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季報 2026年度 秋号 No.79(1ページ目)
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季報 2026年度 秋号 No.79

巻頭インタビュー
季報 2026 年度
No.79
お笑いタレント有野晋哉
秋号
安心して子育てできる暮らしのために 2 巻頭インタビュー有野晋哉(お笑いタレント) 6 Special Feature 1
こどもまんなか社会の実現に向けた新たな子育て支援と住まいの役割〜こども家庭庁の取組と住宅金融に期待される役割〜こども家庭庁 12 Special Feature 2
「叶えたい」を支える東京都の結婚・子育て支援策~望む人が安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けて~
東京都子供政策連携室 18 Special Feature 3
制度と現場をつなぐ〜子育て家庭に「安心」を届けるための協働〜認定 NPO 法人わははネット理事長中橋惠美子
JHF information 10 物価高での住宅取得を応援する新サービス「フラットすまい・るポイント」 23 「住まい再建支援用 LINE アカウント」をお友達登録して情報収集を!
JHF 質問箱 5 機構の YouTube ではどんな動画を投稿してるの?ほか 16 【リ・バース60】耐震改修利子補給制度はどんな制度ですか?ほか

巻頭インタビュー 有野晋哉(2ページ目)
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巻頭インタビュー 有野晋哉

お笑いタレント
有野晋哉
子どもの成長に合わせて形を変え、思い出を重ねてきた住まい。二児の父・有野晋哉さんが、家族と暮らす幸せや理想の家について語ります。有野晋哉(ありのしんや) 1972 年大阪府生まれ。 90 年、濱口優とお笑いコンビ「よゐこ」を結成。テレビやラジオなど幅広く活躍し、 2003 年から続くゲームバラエティ番組『ゲームセンター CX 』では「有野課長」として人気を博す。二児の父として家庭を大切にしながら、ドラマ、映画など新たな分野でも活躍。 02 季報住宅金融文/久保寺潤子
撮影/株式会社レジット

家族の時間を刻む場所(3ページ目)
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家族の時間を刻む場所

住まいは、家族の時間を刻む場所娘家族とワイワイできる家が理想的
独身時代から一変した、家族のための家づくり
出身は大阪ですが、東京に住んでもう 30 年になるから東京の方が長いですね。独身時代、後輩と一緒に住んでいたマンションに妻が転がり込んできまして。結婚して別のマンションに引っ越し、子どもが生まれました。家族が4 人になったのを機に思い切って家を購入しました。一軒家でいちばん気を遣ったのは「子どもが怪我をしないように」ってことですね。妻に言われてなるほどなって思い、落ちたら大変だから階段には柵を付けました。今では犬用の柵になってますけど。一人暮らしをしていたときは大量のゲーム機器やDVD 、マンガやフィギュアを溜め込んでいましたが、新居では子どもが口に入れたら危ないので、ほとんど処分しました。 DVD も子どもに見せたいアニメ作品を残して人に譲ったり。今は、ゲームはダウンロードできるし、映画はサブスクで見られるようになったから便利になりましたよね。娘は 18 歳と 20 歳になりました。みんなゲームが好きだから、リビングやダイニングに集まって 4 人で遊んでいます。最近は「リズム天国」にハマってるけど、僕がいちばんリズム感がないので足を引っ張っています。子どももすっかり大きくなって、フィギュアを“食べる”心配がなくなったので、気づいたらまたモノが増えてしまって(笑)。娘たちも自分の好きなフィギュアを集めていますが、「場所を取るからアクリルスタンドにしてる」って言うんですよ。「いや〜立体で欲しいやろ!」と思うんだけど、その辺は娘たちの方が大人です。すでに家の収納の許容量を超えてしまって、 2 畳のトランクルームを借りています。最近は家族みんなで海外ドラマをよく観ますね。僕は途中から参加することが多いんですが、あらすじを家族から説明してもらうんです。「この人、助かるの?」「聞いたらダメじゃん」とか言いながら、ワイワイ見るのが楽しいです。子どもが小学校の頃は勉強や料理を一緒にやっていましたね。娘たちは子ども部屋ではなく、リビングやダイニングで勉強してたから、分からない問題があると質問されるんです。僕も分からなくなると「ちょっと待ってて」と、動画で検索したりして教えてた。料理は若い頃、いろんな飲食店でアルバイトした経験もあって、家でも料理をします。盛り付けにはこだわる方で、「前菜は高く
盛る方がきれいに見える」とか「大皿でシェアするときは、一人分残すとおかわりできていいよ」とかアドバイスしています。子どもたちと一緒によく作ったのは餃子かな。包む作業を教えるのが楽しかったですね。
遊びも家事も、一致団結して行動するのが有野家流
わが家では沖縄旅行が毎年の恒例行事で、焼き物屋さんを訪れて全員が一体ずつシーサーを作るんです。それを全部家の中に飾っているので、すごい数になってる。年々みんなの技術が上がっていくのを見比べるのも楽しくて、フィギュアよりも家族の会話が盛り上がりますね。あのときはこうやった、ああやったとか、上手になったなあとか話すんです。琉球ガラス屋さんではワークショップに参加して、グラスも作りました。毎年行くのでお店の人から「もういっぱいあるから買わなくていいんじゃない?」って言われるくらい。
3 匹の室内犬も家族の大切なメンバーです。最長老犬は 16 歳なので、最近は家を空けることができなくなってきた。犬のトイレや食事の世話だけでも大変だから、全員で家の仕事を分担するようになりました。ゴミの分別とか、風呂掃除とか、細かな家事ってみんなでやるとずっと早く済むんですよね。外出先から娘に「風呂掃除お願いします」と LINE することもあります。
家族をもつようになって、たいていのことは怒らずに「まあええか」と思えるようになりました。みんなで映画館に出かけるときも、全員が定刻に支度できることはまずない。多少遅れても、「予告時間もあるし、まあええか」と。そんな僕でも食事中に娘たちが携帯いじるときはくどくどと言いますよ。「そろそろ携帯叩き割りますよ」っ季報住宅金融 03

娘たちがいつでも遊びに来れる場所(4ページ目)
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娘たちがいつでも遊びに来れる場所

娘たちがいつでも遊びに来れる、そんな場所を残しておきたい
て毎回言ってる(笑)。ご飯は温かいうちに食べてもらいたいですからね。
家族の成長と思い出が刻まれた、家の中の大きな柱
家の中に丸い柱があって、娘たちの誕生日になると身長に合わせて線を引いていたんです。ところが娘たちは成長期になってくると自分がどれだけ身長が伸びたかを競い合うようになった。毎年 1 本ずつ入れていたのに、ある年、線だらけになっちゃって。それにすごい腹が立って、以後やってません。娘たちがいつか孫をうちに連れてくるようになって「この線なあに?」って聞かれたら説明しますよ。“じいちゃんの楽しみが奪われた日”だって(笑)。その柱を見ると、僕が実家で兄と姉と一緒に線引いていたのを思い出します。「おかんも引いたらええのに」と言ったら笑われて、そのとき大人は背が伸びないんだって知りましたね。僕が幼い頃に育った家はもうないので、この家が子どもたちにとって思い出の場所になればええなあと思います。そのためにもシーサーとかグラスとか、なるべく残そうと思います。
昔、不動産屋さんから「人は一生のうち 3 回は住まいを変える」と言われたんです。子どもが独立して夫婦二人になったらどうなるんかなあと考えることもある。妻はリビングよりもダイニングでテレビを見る方が楽だろうから、大きいのは要らなくなるなあとか。でも子どもが巣立つという実感がまだ湧かない。巣立つ前に生活まわりのことをちゃんと教えておかないと。心配は尽きないです。就職して一人暮らしをしても毎日テレビ電話したり、なんなら一緒にサブスクで同じドラマ見たりしてるんじゃないか。恋人同士みたいですよね。子離れした方がいいとは思うけど、まだできそうにないなあ。
将来、夫婦二人になってマンションに引っ越すこともあるかもしれないけど、子どもたちが遊びに来れる場所は残しておきたい。うちの家族は全員人見知りだから、社交的な婿さんだと助かる。娘家族とワイワイできる家がこの先の理想の家ですね。
インタビュー動画は住宅金融支援機構 ( JHF) YouTube 公式チャンネルでご覧いただけます https://www.youtube.com/playlist?list= PLcbOj07XtnfKA4_r_69-mElwHrGxjyKXi 04 季報住宅金融

