BookmarkBookmarkテキスト表示モード
Page 01
SHOSHAHANDBOOK商社ハンドブックフロンティアスピリットで未来を切りひらけ
Page 02
はじめに商社は自らの役割や提供するサービスといった生業を時代の流れとともに変化させてきましたが、その本質は「世界と世界をつなぎ、価値を生み出すこと」にあります。「商社とは一体何をしているのか」ということは、商社に長く身を置く人にとっても、端的に分かりやすく説明し、理解してもらうことは容易ではありません。日本の商社と類似した企業が無い外国の方から見ればなおさらでしょう。本ハンドブックは、そんな総合商社のダイナミックで奥深い活動をできるだけわかりやすくお伝えし、みなさまにご理解頂くことを目的として作成しました。特に近年はグローバルサウスと呼ばれる国々への事業投資を通じて、社会課題の解決と持続可能な成長を同時に実現しようとしています。そこで今回は「多様化する世界に挑み、フロンティアスピリットで未来を切りひらけ」をテーマに、様々な商社の事業活動を紹介します。第1章では、商社がどのような存在であって、どのような強みを持っているかを解説し、伝統的なモノのトレードと事業投資を「車の両輪」とする商社のビジネスモデル、さらにはバリューチェーンについてまとめています。第2章では、著しい経済発展で注目が集まるグローバルサウス主要国での商社の事業展開や社会課題解決への貢献等について、地域ごとに特徴を紹介しています。第3章では、世界中の国・地域で事業を展開するグローバルプレゼンスを支える、多国籍企業ともいえる商社におけるグローバルな人事制度や外国人社員の登用、教育研修制度等についてご紹介します。最後に第4章では日本貿易会の活動についてご紹介し、世界経済と貿易に関する年表を付表として付けています。過去から現在、そして未来を展望した商社の事業活動やビジネスにご関心のある多くの方にお読み頂き、商社の魅力と可能性を少しでも身近に感じていただけるきっかけになれば幸いです。2025年11月
Page (追加)03
目次はじめに……02第1章商社とは１．商社の強み……04（１）商社とは?……04（２）広範多岐に亘る商品・事業分野・サービス……05（３）グローバルなネットワーク……06（４）多様な事業展開とシナジー効果……08（５）進化を続ける商社の機能・役割……09コラム①幾多の危機を克服……10コラム②商社の直面する課題……11コラム③商社の歴史……12コラム④商社のキャッチフレーズの変遷……13第2章なぜ、いまグローバルサウスなのか～商社が挑む新たなフロンティア～１．なぜ、いまグローバルサウスなのか……20（１）グローバルサウスとは何か……20（２）世界経済の新潮流とグローバルサウスの台頭……20（３）地政学的背景と日本の戦略的な関心……20（４）商社にとってのグローバルサウスの意義……21（５）持続可能性とSDGsの観点から見たグローバルサウス……21（６）グローバルサウスとの共創：未来を切りひらくパートナーシップ……21第3章内なる国際化～多様化するグローバルな人材活用～１．商社における「内なる国際化」とは……36（１）商社における「内なる国際化」の背景と必要性……36（２）多様なグローバル人材獲得に向けて……36（３）世界を動かす人材力と対応すべき課題……37コラム⑤第4章日本貿易会の活動１．日本貿易会（JFTC）……48２．国際社会貢献センター（ABIC）……49付録世界経済と貿易年表……5004商社とグローバル人材―時代を超える「越境者」の系譜……37２．商社のビジネスモデル……14（１）トレードと事業投資が「車の両輪」……14（２）商社の事業投資の特徴……15３．商社の社会的役割……16（１）SDGsと商社……16（２）商社のサステナビリティ関連事業……17（３）豊かな暮らしを支える……1820２．グローバルサウス各地域における共創・協業の事例……22（１）東南アジアでの事業……22（２）インド・南アジアでの事業……25（３）中央アジア・モンゴルでの事業……27（４）中東での事業……29（５）アフリカでの事業……31（６）中南米での事業……33２．グローバル人材活用における商社の実践事例……3836（１）グローバルプレゼンスを支える海外人材活用……38（２）海外現地法人における外国人社員の採用……40（３）日本における外国人社員・研修生の採用……40（４）グローバルな人事制度……41（５）グローバル規模でのマネジメント人材育成……42（６）外国人社員の活躍を目指した教育研修制度……44コラム⑥「日本式ものづくり学校」とは……44（７）海外現地における教育支援、奨学金制度……4648
Page 04
章商社とは〜商社の強み1第1-1商社とは?「商社」は日本独自の業態として、明治維新前後より海外との取引を担い、戦後は日本が「貿易立国」として復興を遂げる中で輸出入を担い、積極的に世界にネットワークを広げてきました。近年では商社の事業投資は、単なる資金投入にとどまらず、経営へのハンズオン関与やサプライチェーン全体の構築まで踏み込む点に特徴があります。特に脱炭素やインフラ開発といった複雑な課題に対しては、社内の多様な部門を有機的に連携させる「総合力」で応える体制を整えています。危機を乗り越える中で培った知見と柔軟な戦略により、商社は独自の価値創造モデルを深化させ、次なるフロンティアに挑み続けています。グローバルなネットワーク課題解決価値創造広範多岐にわたる商品・事業〜多様な機能時代を先取り生活、社会、地球環境への貢献今日の商社活動には、主に次のような特徴があります。❶「ミネラルウォーターから通信衛星まで（P.13コラム④）」といわれるほど、幅広い業種の商品を取り扱い、原料の開発・調達から、製造・加工、流通、販売・サービスまで、いわゆる「川上から川下まで」幅広く事業領域を広げ、各々の段階のビジネスで付加価値を生み出している❷活動の舞台はグローバル。地球規模で事業投資を展開し、いくつもの「バリューチェーン」を構築することで、世界各国・地域のさまざまなニーズに応え、人々の豊かな生活の実現と課題解決に貢献している❸時代に応じて変化する顧客の多様なニーズを機敏に捉え、時には時代を先取りし、自らの機能や役割を広げ、事業の組み合わせ（ポートフォリオ）を絶え間なく柔軟に変化・拡充させている➡P.5第1章1-(2)参照➡P.6-8第1章1-（3）,1-（4）参照➡P.9第1章1-(5)参照なお、業態、規模において、商社は総合商社、専門商社、販売代理店、問屋など多岐にわたりますが、本書では主に日本貿易会会員の商社について記述しています。04商社ハンドブック
Page 05
1-2広範多岐にわたる商品・事業分野・サービス商社が取り扱っている商品・サービスは多種多様です。商社は、産業や社会の変化に適応するため、常に事業内容を変化させています。近年では環境に対する意識の高まりやデジタル技術の発展を受けて、電動車両（EV、PHEV、HEV）、水素やアンモニアを含む再生可能エネルギー、次世代モビリティなどの技術開発に取り組んでいます。その他、多様な業界知見とグローバルネットワークを活かし、柔軟かつ迅速なビジネス創出を行っています。幅広い事業分野機械・輸送機エネルギー・金属・化学品生活産業メディア・デジタルインフラ・不動産金融・物流▶建設機械・工作機械・農業機械・鉱山機械▶自動車（EV、PHEV、HEV）、▶自動車部品、次世代モビリティ▶鉄道、船舶、航空機▶鉄鉱石、石炭、各種燃料▶鉄鋼製品、スチールサービスセンター▶銅、アルミ、ニッケル、貴金属、レアメタル、レアアース▶原油、LNG、LPG、天然ガス、石油製品▶再生可能エネルギー（バイオ燃料・水素・アンモニアなど）、CCUS、電池▶石油化学、無機・精密化学品、合成樹脂▶農業資材（農薬・肥料）、次世代農業▶半導体・電子材料▶繊維（原料、製品、資材、アパレル、ブランド）▶木材・建材、紙・パルプ・チップ、皮革、セラミック、タイヤ▶ゴム製品、インテリア・雑貨・森林業▶穀物、粗糖、水産・畜産物、青果、油脂、飲料原料▶加工食品（酒類、缶詰、酪農製品など）▶医薬品、ドラッグストア、衛生用品、健康関連商品、病院・高齢者施設▶コンビニエンスストア・スーパー▶リサイクル▶キャラクターライセンス▶情報通信、CATV、TV・ネット通販▶映像コンテンツ、デジタル広告▶デジタルソリューション▶宇宙、衛星メディア・ライドシェア▶５G、loT、AI▶携帯電話サービス▶IT、BPOサービス▶海外工業団地▶地域総合開発、都市開発、住宅（開発・建設・販売・管理）、商業施設、オフィスビル（施設運営、賃貸、流通）▶スマートシティ▶港湾、橋梁、道路▶鉄道、空港▶電力事業、太陽光・風力・水力・地熱発電▶上下水道▶通信インフラ（通信基地局、光ケーブル、データセンターなど）▶リース（自動車、鉄道車両、航空機など）▶保険、金融▶国内・海外物流▶物流センター事業▶ディーリング（貴金属など）▶REIT［第１章］商社とは～商社の強み～SHOSHAHandbook05
Page 06
1-3グローバルなネットワーク世界を舞台に活躍する商社は、世界各国に現地法人、支社・支店、駐在員事務所、出張所など、さまざまな形態の拠点を展開しています。拠点それぞれが効果的な役割を発揮し、拠点間で連携しながら、グローバルビジネスを展開しています。欧州・ロシア・CISプラハ／ブリュッセル／パリ／デュッセルドルフハンブル／ブダペスト／ミラノ／オスロ／ワルシャワ／マドリッドロンドン／アルマティアスタナ／ハバロフスク／モスクワサンクトペテルブルク／ウラジオストク／キーウ／タシケントなど計44都市巨大な企業グループ中東カイロ／テヘランテルアビブ／アンマンクウェート／マスカットドーハ／アル・コバルアフリカリヤド／イスタンブールナイロビアブダビ／ドバイアビジャン／アディスアベバなどアクラ／カサブランカ／マプト計19都市ラゴス／ヨハネスブルグ内5,4外0047約など計18社約都市万人［第１章］商社とは～商社の強み～06商社ハンドブック
Page 07
内外の拠点数21326都市海外国内都市（注）7社が拠点を置く都市の数を各社HP、統合報告書などから集計（各社が公表している拠点数とは異なる）。東アジア：中国、香港、台湾、韓国、モンゴルなど計東アジア北京／成都／重慶大連／広州／青島上海／深圳／天津／香港ソウル／ウランバートル／台北26都市アジア・大洋州ダッカ／プノンペン／ベンガルールチェンナイ／コルカタ／ムンバイニューデリー／ジャカルタ／ビエンチャンクアラルンプール／ネビドー／ヤンゴンカラチ／ラホール／マニア／シンガポールコロンボ／バンコク／ハノイ／ホーチミンブリスベン／メルボルン／パースシドニー／オークランドなど中南米計40都市ブエノスアイレスリオデジャネイロサンパウロ／サンディアゴボゴダ／キト／メキシコシティリマ／カラカスなど計18都市北米トロントバンクーバーシカゴ／ヒューストンロサンゼルスニューヨークポートランド／シアトルシリコンバレーワシントンD.C.など計48都市7社※の連結決算対象会社／従業員（内単体の従業員数：3万人）事業会社を設立、既存企業の買収を通じて新規分野に参入※7社とは伊藤忠商事、住友商事、双日、豊田通商、丸紅、三井物産、三菱商事を指す（以下同）。（注）各社有価証券報告書総覧（2023年）から集計。［第１章］商社とは～商社の強み～SHOSHAHandbook07
Page 08
商社は原点である商取引で培ったグローバルネットワークと幅広い業種知識を活かして、総合的なバリューチェーンを構築してきました。多角的な事業ポートフォリオにより、時代や環境の変化に対応した多様なビジネスを常に創出しています。多様な事業展開とシナジー効果1-4商社の原点新たな事業の柱事業の開発から拡大までトータルでグループ会社や投資先の経営支援を行うまた、オーガナイザーとして国内外のネットワークを活かし、優れた能力や技術を持つパートナー企業を集めて組織化するモノ・サービスを売りたい企業と顧客を仲介し売買を成立させる商取引（トレード）事業経営（事業投資）商取引から発展した機能全世界を結ぶ物流のネットワークを活用し、最も効率の良い物流を目指す需給動向や新技術の情報を収集・分析し、グローバルな拠点網を活かし国内・海外の市場を開拓する資金調達支援やリース事業など独自の金融機能を提供する経済・貿易・国際情勢・産業など広範多岐にわたる情報を収集・分析し、ビジネスに活かす蓄積した知見からビジネス上のリスクを分析し最小限にとどめる情報収集・リスクマネジメントファイナンス市場開拓ロジスティクス総合的なバリューチェーン構築08商社ハンドブック［第１章］商社とは～商社の強み～
Page 09
グローバルサウスとの連携強化内なる国際化原材料の輸入技術導入製品の輸出（例）重化学工業（鉄鋼、造船、プラント、石油化学など）資源・エネルギー◦開発◦調達◦代替エネルギーへの布石海外進出支援輸入促進事業化促進内需振興グローバリゼーションと情報革命への対応物流・サプライチェーン構築地球環境問題への対応内外インフラの整備快適な暮らしの実現高齢化社会への備えカーボン・ニュートラル、DXへの対応SDGｓの実現食糧、繊維など軽工業品の輸出入外貨獲得外部環境が変化する中で、商社はいつの時代も、産業や社会が求めるニーズを見極めながら、自らの役割や提供するサービスを柔軟に変化・拡充させてきました。過去においては「商社斜陽論」、「商社冬の時代」など商社の将来性に警鐘を鳴らす指摘（P.10コラム①）がなされたこともありましたが、商社はこれらを前向きに捉え、自己変革を繰り返してきました。この「変化への対応力」こそが、商社の最大の強みといえます。進化を続ける商社の機能・役割1-5194519501960197019801990200020102020戦後混乱・復興期高度経済成長期安定成長期バブル景気ポストバブル保護主義の台頭グローバリゼーション▶終戦（1945）▶ニクソン・ショック（1971）▶アジア通貨危機（1997）▶民間貿易再開（1947）▶列島改造ブーム（1972）▶9.11同時多発テロ（2001）▶中国WTO加盟（2001）▶固定為替レート（1949）▶変動相場制移行（1973）▶第一次石油ショック（1973）▶朝鮮戦争（1950）▶第二次石油ショック（1979）▶東日本大震災（2011）▶リーマン・ショック（2008）▶輸出奨励策（1952）▶プラザ合意（1985）▶パリ協定（2015）▶商社外貨保有制度（1956）▶地球サミット（1992）▶ベルリンの壁崩壊（1989）▶米中貿易摩擦激化（2018）▶トランプ2.0始動（2025）▶新型コロナ大流行（2020）▶ロシアのウクライナ侵攻（2022）▶ハマスのイスラエル攻撃（2023）▶欧州ソブリン危機（2010）商社の機能・役割の変遷時代背景世評商社の機能・役割商社万能論商社斜陽論商社無用論IT革命下の商社不要論新興国＆資源ブーム商社機能の再評価商社冬の時代（再）商社冬の時代リスク管理機能ファイナンス機能事業経営機能情報収集、市場開拓、ファイナンス、リスク管理機能などの高度化事業投資、物流などの各種機能、リスクマネジメント手法の高度化各種機能を駆使したバリューチェーン・インテグレーター機能プラットフォーマー的機能非資源分野、生活産業への投資拡大、再エネへ注力商取引機能物流機能情報収集機能市場開拓機能商社金融（金融機能）SHOSHAHandbook09［第１章］商社とは～商社の強み～
Page 10
