679,340,369,406連結経営指標等●主要な連結経営指標の推移（金額単位：千円）令和３年３月期令和４年３月期令和５年３月期令和６年３月期令和７年３月期連結総資産額2,942,223,3213,107,337,9412,893,097,7242,918,045,5992,784,444,490連結純資産額130,339,878122,180,714112,387,838129,001,503114,320,892連結経常収益36,588,37837,421,93737,475,73938,370,60138,167,321連結経常費用30,671,28629,390,61229,024,03131,678,62732,161,224連結経常利益5,917,0918,031,3258,451,7086,691,9736,006,097親会社株主に帰属する当期純利益4,097,9426,135,2766,306,1175,007,0734,433,817連結自己資本比率8.12%8.15%8.48%7.98%8.14%(注)連結総資産額は債務保証見返を除いております。●連結信用金庫法開示債権（単位：百万円）令和６年３月期令和７年３月期破産更生債権及びこれらに準ずる債権7,4488,205危険債権34,38328,591三月以上延滞債権15293貸出条件緩和債権8,0914,310小計（Ａ）50,07641,199正常債権（Ｂ）1,265,0701,273,856総与信残高（Ａ）+（Ｂ）1,315,1461,315,056(注)1.｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。2.｢危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」に該当しない債権です。3.｢三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」に該当しない貸出金です。4.｢貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」及び「三月以上延滞債権」に該当しない貸出金です。5.｢正常債権｣(B)とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「三月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」以外の債権です。6.｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」及び「正常債権」が対象となる債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）です。●事業の種類別セグメント情報連結子会社の事業には、信用金庫業務以外の事業も含まれますが、全セグメントに占める割合は僅少であるため、事業の種類別セグメントは記載しておりません。48JOHOKUSHINKINBANK ## Page 49 ![Page 49の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000049.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 連結自己資本充実の状況本項目は、平成26年３月期から適用されたバーゼルⅢにより算定・開示しております。1.自己資本の構成に関する開示事項●連結自己資本比率・連結自己資本の構成（国内基準）（金額単位：百万円）令和６年３月期令和７年３月期コア資本に係る基礎項目（1）普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額115,251118,644うち、出資金及び資本剰余金の額40,39239,903うち、利益剰余金の額75,46779,340うち、外部流出予定額（△）607598うち、上記以外に該当するものの額△0△1コア資本に算入されるその他の包括利益累計額又は評価・換算差額等…………うち、為替換算調整勘定…………うち、退職給付に係るものの額…………コア資本に係る調整後非支配株主持分の額…………コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額775333うち、一般貸倒引当金コア資本算入額775333うち、適格引当金コア資本算入額…………適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額…………土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45%に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額…………コア資本に係る基礎項目の額（イ）116,027118,978コア資本に係る調整項目（2）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額927877うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額…………うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額927877繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額…………適格引当金不足額…………証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額…………負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額…………退職給付に係る資産の額…………自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額…………意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額…………少数出資金融機関等の対象普通出資等の額…………信用金庫連合会の対象普通出資等の額…………特定項目に係る10%基準超過額…………うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額…………うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額…………うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額…………特定項目に係る15%基準超過額…………うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額…………うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額…………うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額…………コア資本に係る調整項目の額（ロ）927877自己資本自己資本の額（イ）－（ロ）（ハ）115,100118,100リスク・アセット等（3）信用リスク・アセットの額の合計額1,381,4041,390,243うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額うち、他の金融機関等向けエクスポージャー…………うち、上記以外に該当するものの額%で除して得た額……オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額59,23059,865フロア調整額……オペレーショナル・リスク相当額調整額……リスク・アセット等の額の合計額（ニ）1,440,6341,450,108連結自己資本比率連結自己資本比率（ハ）/（ニ）7.98%8.14％(注)１.自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。２.連結グループは国内基準により連結自己資本比率を算出しております。JOHOKUSHINKINBANK49 ## Page 50 ![Page 50の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000050.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 2.定量的な開示事項平成26年金融庁告示第８号（バーゼルⅢ第３の柱告示）第３条第４項第１号に掲げる事項につきましては、該当ございません。また、以下に記載する項目のほかは、親金庫単体での状況（35～43ページ）と同一でございます。●自己資本の充実度（所要自己資本額）（単位：百万円）令和６年３月期令和７年３月期リスク・アセット等所要自己資本額リスク・アセット等所要自己資本額信用リスク1,381,40455,2561,390,24355,609標準的手法が適用されるエクスポージャー1,362,11554,4841,351,89254,075ソブリン向け1,4395766026金融機関及び第一種金融商品取引業者向け109,0734,362131,7765,271第一種金融商品取引業者及び保険会社向け5,520220法人等向け72,8552,914372,49214,899中小企業等向け及び個人向け144,7455,789中堅中小企業等向け及び個人向け100,7544,030トランザクター向け873抵当権付住宅ローン39,5431,581不動産取得等事業向け486,85219,474不動産関連向け387,75415,510自己居住用不動産等向け86,2433,449賃貸用不動産向け198,1847,927事業用不動産関連向け103,3264,133三月以上延滞等3,809152延滞等向け40,1161,604自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞2,28791信用保証協会等による保証付7,5243007,643305その他496,27119,850308,40612,336リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー19,04576137,9141,516ルック・スルー方式19,04576137,9141,516CVAリスク相当額を8%で除して得た額（簡便法）243943617オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額59,2302,36959,8652,394BI39,9101,596BIC4,789191リスク・アセット等の額の合計額・連結総所要自己資本額1,440,63457,6251,450,10858,004(注)１.所要自己資本額・総所要自己資本額とは、リスク・アセットからみて当金庫が備えるべき自己資本の額であり、所要自己資本額は「各エクスポージャーのリスク・アセット等の額×４％」、連結総所要自己資本額は「リスク・アセット等の額の合計額（連結自己資本比率算出上の分母の額）×４％」で求めます。２.｢ソブリン」とは、いわゆる国・地方公共団体・公的機関などのことで、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、地方三公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行などが該当します。３.｢三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー、および「ソブリン向け」「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」「法人等向け」においてリスク・ウェイトが150%になったエクスポージャーを指しますが、当金庫においては三月以上延滞エクスポージャーのみとなっております。４.｢延滞等」とは、次の事由が生じたエクスポージャーのことです。①金融再生法施行規則上の「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」に該当すること②重大な経済的損失を伴う売却を行うこと③３か月以上限度額を超過した当座貸越であること５.｢その他」には、取立未済手形、出資等などが含まれます。６.｢CVAリスク」とは、デリバティブ取引の相手方（カウンターパーティ）の信用力によって、デリバティブの時価が変動するリスクです。７.当金庫では、マーケット・リスクに関する事項は該当ありません。８.当金庫は、令和６年３月期は基礎的手法、令和７年３月期は標準的手法かつILMを「１」によりオペレーショナル・リスク相当額を算定しております。50JOHOKUSHINKINBANK ## Page 51 ![Page 51の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000051.