JHF質問箱 vol.48(5ページ目)
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JHF質問箱 vol.48

教えて!
教えてくれた人
JHF
質問箱 vol.
住宅金融支援機構の融資制度の疑問を JHF 職員がわかりやすくお答えします!
48
経営企画部 S 副調査役
経営企画部 C 係員 Q 1 A 1
機構の YouTube ではどんな動画を投稿してるの?融資制度の紹介の他にも、様々な動画を投稿しています!
CM メイキング動画も公開中!
大手ハウスメーカーさま全面協力!
【フラット35】 C M 家を買うなら編
【リ・バース60】 C M 心の会話編
マンションライフサイクルシミュレーションの紹介
4話構成のドラマ仕立て!
必見!後悔しない住宅ローン選びを徹底解説!
グリーンリフォームローン光熱費も節約編
純喫茶フラット知っておきたい家を買うときのこと Q 2 A 2
オススメの動画は?最新の動画と HOT な動画を紹介します!
有野晋哉さんインタビューマンションすまい・る債 CM
本誌で掲載しているよゐこ有野晋哉さんへのロングインタビュー動画 !
有野さんの「理想の家」とはどんな家なのか…。気になる答えは YouTube で!
制度が始まって以来初めて追加募集の実施が決定!
追加募集分は 1/15 締切!マンションにお住まいの方は必見の HOT な動画です!
機構の公式 YouTubeチャンネルはこちらからチェック! https://youtube.com/@jhf.2007 季報住宅金融 05

こどもまんなか社会の実現に向けた新たな子育て支援(6ページ目)
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こどもまんなか社会の実現に向けた新たな子育て支援

特1
集SPECIAL FEATURE
こどもまんなか社会の実現に向けた新たな子育て支援と住まいの役割
〜こども家庭庁の取組と住宅金融に期待される役割〜
こども家庭庁は、「こどもまんなか社会」の実現を目指し、こどもや若者の声を大切にしながら、子育て支援、貧困対策、児童虐待防止など幅広い施策を推進し、すべてのこどもが健やかに成長できる社会づくりに取り組んでいます。
はじめに
少子化は、我が国が長年にわたり直面している最も重要な社会課題の一つです。出生数の減少が続き、人口構造の変化が進む中で、社会保障制度、地域社会、経済活動など様々な分野への影響が懸念されています。また、若者がもつ結婚や出産、子育てへの希望の実現が、経済的な不安や仕事と育児の両立への懸念、住居費負担の重さなどによって阻まれている状況にあります。こうした課題に対応するため、 2023 年 4 月にこども家庭庁が発足しました。こども家庭庁は、「こどもまんなか社会」の実現を理念として掲げ、こどもや若者の視点に立った政策を総合的かつ一体的に推進しています。さらに、 2023 年 12 月には「こども・子育て政策」の抜本的な強化となる「こども未来戦略」が策定されました。本稿では、こども家庭庁の役割とこども未来戦略の概要を紹介するとともに、児童手当の拡充、育児休業支援、こども誰でも通園制度、子ども・子育て支援金制度などの最新施策について解説します。また、住宅金融支援機構の季報読者の皆様にとって関心の高い住宅支援との関わりについても触れながら、少子化対策と住まいの関係について考えてみたいと思います。
「こどもまんなか社会」を目指して
こども家庭庁は、こども基本法の理念に基づき、「こどもまんなか社会」の実現に向けて、こども政策を総合的かつ強力に推進するために設置された国の司令塔組織です。それまで、保育、教育、福祉などの施策は複数の府省庁にまたがって実施されており、制度間の連携や支援の継続性における課題が指摘されていました。例えば、子育ての悩み一つを取っても、その背景には経済的負担、働き方、住環境、地域とのつながり、こどもの発達への不安など様々な要素があります。こうした課題は、一つの制度や一つの行政分野だけでは解決できません。そこで、こども家庭庁は、「こどもまんなか」の理念の下、妊娠・出産から子育て、若者支援に至るまで幅広い施策を総合的に推進しています。例えば、児童虐待防止、社会的養護、障害児支援、こどもの貧困対策、ひとり親家庭支援、ヤングケアラー支援、いじめ防止、居場所づくりなどが重要な取組です。また、こども政策において重要であることは、「こども・若者の意見を尊重する」ことです。こども基本法では、こどもは権利の主体であること、こどもの意見を尊重すること、最善の利益が優先して考慮されることが基本理念に含まれており、こども施策を検討する際には、こどもや若者の意見を聴き、それを政策形成に反映する取組も 06 季報住宅金融

少子化の現状とこども未来戦略(7ページ目)
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少子化の現状とこども未来戦略

進めています。こども家庭庁の発足は、単なる組織再編ではありません。司令塔機能を発揮しながら、すべてのこども・若者が将来にわたって幸せな状態(ウェルビーイング)で暮らすことのできる「こどもまんなか社会」の実現を目指す取組の中核を担っています。
少子化の現状と「こども未来戦略」
少子化が進行する背景には、若い世代の雇用や所得に対する将来不安、出会いの機会の減少、子育て費用への懸念、家事・育児負担の女性への偏り、子育ての孤立感など、様々な要因が複雑に絡み合っています。こうした要因に対して、政府は 2023 年 12 月に「こども未来戦略」を策定しました。これは、総額 3.6 兆円規模の施策を盛り込んだ少子化対策を抜本的に強化するための国家戦略です。こども未来戦略では、次の三つの考え方が柱となっています。第一に、子育てに係る経済的支援の強化、第二に、すべてのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、第三に、共働き・共育ての推進です。
こども家庭庁では、この全体像を分かりやすく示すため、「こども・子育て応援 MAP 」を公表しています。妊娠前から妊娠・出産期、乳幼児期、学齢期、若者期まで、それぞれのライフステージごとに利用できる支援策を整理し、必要な支援にアクセスしやすい環境づくりを進めています。重要なのは、経済的支援だけを行うのではなく、保育サービス、相談支援、働き方改革などを組み合わせて実施している点です。子育て家庭が抱える課題は多様であり、包括的な支援が求められているためです。具体的な施策については、 2024 年度から今年度(2026 年度)までの3年間を集中取組期間とし、「こども・子育て支援加速化プラン」としてお示ししています。本稿では、その中から、いくつか、具体的な取組を説明します。
児童手当の抜本的拡充
こども未来戦略の中でも、多くの子育て世帯に関わる施策の一つが児童手当の拡充です。
2024 年 10 月から、児童手当は大きく見直されました。所得制限が撤廃され、支給対象は高校生年代まで拡大されるとともに、第3子以降への加算も強化されています。季報住宅金融 07