Column1幾多の危機を克服商社は、戦後日本経済の成長を牽引してきましたが、その道のりは決して順風満帆だったわけではありません。幾多の「困難」に直面する中で、商社はその機能を柔軟に進化させ、時代の要請に応えてきました。1960年代「商社斜陽論」最初に商社の将来性に疑問を提起したのが「商社斜陽論」※1です。商社は“トレード”を中心に展開しているので、「メーカーが巨大化して独自の販売網を構築するようになったら、商社はいらなくなるのでは?」というものでした。しかし、実際には高度成長期の商社は斜陽になるどころか、メーカーが必要とする原材料の調達や海外の一流技術の導入で力を発揮し、さらにメーカーと二人三脚で輸出市場を開拓し、ますます業容を拡大させていったのです。こうした商社の躍進の背景には｢商社斜陽論｣を契機に各社が企業体質の強化を図り、経営の多角化を含めた長期戦略の策定に努めたことが挙げられます。石油ショック前後「商社批判」「商社無用論」1971年後半から1975年にかけて、日本経済が急激な物価上昇によって混乱した時期に、商社に対する社会的批判が高まりました。商社が買占め・売惜しみをしていることが狂乱物価の元凶だとされ、公正取引委員会が調査を行ったり、大手商社のトップが国会に参考人として招致されました。こうしたことを契機に、商社は自らの活動が社会に及ぼす影響と社会的責任の大きさを自覚し、業界を挙げて｢自律｣の念を持って行動することを謳った「総合商社行動基準」※2を策定しました。1970年代後半～1980年代前半「商社・冬の時代」この時代は、石油ショックの後遺症による世界経済の停滞や、円高の進行により、商社の業績が停滞し「、商社・冬の時代」といわれました。この業績低迷は、①日本の産業構造が重厚長大型から軽薄短小型に転換していく中で商社の対応が遅れたこと、②為替リスク・カントリーリスクの増大、③メーカーの商社離れ、④組織の肥大化などが原因とされました。商社はこれを克服するために、資金調達手段の多様化による金利負担の軽減、リスク管理強化による不良債権の発生防止など経営改善策を打ち出し守りの体制を固めるとともに、石油ショック後に世界経済で大きな役割を果たし始めた産油国向けの輸出や、海外投資の積極化、新分野への取り組みなどにより、「冬の時代」を乗り越えていきました。1990年代「商社崩壊論」「ＩＴ革命下の商社不要論」1990年代半ばにバブル崩壊の後遺症やアジア危機によって商社は未曽有の経営危機に直面し、ビジネス誌などで「商社崩壊論」が何度も特集されました。収益と株価の低迷が続く中、各社が「選択と集中」をキーワードに不採算事業を整理し、不良債権の償却を行って立て直しを図る中で業界再編も起こりました。さらには、「IT革命によって仲介業者としての商社機能も不要になるのではないか?」という議論もありました。こうした中で、商社は新たな活路を事業投資に求め、資源・エネルギー部門や中国をはじめとする新興国での事業を積極的に展開するとともに、国内にあっては川下ビジネスに力を入れるようになりました。物流においてもITを活用することにより、顧客の生産・販売活動を向上させるサプライチェーンマネジメントへの取り組みが進められました。2000年代後半～2010年代前半「商社・冬の時代再び？」米国発の金融市場の混乱は大規模な信用収縮を招き、主要国が軒並みマイナス成長を記録する世界同時不況となりました。商社の売上高は大きく落ち込み、同時に収益性も著しく低下しました。中国はこの影響を回避すべく大規模な財政投資を行った結果、プラス成長を保ちましたが、成長に伴う資源の爆食が世界的な資源価格の高騰を招き、それが行き詰まった結果、資源バブル崩壊を招きました。この影響を受けて商社は投資先の収益性の悪化や事業投資の減損を余儀なくされましたが、短期間に損を出し切り開示に努めることで市場の信頼を保つことができました。※11961年、御園生などが「総合商社は斜陽であるか」という論文を『エコノミスト』誌に掲載。※21973年5月10日制定、1999年7月8日「商社行動基準」に改定。参考資料：「日本の総合商社」（伊藤忠商事㈱調査部編）「総合商社の研究その源流、成立、展開」（東洋経済新報社）10商社ハンドブック
Page 11
Column2商社の直面する課題商社のビジネスは、広範かつグローバルに展開しているため、国内外の経済動向や社会・政治情勢の変化、技術革新（産業構造の変化）などの影響を受けます。このような外部要因は、ビジネスにプラスに作用する場合もあれば、逆にマイナスに作用する場合もあり、対応を求められるものは「課題」として認識し、対策をとる必要があります。課題には、ビジネスに直結するもの、法制度、社会環境などがあります。また、事業活動には常にリスクが伴うことから、それを前提として事業に取り組まなければなりません。商社が直面している主な課題ビジネスに直結するもの自由貿易体制の維持（保護主義的な動きによる分断と不確実性）サプライチェーンの強化（サプライチェーンDXの実現、経済安全保障への対応、重要技術の開発支援・流出防止などの戦略立案、既存事業の強化/見直しなど）既存ビジネス領域への浸食（GAFAなどプラットフォーマー台頭、生成AIなどの新技術の普及）グローバルサウスを中心とした新興国・地域との相互連携強化法・制度経済連携協定、投資協定、租税条約、社会保障協定貿易および投資関連手続き安全保障貿易管理制度国際課税および本邦税制、会計基準インフラシステム海外展開関連諸制度コンプライアンス、ガバナンスの向上および内部統制の強化商社を取り巻く主なリスクビジネス関連市場リスク（金利、為替、商品価格、上場有価証券の価格）信用リスク新事業投資リスクカントリーリスク経営関連法務関連・コンプライアンスリスク情報システム・セキュリティリスク外的環境地政学リスク（政治的、軍事的、社会的緊張による影響）マクロ経済環境の変化によるリスク気候変動・環境関連リスク自然災害・テロ・新興感染症などのリスク（社員の安全、事業継続）社会環境SDGsやESGを考慮したサステナビリティ経営ダイバーシティ&インクルージョンの推進（多様な人材育成、ライフステージに合わせた働き方の推進による人材力強化など）カーボンニュートラルに向けた取り組みの推進デジタル社会への対応（メタバースの社会浸透など）社員や事業の安全確保参考資料：各社有価証券報告書／HPなどSHOSHAHandbook11
Page 12
Column3商社の歴史商社は、日本の近代化と共に歩みはじめ、その歴史は、いくつもの困難に直面し、その困難を乗り越えるため自らを変革させてきた歴史でもあります。本コラムでは、①戦前の商社、②戦時期・統制下の商社、③戦後の商社についてご紹介します。01戦前の商社戦前の代表的な商社は、財閥系商社と非財閥である繊維系商社、鉄鋼系商社の3つに分類することができます。旧財閥系商社は旧三井物産※1、旧三菱商事※2が代表的です。旧三井物産は、日清戦争の頃には総合商社化しており、綿糸・石炭・生糸などの輸出、綿花・機械などの輸入を行うほかにも、あらゆる商品を取り扱っていました。他方で、旧三菱商事の設立当初の取扱商品は少なく、所有銅山から産出される石炭・銅に限定し、社外品の取り扱いには消極的でしたが、第一次世界大戦により、日本が大戦景気になると、多種類の商品を取り扱うようになります。この2社は財閥によって形成された商社ですが、このほかに商社が財閥を形成したとされる鈴木商店※3などもあります。繊維系商社には、江戸時代の繊維問屋をルーツに持つ商社と紡績会社に原料の綿花を供給するために設立された商社があります。中でも伊藤忠商事※4、丸紅※5、※東洋綿花（6※現豊田通商）、日本綿花（7※8現双日）、江商（現兼松）の5社は関西五綿と呼ばれ、商売に長けた関西人ならではの商才を発揮し、時流に乗って規模を拡大していきました。鉄鋼系商社とは、明治末から旧三井物産、旧三菱商事と共に八幡製鉄所の指定商社となった岩井商店※9、安宅商会※10を指します。鉄鋼系商社は、中国やインドなどから鉄鉱石を輸入し、製鉄所に運び入れ、生産した鉄から機械や兵器を造ることで軍事力を高め、近代重工業の発展を支えました。02戦時期・統制下の商社第二次世界大戦中の商社は、アメリカやヨーロッパなど対戦国にあった支店や出張所を閉鎖せざるを得ず、中には現地の政府に資産凍結されたところもありました。自由な貿易活動ができず、政府や軍の命令によって、フィリピンやマレー半島、シンガポールなど、当時、南方といわれた東南アジア地域で、石油や鉄、木材、ゴムなどの資源や原材料の買い付けを行うほか、本来の商社業務とは性格の異なる農園経営や山林開発などに取り組んでいました。商社は終戦まで国策に協力せざるを得ない状況に置かれていましたが、このような戦時期の経験が戦後の商社の総合化へとつながったとされています。03戦後の商社敗戦後の1947年（昭和22年）、旧三井物産と旧三菱商事の2社はGHQの覚書「商事会社の解散」指令によって解体されることになります。これによって、商社業界の構図は大きく変わりました。十分な資本蓄積が無くても商社は設立できたことから中小規模の商社が乱立する状況下、関西五綿や鈴木商店の流れをくむ日商、八幡製鉄の指定商社である安宅産業、岩井産業などが戦※11後貿易の中心として台頭しました。この頃、住友商事は、中国大陸における住友事業からの引き揚げ者に職を与えるため商事活動を開始します。1947年（昭和22年）には、過度経済集中排除法が交付・施行され、戦時中に旧伊藤忠商事と丸紅商店が合併して設立された大建産業が分離し、伊藤忠商事と丸紅が誕生します。1950年（昭和25年）に朝鮮戦争が勃発すると、特需によって商社は輸出を大幅に拡大し、業績を飛躍的に伸ばしましたが、休戦となるや事態は一変します。特に繊維の落ち込みが激しく、関西五綿をはじめとする商社は多大な損失を出し、一気に苦境に陥りました。加えて、GHQの統治政策が変更されて、財閥の解体命令が緩和されると1954年（昭和29年）には三菱商事が、1959年（昭和34年）には三井物産が大合同を実現します。関西五綿をはじめとする商社は財閥系商社に対抗すべく、鉄鋼・機械の専門商社を吸収合併したりすることで、取扱商品の総合化を目指しました。そのことが結果的に商社の経営基盤の強化をもたらし、やがて高度経済成長を支える総合商社体制の確立を促すこととなりました。商社白書（内田勝敏著、講談社）社史（日本貿易会蔵書）12商社ハンドブック
Page 13
Column4商社のキャッチフレーズの変遷※11876年（明治9年）創立。日本初の総合商社。（注）法的には、旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体である。※21918年（大正7年）、三菱合資会社の営業部が独立する形で設立。源流は1870年（明治3年）に岩崎弥太郎が設立した汽船運輸業九十九商会。その後、幾度かの社名変更・組織改編を経て、三菱合資会社となる。※31874年（明治7年）創業。破綻した翌年の1928年（昭和3年）、後継会社として日商を設立。1968年（昭和43年）に岩井産業と合併し、日商岩井が発足。※41858年（安政5年）、初代伊藤忠兵衛が麻布（あさぬの）の「持下り」行商を開始（伊藤忠商事創業）。1893年（明治26年）、伊藤糸店を開店（伊藤忠商事の初め）。1914年（大正3年）、個人経営の組織を改めて伊藤忠合名会社を設立。1918年（大正7年）、営業部門を伊藤忠商店（丸紅の前身）と旧伊藤忠商事に分割。※5伊藤忠商事と起源は同じ。1921年（大正10年）、伊藤忠商店と伊藤長兵衛商店が合併し、丸紅商店設立。1941年（昭和16年）、旧伊藤忠商事などと合併し、三興設立。1944年（昭和19年）大同貿易などと合併し、大建産業設立。※61920年（大正9年）、旧三井物産の綿花部が独立する形で設立。1970年（昭和45年）、社名をトーメンに変更。2006年に豊田通商と合併。※71892年（明治25年）設立。1943年（昭和18年）に日綿實業、1982年（昭和57年）ニチメンに社名変更。2003年（平成15年）に日商岩井と統合し、双日となる。※81889年（明治22年）、豪州貿易兼松房治郎商店創業。1891年（明治24年）、江商の前身である北川商店創業。1967年（昭和42年）、兼松と合併し兼松江商を発足。1990年（平成2年）、兼松に社名変更。※91896年（明治29年）創業。1943年（昭和18年）、岩井産業に社名変更。※101904年（明治37年）創業。1943年（昭和18年）、安宅産業に社名変更。1977年（昭和52年）、伊藤忠商事に吸収合併され消滅。※11前身は1919年（大正8年）に設立された大阪北港（事業の中心は不動産経営）。1945年（昭和20年）、日本建設産業に社名変更。1952年（昭和27年）、旧財閥商号使用の解禁により、現在の社名となる。参考資料：『よくわかる商社最新業界の常識』（中岡稲多郎著、日本実業出版社）『総合商社の歴史』（大森一宏、大島久幸、木山実著、関西学院出版会）商社の活動をあらわすキャッチフレーズは、時代とともにいろいろと変化してきました。現在も、よく使われているのは「ミネラルウォーターから通信衛星まで」ですが、昭和の頃は「ラーメン※1からミサイルまで」、戦前は「とりのえさから軍艦まで」などといわれていた時代もありました。このうち“ミサイル”については、「企業イメージが悪い」というクレームが出て、“ロケット”や“航空機”に置き換えられ、商社もこれを積極的に使うようになっていきました。これらは、“小さなものから大きなものまで”、幅広い商品を取り扱っているという商社のスケールの大きさを分かりやすく伝えるための表現でしたが、ありとあらゆる商品を扱う巨大企業であるというイメージ※が逆に災いし、1970年代の「商社批判2」の一因になったとも考えられます（。P.10コラム①）商社は、大きな時流の変化に応じて柔軟に業態を変化させて生き残ってきた歴史があることから「アメ、ーバ」に例えられることがあります。近年はひと言で括ることができないほど大きなビジネス・フィールドを持ち、取り扱う商品も形のある“モノ”から目に見えない“サービス”まで限りなく多様です。常に創造力によって新たなビジネスを創り出しグローバルに展開していることから、今日の商社の活動をあらわすキャッチフレーズも無限にあります。次にどのようなキャッチフレーズが生まれ、世の中に定着するのか気になるところです。小さなものから大きなものまで、さまざまな商品を取り扱う商社書籍のご紹介総合商社の研究その源流、成立、展開～総合商社の歴史を詳しく解説しています著者：田中隆之専修大学経済学部教授出版社：東洋経済新報社樹脂原料写真提供：稲畑産業レジャー施設写真提供：阪和興業※11958年5月に発売を開始した日清食品のチキンラーメン。85グラム、35円だった。https://www.jftc.or.jp/publications/assets/pdf/shosha_research_201203.pdf※21973年に第4次中東戦争が勃発し、原油価格が急騰。マスコミや消費者団体から石油製品・一般消費財の高騰は、商社による買占め・売惜しみが原因ではないかとの批判が起こり、大手商社の代表が国会の「物価集中審議」に参考人として招致された。SHOSHAHandbook13
Page 14
2-1商社の収益の源泉は、伝統的なモノの売買（トレード）に加えて、投資活動の割合が近年大きくなっており、トレードと事業投資を「車の両輪」とする事業ポートフォリオを形成しています。商社の収益構造は、従来型のトレードから発生するコミッションを中心とする形から、投資先である製造業・サービス業を通して得られる多様な収益機会を、子会社を含むグループ全体で捉える動きへとシフトしつつあります。トレードと事業投資が「車の両輪」トレードと事業投資の違い▶伝統的なモノの売買▶グローバルな情報網、流通網、資金力を活用▶顧客の代わりに売り先、買い先を探し出しマッチングすることでコミッション（収益）を得る▶投資先の経営に深く関与し、比較的長期にわたる戦略的な投資を行うのが特徴▶長期保有によって自ら事業を育成し、トレードの拡大事業とや、他ののシナジー効果を期待した投資を行う▶単独で出資することもあれば、新しい分野でのノウハウ獲得を狙い、有力なパートナーを探し出し、共同出資することもある▶投資銀行やファンドのように、初めから売却によるキャピタルゲインに重点を置くものではない商社商社加工業者卸売り業者外食産業など（買い手）原料・原産地（売り手）飼料開発・生産農場牧場経営食肉加工場小売業外食産業コミッション（口銭）商取引（トレード）事業経営（事業投資）消費者消費者コミッション＋工賃事業からの配当収入投資投資投資投資第1章商社とは〜商社のビジネスモデル〜物流システム改善経営戦略品質・衛生管理ブランド戦略原材料の輸出入開発、高品質化飼育方法改善資金調達14商社ハンドブック