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ●信用リスクエクスポージャーおよび主な種類別の期末残高リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーおよび証券化エクスポージャーを除く（単位：百万円）地域区分業種区分期間区分エクスポージャー区分信用リスクエクスポージャー期末残高うち貸出金、コミットメントおよびその他のオフ・バランス取引令和６年３月期令和７年３月期令和６年３月期令和７年３月期令和６年３月期うち債券令和７年３月期うちデリバティブ取引令和６年３月期令和７年３月期三月以上延滞エクスポージャー令和６年３月期延滞エクスポージャー令和７年３月期国内2,722,4892,487,7501,416,4421,320,446503,533464,3378051,1883,68834,237国外203,672207,259…………202,809202,491……………………地域別合計2,926,1612,695,0101,416,4421,320,446706,342666,8298051,1883,68834,237製造業149,314144,233113,521105,41823,66026,944171,2294,187農業、林業247507246507………………………………漁業……………………………………………………鉱業、採石業、砂利採取業24914814948100100……………………建設業113,673111,845113,093111,31410274…………2441,748電気・ガス・熱供給・水道業57,39458,5766,6337,71549,80049,900…………0……情報通信業8,1478,2574,6574,0512,2003,200…………0404運輸業、郵便業40,66634,99525,00223,54614,90010,400…………52341卸売業、小売業108,477104,852102,70898,0873,4994,69901993,055金融業、保険業1,014,229845,435108,6058,422252,519262,9998021,178…………不動産業475,813509,606426,339473,0228,79512,995…………57512,826物品賃貸業1,6821,6131,6811,613………………………………学術研究、専門・技術サービス業2,5652,1512,4712,057……………………256宿泊業5,6375,1595,4605,157…………………………459飲食業15,74114,70015,73014,692……………………63614生活関連サービス業、娯楽業13,20912,22112,92811,949……………………0870教育、学習支援業3,9233,5733,9213,572……………………0175医療、福祉14,46114,82914,44914,824……………………0387その他のサービス89,33588,72780,47282,2868,3095,909…………3743,712国・地方公共団体等343,887290,590828665342,455289,605……………………個人374,146344,666373,629344,487……………………1,0395,395その他93,35698,3153,9087,007……………………6……業種別合計2,926,1612,695,0101,416,4421,320,446706,342666,8298051,1883,68834,237１年以下759,459604,564275,546184,394120,00075,0328051,188１年超３年以下231,761256,019119,494131,909101,88786,730…………３年超５年以下212,528281,576119,929126,79792,394153,724…………５年超７年以下282,924335,519140,226130,778141,559203,792…………７年超10年以下292,175191,686104,865102,041186,70989,445…………10年超718,451701,043654,577642,88363,79258,104…………期間の定めのないもの428,860324,5991,8011,641……………………残存期間別合計2,926,1612,695,0101,416,4421,320,446706,342666,8298051,188(注)１.｢その他のオフ・バランス取引」からはデリバティブ取引を除いております。また「エクスポージャー残高」は、個別貸倒引当金控除前の資産の額、および与信相当掛目適用後の与信相当額です。２.｢三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーです。３.｢延滞等」とは、次の事由が生じたエクスポージャーのことです。①金融再生法施行規則上の「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」に該当すること②重大な経済的損失を伴う売却を行うこと③３か月以上限度額を超過した当座貸越であること４.｢国外」のエクスポージャーには、外国証券・外国他店預け・買入外国為替等が含まれます。５.業種区分の「その他」は、業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。具体的には現金、固定資産等が含まれます。６.CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。JOHOKUSHINKINBANK51 ## Page 52 ![Page 52の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000052.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ●標準的手法適用エクスポージャーのポートフォリオの区分ごとの内訳リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーおよび証券化エクスポージャーを除く（金額単位：百万円）CCF・信用リスク削減効果適用前CCF・信用リスク削減効果適用後リスク・ウェイトオン・バランス資産項目オフ・バランス資産項目オン・バランス資産項目オフ・バランス資産項目信用リスク・アセットの額の加重平均値（％）令和７年３月期現金21,374……21,374…………0.00我が国の中央政府及び中央銀行向け296,8951,860296,8951,860……0.00我が国の地方公共団体向け98,631……98,631…………0.00外国の中央政府等以外の公共部門向け1,000……1,000……20020.00地方公共団体金融機構向け13,783……13,783……2101.52我が国の政府関係機関向け13,838……13,838……2501.80地方三公社向け1,822……1,822…………0.00金融機関、第一種金融商品取引業者及び保険会社向け600,740……580,306……131,77622.70第一種金融商品取引業者及び保険会社向け10,600……10,600……5,52052.07法人等向け(特定貸付債権向けを含む。)