共働き・共育ての推進(8ページ目)
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共働き・共育ての推進

令和 8 年度の支援金額の推計(平均月額)
健保組合
被保険者一人当たり約 550 円
国民健康保険
一世帯当たり約 300 円
後期高齢者医療制度
被保険者一人当たり約 200 円
子育てには、食費や被服費だけでなく、教育費、習い事、進学準備など様々な費用が必要です。児童手当の拡充は、こうした負担を軽減し、将来への安心感を高めるための施策の一つです。また、所得制限の撤廃により支援対象が広がったことは、「社会全体で子育てを支える」という政策の方向性を示すものでもあります。子育て支援は特定の世帯だけの問題ではありません。将来の社会を支えるこどもたちの成長を社会全体で支えるという観点から、児童手当の役割はさらに重要になっています。
共働き・共育ての推進
近年、共働き世帯は増加しています。しかし、育児負担がひとりに偏ることで、仕事と育児の両立が難しくなるケースも少なくありません。そのため、こども未来戦略では、「共働き・共育て」の推進を重要な柱として位置付けています。ここでは、代表的なものとして、出生後休業支援給付金の創設についてご紹介します。一定の条件の下で両親がともに育児休業を取得した場合には、既存の育児休業給付と合わせて実質的に手取り 10 割相当とする仕組みです。収入減少への不安を軽減することで、男性を含む育児休業の取得を後押しするものです。さらに、育児時短就業給付金も創設されました。こどもが小さい時期には、送迎や急な体調不良への対応など、家庭と仕事の両立に多くの時間が必要となります。短時間勤務を選択しやすくすることで、子育て期の柔軟な働き方を支援しています。こうした施策は単なる所得補填ではありません。育児に関わる時間そのものを確保しやすくすることで、家族がともに子育てを担う社会づくりを進めることに大きな
意義があります。
こども誰でも通園制度が目指すもの
2026 年度から本格的に実施されている「こども誰でも通園制度」は、新しい子育て支援の象徴的な制度の一つです。従来、保育所等の利用には保護者の就労などを理由とする保育の必要性の認定が必要でした。しかし、育児の悩みや孤立感は、就労している家庭だけでなく、在宅で育児を行う家庭にも存在します。そこで創設されたのが、就労要件を問わず利用できる本制度です。月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位で柔軟に利用でき、こどもは多様な経験や集団生活に触れることができます。また、保護者は保育者への相談や地域の子育て支援との接点を持つことができます。同年代のこども同士の交流や、保育者との関わりを通じて、こどもの豊かな成長につながることが期待されます。また、保護者の側にとっても、自分の時間を持つことや相談相手を得られることにより、心身の負担軽減が図られることが期待されます。
子ども・子育て支援金制度について
これらの子育てを支える仕組みとして、 2026 年 4 月から、子ども・子育て支援金制度を開始しています。少子化の影響は、将来の労働力人口や地域社会の維持、社会保障制度の持続可能性など多方面に及びます。そのため、子育て支援を社会全体で取り組むべき課題として捉え、広く支え合う仕組みが必要とされています。この制度では、こどもや子育て家庭を社会全体で支えるという考え方の下、すべての世代や企業の皆様に医療 08 季報住宅金融

子育て世帯にとっての住まいの重要性(9ページ目)
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子育て世帯にとっての住まいの重要性

保険の保険料とあわせて、子ども・子育て支援金を拠出いただき、子育て支援の拡充に充てることとしています。支援金の具体的な使い途は法律で定められており、①児童手当の拡充、②妊婦のための 10 万円給付、③出生後休業支援給付金、④育児時短就業給付金、⑤こども誰でも通園制度、⑥育児期間中の国民年金保険料の免除、の6つの支援策に充てることとされています。拡充された支援を受けて育ったこどもは成長し、やがてこの社会を支える担い手となります。現在の現役世代が将来高齢者となった時に社会を支える若い世代を育むという支え合いの循環を維持する点から、支援金制度は独身の方や高齢者の方を含めてすべての方にメリットがあるものです。支援金制度は、こどもや子育て家庭を支えると同時に、日本の未来を支える制度として位置づけられています。
子育て世帯にとっての住まいの重要性
少子化対策を考える上で、「住まい」の視点も重要な要素の一つです。令和 8 年版こども白書では、若い世代の未婚者が独身でいる理由の中で「結婚生活のための住居のめどがたたない」ことや、予定こども数が理想こども数を下回る夫婦における、理想こども数を持たない理由として、「家が狭いから」が理由の一つとして挙げられていることに言及しています。住宅は単なる生活の場ではありません。こどもが成長し、家族が安心して生活を営む基盤です。十分な広さや安全性、保育施設や学校へのアクセス、地域コミュニティとのつながりなど、住環境は子育てのしやすさに直結します。こうした考え方から、こども未来戦略に基づき、関係省庁と連携して、公的賃貸住宅の供給促進や子育て環境に優れた住宅への改修支援、空き家等を活用した子育て世帯向けの良質で手ごろな住宅取得への支援などを進めています。また、住宅セーフティネット制度を通じて、ひとり親家庭や低所得の子育て世帯に対する支援も行われています。住宅確保に困難を抱える家庭への対応は、こどもの健やかな成長を支える上でも重要です。
住宅金融支援機構のフラット 35 では、子育て世帯や若年世帯に対する金利引下げ制度が設けられています。こうした取組は、住宅取得時の負担軽減に直接的に寄与しています。また、児童手当の拡充や育児休業給付の強化などにより、子育て世帯の可処分所得は一定程度改善されることが期待されています。住宅金融に携わる関係者には、こうした政策動向も踏まえながら、利用者の将来設計を支えるきめ細かな対応が期待されます。住まいと子育ては密接に関わっています。少子化対策の推進においても、住宅金融分野との連携は今後ますます重要になることが期待されます。
おわりに
こども家庭庁の発足から約 3 年が経過し、我が国のこども政策は大きな転換期を迎えています。児童手当の拡充、育児休業支援の強化、こども誰でも通園制度の創設、子ども・子育て支援金制度による安定財源の確保など、「こども大綱」や「こども未来戦略」に基づく取組は着実に進展しています。これらの施策は、経済的支援にとどまらず、働き方や地域社会の在り方、さらには住まいを含めた生活基盤全体を支えるものです。私たちが目指しているのは、すべてのこども・若者が権利の主体として尊重され、身体的・精神的・社会的に幸せな状態(ウェルビーイング)で成長し、自らの希望に応じて人生を選択できる「こどもまんなか社会」の実現です。その実現のためには、行政だけではなく、自治体、企業、地域社会、そして住宅金融支援機構をはじめとする多様な関係者との連携が欠かせません。こどもたちの笑顔と成長は、我が国の未来そのものです。こども家庭庁は今後もこども・若者の意見表明と社会参画を推進し、その声を真摯に受け止めながら、「こどもまんなか社会」の実現に向け、着実に取組を進めてまいります。
住宅金融に期待される役割
住宅金融支援機構をはじめとする住宅金融関係者に期待される役割も、ますます大きくなっています。子育て世帯では、住宅取得のタイミングと教育費や養育費の増加時期が重なることが少なくありません。そのため、住宅ローンの設計や相談支援においては、長期的な生活設計を踏まえた支援が求められます。
こども家庭庁の取組や職員の思いを伝える公式 noteはこちらより https://kodomo-gov.note.jp/
子育て支援やこども・若者と周囲の大人に向けた情報、各種お知らせは公式 LINEより https://lin.ee/upYUnI7 季報住宅金融 09

