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発刊にあたって日本即席食品工業協会は、昭和39年、日本ラーメン工業協会として農林省(現農林水産省)から社団法人の認可を受けて以来60年にわたる星霜を重ねて参りました。永きにわたり、ひとかたならぬご指導、ご支援を賜りました政府や関係業界の皆様をはじめ関係各位に心から御礼を申し上げます。即席めん産業の草創期は、特許係争の多発や団体の乱立等、混乱状態が続き、見かねた当時の食糧庁から何とか一致団結するようにとの指導を受け、紆余曲折を経てようやく一つの団体としてまとまったという経緯がございます。混沌と軋轢の中で、業界団体の中心的役割を担った人物こそが、即席めんを生みだし、世界産業に発展する礎を築いた安藤百福(初代理事長)でした。協会の歴史を綴るうえで、まずその偉大なる功績に敬意を表し、冒頭に冠すべきであることは言うまでもありません。併せて、業界各社のトップとして経営に当たりながら、協会運営に尽くされた多くの先達の努力と英知、奉仕的精神に感謝するとともに、それを受け継いだ関係各位の研鑽と情熱によって、今日の即席めん産業の発展が支えられてきたことをしっかりと肝に銘じなければなりません。協会創立60周年に当たり、即席めん産業と協会の、草創期から現在に至るまでの節目となったことがらや背景等を正しく記録し、次世代の人々が共有すべき遺伝子として、確実に受け継いで行くことが私たちの重大な責務と言えます。このため、60周年記念事業の一環として、産業史である『即席めん産業の発展』と、団体史である『日本即席食品工業協会の取り組み』、『これからの10年』の3編を編纂することになりました。本稿により、協会活動が即席めん産業の発展と地位の向上に寄与したこと、ならびに、永年にわたる消費者への啓発的活動を通じて、食生活の改善と健康的な生活づくりに貢献してきたことを汲み取って頂ければ幸いです。今後は、急速な高齢化、少子化、人口減少等が続くとともに、環境意識の高まり等を背景とした持続可能な社会の実現が求められるなど、食品産業にとって未体験の環境変化に直面いたしますが、先人の知恵と熱意に学び、即席めん産業が未来に向かって更なる発展を遂げることができるよう、力を合わせて努力する所存です。本稿の編纂にご協力頂いた皆様に深甚なる感謝を申し上げます。一般社団法人日本即席食品工業協会理事長井田純一郎1

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もくじ発刊にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一般社団法人日本即席食品工業協会理事長井田純一郎1【第1部】即席めん産業の発展１.即席ラーメンの誕生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6背景／6「チキンラーメン」の発売／62.競争の激化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7過熱する市場参入／7スープ別添方式の登場と製品の多様化／7成長市場での過当競争／73.即席めんの高品質化と競争激化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8高品質化の進行／8過熱する価格競争と差別対価の禁止／9寡占化の進行／9価格安定を支える技術進歩／94.カップめんの登場と国際化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10カップめんの登場／10オイルショックと即席めん／10大手メーカーの参入／11多様化するカップめん市場／11海外への進出と輸出／125.グルメ時代と即席めんの個性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12エリア化と個性化／12高価格・高級めんの登場／13袋めんを抜いたカップめん／13生タイプめんの登場／136.健康意識の高まりと即席めんの進化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14カップめんの進化／14袋めん新時代の到来／15宇宙食の誕生と期待／15最適化栄養食の誕生／167.国民食から世界食ヘ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16海外市場の発展／16世界ラーメン協会と即席めんCODEX規格／168.原料と関連産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17小麦粉／17パーム油／17関連産業の発展／189.寡占化と産業構造の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18寡占化の進展／18産業構造の変化／18【第2部】日本即席食品工業協会の取り組み１.沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20前史としての特許係争／20「日本ラーメン工業協会」の発足／20「日本即席食品工業協会」に名称変更／20JAS登録認定機関の分離／21一般社団法人への移行／212.組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21会員と意志決定機関／21役員の職務分担／22歴代理事長とその功績／22会員外理事の導入／24企画委員会／24共同PR委員会・即席めん食育推進委員会／24技術委員会／24表示委員会／242

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物流問題検討会／25環境対策検討チーム会議／25３.財政基盤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26会費／26４.即席めん産業発展への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26日本農林規格（JAS）の制定と改正／26公正取引協議会の設立と規約の制定／27栄養成分表示／28日付表示／28製造物責任法と注意表示マーク／29環境ホルモン疑惑と名誉回復／29移り香事件の真相と解決／30公正競争規約の改正／30JAS規格の改正（食品添加物）／31JAS認証工場の技術的基準の改正／31即席めん表示の改正／31消費税引き上げに対するカルテル締結の届出／31加工食品食育推進協議会の設立／31他業界との連携／32即席めん誕生60周年NHK連続テレビ小説「まんぷく」放映／325.即席めんの推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33生産数量の推移／33価格改定／336.食育とPR活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34消費者志向自主宣言／34広報宣伝から食育へ／34小学生レシピコンクール／34オリジナル料理コンテスト／36インターネット調査／36「インスタントラーメン図鑑」の発刊（初版令和2（2020）年3月30日発行）／36ホームページの刷新と会員専用サイトの開設／37協会公式SNSアカウント運用開始／37食育教材改訂／37レシピ動画配信／38大規模イベントへの出展強化／387.健康と安全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38減塩への取り組み／38国民生活センター報道発表／39品質問題と対応／39HACCP義務化に対応した手引書の作成／408.環境問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40環境問題への対応／40環境対策自主行動計画／419.物流課題への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41物流の適正化・生産性向上に向けた即席めん業界の自主行動計画／41即席めん業界における物流標準化ガイドライン／4110.災害支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42災害への対応／42災害緊急支援体制の強化／42東京都との災害支援協定の改定／42小冊子「もしもに備えて、防災食活用のおススメ！」発行／42日本赤十字社との災害支援協定を締結／43災害支援／4311.協会活動の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44会報の発刊／44表彰／45事務所移転（令和元(2019)年7月1日）／45令和2(2020)年新型コロナウイルスの感染拡大への対応／453