485,2278,228476,3944,729372,49277.42中堅中小企業等向け及び個人向け144,126104,260138,2771,643100,75472.00トランザクター向け……1,944……1948745.00不動産関連向け575,7902,789573,2912,746387,75467.31自己居住用不動産等向け229,849119228,86111686,24337.66賃貸用不動産向け248,7242,097247,8892,069198,18479.28事業用不動産関連向け97,21657296,540560103,326106.41延滞等向け（自己居住用不動産等向けを除く。）29,36726329,25315040,116136.43自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞3,252……3,251……2,28770.35取立未済手形1,465……1,465……29319.99信用保証協会等による保証付189,0030186,32507,6434.10株式等71,999……71,999……71,999100.00合計1,115,778(注)１.最終化されたバーゼルⅢの適用に伴い新設された内容であるため、令和６年３月期については記載しておりません。２.｢CCF」とは、オフ・バランス取引の与信相当額を計算する際に使用する掛け目のことです。３.｢リスク・ウェイトの加重平均値(％)」とは、信用リスク・アセットの額をCCF・信用リスク削減手法適用後エクスポージャーのオン・バランスの額とオフ・バランスの額の合計額で除して算出した値のことです。●標準的手法適用エクスポージャーのポートフォリオの区分ごと並びにリスク・ウェイトの区分ごとの内訳リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーおよび証券化エクスポージャーを除く（単位：百万円）資産の額及び与信相当額の合計額（CCF・信用リスク削減効果適用後）0％10％20％30％35％45％50％60％75％85％90％100％105％110％112.5％150％250％合計令和７年３月期現金21,374……………………………………………………………………………………21,374我が国の中央政府及び298,755中央銀行向け……………………………………………………………………………………298,755我が国の地方公共団体向け98,631……………………………………………………………………………………98,631外国の中央政府等以外の公共部門向け…………1,000…………………………………………………………………………1,000地方公共団体金融機構向け……13,783………………………………………………………………………………13,783我が国の政府関係機関向け……13,838………………………………………………………………………………13,838地方三公社向け…………1,822……………………………………………………………………1,822金融機関、第一種金融商品取引業者及び…………404,133157,155…………………………………………………………19,016……580,306保険会社向け第一種金融商品取引業者及び保険会…………6008,000…………………………………………………………2,000……10,600社向け法人等向け（特定貸付債権向けを含む。）…………36,696………………82,285……7,107163,597……191,436…………………………481,124中堅中小企業等向け及び個人向け…………………………194…………120,838…………18,887…………………………139,920トランザクター向け…………………………194…………………………………………………………194不動産関連向け……………………177,596…………113,56651,382……22,460……130,72470,7852489,273……576,037自己居住用不動産等向け……………………177,596………………51,382…………………………………………228,978賃貸用不動産向け……………………………………113,566……………………130,724…………5,667……249,958事業用不動産関連向け……………………………………………………22,460…………70,7852483,605……97,100延滞等向け（自己居住用不動産等向けを………………………………1,516……………………1,567………………26,318……29,403除く。）自己居住用不動産等向けエクスポージャ…………………………………………………………3,251…………………………3,251ーに係る延滞取立未済手形…………1,465…………………………………………………………………………1,465信用保証協会等によ108,593る保証付77,732………………………………………………………………………………186,326株式等……………………………………………………………………………………71,99971,999合計527,355105,354445,118157,155177,59619483,802113,566179,328163,59722,460215,142130,72470,78524854,60971,9992,519,041(注)最終化されたバーゼルⅢの適用に伴い新設された内容であるため、令和６年３月期については記載しておりません。52JOHOKUSHINKINBANK ## Page 53 ![Page 53の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000053.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ●リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（金額単位：百万円）告示で定めるリスク・ウェイト区分令和６年３月期格付適用あり格付適用なし0％482900,51910％……91,91120％21,636562,07535％……109,73650％95,908152,55775％……125,529100％20,574755,848150％……20,480200％…………250％……68,8991,250％…………合計138,6022,787,558(注)１.格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。２.｢エクスポージャー残高」は、個別貸倒引当金控除前の資産の額、および与信相当掛目適用後の与信相当額です。各エクスポージャー残高は、信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。