物価高での住宅取得を応援する新サービス(10ページ目)
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物価高での住宅取得を応援する新サービス

JHF information 2026 年 10 月スタート楽天ポイントがもらえる!
物価高での住宅取得を応援する新サービスを開始!
足下の物価高騰や金利上昇に伴い、住宅取得環境が厳しさを増す状況において、国民の皆さまの住宅取得を応援するため、【フラット 35 】のお借入れ時やお子さまご誕生時にポイントを進呈する新サービス「フラットすまい・るポイント」を開始します。なお、進呈するポイントは「楽天ポイント」です。
新生活を応援するうれしい特典
※2026 年 10 月時点
※申請期限はお借入日から6か月を経過する日○ポイントはご契約ごとに進呈します。連帯債務の場合は、いずれかお1人がポイント進呈の対象となります。 10 季報住宅金融

フラットすまい・るポイントに関する注意事項(11ページ目)
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フラットすまい・るポイントに関する注意事項

住宅金融支援機構からのお知らせ
※申請期限はお子さまの出生日から6か月を経過する日○申請の際は出生確認書類※をご提出いただきます。※【フラット35】のお借入れ後にお借入れされた方にお子さまが誕生したことがわかる住民票または戸籍謄本○アンケートは不定期で配信し、進呈ポイント数はアンケート内容に応じて異なります。
詳しくは「フラットすまい・るポイントサイト」をご確認ください
〈フラットすまい・るポイントに関する注意事項〉■ポイント進呈には条件、必要な手続きおよび審査があります。詳しくはフラットすまい・るポイントサイトをご覧ください。■ポイントの申請には「楽天 ID 」が必要です。「楽天 ID 」をお持ちでない方は、事前に登録が必要です。加えて、【フラット35】買取型をお借入れされた方は、「住・ My ・ Note 」の ID が必要です。■本資料に記載の「ご利用ありがとう特典」は 2026 年 10 月 1 日以降にお借入れされた方、「お子さまご誕生特典」は 2026 年 10 月 1 日以降にお借入れされ、かつ、 2026 年 10 月 1 日以降にお子さまが誕生した方に適用されます。 2027 年度の実施内容については 2027 年 2 月中を目途にフラットすまい・るポイントサイトでお知らせいたします。■本サービスには予算金額があり、予算金額の上限に達する見込みとなった場合は、年度の途中であっても終了または実施内容を変更する場合があります。その場合は終了または変更を行う日の約 1 か月前までを目途にフラットすまい・るポイントサイトでお知らせします。■【フラット20】、【フラット50】も本サービスの対象です。借換えを含みます。季報住宅金融 11

東京都の結婚・子育て支援策(12ページ目)
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東京都の結婚・子育て支援策

特2
集SPECIAL FEATURE
「叶えたい」を支える東京都の結婚・子育て支援策
~望む人が安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けて~
東京都子供政策連携室
社会経済環境の変化や価値観の多様化など、時代の移り変わりとともに、人々のライフプランや日々のくらしは大きく変化してきました。こうした中で、「結婚したい」「子供を持ちたい」という望みを持ちながら、一歩を踏み出せない人が少なくありません。その背景には、出会いの機会の減少、雇用の不安定化、仕事と育児の両立、教育費の負担など、様々な要因が考えられます。東京都では、結婚を望む人が一歩を踏み出すための後押しや、望む人が安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けて、多様な価値観や考え方を尊重しながら、都民目線でのライフステージを通じた切れ目ない支援を積極的に展開してきました。本稿では、都の取組の全体像とともに、住宅に関する子育て支援と情報発信の具体例を紹介します。
一人ひとりの「叶えたい」を支える支援
結婚したい。安心して子供を産み育てたい。そして、子育てをしながらも自分らしく働きたい。東京都は、こうした一人ひとりの「叶えたい」という思いに寄り添いながら、出会い・結婚から妊娠・出産、子育てまで、それぞれのライフステージに応じた支援を展開しています。これまで、 018 サポート※や保育料の無償化
※
、高校等の授業料や学校給食費の負担軽減など、子育てや教育に係る経済的負担の軽減に取り組んできました。また、経済的支援のみならず、子供・子育てメンター「ギュッとチャット※」や「育業
※
」の推進など、都民一人ひとりの不安に寄り添い、選択を後押しする取組も進めています。
※後述で解説しています。さらに、住まいの確保や働きやすい環境づくり、子供・子育てにやさしい社会気運の醸成など、人々の暮らしを支える基盤づくりにも力を入れています。施策を整備するだけでなく、必要とする人に分かりやすく届け、利用につなげることまでを一体的に進めている点も東京都の特徴です。〈6つの政策分野ごとの代表的な支援策〉出会い·結婚●令和八年結婚おうえんキャンペーン「 TOKYO 八結び」末広がりや横にするとインフィニティ(∞)などおめでたい意味を持つ「八」の年である令和8年を「結婚のきっかけにしたい特別な 1 年」と位置づけ、望む人の出会い・結婚を力強く後押し● AI マッチングシステム「 TOKYO 縁結び」価値観診断テスト等に基づき AI が相性の良い方を紹介● TOKYO ふたり STORY 結婚を希望する方、関心を持っている方にポータルサイトを通じて様々な情報を総合的に提供妊娠・出産●不妊治療費助成子供を望む方が、経済的な事情に関わらず安心して不妊治療に取り組めるよう、治療費の一部を助成●卵子凍結への支援妊娠・出産を望む女性の選択肢を広げるため、卵子凍結にかかる費用の助成等を実施●無痛分娩の環境整備無痛分娩を希望する女性が、安心して出産できるよう、環境整備を推進 12 季報住宅金融

都の主な結婚・子育て支援策(13ページ目)
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都の主な結婚・子育て支援策

都の主な結婚・子育て支援策(令和8年度予算)
子育て期の支援● 018 サポート子供の成長を等しく支えるため、0歳から 18 歳までの全ての子供に月額 5,000 円を支給●保育料等無償化全ての家庭について、子供の年齢や親の所得にかかわらない保育料等の無償化を実施●ギュッとチャット子供や子育て家庭が日常的な不安や悩みを気軽に話せる匿名・無料の相談チャットを提供教育・住宅●高校等授業料の実質無償化親の経済的負担を抑え、子供たちが将来にわたって安心して学ぶことができる環境を実現●学校給食費等の負担軽減公立・私立を問わず、小中学校等に通う児童・生徒の保護者の学校給食費等負担軽減を実施●アフォーダブル住宅の供給の誘導民間活力や既存ストックを活用した様々な供給スキームにより、子育て世帯等が手頃な家賃で安心して住むことができる住宅の供給を誘導就労環境・職場環境●女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト中小企業等における女性が活躍しやすい職場環境づくりを推進するため、行動計画の策定・公開や女性従業員の
処遇改善に取り組む中小企業に奨励金を支給●働く人の育業応援事業男女問わず誰もが望む育業の実現を後押しするため、従業員が一定期間以上の育業をするとともに、安心して育業し復職しやすい職場環境を整備した中堅・中小企業等に奨励金を支給社会気運・環境整備●こどもスマイルムーブメント(育業の推進)育児休業の愛称を「育業」と決定し、育児を「休み」ではなく「大切な仕事」と捉え、「育業」を社会全体で応援する気運を醸成都が展開してきた施策には多くの共感が寄せられており、今では9割を超える都内の子育て家庭に、「東京は子育てしやすい」と実感いただいています。引き続き、都民一人ひとりの共感を基軸としながら、結婚や子育てに関するあらゆる「不安」を解消し、「安心」に変えていくことで、「結婚したい」「子供を持ちたい」と望む人を強力に後押ししていきます。
子育て世帯の住まいの不安を軽減
結婚や子供の誕生、成長は、住まいに対するニーズが大きく変化するライフイベントでもあります。夫婦二人で暮らす住まいから、子供のための生活空間を確保できる住ま季報住宅金融 13