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【第3部】これからの10年〜いつの時代も愛されるものを〜１.基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48持続可能な社会の実現に向けて積極的に貢献していく／48目標1食の安全・安心／48目標2健康と栄養／49目標3環境負荷低減対策／49目標4安定供給／492.各目標の取組の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50目標１食の安全・安心／50①食育の推進／50②分かりやすい表示／50目標2健康と栄養／51③消費者への栄養改善／51④減塩商品の拡大／51目標3環境負荷低減／51⑤気候変動への対応／51⑥廃棄物の削減／52目標4安定供給／52⑦物流の効率化／52⑧災害支援／52⑨サプライチェーン／533.個々の目標の取組内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53目標1食の安全・安心／53①食育の推進／53②分かりやすい表示／54目標２健康と栄養／55③消費者への栄養改善／55④減塩商品の拡大／56目標３環境負荷低減対策／56⑤気候変動への対応／56⑥廃棄物の削減／58目標4安定供給／60⑦即席めん業界における物流の効率化／60⑧災害支援関係の対応／61⑨サプライチェーン／62資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・634

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１第部即席めん産業の発展5

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1.即席ラーメンの誕生「チキンラーメン」の発売背景昭和30(1955)年、敗戦から10年が過ぎたこの年、「神武景気」「岩戸景気」と続く大型景気がスタートした。「もはや戦後ではない」と『経済白書』（昭和31年）は書き、日本人の消費生活は大きな質の転換をみせ始めていた。テレビは昭和33(1958)年に100万台を突破し、電気冷蔵庫、電気洗濯機とともに「三種の神器」ともてはやされた。自動電気炊飯器が飛ぶように売れ、生活構造も大きく変化する。それが即席めん誕生の背景となった。もう一つ、より直接的な背景としては、日本人のめん類好きが挙げられるだろう。戦後は屋台の中華そば屋に長い行列ができ、敗戦による劣悪な食生活の中で、中華そばは廉価でカロリーの高い栄養食であった。一方では、即席そばつゆ、お茶づけ海苔、粉末ジュース、カレーや炒飯の素といった商品が登場し、めんについても新たな製法の開発など、様々な技術昭和33(1958)年8月、大阪のサンシー殖産（同年12月、日清食品に称号を変更)が「チキンラーメン」を発売した。これは、蒸しためんを味付けして油熱で乾燥するという画期的な加工技術だった。「お湯をかけて2分間」とうたった即席「チキンラーメン」は、「魔法のラーメン」と呼ばれて爆発的な売れ行きをみせた。生産が需要に追いつかず、小売店や卸店の間で奪い合いとなったほどであった。この年の秋には、関西を中心に品不足の続く即席ラーメン市場にメーカーが続々と参入を果たし、昭和35(1960)年9月にはすでに20余種もの即席ラーメンが市場に出回った。それまで余り親しまれていなかった「ラーメン」という呼称が、「中華そば」に代わって広く使われるようになったのも、即席「チキンラーメン」が発売されてからである。「安価であること」「簡便であること」「安全で衛生的であること」「保存性があること」「おいしい」の5点により、即席ラーメンは食品市場において大きな発展のきっかけを作ったのである。革新があり、即席めん誕生の環境が整いつつあった。チキンラーメン6

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第１部即席めん産業の発展2.競争の激化過熱する市場参入「インスタント」が流行語となった昭和35(1960)年は、戦後日本社会の大きな節目となった年である。食品業界は、この年の秋から翌昭和36(1961)年春にかけて、即席ラーメンブームに湧いていた。特に即席ラーメン発祥の地である関西では、毎日どこかでラーメン工場が誕生しているといわれたほどであった。メーカー数は、昭和36(1961)年の需要期を迎えたころには70社を数えたが、すでに100社に達していたなど諸説があり、定かではない。業界団体が味や品質に対する強い要望があった。このような状況に応えて登場したスープ別添方式の明星食品「支那筍入り明星ラーメン」は、スープを別にすることで新しい技術開発が可能となり、消費者の圧倒的な支持を得て発売と同時に爆発的な売れ行きをみせ、即席ラーメンの流れを変えるものとなった。こうした流れは新しいタイプの即席めんの開発を促し、日清食品の「日清焼そば」、エース食品(現・エースコック)の「エースコックの即席ワンタンメン」、東洋水産の「マルちゃんたぬきそば」、エース食品の「イタリアン・スパゲティ」や日清食品の「スパゲニー」、サンヨー食品の「長崎タンメン」など、新製品が次々に登場した。まだ成立していなかったため正確な数は不明だが、急激な勢いで増加をみたことは確かである。成長市場での過当競争スープ別添方式の登場と製品の多様化この時期が即席ラーメンの第1期黄金時代であったといえよう。しかし、このころ早くも一部に“ブーム去る”といった気配がただよい、即席ラーメンと名が付けばなんでも売れるという時代は終わろうとしていた。また主婦たちの間にも、即席ラーメンのスープ別添方式は、さらなるメーカーの新規参入を促すこととなった。エスビー食品、ヤクルト本社、山崎製パン、国分商店(現・国分)、日綿実業(現・双日)など、特に乾めんメーカーなど他の食品分野で実績のある企業が目立った。メーカー数は、昭和38(1963)年末には100社を超え、昭和39(1964)年末から昭和40(1965)年初支那筍入り明星ラーメンマルちゃんハイラーメン日清焼そばエースコックの即席ワンタンメンマルちゃんたぬきそば長崎タンメン7