３.コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー、CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。告示で定めるリスク・ウェイト区分令和７年３月期CCF・信用リスク削減効果適用前CCFの加重平均値オン・バランス資産項目オフ・バランス資産項目（％）資産の額及び与信相当額の合計額（CCF・信用リスク削減効果適用後）40％未満1,473,6792,02299.371,470,78240～70％259,4843,52349.93260,58375％127,23578,5191.68122,76880％……………………85％152,36624,21113.14149,77490～100％233,6828,02023.73232,133105～130％176,49980499.69176,575150％53,37229962.2934,423250％71,999……0.0071,999400％……………………1,250％……………………その他……………………合計2,548,319117,4029.512,519,041(注)１.最終化されたバーゼルⅢの適用に伴い新設された内容であるため、令和６年３月期については記載しておりません。２.｢CCFの加重平均値(％)」とは、CCFを適用した後および信用リスク削減手法の効果を勘案する前のオフ・バランス取引のエクスポージャーの額を、CCF・信用リスク削減手法適用前エクスポージャーのオフ・バランスの額に掲げる額で除して算出した値のことです。●出資等又は株式等エクスポージャーの貸借対照表計上額および時価（単位：百万円）令和６年３月期令和７年３月期貸借対照表計上額時価貸借対照表計上額時価上場株式等エクスポージャー110,715110,715105,054105,054上記以外38,47838,734合計149,194143,789(注)１.貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。また市場価格のないものについても、実質価額が著しく低下した場合には、当該実質価額をもって貸借対照表計上額としております。よって、貸借対照表計上額と実質価額が著しく乖離するものはありません。２.｢上記以外」には、市場価格のない株式等および組合出資金、その他資産勘定に計上している信金中央金庫普通出資金などが含まれます。３.本項目に掲載しているエクスポージャーにつきましては、「リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー」の裏付資産や裏付にある取引として計測された部分を除外しております。●銀行勘定における金利リスク（単位：百万円）ＩＲＲＢＢ１：金利リスクイロハニ項番ΔＥＶＥΔＮＩＩ令和７年３月期令和６年３月期令和７年３月期令和６年３月期1上方パラレルシフト1,9212,75954302下方パラレルシフト6,7742,8232791,8863スティープ化2283104フラット化5短期金利上昇6短期金利低下7最大値6,7742,8235431,886ホヘ令和７年３月期令和６年３月期8自己資本の額118,100115,100(注)IRRBBの算定手法については、42ページの「金利リスクの算定手法の概要」に記載しております。JOHOKUSHINKINBANK53 ## Page 54 ![Page 54の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000054.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 3.定性的な開示事項●連結の範囲に関する事項連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（本項目では「連結グループ」といいます）と、連結財務諸表作成上の対象会社の間に相違はありません。連結グループに含まれる連結子会社の数および概要につきましては、44ページ「連結情報」に記載しております。なお、バーゼルⅢ第３の柱告示第３条第３項第１号ハからホに掲げる事項につきましては、該当ございません。●連結グループにおける自己資本調達手段の概要・自己資本の充実度に関する評価方法の概要連結グループの自己資本の額は、親金庫単体での状況と同様、会員の皆さまを出資者とする普通出資金や毎年の利益から積み立てている積立金などから構成されています。令和７年３月期における連結グループの自己資本の額は1,181億円、自己資本調達手段（令和７年３月期）（金額単位：百万円）資本調達手段の種類発行主体コア資本に係る基礎項目の額に算入された額普通出資城北信用金庫29,902連結自己資本比率は8.14％で、国内基準を十分に満たす水準です。連結グループにおきましても、単体同様、単年度および中長期的な収支計画に基づく業務運営によって適正な期間利益をあげ、利益の一部を内部留保することにより、資本の増強を図ってまいります。なお、連結子会社のリスクは親金庫単体に対し軽微であることから、自己資本配賦による自己資本の充実度評価につきましては、親金庫単体で行っています。●諸リスクの管理および算出手法に関する事項連結グループにおけるリスク管理は、親金庫単体でのリスク管理の方針および手続き（35～43ページ）に準じております。諸リスクの算出手法につきましては、単体同様、信用リスク・アセットの額には「標準的手法」を、オペレーショナル・リスク相当額には「基礎的手法」を採用しており、金利リスクについては、銀行勘定全体の金融資産・負債の経済価値変動としたうえで管理を行っております。54JOHOKUSHINKINBANK ## Page 55 ![Page 55の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000055.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 金庫概要概要組織図（令和7年7月1日現在）出資金34,902百万円会員数146,083人監査部監査グループ企画・管理グループ本部所在地東京都北区豊島1丁目11番1号本店所在地常勤役職員数東京都荒川区荒川3丁目79番7号1,771人総合企画部企画グループ主計グループ店舗数89店舗（うち6出張所）（令和7年3月31日現在）総務部総務グループ管財・企画グループ理事・監事人事部理事長（代表理事）大前孝太郎（※1）専務理事（代表理事）石川祐二採用研修部常務理事常務理事寺田直樹柳沼千春リスク統括部リスク統括グループカスタマーサポートグループコンプライアンス統括グループ常勤理事枝村治信常勤理事濱田良直審査第1グループ審査第2グループ常勤理事常勤理事常勤理事小山田晃裕細谷寿昭田口章彦審査部審査第3グループ企画グループ資産査定グループ企業支援グループ個人・代理貸付グループ常勤理事丸山智和常勤理事鈴木武常勤理事髙橋ゆかり非常勤理事佐々木雅一（※1）常勤監事坂巻昌司非常勤監事田井貴彦（※2）（令和7年6月25日現在）※1は、信用金庫業界の「総代会の機能向上策等に関する業界申し合わせ」に基づく職員外理事です。