子育て世帯の住まいの不安を軽減(14ページ目)
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子育て世帯の住まいの不安を軽減

いへ移りたい。保育所や学校、公園に通いやすい地域で暮らしたい。そのような希望を叶えるため、都では様々な住宅確保策を推進してきました。住まいは単なる「箱」ではなく、家族が安心して暮らし、子供が健やかに成長するための生活基盤です。希望する結婚や出産を後押しするためには、出会い・結婚や妊娠・出産、保育への支援と合わせて、夫婦や子育て世帯等が安心して暮らせる住まいを確保することが重要です。都心部の新築マンションを中心に住宅価格の高騰が見られるものの、都内全域で見ると、様々な立地・価格帯の新築・中古、賃貸住宅が民間住宅市場に流通しています。くわえて、公社住宅や UR 賃貸住宅、都営住宅など、公的主体による賃貸住宅が供給されています。こうした中、今後も持続可能な都市としての機能を果たしていくために、次代の東京を担う子供を育てる世帯等が、住宅市場の中で多様な住まいが安定的に供給されることで、様々な地域で住まえることが重要です。このため、都は民間活力や既存ストックを活用して、住まいの選択肢をより一層充実させる施策の一環として、まちづくりの観点も持ちながら、手頃な家賃で安心して住むことができる「アフォーダブル住宅」の供給の誘導を図り、子育て世帯などにとっても住みやすい環境を形成していきます。取組の一つとして、都は国内初となる「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」を創設しました。都と民間が連携して4つのファンドを立ち上げ、子育て世帯等向けにアフォーダブル住宅を供給していきます。都は総額 100 億円を出資し、民間出資と合わせて 200 億円以上のファンド規模を目指します。こうした取組を通じて、子育て世帯が住みやすい環境の形成に向けた新たなモデルを構築するとともに、民間主体でのアフォーダブル住宅の供給
機運の醸成につなげていきます。令和8年5月末には、2つのファンドにおいて、アフォーダブル住宅の入居者募集を開始しました。ファンド全体では、合計 350 戸程度の供給を見込んでおり、今後も順次、アフォーダブル住宅の供給を進めていきます。また、都と東京都住宅供給公社(JKK 東京)とが連携して供給するアフォーダブル住宅もあります。公園や学校が身近にあり、子育てに適した 45㎡以上または 2 居室以上の住戸を対象に、令和 8 年度から 6 年間で累計 1,200 戸を供給する計画です。対象は 18 歳未満の子供と同居する子育て世帯や入籍後 3 年未満の新婚世帯等で、令和 8 年 6 月から入居者募集を開始しました。家賃は通常家賃から 2 割を減額し、子育て世帯は最長 12 年間(または末子が 18 歳となる年度末までのいずれか短い期間)、新婚世帯は 3 年間利用できます。新婚世帯に子供が生まれるなど、子育て世帯の要件を満たした場合は、減額期間を最長 12 年間まで延長できる仕組みです。結婚から出産、子育てまでのライフステージの変化に寄り添い、住まいを支える制度となっています。このほか、都市開発と合わせた誘導、リノベーションまちづくりによる供給の促進、空き家活用による供給の促進、都有地を活用した供給の促進など、地域特性に応じた多様な手法により供給を誘導しています。さらに、アフォーダブル住宅の供給誘導のほか、居住者の安全性や家事のしやすさなどに配慮された住宅で、かつ子育てしやすい環境づくりのための取組を行っている優良な住宅を認定する「東京こどもすくすく住宅」の普及も推進しています。令和8年3月末時点で、累計認定戸数は1万戸を超えました。都は住宅金融支援機構と連携し、認定住宅を購入する子育て世帯等を対象に、借入金利が一定
東京都のアフォーダブル住宅の取組イメージ 14 季報住宅金融

支援を届け、つなげる情報発信(15ページ目)
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支援を届け、つなげる情報発信

期間引き下げられる制度を運用するとともに、子育て世帯が自らのニーズに合った認定住宅を探しやすくするよう情報発信を強化していきます。
京都官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンドスキーム図東20
億円
20
億円
20
億円
40
億円
投資事業有限責任組合【ファンド期間 15 年】
【運営】(株)SMBC 信託銀行(株)萬富新築マンション取得
野村不動産アフォーダブル住宅投資事業有限責任組合【ファンド期間 10 年】
【運営】野村不動産(株)
野村不動産投資顧問(株)新築・築浅マンション取得
Tokyo 空き家再生賃貸アフォーダブル住宅ファンド投資事業有限責任組合【ファンド期間 10 年】
【運営】(株)ヤモリ三菱 UFJ 信託銀行(株)中古戸建取得
リブクオリティ TOKYO アフォーダブル住宅供給投資事業有限責任組合【ファンド期間 10 年】
【運営】(株)LivEQuality 大家さん(株)りそな不動産投資顧問(株)マックスリアルティー中古・新築マンション取得
支援を届け、つなげる情報発信
これらの施策は、必要な人に確実に情報が届き、利用につながって初めて、効果が発揮されるものです。
一方、結婚・子育て支援は、出会い・結婚、妊娠・出産、子育て、教育、住まい、育児と仕事との両立など、複数の行政分野にまたがるため、「どこを見ればよいのか分からない」「自分が利用できる制度を探しにくい」といった課題が生じやすい状況にあります。
そのため都では、特設ホームページを設け、出会い・結婚、妊娠・出産、子育て等のライフステージごとに支援策を整理し、分かりやすく情報を掲載しています。
また、文章だけでは理解しにくい取組の趣旨や全体像を直感的に理解してもらえるよう、動画での情報発信にも取り組んでいます。住宅に関する子育て支援策など、都の取組を分かりやすく紹介しています。
市場家賃の 80% 程度
住宅を供給
市場家賃の 80% 程度
住宅を供給
市場家賃の 80% 程度
住宅を供給
市場家賃の平均 75% 程度
住宅を供給
なお、「『叶えたい』を支えたい」というメッセージをより多くの方に親しみやすく届けていくため、今年度新たに、イメージキャラクターの「カナウン」・「ササウン」や、四葉のクローバーをモチーフにしたキービジュアルを制作しまし
Tokyoネウボーノファンド子育て世帯等た。結婚や子育てへの安心感を一層醸成していけるよう、ホームページや動画等での情報発信に活用しています。
特設ホームページ
(例)
住まいをテーマとした動画子育て世帯等が手頃な家賃で住むことのできる「アフォーダブル住宅」や、子育てに配慮した間取りや事故防止の設備など、子育てしやすい工夫が施された「東京こどもすくすく住宅」を紹介
出会い・結婚をテーマとした動画令和8年を「結婚のきっかけにしたい特別な 1 年」と位置づけ展開している応援キャンペーン「 TOKYO 八結び」や AI マッチングシステム「 TOKYO 縁結び」など、望む人の出会い・結婚を応援・祝福する様々な取組を紹介
妊娠期の支援をテーマとした動画妊娠支援ポータルサイト「東京都妊活課」や不妊治療費の助成事業、都立病院の医療スタッフ等が妊娠や出産について分かりやすく解説する「妊娠・出産・育児まとめて医療講座」等の取組を紹介
出産・産後の支援をテーマとした動画無痛分娩費用の助成や、妊娠・出産や産後を切れ目なく支援する「とうきょうママパパ応援事業」、育児用品や子育て支援サービス等を提供する「東京都出産・子育て応援事業」等の取組を紹介
おわりに
東京には、多様な価値観やライフスタイルを持つ人々が暮らしています。だからこそ、一人ひとりの選択を尊重し、その「叶えたい」に寄り添う姿勢が欠かせません。結婚したいと思ったとき、子供を持ちたいと思ったとき、家族に合った住まいを探したいと思ったときに、必要な支援が身近にある。そして、将来への不安から希望を諦めることなく、安心して一歩を踏み出すことができる。東京都は、ライフステージをシームレスにサポートし、望む人が安心して子供を産み育てることができる社会の実現を目指していきます。季報住宅金融 15