Page 15
2-2商社の事業投資の特徴バリューチェーン戦略▶川上から川下まで幅広い領域のビジネスを手掛ける投資経験から得た総合力▶商社機能を基盤とする総合力を活かし、未知の事業領域にも進出▶世界中の専門分野のパートナーとの事業経験多様な収益構造▶商社が得る収益は配当や持分益以外に、トレードに関わる販売コミッション、売買に伴う利ザヤ、経営アドバイス料などさまざまノウハウの展開▶単独の投資案件の採算だけでなく、同様の投資を別の会社や国で展開することで利益を上げる長期にわたる戦略的投資▶短絡的なキャピタルゲインを狙う投資銀行やファンドと異なり、長期保有で戦略性のある投資を行う50（兆円）40302010０ー10ー20書籍のご紹介貿易収支と第一次所得収支の変遷経常収支貿易収支第一次所得収支19961997199819992000200120022003200420052006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232024新「貿易立国」をめざして日本貿易会HPで全編ご覧いただけます著者：「中期貿易・投資ビジョン」特別研究会https://www.jftc.or.jp/publications/assets/pdf/trading_200801.pdfトレードから事業投資へ（日本と商社の動き）日本はかつては貿易立国といわれていましたが、国際収支を見ると2024年度（財務省国際収支統計速報値）の貿易収支は4兆480億円の赤字なのに対し、受取配当金や受取利子からなる第一次所得収支は41兆7,114億円の黒字になっています。投資収益からなる第一次所得収支の黒字が貿易収支の黒字を上回るようになったのは2005年度からで、日本の経常黒字は、現在主に第一次所得収支が支えるようになっています。総合商社のビジネスにおいても、ほぼ同じ時期に子会社、関係会社における収益が本体の収益を上回る状況が起きています。トレードから事業投資への流れは、日本の動きと商社の動きが重なっていたことが分かります。日本貿易会ではこうした動きについて早期に着目し、特別研究報告書として「新『貿易立国』をめざして」をまとめ、2008年1月に発刊しています。［第１章］商社とは～商社のビジネスモデル～SHOSHAHandbook15
Page 16
1章ご紹介商社とは〜商社の社会的役割〜第3-1ＳＤＧｓと商社「持続可能な開発目標（SDGs:SustainableDevelopmentGoals）」は、2015年に国連で採択された経済・社会・環境にまたがる世界共通の課題を解決するための目標であり、2030年までの達成が目指されています。企業に対しては、事業遂行を通じて目標達成に貢献することが呼び掛けられています。商社は各時代における環境変化に対応し、自らが果たすべき機能・役割がどうあるべきかを常に考え、ニーズに応えてきました。事業分野が多岐にわたり、ビジネス手法も複雑で分かりにくいといわれることが多い商社業界ですが、SDGsが提唱する17のゴールと商社の幅広いビジネスは親和性が高く、さまざまな分野での取り組みに貢献しています。日本貿易会では、2020年の特別研究事業において「SDGsと商社〜SDGsの達成に向けた商社の取り組み」を発表しました。商社の取り組みと関連するSDGs地球環境を守る課題概要関連するSDGｓ再生可能エネルギー事業サーキュラーエコノミー関連事業脱炭素社会実現のため、再生可能エネルギー事業やリサイクル事業、環境保全に取り組んでいます。書籍のSDGsと商社～SDGsの達成に向けた商社の取り組みSDGsの目標達成に向けた商社の取り組み事例を取り上げています著者：一般社団法人日本貿易会「SDGsの達成に向けた商社の取り組み」特別研究会監修：蟹江憲史慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授https://www.jftc.or.jp/publications/assets/pdf/SDGs_2020_0001.pdf安定供給を担う食料事業エネルギー鉱物資源事業グローバルビジネスを支援する物流事業海外工業団地事業豊かな暮らしを支えるインフラ事業生活産業事業ヘルスケア事業食料・資源の安定的な供給体制構築に取り組んでいます。ビジネス活動をさまざまな形で支援し、物流における環境負荷低減や人権を守るためのサプライチェーン構築に取り組んでいます。すべての人への健康で豊かな生活の実現のために、インフラ事業、生活産業、ヘルスケア事業に取り組んでいます。新たな価値を創造するデジタル・次世代テクノロジー事業社会課題の解決に資するイノベーティブなビジネスの創出に取り組んでいます。人と社会の豊かさダイバーシティの実現、フレキシブルな働き方社会貢献活動多様な人材が価値観を共有し、成長できる機会・職場の実現に取り組んでいます。社会貢献活動を通じて各国・地域の発展に貢献します。16商社ハンドブック
Page 17
3-2商社のサステナビリティ関連事業商社が世界各地で取り組むサステナビリティ関連事業についてご紹介します。再生可能エネルギー事業再生可能エネルギー（地熱、太陽光、風力、水力など）による発電は、化石燃料（石油、石炭など）を使用した火力発電に替わるエネルギー源として、世界各地で事業の構築と拡大に取り組まれています。また、次世代クリーンエネルギーとして注目される水素エネルギーの利用拡大や、電気自動車をはじめとする次世代自動車の普及など、脱炭素社会への移行に向けたさまざまな取り組みを推進しています。洋上風力発電所（台湾）写真提供：双日水素燃料電池船（日本）写真提供：岩谷産業再生可能エネルギーの送電・蓄電事業（日本）写真提供：豊田通商サーキュラーエコノミー関連事業サステナブルな社会の実現には、3R（Reduce、Reuse、Recycle）への取り組みが不可欠です。バリューチェーンの川上から川下に至る幅広い事業領域でさまざまな廃棄物に注目し、新たな価値を加えることでサーキュラーエコノミーの実現に取り組んでいます。例えば、金属分野では金属スクラップのリサイクル、機械分野では車載用バッテリー等の自動車部品のリユース、食品分野では容器包装のリサイクルやフードロス削減などのビジネスを展開しています。金属スクラップ再資源化事業（米国）写真提供：豊田通商リペレットした樹脂原料写真提供：稲畑産業バッテリーリース・リパーパス蓄電事業（ALTNA）写真出典：三菱商事HP古着や製造工程で発生した廃棄繊維を回収し、繊維や資材に再生する繊維循環スキームB-LOOP®写真提供：蝶理食料の安定供給食料の十分な品質・量の確保、健康的な生活を送るための栄養価の高い食料の生産は、世界が直面する大きな課題の一つです。商社は農業の生産性向上、農産物の多様なサプライチェーンの構築や安定供給、トレーサビリティ向上に取り組んでいます。クロマグロの完全養殖（日本）写真提供：豊田通商持続可能な食料サプライチェーン構築（米国など）写真提供：兼松穀物輸出ターミナル（米国）写真提供：丸紅［第１章］商社とは～商社の社会的役割～SHOSHAHandbook17
Page 18
3-3豊かな暮らしを支える商社の事業領域は川上から川下まで幅広く、出資先を通じて消費者にさまざまなサービスを提供していることが多いため、商社の関与を知らずにモノやサービスを購入している場合が少なくありません。「着る」「食べる」「住む」「暮らす」「楽しむ」など、日常生活に関わるほぼすべての分野に関わり、国内外の人々の快適な暮らしの実現に貢献しています。物流事業「経済の血液」ともいわれる物流は、経済活動や日常生活を支えるうえで重要な社会インフラです。商社は常に自社物流の最適化を図り、蓄積したノウハウと商社機能を活かした高付加価値な物流サービスを提供しています。具体的には、DXの推進や、省力化、効率化、環境負荷を低減させるグリーン物流の取り組みなどを進めています。再生航空燃料（SAF）の量産写真提供：三井物産生活産業事業商社はグループ全体の幅広い商品群・機能・ノウハウを組み合わせることで、人々の快適な暮らしを支えるさまざまなモノやサービスを安定的に提供しています。近年では、IT関連の出資先などと連携し、消費者行動の分析によって、多様化・高度化する消費者ニーズを把握し、より付加価値の高いサービスを生み出しています。商社の主な消費者向けビジネス（除く、食料・医療）情報通信小売外食▶高速通信▶衛星放送、ケーブルテレビ▶情報サービス、ＩＴソリューション▶インターネット関連サービス、ＩｏＴ▶映画製作・配給、アニメコンテンツ▶電力小売▶スーパーマーケット（サミット、マミーマート、ユナイテッド・スーパーマーケットHD、東武ストア、ライフコーポレーションなど）▶コンビニエンスストア（ファミリーマート、ローソン、セブン＆アイＨＤ、ミニストップなど）▶カフェ、スイーツ▶海外ブランド・ファッション（コンバース、フィラ、アンダーアーマー、エドウィンなど）▶携帯電話・回線販売▶燃料販売▶通信販売▶飲食店（ロイヤルホールディングス、イータリーなど）コンビニエンスストア（ファミリーマート）写真提供：伊藤忠商事不動産▶宿泊施設、スマートシティ、複合施設サービス▶金融、保険サービス▶給食サービス▶カーシェアリング、中古車・航空機、モビリティサービス▶キャラクターライセンスケーブルテレビ事業（JCOM）写真提供：住友商事［第１章］商社とは～商社の社会的役割～18商社ハンドブック
Page 19
ヘルスケア事業良質な医療サービスや医療技術への需要は、世界規模で拡大しています。医薬品の開発支援、医薬品原料・製剤の供給、国内外の医療機関の設立と経営支援、オンライン診療やAIを活用した診断サービス、ドラッグストアや高齢者施設の運営などに、商社は幅広く参画しており、事業を通じて人々のQualityofLife（生活の質）改善に貢献しています。医療機械・機器医薬品・原材料病院健康介護・シニアサービス▶開発・製造▶輸入・販売・リース▶創薬支援、医薬開発▶臨床研究受託事業▶医薬原材料・中間体・製剤・診断薬、化粧品素材▶ジェネリック医薬品製造・販売▶保険調剤、ドラッグストア▶病院経営・経営支援▶病院アウトソース事業（医薬品・医療機器・材料などの調達支援）▶医薬情報サービス▶医療従事者の派遣・紹介▶オンライン診療事業▶再生医療事業▶健康診断・人間ドック予約手配・精算代行▶PET（陽電子放出断層撮影）事業▶電話健康相談▶医療・健康分野での出版▶福利厚生・健康支援サービス▶コンサル型健康管理サービス、健康管理支援サービス▶マネージドケア事業※※主に公的医療制度が充実していない国で発展しつつある管理医療システム。企業・民間医療保険会社、マネージドケア事業者、医療機関の三者が連携して医療サービスを提供する仕組み。▶福祉用具サプライ▶在宅介護サービス▶介護用品の卸販売・レンタル卸▶保険外リハビリ事業民間医療クリニック（CCHS）に出資（マレーシア）写真提供：住友商事健康関連商品（OTC医薬品、ヘルスケア）写真提供：興和デジタル・次世代テクノロジー事業商社は、さまざまな地域・産業・人との接点を持っており、事業を通じて得た知見とデジタル技術（IoT、AI、XRなど）を組み合わせることでDXを実現し、コスト削減や効率化だけでなく、既存ビジネスの進化や新たな価値の創造に取り組んでいます。また、次世代に向けた有望な事業を見極め、将来の大きな収益基盤となる事業の構築も常に追求しており、世界各国・地域の革新的な技術やビジネスモデルを有するベンチャー企業と連携し、新たなモビリティサービスや、物流システム、さらには書籍のご紹介デジタル新時代と商社著監宇宙ビジネスといった新しい分野にも進出し、社会商社業界におけるデジタル活用の現状と将来展望をまとめていますhttps://www.jftc.or.jp/publications/assets/pdf/digital_shosha.pdf課題にソリューションを提供しています。者：一般社団法人日本貿易会「デジタル新時代と商社」特別研究会修：森川博之東京大学大学院工学系研究科教授AI活用型オンデマンドバスによる地域交通DX写真提供：三菱商事流体解析ソフトサ―ビス「ミキシングコンシェルジュ™」による製造現場DX写真提供：長瀬産業商用宇宙ステーション利用による事業開発（SierraSpace社）写真提供：兼松［第１章］商社とは～商社の社会的役割～SHOSHAHandbook19
Page 20
2第章なぜ、いまグローバルサウスなのか〜商社が挑む新たなフロンティア〜20502-1なぜ、いまグローバルサウスなのか1グローバルサウスとは何か米中対立やロシア・ウクライナ戦争を経て、世界は今、分断の時代にあるといわれています。その中で、「グローバルサウス」と呼ばれる国々の動向が、国際社会において注目を集めています。そもそも、「グローバルサウス」とは何を指すのでしょうか。実のところ、この用語には明確な定義がなく、識者や文脈によって異なる意味合いで使用されています。その起源は1950年代後半に提唱された従属理論の指摘する、「先進工業諸国（中心）による低開発地域（周辺）の国際的収奪関係」における「周辺」や、1959年に英国ロイド銀行頭取オリバー・フランクスが指摘した、「南北問題」における「南」にあるとされています。現在の「グローバルサウス」は、このような歴史的背景を受け継ぐ形で、一定の意味合いを持っています。さらに、「第三世界」の後継概念として理解されることもあります。冷戦期に西側・東側陣営のいずれにも属さなかった「非同盟諸国」の集団であり、冷戦後も米国をはじめとする覇権国とは一定の距離を置く立場を特徴としています。こうした背景から、従来「グローバルサウス」は「途上国」として位置づけられてきました。しかし、冷戦終結以降、グローバル化が進む中で多くの国々が「新興国」として台頭し、今や経済・政治両面において無視できない存在となっています。2世界経済の新潮流とグローバルサウスの台頭グローバルサウス諸国の名目GDPの合計は、2050年までに世界の約30%を占めるとされ、米国や中国を上回る規模にまで急拡大すると予測されています（図表1）。こうした経済発展の背景には、継続的な人口増加に加え、都市化の進展、資源輸出の拡大、さらにインフラ整備に伴う外国直接投資（FDI）の流入などが挙げられます。特に人口動態は、経済成長を支える基盤として重要です。2022年半ばには、グローバルサウスの中核国であるインドが中国を抜いて世界最多人口国となり、約14億人に達しました。2050年には、世界人口の約7割がグローバルサウスに集中すると見込まれています（図表2）。3図表1名目GDPシェアの予測45（シェア、％）403530252015105グローバルサウス合計中国欧州米国日本注：2023年7月時点の予測。データ入手可能な国で集計。出所：㈱三菱総合研究所、田中嵩大が作成地政学的背景と日本の戦略的な関心日本にとって、グローバルサウスとの連携は、経済安全保障を確保するための重要な手段となっています。特に、重要鉱物資源の供給におけるグローバルサウス諸国との関係強化は、サプライチェーン強靱化およびカントリーリスクの分散という観点からも重要性を増しています。FTA・EPAの締結、ODAの活用、インフラ投資や技術支援といった多層的な協力が進められています。年にかけて米中を上回る規模に019701980199020002010202020302040205070（億人）605040302010図表2人口の予測2050年には全人口の約7割がグローバルサウスインドが中国を逆転グローバルサウス合計（インド含む）インド米国0197019801990200020102020203020402050注：グローバルサウスは中国を除くG77加盟国（2024年9月時点）と定義。出所：㈱三菱総合研究所、田中嵩大が作成・更新（2024年11月8日）EU中国20商社ハンドブック