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頭には、一挙に360社にも増えたといわれている。生産食数では、昭和36(1961)年に5億5,000万食であったものが、昭和38(1963)年には20億食に達し、昭和40(1965)年には25億食となっていた。この時期が即席めんの第2次黄金時代であるが、業界は激しい販売合戦に巻き込まれて値崩れを起こし、成長市場での過当競争は激しい価格競争と商品開発競争を伴って進行した。このような進行に絡みながら特許係争が展開され、その反省の中から、当時の食糧庁の指導を受けて、日本即席食品工業協会の前身である日本ラーメン工業協会が昭和39（1964）年に誕生した。3.即席めんの高品質化と競争激化高品質化の進行スープ別添方式の登場を契機に、焼そば、タンメン、ワンタンメン、さらに和風めんと多様化を果たしていった。バラエティを広げる一方で、小麦粉・でん粉の品質改良、マイクロ波乾燥などの技術も加わり、高は、ガーリックのきいた新しい味で、乾燥ネギ入りというのも、これまでにない工夫であった。同年、明星食品が発売した「明星チャルメラ」は、ホタテ貝の味をベースに「木の実のスパイス」が添付されていた。昭和43（1968）年日清食品も「出前一丁」を発売し、ごまラー油付きで更なる高品質化を進めて行った。昭和43(1968)年にはサンヨー食品「サッポロ一番みそラーメン」が発売され、その後、昭和46(1971)年「サッポロ一番塩らーめん」が発売されるなど、味のバリエーションが拡大していった。さらに即席めんの高品質化を進めたのが、ノンフライめん(非油揚げめん)の登場である。ブームの口火を切ったのが、昭和43(1968)年ダイヤ食品(明星食品の子会社)の「サッポロ柳めん」である。ノンフライめんの登場は、新しい乾燥技術の開発だけではなく、液体スープや、それを包装する包材、装置などの開発を促した。昭和44(1969)年2月には、明星食品が「中麺」を、7月には日清食品が「生中華」を、8月にはサンヨー食品の「来々軒」、東洋水産の「なま味ラーメン」が登場し、ノンフライめんはブームとなっていった。品質化が進んでいった。この間、協会は講習会や各種の委員会を通じて、技術向上の努力を続けてきた。昭和41（1966）年サンヨー食品の「サッポロ一番」サッポロ一番明星チャルメラ駅前ラーメン出前一丁サッポロ柳めん8

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第１部即席めん産業の発展過熱する価格競争と差別対価の禁止昭和41（1966）年4月1日付けで「即席めん類製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」が施行されたが、需要期を前に業界の動きが活発化すると、公正競争規約を無視した特売が続出する事態となった。昭和38（1963）年には、前年比181.8%、200.0%と急上昇していたが、昭和39（1964）年には110.0%、昭和40（1965）年113.6%、昭和41（1966）年120.0%となっている。大手間の商品開発競争や販売競争が準大手さえも淘汰しながら進行し、この頃から大手5社時代を迎え、そのシェアは84%にもなった。翌昭和42（1967）年になっても値引き競争の勢いは衰えず、そこにリベート制度による値崩れも絡んで、公正取引委員会から独占禁止法に基づく勧告がなされるまでになった。この勧告を受け、協会は理事会を開き、「7月10日出荷分から差別対価を禁止する」ことを決定。市場はようやく正常化に向かい、各社とも自社同一製品の価格は全国一本化となった。価格安定を支える技術進歩昭和35（1960）年から昭和45（1970）年までの10年間、即席めんは味の多様化を展開し、ノンフライめんに至るまでの高品質化を進めるとともに、さまざまなめんづくり、味づくりの新しい技術開発、関寡占化の進行昭和42（1967）年に発売されたエースコック「駅前ラーメン」は、100gの「大判」で登場して大ヒットし、「大判」はたちまちブームとなった。しかし、これら「大判」商品も、多くは安売りを掲げて登場し、大手といえども採算ぎりぎりの状況であった。この頃、食数の伸びも大幅に鈍化し、市場飽和を迎えつつあった。第2次黄金時代の昭和37（1962）年、連する包材や印刷技術の進歩促進など、目覚ましい発展を遂げてきた。そのためのコストを全て吸収しながら発展を遂げることができたのは、激しい競争のうちに製造工程の自動化やラインの大型化、高速化など、あらゆる面での効率化を図る努力が伴ってきたからである。１袋の即席めんには、加工食品技術開発の結晶が詰まっているといっても過言ではない。また、JASの規格を一層厳しくして品質の安定に努める一方、昭和44（1969）年には、製造年月日の表中麺生中華来々軒なま味ラーメン9

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示法を変更し、消費者にわかりやすいものに改めるなど、きめ細かな配慮も忘れなかった。4.カップめんの登場と国際化カップめんの登場昭和45（1970）年前後から、即席めんの業界には沈滞ムードが漂い始めていた。昭和44（1969）年の億食で、前年比106.1%と伸び率はつい%を割った。昭和45（1970）年には36億食で102.9%となり、1世帯当たりの即席めんの購入数量も初めてダウンし、前年比94.2%（総理府統計局『家計調査年表』）となった。市場飽和である。業界が大きな転換期を迎える中、こうした状況をたため、デパートや駅の売店、レジャー施設、自衛隊などにも販路を広げ、活路を見出そうとした。「カップヌードル」は、単に即席めんが発泡スチロールに入っている、というだけでなく、加工食品全般におよぶ革新性を内蔵していた。一つの容器が、店頭に並ぶ時は包装材となり、湯を注ぐと調理器具となり、さらに食する時には食器となり、3つの機能を果たすという、新しい発想による加工食品であった。昭和44（1969）年3月1日から施行された第2次資本自由化で、飲食業は100%の自由化となった。日本ケンタッキー・フライド・チキン、日本マクドナルドなどが次々に誕生し、高度消費時代を迎えて、価値観やライフスタイルも大きく変化してゆく。「スナックめん（カップめん）」は、その変化にもよく対応した即席めんであった。打ち破るべく登場したのが、昭和46（1971）年9月に発売された日清食品の「カップヌードル」だった。この商品は、発泡スチロール製の縦長カップに味付けめんを収納し、凍結乾燥（フリーズドライ）したエビや、豚肉、卵、野菜などの具を添えたものである。内容量84g、小売価格100円で、1食ごとにフォークが添付され、シュリンク包装されていた。全く新しい発想による加工食品のため流通での戸惑いもあり、一般の小売店にはなかなか取り扱ってもらえなかっオイルショックと即席めん昭和47（1972）年の秋から、日本経済は激しいインフレーションに襲われていた。いわゆるオイルショックである。オイルショックは資材の節約などの課題を与え、昭和49（1974）年10月、明星食品は省資源型の新製品「ミニラーメンちびろくしょうゆ味」を発売した。食カップヌードルミニラーメンちびろくしょうゆ味ハウスシャンメンしょうゆ味カップスター10