JHF質問箱 vol.49(16ページ目)
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JHF質問箱 vol.49

教えて!
教えてくれた人
JHF
質問箱 vol.
住宅金融支援機構の融資制度の疑問を JHF 職員がわかりやすくお答えします!
49
住宅融資保険部 M 副調査役
令和6年能登半島地震では、高齢者世帯の割合の多い市町村で旧耐震の木造住宅を中心に多くの被害が発生しました。地震への備えとして住宅の耐震化が重要視される中で、高齢者世帯の経済的な負担を軽減し、耐震改修工事を後押しするため、「【リ・バース60】耐震改修利子補給制度」を創設しました。 Q 1
【リ・バース60】耐震改修利子補給制度はどんな制度ですか? A 1
耐震改修工事を行う際に、地方公共団体の耐震改修補助金の申請とあわせて【リ・バース60】を利用する場合、実質無利子(または低利子)となる制度です!
※1
※2 ※1 機構が利子補給を行うことにより、利用者の負担は左記のとおりとなります。ただし、借入金利が利子補給金利上限を上回る場合は、超過する利息分の支払いが必要となります。※2 取扱金融機関によって、利用可能な利子補給のパターンが異なります。
制度の概要
利子補給対象元金の返済方法利子補給期間利子補給方法
【リ·バース60】耐震改修利子補給制度を取り扱う金融機関に申込みを行い、かつ、地方公共団体から本制度の利用対象証明書の交付を受けた耐震リフォーム工事に対する【リ·バース60】融資が対象となります。
元金は、ご契約者さま(連帯債務でお申込みの場合は、連帯債務者さまを含む全員)がお亡くなりになったときに、担保物権の売却によりご返済いただくか、相続人の方から一括してご返済いただきます。
対象融資のご契約者さま全員がお亡くなりになる時まで(融資終期前に繰上返済等により完済した場合は完済時まで)
原則として、 70 歳からお客さまのご負担が発生しないよう、住宅金融支援機構が金融機関に対して利息の全額または一部を支払います。 16 季報住宅金融

リ・バース60耐震改修利子補給制度Q&A(17ページ目)
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リ・バース60耐震改修利子補給制度Q&A

Q 2 A 2
いくらまで利子補給の対象となりますか?
担保評価額(住宅および土地)の 50% または 60% で、融資額 1,000 万円までが利子補給の対象となります。
耐震改修工事のほか、併せて行うリフォーム工事の費用も利子補給の対象となります!
(例)例えば●省エネリフォーム●水回りリフォーム●バリアフリーリフォーム
耐震改修工事
など・・
まとめて毎月支払0円で利用できます! Q 3 A 3
どこで申込みができるのか教えてください!
本制度を取り扱う金融機関にお申し込みください。なお、本制度の対象となることを証明する利用対象証明書の発行は、お住まいの市区町村となります。
本制度を取り扱う地方公共団体及び金融機関を機構ホームページに掲載しています。最新の情報や制度の詳細はこちらからご確認ください!
10 金融機関と 119 市区町村で取扱中です!(2026 年 10 月 1 日現在)
詳しくはコチラ
【リ・バース60】耐震改修利子補給制度取扱窓口一覧
【リ・バース60】耐震改修利子補給制度リーフレット
※金利・利用条件などの商品内容は、金融機関ごとに異なりますので、取扱金融機関にお問い合わせください。季報住宅金融 17

制度と現場をつなぐ(18ページ目)
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制度と現場をつなぐ

特3
集SPECIAL FEATURE
制度と現場をつなぐ
〜子育て家庭に「安心」を届けるための協働〜
認定 NPO 法人わははネット理事長
中橋惠美子(なかはしえみこ) 1998 年、香川県を中心に子育てサークル「輪母(わはは)ネット」を発足。 2002 年に NPO 法人化。香川県内で子育てひろばの運営や子育て情報誌の発行を行うほか、全国でも一般社団法人全国子育てタクシー協会の立ち上げに携わり、理事を務める。 NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会、 NPO 法人マミーズサミット・全国ネットの理事などを歴任。国や行政の委員を多数務め、 2018 年に藍綬褒章を受章。
住まいへの希望と不安
「そろそろ家を建てたいと思っているんです。」子育てひろばで、赤ちゃんを抱いたお母さんから、そんな言葉を聞くことがあります。子どもが生まれると、それまで気にならなかった住まいのことを考え始めます。「今のアパートでは少し手狭になってきた。」「子どもが安心して遊べる家が欲しい。」「小学校へ入学するまでには落ち着きたい。」一方で、こんな言葉も続きます。「でも住宅ローンって難しそうで……。」「教育費もこれからかかるし、本当に今、家を建てても大丈夫なんでしょうか。」その表情から伝わってくるのは、「家が欲しい」という希望よりも、「失敗したくない」という不安です。私は 28 年近く子育て支援に携わってきましたが、この不安は決して特別なものではありません。子どもが生まれたからこそ、家族の将来を真剣に考える。だからこそ、お金のことも、住まいのことも、誰かに相談したい。そう思うのは、とても自然なことです。しかし現実には、子育て中の毎日は慌ただしく、住宅ローンや住宅金融制度についてじっくり調べる時間はなかなかありません。だから私は、「制度があること」と同じくらい、「制度が必要な人に届くこと」が大切だと思っています。
現場にある信頼関係
認定 NPO 法人わははネットは、 1998 年の設立以来、「子育てをもっと楽しく」を合言葉に、香川県で子育て家庭を応援してきました。現在は県内 4か所で地域子育て支援拠点を運営し、毎日のように乳幼児親子が訪れています。子育て相談をしたり、親同士が交流したり、赤ちゃんの成長を一緒に喜んだり、ときには育児の悩みに涙する保護者の話を聞いたり。私たちは、子育て家庭の日常のすぐそばにいます。また、かがわ子育てひろば連絡協議会の代表として県内約 30 団体とネットワークを築き、毎年 5,000~6,000 人が来場する「わははファミリーフェスティバル」を開催するなど、多くの親子と出会う機会を持っています。私たちの一番の財産は、子育て家庭との「信頼関係」です。
制度を必要な人へ
一方、住宅金融支援機構さんには、子育て世帯の住まいづくりを支える優れた制度があります。その一つが【フラット 35 】子育てプラスです。子育て世帯や若年夫婦世帯を対象に、子どもの人数などに応じて借入金利を一定期間引き下げる制度で、安心して住宅を取得できるよう応援しています。とても魅力的な制度です。しかし、どれほど良い制度でも、知られていなければ利用されません。住宅金融支 18 季報住宅金融