※2は、信用金庫法第32条第5項に定める員外監事です。総代会理事会経営会議理事長専務理事常務理事常勤理事常勤監事管理部営業店統括部管理第1グループ管理第3グループ営業店統括グループパーソナルコンサルティンググループ管理第2グループ企画グループ本店営業部王子営業部支店営業支援グループ営業地区東京都全区・全市および瑞穂町（23区26市1町）埼玉県川口市・蕨市・戸田市・さいたま市・草加市・越谷市・八潮市・和光市・監事会常勤監事非常勤監事審査会ソリューション事業部コミュニケーション開発事業部総括グループFPグループパブリックリレーショングループデジタルコンテンツグループビジネスソリューショングループコミュニティサポートグループクリエイティブグループ朝霞市・志木市・新座市・上尾市・三郷市・所沢市・富士見市・ふじみ野市・川越市・坂戸市・東松山市・入間市・飯能市（旧名栗村を除く）・春日部市・久喜市（旧菖蒲町、旧栗橋町、旧鷲宮町を除く）・リスク管理委員会コンプライアンス委員会部室長会議メディアラボ国際資金部市場運用グループ資金管理グループ外国為替グループ預り資産指導グループ国際業務グループ吉川市・白岡市・三芳町・毛呂山町・松伏町（25市3町）神奈川県川崎市・相模原市（旧津久井町、システム部システム企画開発グループシステム運用グループシステム管理グループシステム調査グループ旧相模湖町、旧城山町、旧藤野町を除く）・大和市・座間市・海老名市・藤沢市（6市）事務統括部事務管理グループ事務企画グループ事務指導グループ千葉県市川市・松戸市・流山市・柏市（旧沼南町を除く）・浦安市・船橋市・鎌ケ谷市・八千代市・習志野市・千葉市・野田市・大網白里市（12事務集中第1部集中登録グループ回金配送グループ為替集中グループ手形グループ決済業務グループFBグループ茨城県市）龍ケ崎市・古河市（旧古河市、旧事務集中第2部バックオフィス運用グループ相続グループ融資事務集中グループ三和町を除く）・つくばみらい市（旧谷和原村を除く）（3市）秘書室秘書グループ車両グループ（令和7年3月31日現在）JOHOKUSHINKINBANK55 ## Page 56 ![Page 56の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000056.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 店舗・ATMのご案内（令和７年７月１日現在）店番店舗名郵便番号住所電話番号ATM荒川区1302本店営業部116-0002荒川3-79-703-3891-2111●2017東尾久支店116-0012東尾久2-37-1803-3895-3711○3111日暮里中央支店116-0014東日暮里6-6-403-3891-4121○4112尾久中央支店116-0011西尾久3-8-103-3893-8121○5127日暮里駅前支店116-0014東日暮里5-51-1003-3803-5121○6201南千住支店116-0003南千住5-40-1603-3802-1111●7汐入出張所116-0003南千住8-6-403-3807-1181●8304町屋支店116-0001町屋1-3-903-3892-8101●店番店舗名郵便番号住所電話番号ATM足立区26125宮城支店120-0047宮城1-28-103-3927-1251○27203足立支店120-0034千住1-11-2（※仮店舗）03-3881-1141○28309梅島支店121-0816梅島3-43-1603-3887-8811●29310堀切支店綾瀬南支店内にて営業03-3603-3371○30313西新井本町支店123-0845西新井本町2-31-703-3896-4141○31319入谷舎人支店121-0836入谷2-22-1203-3857-2101●32329花畑支店121-0061花畑1-5-503-5242-2001○［ATM］神明出張所神明3-1-14○［ATM］花の木橋出張所荒川6-1-2●［ATM］三丁目出張所町屋3-18-18●33116124-0023東新小岩7-7-103-3697-6231○北区9011王子営業部114-0002王子2-13-1（※仮店舗）03-3913-1151̶10王子本町出張所114-0022王子本町2-26-103-3909-1141○［ATM］王子六丁目出張所王子6-9-10（サミット王子店1階）■［ATM］庚申通り出張所王子5-16-1○［ATM］本部会館出張所豊島1-11-1○［ATM］豊島中央通り出張所豊島3-16-14○［ATM］王子北本通り出張所王子1-13-15□11012赤羽支店115-0045赤羽2-1-903-3902-1151○［ATM］志茂出張所志茂4-13-6○34208白鳥支店124-0003お花茶屋1-17-803-3603-1151○35312高砂支店125-0054高砂5-38-903-3600-5141○36314青戸支店125-0062青戸5-1-403-3690-5121○板橋区37014常盤台支店174-0072南常盤台1-22-503-3956-1151○38016志村支店174-0043坂下2-16-803-3960-7181○39045赤塚支店175-0092赤塚7-18-1403-3938-1151○40121上板橋支店常盤台支店内にて営業03-3956-1151○［ATM］上板北口出張所上板橋3-13-11○12013十条支店114-0031十条仲原3-13-103-3907-1151̶［ATM］十条仲原出張所十条仲原3-8-6○13026東十条支店114-0001東十条3-15-1303-3927-1161○14028駒込支店114-0015中里2-21-303-3940-1151○15032浮間支店115-0051浮間3-18-603-3965-1151○練馬区41031谷原支店177-0032谷原2-5-603-3904-1151○42039平和台支店179-0085早宮2-17-4303-3933-1121○43215上石神井支店177-0044上石神井4-1-1203-3929-2131○16053赤羽西口支店115-0055赤羽西1-40-503-5993-1251□17桐ヶ丘出張所115-0054桐ヶ丘1-2-E36-10103-3909-1181○［ATM］西が丘出張所西が丘1-5-4○18122梶原支店114-0004堀船3-31-903-3914-5611○19308尾久駅前