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第１部即席めん産業の発展べる量が加減でき、包装が節約できることなどが時代に合ったアイデアとして歓迎された。消費者は「考える消費者」へと変貌し、商品選択の目はより厳しくなっていった。多様化するカップめん市場急成長を遂げたスナックめん（カップめん）は、新製品ラッシュを迎えていた。中でも特に目立ったのは、「焼きそば」と「和風めん」である。大手メーカーの参入昭和48（1973）年8月、ハウス食品工業が「ハウスシャンメン醤油味」を発売して、市場参入した。昭和48（1973）年までに参入したメーカーは、日社でブランド数は26を数える。「スナックめん（カップめん）」の生産量は、昭和47（1972）年に1億食であったが、その後、4億食、7億食と急成長を見せ、昭和50(1975)年にはサンヨー食品「カップスター」の発売等、10億食を突破して11億食となり、「スナックめん（カップめん）」一本に切り替えていくメーカーも続出した。しかし、昭和48（1973）年にスナックめん（カップめん）が4億食を達成する一方、袋めんは2億食減の35億食となった。昭和49（1974）年には総計で40億食に達したが、袋めんはさらに2億食減の33億食と即席めんの焼そばは、すでに日清食品が昭和38（1963）年7月、袋めんの「日清焼そば」として世に出していたが、これを「カップヌードル」と同様、容器に入れてより簡便性を高めた商品が考案された。まるか食品が初めて四角形の容器に入れた「ペヤングソースやきそば」を発売、翌年には日清食品の「日清焼そ.F.O.」が登場し、いずれもヒットした。和風めんでは、日清食品の「カップヌードル天そば」に続いて、東洋水産のロングセラーブランド「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」の前身である「カップきつねうどん」、「カップうどんきつね」、「カップ天ぷらそば」、エースコックの「カップバンバン天ぷらそば」、サンヨー食品の「カップスターきつねうどん」、カネボウ食品販売の「もち入りきつねうどん」などが出揃い、翌年には日清食品が「日清のどん兵衛きつね」を出した。なり、昭和50（1975）年には総計41億食のうち袋めんは30億食まで減少となった。中華めんでは、初めてのカップ入りノンフライめんが誕生した。昭和51（1976）年に発売されたカネペヤングソースやきそば日清焼そばU.F.O.日清のどん兵衛きつねカップうどんきつね赤いきつねうどんカップきつねうどんめん吉ラーメンどんぶりくん11

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ボウ食品販売の「ノンフライタンメン」である。昭和52（1977）年には、明星食品がカップめんでは初のどんぶり型容器に入った「めん吉ラーメンどんぶりくん」海外の即席めんの生産は、30以上の国と地域で行われており、平成25（2013）年における世界の総需要（推定）は1,056億食を上まわっていた。を出してヒットした。カネボウ食品販売の「ノンフライタンメン」は、繊維の乾燥技術を取り入れて湯戻りをよくした製品で、のちの「広東拉麺」（昭和55年）シリーズへと発展し、カップ入りノンフライめんの市場で大きくシェアを伸ばした。5.グルメ時代と即席めんの個性化エリア化と個性化高度成長時代に入った日本の消費市場は、飽和と海外への進出と輸出市場飽和に達した昭和45（1970）年には、即席めんメーカーの本格的な海外進出が始まる。昭和44（1969）年からは政府の輸出統計に「ラーメン」の項目が設けられ、輸出実績は21億6,600万円で全生産量の約3%となり、輸出先は60カ国を超えた。その後、輸出量は一時減少したが、技術提携、技術供与などさまざまな形態で海外進出が続き、進出先もアメリカ、東南アジアから、ヨーロッパ、南米、アフリカなど全世界に広がった。最近における日本企成熟の段階となり、これまでの「要る・要らない」の需要から「好き・嫌い」の需要へと移行を始めた。モノ願望は、コトと時間の願望へと進展した。即席めんにおいて、このような時代の要請に対応した最初の動きがエリア化である。地域限定商品の開発と全国進出、ご当地ラーメンの開発、札幌・東京・大阪・博多など地域のシリーズ化などがあげられる。また、個性化の動きも顕著であった。スナックめん（カップめん）では「ミニ化」が進行し、自社の主力商品をミニサイズ化して発売し定番商品化。辛口ラーメンも脚光を浴び、ブームとなった。業の全額出資または現地法人との合弁による海外の即席めん製造法人数は、19の国と地域、36法人におよんでいる。中華三昧（広東風湯面）華味餐庁麺皇楊夫人桃李居12

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第１部即席めん産業の発展高価格・高級めんの登場生タイプめんの登場高価格・高級ラーメンも登場し始めた。昭和56（1981）年に明星食品の「中華飯店」シリーズ、「中華三昧」シリーズ、翌昭和57（1982）年から東洋水産のかみさんちん）、日清食品の「麺皇」（めんふぁん）、ハウス食品工業の「楊夫人」（まだむやん）、サンヨー食品の「桃李居」（とうりきょ）などが相次いで登場、ラーメンは安いものという一般的な認識をくつがえし、爆発的なヒット商品となった。平成元（1989）年11月、島田屋本店がカップ入りの生タイプLLめん「真打ちうどん」を発売した。常温流通を可能にした生タイプめんは、久しぶりに即席めん市場に登場した新しいタイプの商品であった。平成3（1991）年には、明星食品から生タイプLLめんで初となる中華めん「夜食亭」も発売された。平成4（1992）年、日清食品が生タイプ中華めんの技術的な問題を克服した「日清ラ王」を発売し、一挙に需要が拡大。平成5（1993）年には、生タイプLLめ袋めんを抜いたカップめん昭和62（1987）年、袋めんの1億食余の落ち込みにより、即席めんの全生産量はマイナス成長となった。この停滞を破ったのが、大型カップめんの登場であった。昭和63（1988）年にエースコックが発売した1.5倍の「スーパーカップ」である。コンビニエンスストアに集まる若者たちの間で人気を呼び、各社が相次いでスナックめんの大型化に乗り出した。平成元（1989）年には、ついに、スナックめん（カップめん）が生産量、JAS格付数量ともに50%を超え、んは3億4,000万食と急増した。平成9（1997）年3月、生タイプ即席めんの日本農林規格が制定され、生タイプ即席めんの定義や製品の企画、工場基準が設けられた。生（なま）を思わせる食感が短時間で得られるとして消費者に高く評価され、同時に生めん業界からは強く警戒された生タイプ即席めんであるが、平成8（1996）年の4億9,800万食をピークに需要は低迷・低下していった。これは湯こぼしの手間や麺の酸の風味などの問題に加え、ノンフライめんが進化し、より美味しくなったことなどによるものと考えられる。袋めんを抜いた。スーパーカップ日清ラ王13