子育て家庭の暮らしに寄り添う(19ページ目)
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子育て家庭の暮らしに寄り添う

の違いをイラストで紹介し、ライフプランを書き込みながら将来を考えるページを設けました。「金利のある世界」という難しい経済の話題も、子育て家庭の暮らしに置き換え、できるだけ専門用語を使わずに解説しています。さらに、省エネ住宅や ZEH 、住宅性能、防音や断熱など、「家を建てた後の暮らし」までイメージできる内容としました。親しみやすいイラストや漫画を多用したのも、子育て家庭が「難しそう」と感じず、絵本を読むような気持ちでページをめくってもらいたいという思いからです。私たちが目指したのは、金融制度を説明する冊子ではありません。「安心して子育てできる暮らし」を考えるきっかけになる一冊でした。手渡しで届ける安心完成した冊子は、子育てひろばやイベントで保護者へ直接手渡しています。私たちは冊子を並べるだけではありません。「最近、お家のことを考えていますか。」「お子さんが大きくなると教育費も気になりますよね。」そんな会話の流れで、「こんな冊子がありますよ」とお渡しします。日頃から顔を合わせているスタッフだからこそ、「読んでみようかな」と思っていただけます。私は、情報は人から人へ伝わることで、初めて価値を持つものだと思っています。制度を届けるのではなく、安心を届ける。そのためには、信頼関係という土台が欠かせません。消費者と企業をつなぐリアルな機会冊子を通じて分かりやすく情報を届けることに加え、私たちは、子育て家庭と企業が実際に顔を合わせ、直接話ができる機会も大切にしています。その一つが、 14 年前から開催している「わははファミリーフェスティバル」です。援機構の皆さんも、「制度を必要としている子育て家庭へ、どうすれば自然に届けられるのか」という課題を抱えておられました。その課題を一緒に考えることから、私たちの協働が始まりました。暮らし目線の一冊に最初に話し合ったのは、「制度をどう紹介するか」ではありませんでした。「子育て中のお母さんが思わず手に取りたくなるものは何だろう。」そこから企画がスタートしました。もしタイトルが「住宅ローンガイド」だったら。「住宅金融制度のご案内」だったら。果たして、忙しい子育て家庭が読んでくれるでしょうか。私たちの答えは、「きっと難しい」でした。そこで提案したのが、『子育て家庭のお金の教科書』というコンセプトです。住宅ローンを売り込む冊子ではなく、「子育て家庭の暮らしを応援する教科書」にしよう。そんな思いを込めました。完成した冊子では、「借りられる金額」と「返せる金額」子育て家庭の日常に寄り添う地域子育て支援拠点。子育て家庭の目線で制作した『子育て家庭のお金の教科書』。イラストや漫画を用いて住宅とお金について分かりやすく紹介。 19 季報住宅金融

企業と子育て家庭が直接出会う場(20ページ目)
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企業と子育て家庭が直接出会う場

企業と子育て家庭が直接出会う「わははファミリーフェスティバル」。このイベントを始めた背景には、行政が主催する子育て支援イベントでは、民間企業が出展することが難しかったり、出展できたとしても、商品紹介や企業 PR が制限されたりする現状がありました。行政の公平性という観点から一定の制約があることは理解できます。しかし、子育て家庭は支援を受ける存在であると同時に、衣食住をはじめ、日々さまざまな商品やサービスを選び、お金を使って暮らす消費者でもあります。子育てを応援する商品や、家事・育児の負担を軽くするサービスがあっても、その存在を知らなければ利用することはできません。一方、企業側も、子育て家庭が何に困り、どのような商品やサービスを求めているのかを、当事者から直接聞く機会は決して多くありません。そこで私たちは、企業が一方的に商品を売り込む場ではなく、企業と子育て家庭が直接出会い、互いの声を聞き、理解し合える場をつくろうと考えました。同じ価格、同じような商品であれば、子育てに優しい企業の商品を選ぶ。暮らしを便利にするサービスがあることを知り、必要なときに利用する。そうした一人ひとりの選択が、子育て家庭を応援する企業を支え、社会全体を子育てに優しい方向へ動かす力になると考えています。会場は、香川県内最大規模の展示場であるサンメッセ香川です。全館を使用し、多い年には 1 万人を超える親子が来場する、県内最大級の子育てイベントへと成長しました。会場には、住まいや金融、保険、食品、自動車、教育、生活サービスなど、子育て家庭の暮らしに関わるさまざまな企業・団体が出展します。親子は、商品やサービスを実際に見たり、体験したり、担当者から直接説明を聞いたりすることができます。企業にとっても、子育て当事者の率直な声や反応に触れることができ、今後の商品開発やサービスの改善につながる貴重な機会となっています。住宅金融支援機構にも、毎年このフェスティバルへ出展いただいています。「住宅金融支援機構」という名前は知っていても、担当者と直接話をしたことがある子育て家庭は多くありません。親子で楽しめるイベントの中に、住まいやお金について相談できる場があるからこそ、「少し聞いてみよう」「わが家の場合はどうだろう」という一歩につながります。普段は少し難しく感じる住宅ローンや住宅金融制度も、担当者と顔を合わせて話すことで、ぐっと身近なものになります。また、住宅金融支援機構にとっても、子育て家庭が住まいや将来について、どのような希望や不安を抱えているのかを直接知る機会になります。冊子によって、家庭でゆっくり考えるための情報を届けること。イベントによって、分からないことを直接尋ね、不安を解消できる機会をつくること。その両方があってこそ、制度は本当に必要とする家庭へ届くのだと思います。制度を届けるのではなく、安心を届ける。そのためには、情報だけでなく、人と人とが顔を合わせ、会話を交わすリアルな接点が必要です。企業と子育て家庭をつなぎ、双方の信頼を育てる。こうした出会いの場をつくることも、子育て家庭に最も近い私たちだからこそ果たせる、大切な役割の一つです。家の先にある暮らし冊子の最後には、香川県の子育て支援情報、かがわ子育てステーション、わははファミリーフェスティバル、讃岐おもちゃ美術館なども紹介しました。これは、「住宅ローンを借りること」がゴールではないからです。家を建てた後、その地域で安心して子どもを育てられること。困ったときに相談できる場所があること。地域とのつながりの中で、親子が笑顔で暮らせること。そんな暮らし全体を支えることこそ、本当の子育て支援だと私たちは考えています。協働が生み出す価値少子化が進む今、一つの組織だけで子育て家庭を支えることはできません。住宅金融支援機構には制度があります。住宅事業者には住まいづくりの技術があります。行政には地域を支える仕組みがあります。そして私たちには、子育て家庭と毎日向き合う現場があります。それぞれが持つ強みを持ち寄ることで、一つでは生み出せない価値が生まれます。今回の協働は、そのことを改めて実感する機会となりました。制度は、利用されて初めて価値を持ちます。そして制度を利用していただくためには、「伝える」のではなく、「伝わる」ことが大切です。私たちはこれからも、子育て家庭に最も近い存在として、行政や企業、専門機関との協働を重ねながら、一人でも多くの家庭が「この地域で子育てしてよかった」と思える社会づくりに取り組んでいきたいと考えています。 20 季報住宅金融