支店114-0011昭和町2-8-103-3894-4141□豊島区44015巣鴨支店170-0001西巣鴨1-12-103-3915-1151○45123東池袋支店巣鴨支店内にて営業03-3915-1151○［ATM］東池袋五丁目出張所東池袋5-24-10足立区20023西新井支店123-0841西新井5-2-603-3854-1151○21北足立市場出張所121-0836入谷6-3-103-3857-7186̶22025綾瀬北支店120-0005綾瀬5-21-903-3605-1151○23035新田支店123-0865新田2-11-2303-3912-1161○台東区46205台東支店110-0013入谷1-3-203-3876-3151○47206浅草橋支店上野支店内にて営業03-3831-0261○48305東浅草支店111-0025東浅草1-8-1203-3872-6165○49306上野支店110-0016台東4-9-303-3831-0261○［ATM］ハートアイランド出張所新田3-34-3（ベルク足立新田店内）□24049一ツ家支店121-0075一ツ家3-7-1203-3860-1121○［ATM］東栗原出張所一ツ家2-13-21○25119綾瀬南支店120-0005綾瀬2-3-1403-3603-3371○墨田区50117墨田支店吾嬬町支店内にて営業03-3613-1501○［ATM］八広四丁目出張所八広4-3-4○51211吾嬬町支店131-0041八広3-37-303-3613-1501○56JOHOKUSHINKINBANK ## Page 57 ![Page 57の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000057.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 店番店舗名郵便番号住所電話番号ATM江東区52056豊洲支店135-0061豊洲6-3-503-3533-7011△53115深川支店135-0048門前仲町1-13-903-3641-7151○蕨市店番店舗名郵便番号住所電話番号ATM73020蕨支店335-0004中央2-1-3048-431-3111○74芝出張所333-0852川口市芝樋ノ爪1-7-48048-261-3311○千代田区54217神田支店101-0047内神田1-6-1003-5577-6221○戸田市75027戸田支店335-0027氷川町2-1-29048-445-1151○76033東戸田支店335-0012中町2-14-23048-441-1121○中央区55234中央支店104-0045築地3-16-1103-3543-0551○56307日本橋支店103-0004東日本橋3-7-1603-3663-1791○草加市77213谷塚支店340-0028谷塚1-3-16048-924-9821○78220東草加支店340-0004弁天6-1-20048-931-8661●文京区57114動坂支店113-0022千駄木3-24-1003-3821-8161○79224草加新田支店340-0006八幡町942048-936-1221●80237清門町支店340-0055清門2-4-2048-944-3361○81311草加支店340-0034氷川町850-6048-925-9111○新宿区58018落合支店161-0031西落合3-1-503-3954-1151○59055北新宿支店169-0074北新宿1-8-1803-3371-1271○60204長崎支店落合支店内にて営業03-3954-1151○越谷市［ATM］草加中央出張所中央2-12-6○82229越谷支店343-0807赤山町2-25-5048-965-1661○83230東越谷支店343-0023東越谷3-12-2048-966-2381○大田区84327蒲生支店343-0838蒲生3-6-41048-989-5611○61221大岡山支店145-0062北千束1-61-203-5734-1755○渋谷区62円山町28-3501渋谷支店150-004403-6903-0020―いちご渋谷道玄坂ビル3階さいたま市63022北浦和支店330-0072浦和区領家6-18-13048-831-1161○吉川市85228吉川支店342-0050栄町1438-2048-981-2511●八潮市86318八潮支店340-0816中央4-7-9048-997-0211●87330南八潮支店340-0822大瀬6-8-22048-997-2311○64029西堀支店338-0832桜区西堀9-26-17048-855-1151○［ATM］中浦和出張所南区鹿手袋2-1-1○88232松伏支店343-0111松伏町松伏2048-1048-992-1991●65030大宮支店330-0852大宮区大成町2-281048-652-1151○66034太田窪支店336-0936緑区太田窪3-17-26048-885-1111○川口市67019川口支店332-0035西青木1-14-6048-251-1151○68021朝日町支店332-0001朝日6-7-1048-224-1121○69024前川支店333-0842前川1-15-5048-269-1151○70044東川口支店333-0802戸塚東2-1-27048-294-1151○71223峯新堀支店334-0056峯579-6048-296-2111●72安行出張所334-0054安行北谷549-1048-294-2261●松戸市89222みのり台支店270-2241松戸新田576-7047-368-1151○その他名称郵便番号住所電話番号城北ローンプラザ114-8521北区豊島1-11-1TEL：03-6903-2114《インキュベーション施設》116-0001荒川区町屋1-3-12COSAON（コーサオン）ATMご利用時間○平日8：00～19：00土日祝8：00～17：00●平日8：00～20：00土日祝8：00～17：00□平日8：00～21：00土日祝8：00～17：00■平日9：00～19：00土日祝9：00～17：00△平日8：00～19：00土8：00～17：00JOHOKUSHINKINBANK57 ## Page 58 ![Page 58の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000058.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 4947596254565552615343414239756463666971707978848072898283888565151738164846761352787312128302225292377868167687674733536335150574544586020264821410139121134243218193740店舗・ATMマップ58JOHOKUSHINKINBANK ## Page 59 ![Page 59の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000059.