Page 21
4商社にとってのグローバルサウスの意義こうした環境下において日本の商社は、成長するグローバルサウスの多様なニーズをビジネスチャンスと捉え、電力・インフラ・再生可能エネルギー・鉱物資源・食品・医療など多角的な事業展開を進めています。人口増加や都市化によるインフラ整備需要に合わせた、ODAと民間投資を組み合わせる官民連携モデルも展開しており、公共性と事業性を兼ね揃えた長期的な協業モデルとなります。商社にとってグローバルサウスとの取引は、サプライチェーンの再構築の観点からも重要です。特定国への依存を回避し、事業ポートフォリオを分散させることで、地政学的リスクへの耐性を高めることが可能となりました。5持続可能性とSDGsの観点から見たグローバルサウスグローバルサウスとの共創的なパートナーシップを築くうえで、SDGsへの対応は重要な要素です。都市化が進むグローバルサウスでは、衛生環境の悪化、感染症などの健康リスク、気候変動リスクなどが深刻化しており、これらの課題に対応する技術やサービスへのニーズが高まっています。こうした背景の中で、SDGsを意識した「持続可能な開発」が求められていますが、その一方で気候変動問題を巡る目標については課題も存在します。グローバルサウス諸国は、気候変動の主因は産業革命以降の先進国の経済活動にあるとし、歴史的責任を持つグローバルノースが中心となって対応すべきとの立場を示しています。グローバルサウス諸国は、SDGsの実行にあたっては、その理念よりも経済発展や実利の優先を望むという隔たりを抱えています。6グローバルサウスとの共創：未来を切りひらくパートナーシップ日本の商社はグローバルサウスと持続可能な共生型ビジネスモデルの構築に取り組んでいます。具体的には、再生可能エネルギー、脱炭素技術、医療・衛生分野など、SDGsに直結する分野において、経済発展と持続可能性の両立を目指したプロジェクトを展開し、相手国の成長に資する形で貢献を続けています。中東日本にとってグローバルサウスは、地政学的リスクの分散先であると同時に、共創を通じた新たな価値を生み出す重要なパートナーです。そして、商社の活動はその最前線に立ち、ビジネスと社会課題解決を両立させる取り組みを推進しています。次頁からは、商社によるグローバルサウスとの具体的な取り組み事例を、「東南アジア」「インド・南アジア」「中央アジア・モンゴル」「中東」「アフリカ」「中南米」の6地域に分けてご紹介します。中央アジア・モンゴルインド・南アジアアフリカ東南アジア中南米［第2章］なぜ、いまグローバルサウスなのか～商社が挑む新たなフロンティア～SHOSHAHandbook21
Page 22
2-2グローバルサウス各地域における共創・協業の事例1東南アジアでの事業東南アジアにおいて、日本の商社は成長市場での競争力を高めるため、食品、ヘルスケア、エネルギー等の各分野への取り組みを一層強化しています。まず食品分野では、経済成長に伴う中間所得層の拡大や所得水準の向上を背景に、食生活の欧米化が進み、肉や乳製品の消費が拡大しています。これにより食品市場は急成長を遂げており、日本の商社は原材料の供給や製造流通体制の整備などを通じて、需要の取り込みを図っています。また、食生活の変化とともに生活習慣病やがんの患者が増加しており、医療施設や専門人材の不足も相まって、クリニックや予防医療、さらにはスマートフォンを活用したデジタルヘルスケアサービスへのニーズが急速に拡大しています。こうした中、医療機関や医療関連企業との連携を通じ、予防・ウェルネス分野の充実や医療アクセスの向上に取り組み、ヘルスケア体制の構築を進めています。一方、経済発展に伴う電力需要の増加と気候変動への対応として、再生可能エネルギーやグリーンエネルギーの導入も急務となっています。日本の商社は、これらの社会的課題と経済的ニーズの双方に応える形で戦略的に事業を展開し、東南アジアの持続的成長に寄与しています。東南アジアミャンマーラオスタイベトナムフィリピンカンボジアマレーシアブルネイシンガポールインドネシア東ティモール［第2章］なぜ、いまグローバルサウスなのか～商社が挑む新たなフロンティア～22商社ハンドブック
Page 23
住友商事（東南アジア全体）ヘルスケア事業では、クリニック事業とマネージドケア事業（患者・保険会社と医療機関をつなぐ存在として医療費の審査や決済管理、未病・予防サービスを提供）を展開しています。両事業を通じ、患者へ適正な価格で良質な医療を提供するとともに、医療費の抑制を目指します。岩谷産業（タイ・インドネシア・マレーシア）タイとインドネシアで空調用冷媒の回収・再生事業を開始しました。マレーシアでは、現地企業を買収し、冷媒販売に参入しました。またタイでは、バイオエタノール由来のグリーン炭酸ガスプラントの建設に取り組み中。東南アジアにおいて、環境負荷の軽減と市場拡大を目指します。写真提供：住友商事フロン再生装置写真提供：岩谷産業豊田通商（インドネシア）インドネシア政府の円借款事業として建設を進めてきたパティンバン国際港の運営事業に参画。自動車ターミナルは2025年、コンテナターミナルは2026年にそれぞれ本格運営を開始し、国際競争力のある港湾運営を通じて、インドネシア経済のさらなる発展に寄与していきます。兼松（インドネシア）インドネシアの食品メーカー、チモリー社に約30億円を出資し、資本参加しました。乳製品を中心とした販売網を活用し、食品販売の拡大や日系企業の進出支援を行います。さらに物流機能や温度管理技術を提供し、流通ネットワークの強化を図ります。パティンバン国際港自動車ターミナル写真提供：豊田通商牛乳やヨーグルト飲料を製造販売するチモリー社写真提供：兼松伊藤忠商事（タイ）タイでプレミアグループと提携し、ECL社へ出資してオートローン事業を拡大。地域の金融システムを活用し、サブプライム層に向けたサービス提供を強化。アジア市場での経済成長を支え、持続可能な金融事業を推進しています。帝人フロンティア（タイ）タイでポリエステル繊維を製造するグループ会社のテイジン・ポリエステル（タイランド）社では、CO2排出量の削減に向けた太陽光発電システムや、使用済みペットボトル由来の原料から高品質な繊維を製造する設備を導入するなど、現地において環境配慮型の事業を推進しています。署名式の様子写真提供：伊藤忠商事テイジン・ポリエステル（タイランド）社の外観写真提供：帝人フロンティア［第2章］なぜ、いまグローバルサウスなのか～商社が挑む新たなフロンティア～SHOSHAHandbook23
Page 24
長瀬産業（マレーシア）マレーシアのPacTechAsia社に10億円を投資し、半導体ウェハバンピング受託加工製造の設備を拡充しました。スマートフォン向けパワー半導体の生産能力を約1.5倍に向上させ、市場シェア拡大を図るとともに、半導体の高機能化や低消費電力化を支援します。三井物産（シンガポール・マレーシアなど）日鉄物産（フィリピン・シンガポール）三井物産は、シンガポール・マレーシアを含フィリピン・シンガポールで土木建材製品むアジア最大手の民間病院グループIHH社を社へ出資。Mlion社との戦通じ、医療アクセスの改善に取り組んでいます。略的な協業を通じて、販売網や加工機能を活また、シンガポールの伝統医療企業EuYan用した高機能品の拡販やODA案件の受注をSang社へ出資し、東洋医学と西洋医療の融促し、ASEAN地区の土木建材インフラ需要合による予防・ウェルネス分野の強化を図るの捕捉を目指しています。など、地域の医療アクセス改善と持続可能なヘルスケア体制の構築に取り組んでいます。写真提供：三井物産サイニングセレモニー写真提供：日鉄物産CBC（シンガポール）シンガポールを拠点とす社と連携し、シンガポールに合弁会社を設立致します。協業を通じて、有望な医薬品をライセンス導入し、医薬事業の拡大を目指しています。丸紅（ベトナム）双日（ベトナム）ベトナムの食品原料・機能性食品素材サベトナムのビナミルク傘下VILICO社と合プライヤーAIG社に出資し、戦略的事業パー弁会社を設立し、牛肉製品の加工・販売を開社の成長戦略を支援。AIG始。人口増加と所得向上で拡大する市場に社の製品ポートフォリオ拡大やグローバル展対応し、安全・高品質な牛肉を供給。畜産開を図り、事業拡大を目指すとともに、ベト事業のノウハウを活かし、ビナミルクの販売ナム食品市場の成長に貢献します。網と連携して東南アジアのタンパク質供給体制強化を目指します。AIG社の製品写真提供：丸紅食肉加工工場写真提供：双日野村貿易（ベトナム）三菱商事（ラオス）北越でワーキングユニフォー100%子会社を通じてラオスのMonsoonムのサプライチェーン構築を目陸上風力発電所の開発に出資参画。ラオス指し、ゲアン省キリスト教会の政府の電力輸出政策に沿い、ベトナムへ25協力のもと生産設備と技術ノウ年間売電する予定です。同発電所は東南アジハウを提供、2018年から事業ア最大規模で、特に乾季の電力不足解消と開始。農業以外での雇用創出グリーンエネルギー推進に貢献します。に寄与し、地域に寄り添った持続可能な事業を展開。現在の雇用者数は約400人までに拡大しています。（左）開始時の工場内（右）現在写真提供：野村貿易［第2章］なぜ、いまグローバルサウスなのか～商社が挑む新たなフロンティア～24商社ハンドブック
Page 25
2インド・南アジアでの事業日本の商社はインドやバングラデシュ等の南アジアでの活動を強化し、両国の地域特性に応じた戦略を展開しています。インドでは、人口増加と中間層の拡大による内需拡大に加え、地政学的リスクへの対応からサプライチェーンの分散先として注目されており、製造業を中心に積極的な投資が進んでいます「。MakeinIndia」政策も追い風となり、商社は自動車の製造・販売から、アフターセールス、マルチブランドディーラー事業、リース事業にも注力しています。これは、生産台数で世界第4位、販売台数で世界第3位という有望市場であることが背景です。また、交通渋滞や大気汚染といった課題に対応する高速鉄道などのインフラ整備や、鉄鋼需要の拡大を支えるリサイクル事業、一定水準の医療を求める中間層向けの「日本式」総合病院なども、成長が期待されます。一方、バングラデシュでは、経済特区での工業団地開発など、国家の経済発展と連動したプロジェクトが進行中です。加えて中間層の急成長により、バングラデシュの消費市場としての魅力も増大しています。両国ともに持続可能な経済発展と雇用創出に寄与する中で、商社はデジタルインフラを活用した新規事業展開を進め、地域社会と経済への貢献を強めています。インド・南アジアパキスタンネパールブータンインドバングラデシュスリランカモルディブ［第2章］なぜ、いまグローバルサウスなのか～商社が挑む新たなフロンティア～SHOSHAHandbook25
Page 26
三菱商事（インド）インドのTVSVMS社への株式32%の出資を通じて、アフターセールスやマルチブランドディーラー事業を強化。デジタル技術を活用しながら総合モビリティサービス事業の構築を目指しています。三井物産（インド）再エネ普及を支える大手ReNewPower社のRTC（Round-the-Clock）プロジェクトや太陽光発電の展開をはじめ、農業残渣を活用したバイオマス燃料事業、循環型社会実現に向けたMTC社との金属リサイクル、大手ブロイラー事業者のSneha社への出資によるタンパク質の安定供給など、食・資源・エネルギー分野の課題解決に取り組んでいます。さらに、貨物専用鉄道の整備などインフラ分野を通じて地域の持続的な発展にも貢献しています。豊田通商（インド）2014年にセコム医療システムとの合弁で、高度な医療・看護ケアを提供するインド初の日本式総合病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」をベンガルールに開院。人々の健康にさらに寄与するため、総合がんセンターや小児周産期総合医療センター等を有する新病院を2027年に同地域に開院する予定です。MTC社スクラップヤード写真提供：三井物産新病院の完成イメージ写真提供：豊田通商双日（インド）インドの高速鉄道事業においてL&T社と共同でムンバイ〜アーメダバード間の電力工事を受注。変電所14か所の建設や配電システム整備を行い、交通基盤改善と経済発展を目指し、インドの社会課題解決に貢献しています。日鉄物産（インド）JFE商事（インド）インド・ラジャスタン州ニムラナ工JFEShojiIndia社はアルミ製品や社を通じ、合金鉄を製造・販売するArfinIndia600トン順送プレス機等の設備投資にLimited社と提携し、インド市場と周辺関するMOUを締結。同州との連携を地域で再生アルミ脱酸剤などの需要増強化し事業拡大と地域経済への貢献をに応える体制を構築しています。目指しています。ムンバイ～アーメダバード間高速鉄道路線計画画像提供：国際協力機構MOUを交換写真提供：日鉄物産Arfin社本社写真提供：JFE商事長瀬産業（インド）長瀬産業は、日本航空電子工業と合弁会社を設立し、インドでの二輪・四チャージャーやコネクタの販売拡大を目指しています。現地での生産体制とサプライチェーン強化に取り組んでいます。興和（インド）インドの財閥アダニ・グループとの提携でインドにて再生可能エネルギーを活用したグリーン水素・アンモニアを生産し、日本や台湾向けに販売とマーケティングを展開しています。東京貿易ホールディングス（インド）住友商事（インド・バングラデシュ）成長著しいインド市場をグループとしての戦略拠点と位置づけ、2025年2月、インド・グルグラムに現地法人を設立しました。インド国内での新規顧客開拓や現地商材の取り扱いを強化していきます。あわせてCIS諸国向けの産業機械の輸出事業の基盤としても引き続き事業展開を推進しています。TOKYOBOEKIINDIAPRIVATELIMITEDが入居するオフィスビル写真提供：東京貿易ホールディングスインド（チェンマイ近郊）およびバングラデシュ（ダッカ近郊）で工業団地を運営しています。アジア9拠点での事業運営を通じて得たノウハウを活用し入居企業の操業を支援するとともに、本工業団地への製造業の誘致を通し、両国の工業化や経済の発展、地域における雇用創出に貢献します。写真提供：住友商事［第2章］なぜ、いまグローバルサウスなのか～商社が挑む新たなフロンティア～26商社ハンドブック
Page 27