住宅金融支援機構支店等紹介 四国支店(21ページ目)
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住宅金融支援機構支店等紹介 四国支店

住宅金融支援機構支店等紹介
四国支店営業グループ
徳島県・香川県・愛媛県・高知県をサポートしています。
四国支店営業グループ
少人数ながら、持ち前のタフさで広域な四国 4 県をカバーしています!
住所:香川県高松市番町 1 丁目 6 番 6 号甲南アセット番町ビル 2 階
グループ紹介
営業グループでは、四国 4 県において【フラット35】などの機構融資制度の推進活動に、総勢 8 名で取り組んでいます。支店は香川県高松市にありますが、四国 4 県を日々縦横無尽に行き来し、住宅事業者や金融機関、地方公共団体など、皆さまとのより深い連携を目指して活動しています。支店には営業グループのみが所属しており、支店全体でも総勢 10 名という小規模な体制ではありますが、四国ならではの課題にも真摯に向き合いながら、全員で協力して営業活動に励んでいます。今後も四国の皆さまに「住まいのしあわせ」をお届けできるよう、全力を尽くしてまいります。
グループの取組
令和8年度は、四国4県の住宅事業者や金融機関の皆さまに向けて【フラット35】の勉強会や、「金利ある世界」の到来により、特に住宅事業者さまの関心が高くなっている金利に関する勉強会をより多く実施することで、【フラット35】の「全期間固定の安心」をご理解、ご納得いただけるよう、グループ一丸となって日々営業活動に取り組んでいます。また、エンドユーザー向けのセミナーや、イベントにも参加し、【フラット35】等の周知に加え、住宅ローン選択のポイントを分かりやすく伝えるなどして、金融リテラシー向上にも取り組んでいます。
TOPICS
営業グループでは、認定NPO法人わははネットさまと連携し、同法人が発行する地域密着型子育て情報誌「おやこDEわはは」の特別号において、【フラット35】子育てプラスをはじめ住宅に関するお金の話にフォーカスした記事を掲載することで、子育て世帯の不安解消と住宅取得支援につなげる取り組みを行いました。また、今回の季報には、同法人理事長の中橋さまに寄稿いただいております。今後もさらに連携を深めながら、地域のニーズに寄り添った情報発信と支援活動を継続し、子育て世帯の安心と暮らしの向上に貢献してまいります。
子育て情報誌「おやこDEわはは特別号」に、住宅に関するお金と住宅取得支援について特集記事を掲載。季報住宅金融 21

秋こそ気を付けたい浴室のカビ対策(22ページ目)
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秋こそ気を付けたい浴室のカビ対策

季節の住まい方 vol. 3
秋こそ気を付けたい浴室のカビ対策
暑さが和らぎ清らかな空気が気持ちのいい秋ですが、実は、台風や秋雨の影響で湿度が高くなり、梅雨時と同じくらい浴室にカビが発生しやすい季節です。今回は、浴室のカビ対策を 3 つご紹介。カビが生える前の対策で、清潔な浴室を保ちましょう。
❶お湯を張ったらふたを閉める
カビ対策の基本は、カビが好む3条件(温度・湿度・栄養)をそろえないことです。浴槽にお湯をためている間は、ふたを閉めておきましょう。開けっ放しにすると、ふたをしたときに比べて湿度が 10 〜 20 %上がります。ふたを閉めることで湿度の上昇を抑えるだけでなく、お湯に浮いた皮脂やせっけんかすなどの汚れが湯気とともに飛散し、壁や天井に付着するのを防ぎます。ふたにカビが生えるのが嫌で使わない人もいますが、浴室全体で考えると使うことを推奨します。
❷壁や床はお湯ですすぐ
壁や床をすすぐときは、冷水ではなくお湯を使うのがおすすめです。水は浴室を冷やすイメージがありますが、水滴が残りやすく、カビが発生する原因になります。一方、お湯は水滴が残りにくく、生じた湯気はその後の換気で取り除くことができます。さらに、蛇口周りや鏡、浴槽のふちやカウンターなど、水滴が残りやすい場所をタオルなどで拭き取ると、より効果的です。こうした入浴後のひと手間が、カビの発生しにくい浴室づくりにつながります。
❸換気扇はドアや窓を閉めて回す
浴室は換気扇で空気の流れをつくり、効率よく湿気を逃がすよう設計されています。そのため、窓やドアが開いていると、換気効率が下がってしまうので、換気扇を回すときは閉めるようにしましょう。毎回の入浴後に、少なくとも3時間は換気扇を回すのがおすすめです。また、通気口はドアの下部にあることが多いので、ほこりなどで詰まっていると、うまく空気が流れません。ブラシなどで定期的に取り除いておきましょう。
監修河野真希(かわのまき)家事アドバイザー家事や料理、インテリアなど、気持ちいい暮らしを作るためのライフスタイル提案を行う。流行や思い込みにとらわれずに、無理なく持続可能で快適な暮らしづくりを応援している。 22 季報住宅金融イラスト/上田春樹

住まい再建支援用LINEアカウント(23ページ目)
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住まい再建支援用LINEアカウント

JHF information
住宅金融支援機構からのお知らせ
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被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。住宅金融支援機構では、災害で住宅に被害を受けられた方に向けて住まい再建支援に関する情報提供を目的とした LINE アカウントを運用しています。■被災者向け相談会等の開催情報■災害復興住宅融資の借入金利・活用事例等に関する情報を配信しています。
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配信では実際の利用事例も紹介!り災区分や資金計画等を掲載し利用いただく際の活用方法を具体的にご検討いただけます。
災害復興に関するお役立ち情報へのリンクも掲載!「配信地域の設定」で選んだ地域の情報をお届けします。
タブで切替え
ご返済、災害復興住宅融資等に関する相談窓口のご案内
令和8年千葉豪雨
令和8年熊本地震
令和6年能登半島地震季報住宅金融 23

奥付(24ページ目)
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奥付

季報
2026 年度 No.79 秋号 2026 年 10 月 20 日発行
編集・発行独立行政法人住宅金融支援機構〒 112-8570 東京都文京区後楽 1-4-10 TEL.03-3812-1111(代表)編集協力(株)CE メディアハウスデザイン髙原宏デザイン事務所表紙山口夕希子印刷株式会社総北海〒 130-0022 東京都墨田区江東橋 4-25-10 加藤ビル 2F TEL.03-5625-7321 ●本誌は、発行年度の翌年まで、住宅金融支援機構のホームページにも掲載します。住まいに関するご意見、本誌に関するご感想、その他なんでもホームページからお寄せください。 https://www.jhf.go.jp/about/kihou/index.html
禁無断転載
本誌掲載文のうち意見にわたる部分については執筆者の見解であって、住宅金融支援機構の見解ではありません。無断転載を禁じます。転載を希望される方は、必ず独立行政法人住宅金融支援機構経営企画部広報グループへご連絡願います。

デジタルカタログのeBook5
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