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6.健康意識の高まりと即席めんの進化カップめんの進化高齢化の進展や疾病構造の変化を背景に、健康寿命の延伸、基礎体力強化等健康増進に対する国民の関心が高まる中、カップめんの世界にも健康を意識する新製品が登場し始めた。その嚆矢となった日清食品の「おいしさプラス」シリーズからは、食物繊維を麺に練り込んだ「サイリウム・ヌードル」が登場した。また、魚のコラーゲンと必須アミノ酸を加え、三大栄養素をタンパク質２、脂質２、炭水化物６というバランスに調整した東洋水産「ISOLA」も発売された。低カロリーを謳った即席めんとしては、日清食品がレギュラーサイズながら198kcalに押さえた「カップヌードルライト」を発売。その間、ノンフライのカップめんも進化を遂げ、明星食品「うまつゆラーメン」、日清食品「麺の達人」、ヤマダイ「凄麺」、明星食品「もちっ！とワンタン麺」、明星食品「究麺」が発売された。さらに25％を超える減塩の商品としては、サンヨー食品「大人のミニカップ」シリーズ、寿がきや食品「小さなおうどん」シリーズ、東洋水産「ホットヌードル塩分オフ」「うまいつゆ塩分オフ」、日清食品「カップヌードルソルトオフ」が発売された。糖質オフ商品としては、日清食品「カップヌードルナイス」、明星食品「低糖質麺はじめ屋」「低糖質麺」、エースコック「麺ごこち糖質50％オフ」「ロカボデリ」、日清食品「カップヌードルPRO」が発売された。その他の機能性強化商品としても、エースコック「だしの旨みで減塩」(GABA配合)シリーズ、東洋水産「大人のこだわり」（1日に必要な野菜量の1/3を使用）シリーズ、サンヨー食品「グリーンプレミアムたっぷりサイリウムヌードルISOLAカップヌードルライトうまつゆラーメン麺の達人凄麺もちっ！とワンタン麺究麺大人のミニカップ小さなおうどんホットヌードル塩分オフカップヌードルナイスカップヌードルソルトオフ低糖質麺はじめ屋麺ごこち糖質50％OFF14

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第１部即席めん産業の発展野菜」(レタス1個分相当の食物繊維)シリーズ、明星食品「いまどき菌活らーめん」（乳酸菌200億個配合）、ヤマダイ「ヴィーガンヌードル担担麺、酸辣湯麺」（動物性食材、アルコール、うま味調味料不使用）など、さまざまな商品が登場している。さらに、環境配慮商品としては、日清食品の「カップヌードル」がプラスチック使用量と焼却時のCO2排出量を削減した“バイオマスECOカップ”を採用し、RSPO認証パーム油を使用している。以上のように、食物繊維にこだわったものや塩分カット、コラーゲン入り、低カロリー指向、環境配慮など、膨大な数の製品が市場に出回るようになる。させ、翌平成25（2013）年に明星食品が「究麺」、サンヨー食品が「頂」を発売し、「袋めん新時代」とも言うべき新たな動きにより、既存の即席めんから新食感のノンフライめんへと需要が広がり、即席めんだからこそ出せる美味しさと、生めんと遜色のない美味しさという二つのベクトルを目指しながら、袋めん全体の活性化に繋がっていった。また、高齢化の進む日本で、少量をお椀で食べられるという新コンセプトの日清食品「お椀で食べるシリーズ」が発売、令和5（2023）年にはサンヨー食品「サッポロ一番減塩」シリーズが発売される等、シニア向け即席めんや減塩の流れは袋めんにも登場した。製品数の増大はJAS製品の銘柄数でも確認でき、令和4（2022）年度には袋めんで248、カップめんで1,297、合計1,545銘柄にもおよんだ。宇宙食の誕生と期待袋めん新時代の到来平成23（2011）年、東日本大震災後の「絆」を大切にする家庭内食回帰の風潮の中で、東洋水産が生麺と遜色のないノンフライ新製品「マルちゃん正麺」シリーズを市場に投入し大きな反響を呼んだ。これに追随し、平成24（2012）年、日清食品がビッグネームである「日清ラ王」のノンフライ袋めんを登場平成17（2005）年7月、即席めんの未来を開く可能性を持った食品が話題となった。宇宙飛行士野口聡一氏が、スペースシャトル「ディスカバリー」に乗り込み、日清食品とJAXA（宇宙航空研究開発機構）が共同開発した宇宙食ラーメン「スペース・ラム」を食べている様子がテレビのニュースで紹介されたのである。平成30（2020）年には、野口宇宙飛行士の「宇宙で大好物の焼きそばを食べたい」との要望から、新たに「スカップヌードルPROいまどき菌活らーめんマルちゃん正麺日清ラ王（袋）お椀で食べるシリーズヴィーガンヌードル究麺頂サッポロ一番減塩15