3中央アジア・モンゴルでの事業中央アジア・モンゴルでは、エネルギー分野を中心に、インフラ、デジタル技術など多岐にわたる分野で、日本の商社は事業を展開しています。これらの活動の背景には、地政学的変化、各国の経済多角化の必要性、そして日本のエネルギー安全保障への寄与といった要因があります。エネルギー分野では、ウズベキスタンでのガス関連プロジェクトへの投資やガス焚き発電プラントの建設などが進められ、地域の安定的な電力供給と経済成長に貢献しています。インフラ分野では、中長期的な成長が見込まれるモンゴルにおける国際空港開港・運営に取り組んでいます。トルクメニスタンでは、タクシーおよびバスの大量輸出を通じて、慢性的な公共交通不足の解消に貢献しています。安全で信頼性の高い移動手段を提供することで、社会インフラの改善にもつながっています。デジタル技術分野では、ウズベキスタンの国営通信事業者と連携し、基幹通信システムのデータセンターおよび通信インフラ整備を推進するプロジェクトが進行しています。先端技術の導入を通じた地域貢献が期待されます。これらの活動を通じ、日本の商社は中央アジア諸国の持続可能な発展に貢献しています。ウズベキスタン中央アジア・モンゴルカザフスタンモンゴルキルギスタジキスタントルクメニスタン［第2章］なぜ、いまグローバルサウスなのか～商社が挑む新たなフロンティア～SHOSHAHandbook27
Page 28
伊藤忠商事（ウズベキスタン）ウズベキスタンの肥料生産を担うUzkimyosanoat社および東洋エンジニアリングと協定を締結しました。ガス関連プロジェクトを中心に投資案件を推進し、ウズベキスタンの化学産業拡大と持続的な発展に寄与します。資源活用を支え地域発展に貢献します。豊田通商（ウズベキスタン）インターネットイニシアティブ、日本電気、NTTドコモビジネス（旧:NTTコミュニケーションズ）と協業し、ウズベキスタン国営の通信事業者ウズベクテレコム社から基幹通信システムのデータセンターおよび通信インフラ整備を行う、通信インフラ発展プロジェクトを受注し推進しています。双日（ウズベキスタン）ウズベキスタンのシルダリヤ州で発電容量1,600MWのガス焚き発電プラントを建設中です。25年間の長期売電契約を通じ、電力供給の安定化やエネルギー効率の改善を目指します。このプロジェクトは地域のインフラ整備と持続的な発展に貢献します。住友商事（トルクメニスタン）トルクメニスタン自動車庁に、2021年から2023年にかけて、2,110台のタクシーおよびバスを輸出・納車しました。政府公認タクシーの不足を解消し、安心・安全な移動手段を提供しながら、公共交通の改善に貢献することを目指します。データセンターの様子写真提供：豊田通商住友商事（モンゴル）モンゴルでTranswestMongolia社を設立し、鉱山建機販売・サービス代理店事業を展開。販売に加え、部品修理やメンテナンスも手掛けています。2011年には世界最大級の銅・金鉱山であるオユ・トルゴイ鉱山向けのコマツ製大型鉱山機械を受注。以降、顧客基盤を拡大し、同国の資源開発と経済成長に貢献しています。トルクメニスタン自動車庁向けタクシー写真提供：住友商事三菱商事（モンゴル）モンゴル政府と設立したNUBIA社を通じて、チンギスハーン国際空港の運営を行っています。安全性や快適性を重視しながら運営を行い、路線や便数の拡大、商業施設の整備を通じてサービス向上を目指します。モンゴルの社会や経済の発展にも貢献していきます。（上）高品質な機械修理・メンテナンスを提供（下）オユ・トルゴイ鉱山で稼働する大型ダンプトラック写真提供：住友商事チンギスハーン国際空港写真提供：三菱商事［第2章］なぜ、いまグローバルサウスなのか～商社が挑む新たなフロンティア～28商社ハンドブック
Page 29
4中東での事業中東地域において日本の商社は、エネルギー分野を中心に多角的なビジネス展開を進めています。長事業に加え、再生可能エネルギーや、グリーンアンモニア、水素といった脱炭素技術にも注力し、現地の国家戦略「サウジビジョン2030」や「オマーン・ビジョン2040」などと連動する形で、協力を深めています。これは、日本のエネルギー安全保障と、中東諸国のグリーン移行のニーズが一致した結果といえます。また、商社はインフラ整備にも積極的に関与しています。UAE・ドバイ首長国で推進する大型廃棄物処理発電プロジェクトでは、同国初となる廃棄物処理・発電設備を導入し、環境負荷低減とエネルギー安定供給の両立に貢献しています。加えて、ICT分野や消費者向けビジネスにも取り組み、スマートフォン関連サービス等の提供もしています。人口増加と若年層の多さ、そして一人当たりの所得水準の高さといった市場特性に応じた、商品・サービス開発も強化されています。このように、日本の商社は中東各国との信頼関係を大切にしながら、持続可能な成長を支える取り組みを展開しています。中東トルコレバノンパレスチナシリアイラクイランアフガニスタンイスラエルヨルダンクウェートバーレーンカタールサウジアラビアアラブ首長国連邦オマーンイエメン［第2章］なぜ、いまグローバルサウスなのか～商社が挑む新たなフロンティア～SHOSHAHandbook29
Page 30
豊田通商（サウジアラビア）サウジアラビアのワディ・アド・ダワシールで設備容量119MWの太陽光発電所を建設・所有・運営し、電力を販売する独立系発電業事業に参画しています。この事業は2050年カーボンニュートラル目標に向けた取り組みの一環で、環境省補助事業に採択され推進されています。住友商事（サウジアラビア/UAE）中東地域のZension社に出資し、サウジアラビアとUAEでスマートフォンのサブスクリプションや補償、中古販売事業を支援しています。この投資を通じて端末周辺事業のノウハウを活用し、中東における循環型経済を推進します。丸紅（オマーン）オマーンのHydrom社とグリーンアンモニア事業に係わる事業開発契約および土地使用に係わる契約を締結しました。47年間の土地の使用収益権を確保しており、水素・アンモニアの生産設備を建設・運営し、国内外の需要家へ販売を目指しています。このプロジェクトはグリーン水素・アンモニアを基盤にした持続可能な成長への貢献を掲げています。三菱商事（オマーン）オマーン国政府と合意し、オマーンLNG事業の権益を延長しました。この取り組みを通じてエネルギーの安定供給を維持しつつ、脱炭素化への貢献を進めています。署名式写真提供：丸紅三井物産（UAE）伊藤忠商事（UAE）アブダビ国営石油会社（ADNOC）との50年以上にわたるドバイ首長国で推進する大型廃棄物処理発電プロジェクトLNG事業での協業関係を基盤に、現在UAEでルワイスLNG、が2024年8月に建設を完了し、商業運転を開始しました。同低炭素アンモニア事業を共同推進しています。持続可能な社国初となる廃棄物処理・発電設備を導入することで、首長国会の実現に向け、水素やアンモニアなど次世代エネルギーのの約半分に相当する年間190万tの廃棄物を処理しながら、焼利活用を通じて、中東発の脱炭素化をリードする取り組みを却時の熱を用いたクリーン電力の供給も開始しています。展開しています。©ADNOC写真提供：三井物産写真提供：伊藤忠商事［第2章］なぜ、いまグローバルサウスなのか～商社が挑む新たなフロンティア～30商社ハンドブック
Page 31
5アフリカでの事業日本の商社はアフリカ市場における事業を多角化し、持続可能なビジネスモデルへの転換を進めています。その背景には、急速な人口増加と経済成長、インフラ整備の必要性、そして再生可能エネルギーへの世界的な移行があります。従来の資源開発中心のビジネスから、グリーンアンモニアや風力発電といった再生可能エネルギーへの投資が拡大しており、気候変動対策としてはカーボンクレジット事業も注目されています。また人口増加と経済成長に伴い、食料分野でもビジネスチャンスが広がっています。飼料効率が高く、宗教的制約も少なく、比較的安価に提供できることから、鶏肉ビジネスが活況を呈しており、所得向上やライフスタイルの変化により、即席麺の需要も拡大しています。生活習慣病などの非感染症が増える中、医薬品市場は高度医療ニーズの高まりとともに成長を続けています。政府もアフリカ開発会議（TICAD）などを通じて企業の進出を後押ししており、日本とアフリカの経済関係は今後さらに深化することが期待されています。チュニジアアフリカモロッコ西サハラアルジェリアリビアエジプトカーボベルデモーリタニアマリニジェールセネガルガンビアブルキナファソギニアギニアビサウナイジェリアシエラレオネリベリアコートガーナベナンジボワールサントメ・トーゴプリンシペ赤道ギニアコンゴチャド中央アフリカカメルーンガボンコンゴ民主共和国アンゴラザンビアスーダンウガンダケニアエリトリア南スーダンエチオピアタンザニアルワンダブルンジコモロマラウイジブチソマリアセーシェルマダガスカルジンバブエナミビアボツワナ南アフリカ共和国モザンビークエスワティニレソトモーリシャスレユニオン［第2章］なぜ、いまグローバルサウスなのか～商社が挑む新たなフロンティア～SHOSHAHandbook31
Page 32
豊田通商（アフリカ全体）「WITHAFRICAFORAFRICA」の理念の下、170年以上にわたり、アフリカの人々や社会と共に歩んできました。現在では約23,000名の従業員を擁し、モビリティ、グリーンインフラ、ヘルスケア、コンシューマーの4つの事業領域を軸に、アフリカ54ヵ国全土でビジネスを展開。2024年には、アフリカにおける再エネ事業を行う新会社「AEOLUS（エオラス）」を設立し、これまで以上に機動的かつ迅速に再エネ事業を推進しているほか、2025年には東アフリカ最大の薬局チェーン「Goodlife（グッドライフ）社」を完全子会社化し、医薬品小売り事業にも本格参入しました。これからもアフリカの未来の子供たちのために、より良い地球環境と持続可能な社会の実現に向けて共に歩み続けます。Goodlife社の店舗写真提供：豊田通商©FranckDUNOUAエジプトのスエズ湾風力発電所Ⅱ写真提供：豊田通商丸紅（アフリカ全体）アフリカにおいて、医薬品や医療機器の薬事申請、物流サービスを含むヘルスケア事業を展開。PhillipsPharma社との資本提携を通じて、新たな市場の拡大や医療品質の向上に取り組み、地域の健康課題解決を目指しています。三井物産（アフリカ30ヵ国）アフリカ30ヵ国、特にサブサハラ地域に幅広いネットワークGroup（ETG）への出資参画を通じ、食料・農業資材から鉄鋼製品・金属資源まで、両社で幅広く事業を展開。カカオやコットンのサプライチェーンでは、現地農家の収益向上と持続可能な農業発展に貢献すべく、サステナビリティプログラムやトレーサビリティシステムを展開しています。写真提供：丸紅写真提供：三井物産三井物産（モロッコ・エジプト）モロッコのZalar社、エジプトでのWadiPoultry社への出資を通じ、ブロイラー生産・処理・加工食品の製造・販売、飼料穀物の調達までの一貫生産事業を展開。経済成長と需要拡大が期待される市場で、「食」を通じて、人々のより豊かで輝く暮らしの実現を目指します。伊藤忠商事（南アフリカ共和国）南アフリカ東ケープ州でHive社と提携し、再生可能エネルギーを活用したグリーンアンモニア事業を推進。現地の豊かな自然エネルギーを基に、製造から輸出までの一貫したサプライチェーン構築を目指しています。脱炭素社会の実現に貢献し、次世代エネルギー分野の発展を支援しています。写真提供：三井物産締結式写真提供：伊藤忠商事双日（ケニア）住友商事（マダガスカル・モザンビーク）ケニアのKOR社と提携し、東アフリカ地域で即席麺の製造アフリカで、マダガスカルとモザンビークを拠点に、地域住販売事業を開始。現地市場に合わせた商品開発を通じて、品民と連携しながらマングローブ植林を活用したカーボンクレジ質の高い食品供給を目指します。2026年までに市場シェアット事業を展開。気候変動緩和と地域社会に貢献し、3,40020%獲得を目指し、地域万トン規模のクの食品産業の発展に貢献レジット創出を目します。指しています。即席麺の試食写真提供：双日モザンビークのマングローブ林写真提供：住友商事［第2章］なぜ、いまグローバルサウスなのか～商社が挑む新たなフロンティア～32商社ハンドブック
Page 33
6中南米での事業日本の商社は中南米地域において、資源・エネルギー分野、農業、環境事業など多岐にわたる分野で戦略的な取り組みを強化しています。特に、リチウムや鉄鉱石、銅などの重要鉱物資源や、大豆・とうもろこしといった食料資源の安定確保を目的に、鉱物資源の生産事業や農業関連事業への投資を積極的に進めています。また、バイオ農薬の使用を後押しする登録制度や大豆などの大規模畑作農家での使用拡大により、同市場は急成長しており、商社の関心も高まっています。環境対応にも配慮した、再生可能エネルギーを含む発電事業の開発・運営も注目されます。中南米地域は、6.5億人超の人口と拡大する中間層を抱え、巨大な消費市場として今後一層の成長が見込まれます。また、中南米には約310万人の日系人が暮らしており、人的ネットワークを活かした地域連携の促進も期待されます。商社の多角的な事業展開は中南米の持続的発展に寄与するとともに、同地域に中国企業の進出が進む中、日本企業の国際的な存在感を高めることにもつながっています。中南米バハマメキシコキューバベリーズハイチホンジュラスジャマイカグアテマラエルサルバドルニカラグアコスタリカパナマドミニカ共和国エクアドルコロンビアペルーベネズエラボリビアパラグアイガイアナスリナムフランス領ギアナブラジルセントクリストファー・ネービスグレナダアンティグア・バーブーダドミニカ国セントルシアバルバドスセントビンセント及びグレナディーン諸島トリニダード・トバゴチリアルゼンチンウルグアイ［第2章］なぜ、いまグローバルサウスなのか～商社が挑む新たなフロンティア～SHOSHAHandbook33
Page 34
三井物産（ブラジル）ブラジルで出資参画している「Vale社」と連携した鉄鉱石事業を中心に、グローバルな金属資源の安定供給に努めています。事業を通じて、持続可能な産業基盤と輸出競争力を支えています。三菱商事（ブラジル）AgrexdoBrasilLTDA.を穀物調達拠点として、ブラジルにおいて穀物集荷・販売、農業資材販売、穀物生産事業を行っています。また、戦略的提携先である穀物メジャーADM社との協業も通じて、ブラジルにおいても穀物調達力強化を進めており、これら取り組みによって、食料の安定供給に貢献しています。©DarioZalis/Vale写真提供：三井物産ブラジル大豆農場写真提供：三菱商事伊藤忠商事（ブラジル）ブラジルの鉄鉱石大手CSNミネラソン社の株式を追加取得し、出資比率を約18%に拡大。高品質の鉄鉱石を調達し、還元鉄による製鉄でCO2削減を目指しています。丸紅（ブラジル）AdubosReal社は、ブラジルで肥料・農薬・種などの農業資材を農業生産者へ販売する事業を行っています。丸紅グループの知見も活用しながらブラジル農業の発展に貢献しています。カサ・ジ・ペドラ鉱山写真提供：伊藤忠商事農業資材の散布風景写真提供：丸紅双日（ブラジル）東芝やCBMM社と連携し、NTOを負極に用いた次世代リチウムイオン電池を共同開発しました。ブラジルのアラシャ鉱山で電気バスの実証実験を行い、2025年6月から製品を製造し、有償サンプルの提供を開始しました。長瀬産業（ブラジル）食品ニュートリション（栄養）素材の卸売りおよび製造・販売を展開するブラジルのAplinova社を買収。本買収により、地域拡大戦略として南米市場に本格進出し、今後の同地域における顧客チャネル基盤の拡大を推進します。実証実験開始のセレモニー写真提供：双日［第2章］なぜ、いまグローバルサウスなのか～商社が挑む新たなフロンティア～34商社ハンドブック
Page 35