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 掲載項目索引1.金庫の概況及び組織に関する事項（1）事業の組織････････････････････････････････････55（2）理事・監事の氏名及び役職名･････････････････････55（3）会計監査人の名称･･････････････････････････････21（4）事務所の名称及び所在地････････････････････････562.金庫の主要な事業に関する事項（1）業務・商品の内容･･･････････････････････････････18（2）今期の事業の概況････････････････････････････････3（3）主要な経営指標の推移･･････････････････････････27（4）主要な業務の状況に関する指標①業務粗利益及び業務粗利益率････････････････････28②業務純益･･････････････････････････････････････28③資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支･･･28④資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高・利息・利回り･･･28⑤資金利鞘･･････････････････････････････････････27⑥受取利息及び支払利息の増減････････････････････28⑦総資産利益率･･････････････････････････････････27（5）預金に関する指標①流動性預金、定期性預金、その他の預金の平均残高････29②固定金利定期預金及び変動金利定期預金の残高････29（6）貸出金に関する指標①科目別平均残高････････････････････････････････29②固定金利貸出金及び変動金利貸出金の残高････････29③担保種類別の残高及び債務保証見返額････････････29④使途別残高････････････････････････････････････29⑤業種別残高及び構成比･･････････････････････････30⑥預貸率（期末値・期中平均値）････････････････････27（7）有価証券に関する指標①商品有価証券の種類別平均残高･･････････････････31②有価証券の種類別・残存期間別残高･･････････････31③有価証券の種類別平均残高･･････････････････････31④預証率（期末値・期中平均値）････････････････････273.事業の運営に関する事項（1）リスク管理の体制･･･････････････････････････････16（2）法令遵守の体制････････････････････････････････14（3）中小企業の経営の改善及び地域活性化のための取組の状況･･･6（4）苦情処理措置及び紛争解決措置の内容････････････104.財産の状況に関する事項（1）貸借対照表････････････････････････････････････22（2）損益計算書････････････････････････････････････23（3）剰余金処分計算書･･････････････････････････････27（4）信用金庫法開示債権・金融再生法開示債権の額及びその保全・引当状況･････････････････････････31（5）自己資本の充実の状況･･･････････････････････････35（6）時価情報･･････････････････････････････････････32（7）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額･･･････････30（8）貸出金償却額･･････････････････････････････････30（9）会計監査人の監査を受けている旨･････････････････21（10）代表者確認････････････････････････････････････215.金庫及びその子会社に関する事項（1）主要な事業の内容･･････････････････････････････44（2）組織の構成････････････････････････････････････44（3）子会社の概要･･････････････････････････････････44（4）今期の事業の概況･･････････････････････････････44（5）主要な連結経営指標の推移･･････････････････････48（6）連結貸借対照表････････････････････････････････44（7）連結損益計算書････････････････････････････････45（8）連結剰余金計算書･･････････････････････････････48（9）連結信用金庫法開示債権････････････････････････48（10）連結自己資本の充実の状況･･･････････････････････49（11）事業の種類別セグメント情報･･････････････････････486.総代選任手続のディスクロージャー（1）総代会のしくみ･････････････････････････････････12（2）総代候補者選考基準････････････････････････････12（3）総代の選任方法････････････････････････････････12（4）総代会の決議事項等････････････････････････････13（5）総代の氏名等･･････････････････････････････････13（6）属性別構成比等に関する情報･････････････････････137.その他（1）報酬等に関する事項･････････････････････････････15JOHOKUSHINKINBANK59 ## Page 60 ![Page 60の画像](https://img01.ebook5.net/johokubank/2025disclosure/contents/image/book/medium/image-000060.jpg) 【ページ内のテキスト情報】