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ペース日清焼そばU.F.O.」を含む5品の「宇宙日本食」が国際宇宙ステーション(ISS)に提供された。こうした技術は即席めんの新たな可能性を予感させるものであり、その進展・応用によって、全く新しい食品としての地平を切り開き、新規の需要を呼び覚ますものと期待された。7.国民食から世界食へ海外市場の発展海外での即席めんは、アジアを中心に世界に広がっており、特に1990年代からは、途上国での所得水準上昇に伴って急増していた。平成2（1990）年最適化栄養食の誕生オーバーカロリーによる肥満や若年層を中心とした栄養の偏りに起因する低栄養の「栄養不良の二重負には150億食そこそことみられた消費量が、平成13（2001）年には500億食に達し、平成24（2012）年億食を突破（1,014億食）、令和4（2022）年には1,212億食となっていた。荷」は、持続可能な社会の発展を阻害する課題となっている。この課題に対して、主要な栄養素がバランスよく適切に調整された「最適化栄養食」が誕生。日清種類の栄養素とおいしさのバランスを追求した「完全メシ」が発売された。厚生労働省「誰一人取り残さない日本の栄養政策」に沿った「食によるウェルビーイング」を実現する提案として、今後の展開が期待される。世界ラーメン協会と即席めんCODEX規格世界各国で即席めんの消費が拡大し、これを支える即席めん産業が急速に発展する情勢のもと、安藤百福会長は各国の主要即席めんメーカーに働きかけ、相互の情報交換の場を設けるとともに、即席めんの品質向上を目指してCODEX規格の策定を提唱した。平成9（1997）年3月、世界10カ国の主要即席めんメーカー10社および１団体（当協会）が東京に集い、「世界ラーメン協会」IRMA（InternationalRamenManufacturersAssociation）が設立された。平成18（2006）年7月のCODEX総会では即席めん©JAXA/NASA©合同会社未来圏完全メシ16

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第１部即席めん産業の発展の世界規格が成立。その名称が「CODEXStandardforInstantNoodles」となったこともあり、IRMAか（WorldInstantNoodlesAssociation）に名称変更された。降雨や天候改善等により下落し、その後は、ウクライナ情勢を踏まえて不安定ではあるものの、おおむねウクライナ情勢の緊迫化前を下回る水準で推移している。小麦粉8.原料と関連産業国内の小麦粉は用途別にみると、パン用27％、めん用32％、菓子用5％、その他（みそ・焼酎・その他主食用など）36％といった割合で、即席めんで使用される小麦粉は約30万トンとなっている。国内の食糧用小麦の総需要量は約560万トンで、国内産小麦の流通量約100万トンを除くと、約460万トンが政府の国家貿易により外国産小麦を計画的に輸入し、需要者に売り渡されている。輸入小麦の政府売渡価格は、買入価格（買付価格＋港湾諸経費）に、マークアップ（政府管理経費及び国内産小麦の生産振興対策に充当）を上乗せした価格となっており、国際相場の変動の影響を緩和するため、価格改定は年２回とするとともに、直近６か月間の平均買付価格とすることで、国際相場の変動等の影響を緩和した上で売渡価格に反映されている。小麦の国際価格は、令和４（2022）年８月下旬以降、ウクライナ情勢の緊迫化により上昇したが、11月以降は、穀物合意の期間延長等により下落した。令和５（2023）年２月以降は、米国の主要小麦産地でのパーム油即席めんのフライ油として使用されているパーム油は、世界でもっとも多く消費されている植物油脂で、植物油脂の総生産量2億3,655万トンのうち、パーム万トン（2020年）と約31%を占めている。パーム油は、他の植物油脂に比べて単位面積当たりの収穫量が多く、年間を通して収穫できる等、生産効率が高く、価格面で優位であり、また幅広い用途に使用できるため、急速に需要が拡大している。インドネシアとマレーシアの2か国でパーム油の総生産量の約83％を占めている。国内では、パーム油（果肉から得られる油）とパーム核油（種子から得られる油）を合わせて年間約80万トン（2020年）が消費されており、約8割がインスタンRSPO認証マーク業界の大同団結を報ずる（『日本食糧新聞』昭和39年9月19日付）17

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ト麺やスナック菓子などの加工食品に、約2割が石鹸や洗剤などの非食品向けに使用されている。しかし、その需要拡大を補うために、アブラヤシ農園への急速な転換による自然林の喪失は著しく、環境問題、人権問題、権利侵害等の問題が報告され、その問題解決に向けた取り組みとして、平成16（2004）年、持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)が設立された。国内では、化成品・洗剤分野の業界においてRSPO認証パーム油の調達や調達方針を実施する企業が増えてきているものの、国内パーム油使用量の8割を占める食品業界の取り組みは比較的遅れている。令和4（2022）年10月現在、RSPOに加盟している日社で、即席めん業界では、日清食品ホー9.寡占化と産業構造の変化寡占化の進展草創期を脱してからの即席めん産業の歴史は、寡占化の歴史でもある。平成18（2006）年、明星食品が日清食品グループの一員となると、同グループは国内即席めん市場におけるシェアの約半分を占めることとなり、即席めん産業は日清食品グループ、東洋水産、サンヨー食品グループのいわば「３強」時代に入った。シェア1％以上のメーカは他にまるか食品、ヤマダイ、マルタイ、テーブルマーク、ハウス食品、徳島製粉の6社を数え、3強プラス6社のシェアは96.8%に達していた。ルディングス㈱が令和元（2019）年よりRSPO認証パーム油の調達を開始した。産業構造の変化関連産業の発展即席めん産業の発展に伴って、関連する多くの産業も育成され、発展を遂げた。めんについては製粉技術の向上と製麺機械の進化、具材やスープについては、マイクロ波や熱風、凍結などによる乾燥技術、天然素材からのエキス抽出技術、造粒技術、噴霧による天然調味料加工技術とその充填機械の開発・進化に繋がっている。また、食品包装技術の進化にも大きな刺激を与えてきた。袋めんの軟包材パッケージやカップめんの平成も二桁の年代に入ると、少子高齢化の影響が徐々に顕在化し、即席めんの消費量には停滞傾向が現れた。こうした状況の中で経営を維持・発展させるため、主要メーカーは、商品の差別化・高付加価値化、海外展開の拡大、構造改革の三つの方向を目指してきた。新機軸の商品や新しい食べ方の提案、NHKの朝ドラ効果などによりカップめん、袋めんともに堅調な伸びを見せた。また、新型コロナウイルス感染症拡大により、即席めんの有用性が再認識され、令和4年度の生産数量は過去最高を更新した。発泡ポリスチレン容器は、現在では食品パッケージとして広く利用されているが、その先駆けとなるものであった。18