JFE商事（メキシコ）メキシコ・グアナファト州シラオ市に鋼材加工センターを設立し、高張力鋼板や自動車外板用途の鋼板を加工・販売しています。レーザーブランク機能も保有しており、メキシコの自動車産業需要に応えるべく活動を展開しています。三井物産（メキシコ）水関連事業のAtlatec社と電力事業のMPA社を統合して設立したMITinfra社を通じ、水・電力・エネルギーソリューション事業を展開しています。地域の環境意識や需要変化に応えつつ、持続可能なインフラ供給で社会貢献を目指しています。写真提供：JFE商事アトトニルコ下水処理場写真提供：三井物産住友商事（チリ、中南米）三井物産（チリ）チリのBioInsumosNativa社に出資し、中南米において環チリの「Collahuasi銅鉱山」に参画し、世界的な脱炭素社会境負荷の低いバイオ農薬の製造・販売を展開。当社グループ（サの実現に不可欠な銅の安定供給に尽力。再生可能エネルギーミットアグロ）の販売網を活用し普及・拡大を目指すとともに、を活用した電力供給、鉱山での淡水使用を最小化した海水淡環境規制や生物多様性対応を踏まえ、グローバルベースで持水化プロジェクトの運営、鉱石輸送インフラの整備など、環続可能な農業に貢献しています。境配慮と地域貢献を両立。持続可能な資源開発のモデル構築を目指しています。BioInsumosNativa社のバイオ農薬の散布風景写真提供：住友商事写真提供：三井物産豊田通商（アルゼンチン）RioTinto（リオ・ティント）社と連携し、アルゼンチンのオラロス塩湖で炭酸リチウム生産事業を行っています。自動車業界のカーボンニュートラル推進に貢献するために、電動車の普及に伴い需要増が見込まれる金属資源確保と安定供給に取り組んでいきます。オラロス塩湖での炭酸リチウム生産事業（アルゼンチン）写真提供：豊田通商©RioTintoAllRightsReserved.［第2章］なぜ、いまグローバルサウスなのか～商社が挑む新たなフロンティア～SHOSHAHandbook35
Page 36
3章第〜内多様な化るする国グロ際ーバ化2ルな人材活用〜3-1商社における「内なる国際化」とは1事業環境が急激に変化し複雑化する中、商社活動の発展はグローバルな人材活用の推進に支えられてきました。かつての商社は日本から海外市場に製品を売り込む「貿易商」としての役割が中心であり、日本人社員を中心とした人材構成でも業務は十分に機能していました。しかし、1990年代以降、事業投資中心のビジネスモデルへの転換が進む中で、現地の政治・経済・文化への深い理解や、継続的なパートナーシップ構築が求められるようになりました。とりわけ、2000年代以降の新興国市場の台頭や、資源・インフラ・消費関連分野への進出の加速に伴い、現地の商習慣や文化に精通した人材が事業成功のカギを握るようになり、戦略策定や交渉、現地企業との共同経営に主体的に関与できる「ローカルかつグローバル」な人材の確保・育成が不可欠となりました。現在、商社では世界各地に展開する現地での人材雇用をはじめ、日本国内における外国人研修生や留学生の採用など、国籍に関わらず多様なバックグラウンドを持つ人材がそれぞれの専門性を活かしながら活躍しています。それに伴い、人事制度の見直しや教育研修制度の整備が行われ、事業価値向上に向けたグローバル規模でのマネジメント人材の育成や登用が進んでいます。また、社会貢献の面からも独自の教育支援や奨学金制度を設けるなど、未来を担う優秀な人材確保に努めています。3商社における「内なる国際化」の背景と必要性多様なグローバル人材獲得に向けて世界を動かす人材力と対応すべき課題近年、世界情勢の予見性は一層低下し、地政学リスクの高まりに加え、サステナビリティ、DX、ダイバーシティといった複合的な課題への対応が企業に求められています。こうした変化に柔軟かつ的確に対応するには、経営の意思決定段階から多様でグローバルな視点を持つ人材の存在が不可欠です。特に、成長機会が広がる海外においては、各地に根を張り、信頼関係を構築できる現地法人のマネジメント人材の育成・活用が不可欠です。一方で、現場では言語や価値観、労働観、文化の違いに起因するコミュニケーションの壁や、宗教的配慮など多様な課題も存在します。こうした現実を踏まえ、今後の商社には単なる外国籍人材の採用を超えた、グローバル規模の人材育成と人事制度の構築が求められます。「内なる国際化」は、商社が時代の要請に応じて進化するうえで、今や中長期的に取り組むべき重要な経営課題の一つと位置づけられています。［第3章］内なる国際化～多様化するグローバルな人材活用〜36商社ハンドブック
Page 37
グローバル人材の採用人事のグローバル化人事制度教育研修制度マネジメント人材の育成・登用Column5商社とグローバル人材――時代を超える「越境者」の系譜総合商社の歴史は、まさにグローバル人材の歴史でもあります。明治期、欧米との貿易を開拓した初期の商社パーソンたちは、語学力や異文化理解を武器に「越境者」として活躍しました。戦後復興期には、資源確保のため中東やアフリカに足を運び、現地の信頼を得ることが商社の生命線となりました。やがて、貿易から事業投資へとビジネスモデルが変化する中、単なる橋渡し役ではなく、現地経済に根ざした「共創者」へと人材像も進化していきます。現在、商社は多様な国籍・文化背景を持つ人材とともに、複雑な地政学やグローバル課題に向き合っています。時代が変わっても、世界と対話し、価値を共につくるという使命は変わりません。商社の歩みには、いつの時代もグローバル人材の挑戦と共創が寄り添ってきました。［第3章］内なる国際化～多様化するグローバルな人材活用〜SHOSHAHandbook37
Page 38
3-2グローバル人材活用における商社の実践事例1グローバルプレゼンスを支える海外人材活用世界規模で経済社会が目まぐるしく変化している時代において、多様な文化や価値観の中でマルチなWin-win関係を築くことが求められます。総合商社の最大の強みである、世界中の国・地域で事業を展開する圧倒的な存在感は、さまざまなグローバル人材活用・育成の取り組みに支えられています。海外進出における課題各国に特化した新事業創出現地パートナーとの関係構築現地の商習慣や文化への深い理解各国の地政学的リスク分析現地コミュニティとの共生と社会課題解決への貢献人事制度▶教育研修制度▶現地での人材育成外国人人材の採用▶海外現地▶日本国内多様なグローバル人材活用多様性への理解▶海外現地との人材交流▶女性のキャリア形成外国人社員の活躍拡大▶外国人社員登用▶経営の現地化［第3章］内なる国際化～多様化するグローバルな人材活用〜38商社ハンドブック
Page 39
壱番屋インド進出（三井物産）三井物産は“ココイチ”の愛称でおなじみのカレー専門店チェーン「カレーハウスCoCo壱番屋」を運営する株式会社壱番屋との間で、インドにおける直営店舗・フランチャイズ店舗の展開に合意し、2019年に合弁会社を設立、コロナ禍の2020年に1号店を開店しました。インド三井物産からの法務・人事関連などの支援のもと、現地の運営組織を構築しながら、現在はデリー近郊で2店舗を運営しています。ピザやハンバーガー以外の海外レストランがいまだ少ないインドにおいて、インド三井物産からの出向者と壱番屋本社からの出向者を中心に、試行錯誤しながらインド独自のメニュー開発などを進め、徐々に現地の人に受け入れられてきています。FC希望者からも声が掛かる状況となり、他都市での展開に向けて協議を進めています。写真提供：三井物産通信インフラ整備を通じてエチオピアの経済成長を支える（住友商事）エチオピアはアフリカ大陸で2番目の1億2千万人もの人口を有し、今後急速な成長が期待される国です。しかしインフラ、教育、医療などの水準がまだ十分ではなく、携帯電話の普及率は多くの新興国と比べて大きく後れを取っていました。エチオピア政府が通信市場の自由化に踏み切った際、住友商事は世界の有力プレイヤーと戦略的パートナーシップを組み、新しい通信サービスを立ち上げました。長年にわたり世界中で通信事業に携わった専門人材のノウハウを活かし、2030年を目標にエチオピア全土でのサービス展開を目指します。事業展開に伴い、現地では新卒を含む20,000人超（2025年7月時点）の直接・間接的な雇用を生んでおり、今後も継続的な人材育成が期待されます。写真提供：住友商事［第3章］内なる国際化～多様化するグローバルな人材活用〜SHOSHAHandbook39
Page 40
2海外現地法人における外国人社員の採用世界が目まぐるしく変化し不確実性の高い昨今の経済情勢において、商社に求められる課題解決には現地ステークホルダーとの緊密なコミュニケーションが不可欠です。各拠点の外国人社員（ナショナルスタッフ）と本社の連携は年々重要視されています。さらには幹部候補となる外国人社員に向けた研修制度を設ける商社も多く、世界各地の海外現地法人に在籍する外国人社員には、日本での語学研修や商社ビジネスへの理解を深めるプログラムを活用し、各社支店や現地法人の管理職としてキャリアアップを経験する方も少なくありません。現地法人のリーダー育成を目指して（双日）海外事業会社を起点に現地ネットワークに入り込み、事業領域の拡大や新規事業の創出につなげるため、海外現地人材のCxOポストを拡大しています。2022年3月末に40%だった海外事業会社の現地人材CxO比率が、2025年3月末現在で49%となりました。2025年度までに50%と設定していた目標値を、「中期経営計画2026」では60%に引き上げ、さらなる現地化を目指しています。海外事業会社CxOで構成するアドバイザリーボードを米国で開催するなどグループが持つ多種多様な事業と掛け合わさることにより、事業拡大につなげ、連結力強化を目指しています。3日本における外国人社員・研修生の採用海外関連ビジネスが収益の多くを占める商社各社では、多様な人材の活用を目指し、日本国内でも国籍や学科を問わず外国人社員の採用を行っています。また日本における外国人技能実習生・研修生も業務支援・人手補填・国際協力の視点で長年受入れが進んでいます。しかし労働環境や人権保護の不備など課題も多く、人材育成を重視した受入れ体制の整備が求められています。外国人社長が率いるローディングアームグローバル戦略（東京貿易ホールディングス）東京貿易グループには国内外合わせて16の子会社がありますが、その一社、TBグローバルテクノロジーズ社（以下TBG）は日本のローディングアーム市場で大きなシェアを持ち、さらなる飛躍を目指して、海外におけるビジネス展開に注力しています。ローディングアームは原油やLNGといった流体エネルギーの荷役装置であり、世界市場への進出にはグローバルエネルギー業界のトレンドやビジネスネットワークの構築が不可欠となります。TBGでは2022年にローランポワドバン氏が代表取締役社長に就任。同氏のグローバルビジネスで培った経験と視野はTBG社員のみならず、東京貿易グループ全体に挑戦と成長へのインスピレーションを与えています。TBグローバルテクノロジーズ（株）代表取締役社長ローラン・ポワドバン写真提供：東京貿易ホールディングス来日する外国人技能実習生の人権尊重（帝人フロンティア）帝人フロンティアグループは、「外国人技能実習制度」※を活用して長年にわたり外国人技能実習生を採用して来ましたが、技能実習生が母国の送出機関に高額な手数料を支払って来日していることを問題視し、技能実習生を受け入れる国内グループ会社がその手数料を支払うことで、技能実習生の手数料負担をなくす「ゼロフィー・プロジェクト」を2019年度より開始しました。この取り組みにより技能実習生は安心して業務に専念できるようになり、日本での生活に対する満足度を高めることができました。※来日する外国人に日本の技術を習得してもらい、母国に持ち帰ってもらうための制度［第3章］内なる国際化～多様化するグローバルな人材活用〜40商社ハンドブック
Page 41
4▶グローバルな人事制度世界規模で適材適所の人材配置を目指して、海外現地採用の社員と日本人社員の人事情報やキャリア形成の仕組み、転勤のルールを統一するなどの取り組みが進められています。どのような職種・職歴・スキルを持った人材がどこにいるのかを把握しやすくすることで、地域を越えて専門領域に精通した人材を育成し、グローバル単位で活躍の機会を広げています。本社独自の人事ルール▶本社採用社員のスキル・キャリア希望などのデータ▶海外現地法人それぞれの人事ルール▶現地採用社員のスキル・キャリア希望などのデータ▶全世界の社員の人材情報を統一、一元管理を可能に▶全世界の社員のスキル・希望職種などのデータベースを統一し、適材適所のタレントマネジメントを推進▶外国人社員の転勤手続きに統一ルールを策定グローバル等級制度（ITOCHUGlobalClassification：IGC）（伊藤忠商事）伊藤忠商事ではグローバルベースでの人材戦略として、国籍に捉われない人材の配置、登用、育成を推進するため、全世界・全階層の職務を対象に職務・職責に基づくグローバル等級制度（ITOCHUGlobalClassification：IGC）を整備、活用しています。またリーダーが備えるべき行動要件を整備し、全世界で海外収益拡大を担う優秀な人材の採用・育成・活用・登用を行う「タレントマネジメントプロセス」の仕組みを構築しています。従来は国内評定者に提供し好評だった360度サーベイとコーチングを、海外の組織長向けにもマネジメント力向上のサポートとして導入しています。グローバル規模で必要なスキルを持った人材の活用を可能に（三井物産）三井物産では外国人社員の転勤の承認手続きや各種手当、一時帰国の仕組みなどの統一ルール「グローバル・モビリティー・プログラム（GMP）」を策定しました。あわせてシンガポールに国際転勤業務を担う専門部署も設置しました。このルールにより、例えばインドネシア法人で採用した人材を中国に転勤させる、といった海外拠点の間での異動も容易になります。また全世界の社員の人事情報やキャリア形成の仕組みを統一しました。海外法人がそれぞれ管理していた現地採用社員のスキルやキャリア希望も本社で一元管理し、適材適所の人材配置を目指しています。人事データベースでは、職歴や語学能力、キャリア志向などの情報を閲覧可能にし、グローバル規模で必要なスキルを持つ人材を見つけやすくなりました。例えば新プロジェクトに取り組む際、求める能力を持った人材を世界中から探してチームを迅速に立ち上げることも可能になります。［第3章］内なる国際化～多様化するグローバルな人材活用〜SHOSHAHandbook41
Page 42
5グローバル規模でのマネジメント人材育成現地採用、本社採用に関わらず、世界中で活躍する外国人社員の事例が増えており、今後、さらなるグローバル化を目指して、マネジメント職においてもより多くの外国籍社員の活躍が求められています。日本の商社特融の企業文化、商習慣を学ぶために本社への出向研修や次世代リーダー育成プログラムが用意されている会社も多く、グローバル規模での人材育成が進んでいます。三井物産初の現地出身者の海外現法社長（三井物産）2020年、成長著しい新興市場に拠点を構えるインド三井物産のトップにファイサル・アシュラフ氏（1998年入社）が就任しました。同社では初の現地出身者の海外現法社長であり、首都ニューデリーの本店以下6拠点に200人超の社員を率いています。急成長を続ける世界各地の地域市場において、現地情勢は急速に変化し、より複雑化する中、現地の課題解決に向け現地ステークホルダーとのより一層の緊密なコミュニケーションを推進しています。写真提供：三井物産中東・アフリカの人事・総務を統括（住友商事）マレーシア出身のMaureen氏はグローバル規模でさまざまな企業を経験したのち、SCMEA(SumitomoCorporationMiddleEastandAfrica)に人事スペシャリストとして入社しました。中東・アフリカ地域のSCMEAグループや子会社すべてを人事スペシャリストとして担当しています。ドバイのオフィスで働く25ヵ国を超える国々出身のスタッフたちを統率し、社員一人一人が主体的にパフォーマンス高く働くことができる組織風土や職場環境の実現に日々取り組んでいます。写真提供：住友商事［第3章］内なる国際化～多様化するグローバルな人材活用〜42商社ハンドブック