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第2部日本即席食品工業協会の取り組み

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1.沿革前史としての特許係争急成長を遂げる即席めん市場は、昭和30年代半ばにはすでに過当競争の状態にあり、「チキンラーメン」の意匠権、商標権、特許係争などと重なって業界は揺れ動いていた。食糧庁はこうした事態を憂慮し、「速やかに業界の大同団結を実現し、行政指導と業界の自主性に基づく共栄発展の施策を講ずるように」と再三の勧告を行うこととなった。東京丸の内の東京会館で開催された。当初の会員は59社であった。理事長には安藤百福（日清食品）、副理事長には村岡慶二（エース食品）、黄朝福（第一食品工業）、座古紀吉（カナヤ食品）がそれぞれ就任した。常務理事は、橋本威義（明星食品）、桑原可武（日本水産）、李燕卿（大洋食品）、松永泰彦（松永食品工業）、陳栄泰（大和通商）、波多野要蔵（グルサン）の6名であった。理事長に就任した安藤百福は記者会見で「今までは特許問題に絡んで各社に疑心暗鬼があったが、この協会は特許とは関係なく、ただ一般大衆の利益となるよりよい製品をつくること、業者間の話し合いの「日本ラーメン工業協会」の発足業界内においても、協調と公正な競争による業界発展のため、協会設立を急ぐ努力が続けられ、昭和場をもち、正常な姿勢で出発することを目的として発足した」と語り、特許係争とは無関係な公益法人としての団体であることを強調した。協会が社団法人として許可されるのは、この年の9月17日である。39（1964）年1月10日、「日本即席ラーメン協会」（仮称）の第1回設立準備委員会が東京商工会議所で開かれた。しかし対立の根は深く、予定していた設立総会は流会となる。その後、幾度かの調整を経て、特許管理と業界団体を切り離すことで合意に達し、5月22日にまず「日本ラーメン特許株式会社」が設立され、難産の末によう月16日、「日本ラーメン工業協会」の創立総会が「日本即席食品工業協会」に名称変更業界の発展に伴い、スープ、かやく、包材など関連する原料資材メーカーも急成長を見せた。そこで協会はこれらの企業も会員として包含し、ともに業界の発展を図ることとして、昭和46（1971）年5月26日、「社団法人日本ラーメン工業協会」から「社団法人日本即席日本ラーメン工業協会設立（創立50周年記念式典展示パネル）日本ラーメン工業協会設立許可書20

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第2部日本即席食品工業協会の取り組み食品工業協会」へと名称を変更。すそ野の広がった即席食品産業を、協会が総合的に指導・育成することとした。なお、この時点で会員数は51社となっていた。一般社団法人への移行当協会は、国民の栄養改善や食生活改善、新たなライフスタイルに大きく寄与してきた経緯から「公益JAS登録認定機関の分離平成14（2002）年、閣議決定された「公益法人に対する行政の関与のあり方に関する改革実施計画」において、行政の裁量の余地のない公正・中立な第三者機関によるJAS工場の認定の実施が求められた。従来は、業界団体としての「社団法人日本即席食品工業協会」自体が即席めんのJAS登録認定機関として機能していたが、新たな基準に対応するため、平成17（2005）年8月に「有限責任中間法人日本即席食品認定協会」を設立、農林水産省に登録申請した。平社団法人」を目指す方向もあったが、業界団体としての活動の自由度を維持したいこと、また広報宣伝活動の経費割合が高く公益性を主張しにくいことなどから、「一般社団法人」への移行を目指す方針とし、平成22（2010）年5月の理事会および通常総会においてこれを決定した。翌平成23（2011）年には定款を決議し、同年7月14日付けで、内閣府公益認定等委員会事務局を経由し、内閣総理大臣に一般社団法人への移行許可を申請。平成24（2012）年3月21日付けで内閣総理大臣名の認可書を受領し、同4月1日に登記を行った。成18（2006）年3月1日付け官報において、即席めん類および生タイプ即席めんの登録認定機関としての認定が告知され、4月から新組織として認定業務を開始した。その後、平成21（2009）年5月29日には「一般社団法人日本即席食品認定協会」となり、JAS登録認定機関としての機能も果たしている。なお、平成29年のJAS法改正により登録認証機関となった。2.組織会員と意志決定機関会員資格については、平成24（2012）年の一般社団法人への移行に際し、「本協会の事業に賛同して入会した個人又は法人」として、即席食品との関係は明示されず、より開かれたものとなった。登録認定機関としての登録通知書中間法人から一般社団法人日本即席食品認定協会への登録更新通知書21

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団体運営の原則どおり、最高意志決定機関は会員による「総会」であり、総会で選出された理事が理事会を構成し、業務執行の決定等を行う。また当協会では、これとは別に理事長、副理事長を含めた大手メーカーの理事が必要に応じて会合を持ち、業界全体の課題や方向性について議論を重ねていた。たが、独立系大手企業による2年交替の輪番制という方針となり、平成元（1989）年、サンヨー食品の井田毅社長が理事長に就任、安藤前理事長は会長となった。井田理事長は、過当競争で混乱した市場の再建に力量を発揮し、JAS手数料の全面改定について適切な対応によりこれを実現させた。2年後の平成3（1991）年、明星食品の八原昌元社役員の職務分担当協会の役員体制は、社団法人日本ラーメン工業協会の発足以来、平成24（2012）年に一般社団法人へ移行するまで、定款によって会長、理事長、副理事長、専務理事、常務理事および監事で組織することとなっていたが、平成元（1989）年、後述する理事長輪番制の導入時に、安藤百福氏が初代会長に就任するまで、会長職は空席のままであった。定款によれば、会長は対外的な象徴となる一方、理事長は実質的に会務を指揮するという役割分担になっていた。長が就任。即席めん産業としての「行動指針」を作成するとともに、LLめん懇話会の結成、事務所移転、栄養成分表示の実施、JAS規格の改正案の作成などに努めた。平成5（1993）年には、東洋水産の有本明取締役最高顧問が就任。バブル崩壊後の難しい時期に、協会30周年記念事業をはじめ、賞味期限表示の改定、製造物責任制度への対応など、業界に山積みされた問題に取り組んだ。平成7（1995）年には、日清食品の安藤宏基社長が理事長に就任。PL法の成立を受けた「カップめんの注意表示マーク」の導入、後述する環境ホルモン問題の解決にも尽力した。歴代理事長とその功績協会設立25周年を前に、創立以来理事長職にあった安藤百福が辞意を表明した。後継者選びは難航し平成11（1999）年には、サンヨー食品の井田毅社長が再度理事長に就任。「即席めん類製造業の環境保全に関する自主行動計画」を策定し、以降の協会としての環境保全関連活動の基礎を作り上げた。通常総会（昭和42年5月31日、富士銀行本店会議室）通常総会（昭和49年5月31日、帝国ホテル）22