Page 43
本社、海外現地法人、グループ企業社員が一堂に学ぶグローバル研修（三菱商事）三菱商事および三菱商事グループでは、次世代の経営を担うために必要なリーダーシップや組織変革力等を育成する共通プログラムとして、「MCGroupLeadingChangeProgram(LCP)（」ハーバード・ビジネス・スクール、スタンフォード大学経営大学院協力）を、また、事業価値向上に必要な構想力の涵養を目的として、「イノベーション研修」（スタンフォード大学等協力）を継続的に実施しています。この2つのグローバル研修では、異なる職場環境やバックグラウンドを持つ参加者が一堂に会し、共に学ぶことを通じて、地理的・組織的な垣根を越えたつながりを築き、共通理解と価値共創を醸成する機会となっています。また、海外拠点長および現地法人社長に約10名の外国籍社員が着任する等、グローバルベースでの次世代リーダーの輩出にも取り組んでいます。グローバルベースでの人材交流・育成プログラム（伊藤忠商事）伊藤忠商事では、2008年度よりNS本社UTR制度と名付け、世界各国の海外現地スタッフを2年程度本社に受け入れています。企業理念の理解を深め、本社業務を通じた知識・経験の修得、人脈形成の機会を提供することで将来のリーダー育成を目的としています。これまで延べ130名程度の海外ブロック従業員が本社へ駐在しています。また、グローバルマネジメント人材の育成に向け、「GlobalDevelopmentProgram（GDP）」「短期ビジネススクール派遣」を実施しています。2024年度には、102名がGDPへ参加し、37名を短期ビジネススクールへ派遣しています。海外拠点から本社・他国拠点への出向制度『MGMP』（丸紅）丸紅では、グループ各社の幹部候補となる海外のグループ社員を、本社をはじめ自国以外のグループ会社に一定期間派遣する「MarubeniGlobalMobilityProgram（MGMP）」を実施しています。欧米、中国、韓国、インド、タイなど、幅広い国々からの派遣者は年々増加傾向で、2025年7月時点で約20名が本プログラムを通じて本社で勤務しています。本社や国内外グループ会社、海外現地法人で幅広く活躍するチャンスを広げることで、グループ内の多様な人財の国を超えた活躍を推進しています。懇親会ランチの様子写真提供：丸紅［第3章］内なる国際化～多様化するグローバルな人材活用〜SHOSHAHandbook43
Page 44
6外国人社員の活躍を目指した教育研修制度外国人社員が日本の企業で活躍するためには、言語だけでなく、日本独自のビジネスマナーや文化、職場のルールを理解することが重要です。教育研修制度は、その理解を助け、円滑なコミュニケーションと定着を促進するために役立ちます。また主に発展途上地域における政府の認定を受けたトレーニングセンターでの人材育成は、経済発展および優秀な人材の雇用に貢献しています。さまざまな制度を通じて外国人社員が能力を最大限に発揮し、多様性を強みに変える組織づくりが期待されています。日本の商社特有の企業文化や商習慣を身につける世界中の社員とのコミュニケーションによる学び、一体感の向上グローバルで活躍するリーダーシップの育成経済発展が著しい地域での人材確保に向けた教育研修機関運営階層別海外ナショナルスタッフ研修の実施（住友商事）住友商事では、海外拠点や事業会社の採用社員の育成をサポートするため海外ナショナルスタッフ研修を階層別（経営幹部、マネージャー、実務担当者）に英語で実施しています。世界各地のナショナルスタッフを東京本社に集め、住友商事グループの理念・戦略に関する講義や、クロスカルチャー・リーダーシップなどのビジネススキル研修を通じて、住友商事グループの一員としての一体感の向上とスキルアップを図っています。写真提供：住友商事グローバルの次世代リーダー育成（三井物産）三井物産では、変革を積極的に推し進める先導者を育成すべく、海外現地採用社員を対象とした長期キャリア開発プログラム「ChangeLeaderProgram（CLP）」を2018年から実施しています。世界各地から選抜された参加者は経営会議メンバーとの直接対話やリーダーシップ等をテーマにした集中討議等の機会を経て、ストレッチアサインメントに取り組みます。米州、欧州、アジアなど世界中から多様なバックグラウンドを持つ社員が参加しており、金融や営業、法律といったさまざまな知見を持つ社員同士のコミュニケーションは海外採用社員にとって非常に有意義な場となっています。CLP累計参加者／回数（2019年３月期～2025年３月期）67名／5回写真提供：三井物産Column6「日本式ものづくり学校」とは日印政府と日本企業が連携し、日本式の技能や規律をインドの製造現場に定着させる人材育成プログラムの一つで、将来的に製造現場の中核を担う人材の育成を目指すプロジェクトです。本プロジェクトは、日本式ものづくり学校（JIM）や、寄付講座（JEC）を通じ、インド国内にて10年間で3万人のものづくり人材を育成することを目的としています。より実践を通じた製造業のスキルを身につけること、まやカイゼンなど日本のものづくりに関する大事な考え方を学ぶことで、インドにおけるものづくり人材の育成のレベルアップを目指しています。「日本式ものづくり学校（JIM）」の認定式写真提供：日鉄物産［第3章］内なる国際化～多様化するグローバルな人材活用〜44商社ハンドブック
Page 45
「日本式ものづくり学校」認定インドNTTFトレーニングセンター（豊田通商）豊田通商は2018年に経済産業省「日本式ものづくり学校」（コラム⑥参照）の認定を受け、人材育成機関「ToyotaTsushoNTTFTrainingCentre（TNTC）」を開校しました。3年制の「働きながら学べる」スキームを提供し、インドの若者に日本式の労働倫理や技能を直接指導し、製造現場のリーダー候補育成を目指しています。インド西部グジャラート（GJ）州に進出する日系企業の間では、同州でのマネジャークラスの現地人材の採用が難しいほか、他州に比べてもワーカーのソフトスキルが低いことが課題となっています。経済成長が著しいインドにおいて、自動車や半導体産業を中心とした製造業の集積が州で、製造現場の中核人材の育成や獲得の重要性が一層高まっています（。実施期数：9期合計入学者数：203名合計卒業生数：61名）写真提供：豊田通商「DOJO」とOJTによる人材育成支援活動（日鉄物産）日鉄物産は従来よりインドで鋼板加工事業を展開するグループ会社にて、自社の人材育成活動を展開していました。2023年より鉄鋼製品の製造などに関する知識や技術などに関する教育プログラムを開始し、同年4月に日本式ものづくり学校（JIM）の認定を受けました。はじめにDOJO（「道場」のローマ字読み）と呼ぶ座学研修で基礎知識や日本式の考え方などをしっかりと理解してもらったあと、OJTに移ります。OJTでは、現場で機械類の取り扱いの説明を通して機械の操作方法を学び、作業に慣れたころ慢心が生じないよう再び作業標準の大切さを教え、決まり事を守りきる重要さを理解してもらいます。こうした繰り返しで徐々に技能が身についていき、各分門の責任者の判断により一人作業が許可されます。現地の鋼材流通の役割を担う事業展開に加え、人材育成を通した社会貢献に積極的に取り組んでいます。写真提供：日鉄物産成長が期待できるインドでビジネスを展開したいが質の高い現場人材を十分に確保できない。2016年、日印首脳立合の下、世耕大臣・チノイ駐日大使が「ものづくり技能移転推進プログラムに関する協力覚書」に署名。10年間で3万人のものづくり人材を育成することで合意。対内直接投資の受入れを通じ、インド製造業を振興したい（MakeinIndia）。職能育成事業により若年層のスキル向上を図りたい（SkillIndia）。［第3章］内なる国際化～多様化するグローバルな人材活用〜SHOSHAHandbook45
Page 46
7海外現地における教育支援、奨学金制度グローバルサウス諸国などいまだ経済格差の大きい地域を中心に、商社はグローバルな拠点網を活かしそれぞれの地域の事情に合わせた教育支援を行っています。奨学金や学用品の寄付、人材育成プログラムの提供等を通して、産業の持続的成長を支えるための人材育成や、各社の事業推進を支える地域社会の発展に貢献しています。国家間の関係強化に寄与するだけでなく、経済発展途上にある国々の将来を担う優秀な人材を育成することは、ビジネス基盤の強化につながるという相互利益が期待できます。世界各地で展開する教育支援、奨学金制度の一例（2025年5月時点）＠香港▶介護施設やリハビリセンターへの教育プログラム（三井物産）＠アジア各国▶アジア各国：大学生を対象とした奨学金制度（住友商事）▶ラオスの民族寄宿学校への学用品寄贈（丸紅）▶ミャンマーの工科系大学学生への奨学金（丸紅）▶カンボジアの大学生への奨学金プログラム（丸紅）＠フィリピン▶奨学基金制度、学用品供与（丸紅）＠インド▶奨学生の選抜（三井物産）▶介護人材の育成（三井物産）＠アフリカ各国＠オマーン▶ケニアにトヨタアカデミーを設立（豊田通商）▶アフリカの次世代リーダー育成強化（三菱商事）▶留学生奨学金（住友商事）＠タイ▶少数山岳民族の自立を支援（三井物産）＠ベトナム▶奨学金プログラム、奨学生家庭訪問、絵本・本棚・学用品寄贈（双日）▶理工系大学生の人材育成（双日）［第3章］内なる国際化～多様化するグローバルな人材活用〜46商社ハンドブック
Page 47
345617892101112写真提供1三菱商事2豊田通商©FranckDUNOUA3住友商事4丸紅5三井物産6三井物産7住友商事8住友商事9三菱商事10豊田通商11双日12双日＠中国▶中国交換留学生奨学金（住友商事）▶中国大学生のホームステイ受入れ（伊藤忠商事）＠日本▶在日ブラジル人学校生徒(小学生から高校生)および大学生向け奨学金プログラム（三井物産）▶在日ブラジル人学校の生徒・保護者を対象としたキャリアセミナープログラム（三井物産）▶途上国を中心とした私費留学生対象の奨学金支援、留学生同士の交流会開催（豊田通商）▶学術研究助成、奨学生支援、および国際交流助成（双日）▶グローバル人材育成を目的とした、高校生を対象とした奨学金制度（三菱商事）＠アメリカ▶次世代リーダーの育成を目的とした日本人大学生の米国留学支援プログラム（住友商事）＠インドネシア▶奨学生の選抜、社会課題プログラム（三井物産）▶大学生への奨学金プログラム（丸紅）＠ブラジル▶職業訓練学校への奨学金（丸紅）＠オーストラリア▶大学生の日本研修（三井物産）［第3章］内なる国際化～多様化するグローバルな人材活用〜SHOSHAHandbook47
Page (追加)48
4第章日本貿易会の活動484-1日本貿易会（JFTC）～JapanForeignTradeCouncil,Inc.～1日本貿易会は貿易商社・貿易団体を会員とする業界団体で、わが国経済の繁栄と国際経済社会の発展に寄与することを目的に設立されました。会員は、商社・貿易団体などの正会員（法人42社、団体18社）、製造業・金融業・海運業など貿易関係の企業・団体による賛助会員（法人49社、団体28社）の計137で構成されます（2025年8月1日現在）。2日本貿易会は、1947年6月、戦後の民間貿易再開に先立ち、それまで個々に活動していた貿易関係４団体を統合し、わが国の貿易に関する経済団体として設立されました。その後、1986年6月に貿易商社および貿易団体を正会員とする貿易業界団体へと改組し、2012年4月1日に公益法人制度改革に基づく内閣総理大臣の認可を得て一般社団法人に移行しました。3日本貿易会とは日本貿易会の沿革主な事業活動（1）GovernmentRelations～提言・要望実現への働き掛け商社業界が直面する課題に対し、業界内の意見をとりまとめ、政府省庁や関係機関などに対して提言・要望を行い、制度整備や国際標準化の実現に向けた積極的な働き掛けを行っています。（2）MemberRelations～会員に対する情報の伝達・共有の促進会員企業の事業活動を支援するため、内外の政策や経済・産業動向など商社活動に必要な情報を収集・提供し、常設委員会やセミナー等を通じて会員間の意見交換・情報共有を促進しています。（3）PublicRelations～商社機能・活動への理解浸透、社会貢献活動商社の機能や社会的役割、当会の活動意義を内外に広く発信し、理解の浸透と認知度向上を図っています。ウェブサイト改修や刊行物電子化による広報強化、ABIC（P.49第4章2参照）との連携による社会貢献も推進しています。（4）商社を取り巻く新たな課題への対応強化「経済安全保障」「ビジネスと人権」「デジタル」「SDGs」「グリーン」といった既存の当会委員会活動の枠組みでは個別対応が難しい新たな共通課題につき、委員会横断的な取り組みを実施し対応を強化しています。日本貿易会は16の常設委員会を設け、各々が直面する重要課題について会員間の情報共有・意見交換を行っています。これらの場で共有される最新の政策関連情報が、提言・要望の充実につながっています。▶総務委員会▶広報委員会▶法務委員会▶財務委員会▶経理委員会▶物流委員会▶市場委員会※▶貿易動向調査委員会日本貿易会の委員会▶安全保障貿易管理委員会▶貿易保険委員会▶経済協力委員会▶人事委員会▶情報システム委員会▶社会貢献･ABIC委員会▶サステナビリティ推進委員会▶内部統制委員会計16委員会※翌年度の「わが国貿易収支、経常収支の見通し」を年1回（12月）に作成し、対外的に発表を行っているMemberRelations会員への情報提供日本貿易会の主な機能GovernmentRelations商社業界としての政策提言KEYFUNCTIONS主な機能PublicRelations商社活動への理解浸透、社会貢献商社ハンドブック
Page 49
4-2国際社会貢献センター（ABIC：ActionforaBetterInternationalCommunity）国際社会貢献センター（ABIC）とは関西学院大学・ABIC共催「高校生国際交流の集い」外国人技能実習生向け日本語教室（気仙沼市からの業務受託）在パキスタン大学生向け日本語研修日本貿易会は、社会貢献として独自の人的支援を行うため、商社などのOB・OG人材が長年培ってきた経験、知見、人脈、スキル・ノウハウを活かすためのプラットフォームとして、2000年に「国際社会貢献センター（ABIC）」を立ち上げ（2001年にNPO法人化）、社会貢献活動を委託しています。現在、活動会員は約3,000人に上り、政府関係機関、地方自治体、企業・団体、教育機関、留学生支援組織などに対する人的支援を行っています。主な活動国内外の政府関係機関、企業・団体、地方自治体、国際機関などへの人材紹介・推薦国内外の政府関係機関（経済産業省、日本貿易振興機構、中小企業基盤整備機構など）、企業・団体、地方自治体、商工会議所、NPO／NGO、国際機関などの人材ニーズに応じ、活動会員を紹介・推薦しています。企業・団体、地方自治体などの各種研修への講師派遣企業・団体、地方自治体、政府関係機関などの役職員向け海外赴任前研修、スキル系研修、語学研修の講師として、当該の国・地域、スキル、言語に精通した活動会員を派遣しています。大学・大学院等への講師派遣大学・大学院や社会人講座の講師として、各種テーマに精通した活動会員を派遣しています。また、ABICとして各種講座の業務受託も行っています。小中高校の国際理解教育、キャリア教育への講師派遣小中高校の国際理解教育、キャリア教育の講師として、各種テーマに精通した活動会員を派遣しています。外国籍児童・生徒、外国人技能実習生、外国人大学生の日本語学習への講師派遣自治体や教育機関による外国籍児童・生徒への日本語学習・生活指導の支援員として、日本語指導スキルを有し、児童・生徒の母国語も堪能な活動会員を派遣しています。また、外国人技能実習生、外国人大学生の日本語学習の講師として、日本語指導スキルを有する活動会員を派遣しています。外国人留学生の日本語・日本文化学習への講師派遣日本学生支援機構が運営している外国人留学生居住施設の日本語広場、日本文化教室（華道、茶道、書道、空手など）の講師として、また、育児相談・新生児訪問の通訳として、活動会員を派遣しています。また、春・秋のバザーへの物品提供に協力しています。（『（公財）中島記念国際交流財団助成』（独）日本学生支援機構留学生地域交流事業）国際イベントへの協力国内で開催される各種国際イベントにおいて、イベント運営スタッフや通訳ボランティアの人材ニーズに応じ、活動会員を派遣しています。（注）文中の「派遣」という言葉は、労働者派遣法上の派遣を意味するものではなく、ABICの活動会員に当該活動に赴いてもらうという意味で用いています。外国人留学生支援・交流（上から日本語広場、空手教室、華道教室、バザー）https://www.abic.or.jp/ABIC活動会員へのご登録、人材紹介・推薦のご相談など、お問合せください。［第4章］日本貿易会の活動SHOSHAHandbook49
Page 50
世界経済と貿易年表①西暦世界の動き◦第２次世界大戦終結◦国際連合成立◦第１回ＩＭＦ・世銀総会◦マーシャルプラン（欧州復興計画）◦GATT調印◦ソ連、ベルリン封鎖◦中華人民共和国成立◦ココム設立◦朝鮮戦争勃発◦欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣSC）条約調印◦朝鮮戦争休戦協定調印◦パリ協定／西独の主権回復◦バンドン会議◦エジプト、スエズ運河を国有化◦ソ連、世界初の人工衛星打ち上げ◦ＥＥＣ発足◦キューバ革命◦ＧＡＴＴ東京総会開催◦ＥＦＴＡ発足◦ＯＰＥＣ結成◦ＯＥＣＤ発足◦ＧＡＴＴディロン・ラウンド交渉合意◦キューバ危機◦ケネディ米大統領暗殺◦ＧＡＴＴケネディ・ラウンド交渉開始◦米軍のベトナム北爆開始◦中国文化大革命開始◦第３次中東戦争勃発◦ＧＡＴＴケネディ・ラウンド交渉合意◦ＡＳＥＡＮ発足日本の動き（貿易・商社、日本貿易会）◦GHQ、４大財閥本社解散命令◦日本貿易会創立（6月25日）◦制限付民間貿易再開（8月15日）◦東京裁判判決◦ドッジ・ライン発表／（単一為替レート／１ドル３６０円設定）◦民間輸出開始（12月1日）◦民間輸入開始（1月1日）◦GHQ、日本商社の海外支店設置を原則了解◦財団法人海外市場調査会（JETRO）設立◦サンフランシスコ講和会議、平和条約調印◦日米安全保障条約調印◦民間航空復活◦日本、IMF・世銀に加盟◦輸出取引法施行（翌53年、輸出入取引法と改称）◦経済自立３目標・４原則（緊縮政策）◦繊維商社１０５件の倒産（戦後最高記録）◦日本貿易会、通産省の委託により貿易政策委員会を設置◦日本、GATTに加盟◦商社外貨保有制度、商社など本支店間交互計算勘定制度実施◦日ソ共同宣言／日本の国連加盟承認◦政府、輸出会議に貿易業輸出会議を設置◦通産省、商社の海外支店などの適正配置要綱発表◦日本貿易憲章採択1月1（19日）◦日米新安全保障条約調印◦貿易・為替自由化計画大綱を決定◦日米貿易経済合同委員会◦日中総合貿易覚書（LT協定）◦貿易記念日（６月２８日）制定◦日本、IMF８条国に移行／日本、OECDに加盟◦新輸出振興税制措置の実施◦東京オリンピック◦日韓基本条約調印◦第１回赤字国債発行◦資本自由化正式実施和暦景気循環商社貿易会歴代会長（キャッチフレーズ）◦特需景気◦反動不況◦昭和29年不況◦なべ底不況◦転換型不況◦証券不況◦投資・消費景気◦神武景気◦岩戸景気◦オリンピック景気◦いざなぎ景気戦後混乱・復興期商社万能論商社斜陽論（1947.6〜1953.4）①中嶋久萬吉（1953.4〜1972.10）②稲垣平太郎付録［付録］世界経済と貿易年表①昭和202122232425262728293031323334353637383940414219202122232425181716151413121110987654321（兆ドル）世界貿易（内■は日本貿易）100200300（1ドル当たりの円相場）（円）貿易収支第一次所得収支（兆円）■■■■■■輸出輸入（10兆円）765432120191817161514131211109876543210-1-2-3-4-5-6-7-8-9-10-11-12-13-14-15-16-17-18-19-201945'47'49'50'51'52'53'54'55'56'57'58'59'60'61'62'63'64'65'66'67'46'4850商社ハンドブック
Page 51
◦アラブ石油輸出国機構（ＯＡＰEC）発足◦核拡散防止条約（ＮＰＴ）調印◦ＩＭＦ、ＳＤＲ（特別引出権）創設◦アポロ11号、月面着陸◦米国、新経済政策発表／ニクソン・ショック◦中国、国連加盟◦多国間通貨調整／スミソニアン合意◦ニクソン米大統領訪中◦第１次石油ショック（１０月）◦第４次中東戦争勃発◦ＧＡＴＴ東京ラウンド交渉開始◦英国、ＥＣ加盟◦ニクソン米大統領、ウォーターゲート事件で辞任◦ベトナム戦争終結◦第１回先進国首脳会議（ランブイエ）◦イラン革命／第２次石油ショック◦東京サミット（６月）◦ＧＡＴＴ東京ラウンド交渉終結◦ソ連軍アフガニスタン侵攻◦イラン・イラク戦争勃発（９月）◦第１回南北サミット◦フォークランド紛争◦インディラ・ガンジーインド首相暗殺◦プラザ合意◦チェルノブイリ原子力発電所大事故◦東京サミット（５月）◦ＧＡＴＴウルグアイ・ラウンド交渉開始◦ソ連、ペレストロイカ始まる◦ルーブル合意◦ブラックマンデー◦イラン・イラク戦争終結◦ドル防衛協力（日米貿易経済合同委員会ホノルル会議）◦第２次資本自由化実施◦日本貿易会、貿易会館（銀座）から世界貿易センタービルに事務局移転（5月）◦日米繊維交渉開始◦第３次資本自由化実施◦対米繊維輸出自主規制表明◦第４次資本自由化実施（９３％）◦（１ドル３０８円に切上げ／スミソニアン体制へ移行）◦日米繊維協定調印◦沖縄復帰◦日中国交正常化◦貿易自由化１００％決定◦日本貿易会、総合商社行動基準制定（５月）◦変動相場制への移行（スミソニアン体制崩壊）◦大手商社の営業活動の実態調査（通産省）◦生活関連物資の買占めおよび売惜しみに対する緊急措置に関する法律公布◦総合商社に関する調査報告書（公取）◦日本貿易会、日韓貿易拡大均衡委員会設置◦総合商社に関する第２回調査報告「独占禁止政策からみた商社問題について」（公取）◦日本貿易会、第１次日本貿易会友好訪中代表団を派遣◦ロッキード事件◦日米漁業協定調印◦日中平和友好条約調印◦ダグラス・グラマン事件◦日米自動車交渉開始◦外国為替及び外国貿易管理法改正◦対米自動車自主輸出規制実施◦貿易研究所設立（現・国際貿易投資研究所、ITI）◦大韓航空機撃墜事件◦NTT・JT民営化◦（急激な円高）◦日米半導体協定終結◦日本貿易会、経済団体から貿易商社・団体を正会員とする業界団体に改組（６月）◦米国、対日経済制裁措置発表◦国鉄分割／ＪＲグループ発足◦新貿易保険法施行◦牛肉・オレンジ交渉最終決着（輸入割当制撤廃へ）◦いざなぎ景気◦ニクソン不況◦列島改造景気◦第１次石油危機◦公共投資景気◦第２次石油危機◦ハイテク景気◦円高不況◦バブル景気◦安定成長景気◦円高不況商社無用論商社冬の時代バブルの時代（1985.5〜1992.5）（1972.10〜1985.5）③水上達三④三村庸平［付録］世界経済と貿易年表①444345464748495051525354555657585960616263'68'69'70'71'72'73'74'75'76'77'78'79'80'81'82'83'84'85'86'87'88SHOSHAHandbook51
Page 52
◦バブル景気◦第１次平成不況◦カンフル景気◦第２次平成不況◦ＩＴ景気◦第３次平成不況◦いざなみ景気バブルの時代新興国＆資源ブームIT革命下の商社不要論（2000.5〜2004.5）世界を豊かに貿易会（1996.5〜2000.5）顔が見え、ダイナミックに行動する貿易会（1992.5〜1996.5）顔の見える貿易会（1985.5〜1992.5）（2004.5〜2008.5）グローバル・フロンティア⑧佐々木幹夫⑦宮原賢次⑥室伏稔⑤江尻宏一郎④三村庸平世界経済と貿易年表②付録［付録］世界経済と貿易年表②平成元年0203040506070809101112131415161718◦天安門事件◦第１回ＡＰＥＣ会議◦ベルリンの壁崩壊◦イラク、クウェートに侵攻（８月）◦東西ドイツ統一◦多国籍軍イラクを攻撃、湾岸戦争◦ソ連邦解体◦ポンド危機◦東京サミット（７月）◦マーストリヒト条約発効、ＥＵ統合市場発足◦ＮＡＦＴＡ発足（1月）◦ココム解散◦ＧＡＴＴウルグアイ・ラウンド交渉妥結◦メキシコ通貨危機◦ＷＴＯ発足◦包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）採択◦香港返還◦アジア通貨危機択◦インド・パキスタン地下核実験◦ロシア通貨危機◦ＥＵ通貨統合スタート◦コソボ紛争でＮＡＴＯ軍ユーゴ空爆◦南北朝鮮首脳会談（平壌）◦九州・沖縄サミット（７月）◦米国同時多発テロ（9月１１日）◦ＷＴＯドーハ開発ラウンド交渉開始◦中国、ＷＴＯ加盟◦ユーロ紙幣・貨幣流通開始◦北朝鮮、核兵器開発表明◦北朝鮮、ＮＰＴ脱退宣言◦イラク戦争勃発◦イラクなどで自爆テロ頻発◦ＥＵ、旧東欧１０カ国加盟で２５カ国体制に◦ロンドン同時爆破テロ◦中国、人民元２％切上げ◦第１回東アジアサミット（１６カ国）◦中国、外貨準備世界一に◦消費税導入（３％）◦日米構造協議開始（６月）◦日経平均、史上最高値38,915．87円（１２月２９日終値）◦株価下落始まりバブル崩壊（２月）◦日米構造協議最終報告◦国連平和維持活動（ＰＫＯ）法成立◦第1回アフリカ開発会議（ＴＩＣADⅠ、東京）◦政府、９４項目の規制緩和措置◦（対ドル円高、１００円突破）◦阪神・淡路大震災（１月17日）◦日米自動車交渉合意◦日米半導体交渉合意◦消費税５％◦日本貿易会、創立50周年◦日銀法・独禁法改正（持株会社解禁）◦地球温暖化防止京都会議（COP3）◦金融再生関連法成立◦長野冬期オリンピック商社行動基準を制定（７月）◦日本貿易会、総合商社行動基準を改定し、◦日本貿易会、国際社会貢献センター（ＡＢＩＣ）を設立◦自衛隊、対米支援のためインド洋派遣◦国際社会貢献センター（ＡＢＩＣ）、ＮＰＯ認証取得◦日本貿易会、環境行動基準制定◦日朝首脳会談◦イラク復興支援特別措置法成立（自衛隊派遣可能）◦自衛隊、サマワ（イラク）入り◦自衛隊の多国籍軍参加を決定◦京都議定書発効◦愛知万博開催（愛・地球博）◦日本貿易会、商社行動基準を改定（６月）◦日銀ゼロ金利解除（０％→０．25％）◦いざなぎ景気超え（11月）020304050607080910111213141516171819202122232425181716151413121110987654321（兆ドル）世界貿易（内■は日本貿易）100200300（1ドル当たりの円相場）（円）貿易収支第一次所得収支（兆円）■■■■■■輸出輸入（10兆円）765432120191817161514131211109876543210-1-2-3-4-5-6-7-8-9-10-11-12-13-14-15-16-17-18-19-20'89'90'91'92'93'94'95'96'97'98'992000'01'02'03'04'05'0652商社ハンドブック
Page 53
◦ギリシャ財政危機・欧州ソブリン危機◦チュニジア、ジャスミン革命（１２月）◦アラブの春／米軍イラク撤退完了◦ＷＴＯドーハ・ラウンド議長文書（４月）◦ロシア、ＷＴＯ加盟◦ＥＵ２８カ国に◦米キューバ国交回復（７月）◦原油価格下落（一時３０ドル割れ）◦伊勢志摩サミット（５月）◦英国国民投票、ＥＵ離脱を決定（６月）◦気候変動パリ協定発効（１１月）◦トランプ第45代米大統領就任（1月）◦北朝鮮、核・ミサイル開発加速◦南北朝鮮首脳会談（板門店）◦米国、イラン核合意離脱（5月）◦米中貿易摩擦激化◦香港、民主化デモ激化◦G20大阪サミット（6月）◦英国、EUから離脱（1月）◦WHO新型コロナウイルスパンディミックと表明（3月）◦新変異株「オミクロン株」、世界で感染拡大◦バイデン第46代大統領就任（1月）◦ロシア、ウクライナに侵攻◦WHOがコロナ緊急事態を解除（5月）◦英国がTPPに加盟（7月）◦ハマスがイスラエルに大規模攻撃（10月）◦イランがイスラエルを直接攻撃（4月）◦米大統領選でトランプ氏が返り咲き（11月）◦日経平均、バブル後最安値7,054．98円（３月10日）◦国際社会貢献センター（ＡＢＩＣ）、設立10周年◦東北地方太平洋沖地震（３月11日）◦31年ぶり貿易赤字◦日本貿易会、一般社団法人に移行◦復興特別所得税の課税開始（１月～）◦TPPへの交渉参加正式表明（３月）◦消費税８％（４月～）◦TPP協定署名（2月）◦熊本地震（４月14日）◦日本貿易会、創立70周年◦日本貿易会、商社行動基準を改定（３月）◦CPTPP協定発効（12月）◦日EUEPA発効（2月）◦消費税10％（10月～）◦日米貿易協定・日米デジタル貿易協定発効（1月）◦日英EPA発効（1月）◦日本貿易会、霞が関コモンゲートに事務所移転（1月）◦東京オリンピック◦RCEP発効（1月）◦世界同時不況◦デジャブ景気◦アベノミクス景気冬の時代再来現在（商社機能の見直し）（2018.5〜2020.5）未来をカタチに豊かな世界へ日本貿易会（2010.5〜2014.5）新貿易立国、世界とともに（2014.5〜2018.5）つなぐ世界、むすぶ心～新たな英知で世界に貢献～（2008.5〜2010.5）未来をひらき、世界を結ぶ⑨勝俣宣夫⑩槍田松瑩⑪小林栄三⑫中村邦晴（2022.5〜2024.5）ともに築こう、サステナブルな世界を日本貿易会⑭國分文也⑬小林健（2020.5〜2022.5）未知の時代を切り開く日本貿易会⑮安永竜夫（2024.5〜）フロンティアスピリットで未来を切りひらけ［付録］世界経済と貿易年表②192021222425262728293031／令和元年32456◦サブプライム・ショック（８月）◦北海道洞爺湖サミット（７月）◦リーマン・ショック（９月）◦第１回Ｇ２０首脳会合◦原油価格高騰（一時140ドル台）◦日本貿易会、創立６０周年◦郵政民営化◦航空自衛隊、イラクから撤収（５年間活動）192023'22'23'24'07'08'09'10'11'12'13'14'15'16'17'18'19'20'21◦欧州危機◦経済安保「適正評価」新法が成立（5月）◦日銀がマイナス金利を解除（3月）◦石川・能登で震度７、日本海沿岸に津波被害（1月）◦防衛費増額のための財源確保法が成立（6月）◦新型コロナが「5類」へ移行（5月）◦経済安全保障推進法成立（5月）SHOSHAHandbook53
Page 54
Page 55
商社ハンドブック2025年11月30日初版第1刷発行発行所一般社団法人日本貿易会〒100-0013東京都千代田区霞が関三丁目2番1号霞ヶ関コモンゲート西館20階TEL03（5860）9350E-mailchosa@jftc.or.jpURLhttps://www.jftc.or.jp編集・発行一般社団法人日本貿易会調査グループ表紙デザイン神永愛子@primary-inc.jpデザイン山口勉@primary-inc.jp印刷所株式会社大應©JapanForeignTradeCouncil,Inc.PrintedinJapan●無断転載・複製を禁じます。
Page 56
商社ハンドブック