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第2部日本即席食品工業協会の取り組み平成13（2001）年、明星食品の永野博信社長が理事長を引き継ぎ、遺伝子組み換え食品表示やアレルギー表示の制度化への対応に当たった。平成15（2003）年、日清食品の安藤宏基社長が二度目の理事長に就任。食品安全基本法の成立により、同法に基づく食品安全委員会が発足しており、製品の安全管理への適切な対応を呼びかけた。平成19（2007）年、サンヨー食品井田純一郎社長が理事長に就任。業界では小麦等の高騰により17年振りの値上げに踏み切り、価格体系の維持と消費者の理解獲得に率先して努力した。平成21（2009）年、明星食品の永野博信社長が再度理事長に就任。任期末に発生した東日本大震災では、約356万食の即席めんの無償提供を実現。岩手、宮城、福島の各県に500万円ずつの義援金を送った。平成23（2011）年、エースコックの村岡寛社長が同社として初の理事長に就任。一般社団法人へのスムースな移行に尽力した。平成26（2014）年、日清食品HDの安藤宏基社長・CEOが3度目の理事長に就き、協会創立50周年式典、同祝賀会、記念シンポジウムを取り仕切った。平成28(2016)年、サンヨー食品の井田純一郎社長が再度理事長に就任。即席めんの話題活性化を目的に、動画「Wearethenoodle」を制Tube配信し、TVで取り上げられるなど、多くの話題を集めた。また、熊本地震では60万食の即席めんと500万円を提供した。平成30(2018)年、明星食品の松尾昭英社長が理事長に就任。週刊誌の国産食品批判を受けて、食品業界企業・団体、官公庁を巻き込んだ意見交換会「加工食品と食品の安全情報」や「美味しい減塩」を開催し、科学に基づいた情報共有と発信に努めた。また、消費者志向自主宣言(2019.3)を行い、ホームペー配信、インスタントラーメン図鑑発刊、大型イベント出展等、食育活動や消費者向け情報発信を強化した。平成30年7月豪雨(3.5万食)、北海道胆振東部地震(2.5万食)、台風15号(7万食)、台風19号(3.7万食)の災害支援を行った。令和2(2020)年、エースコックの村岡寛社長が二度目の理事長に就任。新型コロナウイルス感染症の非常事態宣言の最中に就任した氏は、国の感染症対策PCR待機施設を皮切りに、医療機関・福祉機関・学童・子供支援機関・市区町村福祉部門等へ即席めんの無償提供(計60万食)を立て続けに実施するとともに、日本赤十字社への寄付により、厚生労働大臣感謝状を受けた。また、小学生事業では、全国全ての小学校(20,000校)へ食育教材やインスタントラーメン小学生レシピコンクール等の案内を拡大し、コロナ禍における即席めんを通じた食育活動を推進した。令和2年7月豪雨(1万食)の支援を行った。令和4(2022)年、日清食品HDの安藤宏基社長・CEOが理事長に就任。日本赤十字社への支援強化を継続するとともに、令和5（2023）年3月災害支援協定を締結し、災害時の医療従事者への支援を確立した。令和4（2022）年9月環境対策自主行動計画するとともに、「物流の2024年問題」に向け、令和5（2023）年9月に即席めん業界における物流標準化ガイドラインおよび物流の適正化・生産性向上に向けた即席めん業界の自主行動計画を策定した。また、業界としての減塩目標を設定するとともに、協会創立60周年に向けて、今後の業界の目標である「即席めん業界ビジョンステートメント」としてとりまとめた。歴代理事長の褒章、叙勲としては、日清食品の安藤百福会長が昭和52（1977）年に藍綬褒章、昭和57（1982）年に勲二等瑞宝章、平成14（2002）年に勲二等旭日章を受章した。サンヨー食品の井田毅社長は、平成2（1990）年に藍綬褒章、平成12（2000）年に勲四等瑞宝章を受章した。明星食品の社長、会長であった八原昌元氏は昭和63（1988）年に藍綬褒章、平成6（1994）年に勲四等瑞宝章を受章した。23

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日清食品の安藤宏基社長は平成17（2005）年、藍綬褒章を受章した。エースコックの村岡寛社長は、令和3(2021)年に旭日小授章を受章した。サンヨー食品の井田純一郎社長は、令和3(2021)年に藍綬褒章を受章した。員を選任して共同PR委員会が設置されることとなった。その後、平成17（2005）年6月の食育基本法成立を受け、平成18（2006）年1月の理事会において、「共同PR委員会」は「即席めん食育推進委員会」へと名称を変更。協会として、国民運動である食育の実践に積極的に参画する意志を明らかにしたもので、当協会会員外理事の導入の重要な活動の一つとなっている。平成8（1996）年9月20日、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」および「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準」が閣議決定され、公益法人の一層の透明性確保が求められたことを受けて、理事の過半数を会員外から登用するよう農林水産省から指導があった。これを受け、平成9（1997）年5月の総会で、理事定数25の過半数である13名の方々を会員外から選任した。以降、二年ごとの任期満了を機に、所属組織内での異動等に伴い数名ずつ交代しながら現在に至っている。技術委員会協会結成の目的であった日本農林規格（JAS）の原案作りを終え、農林規格委員会は昭和41（1966）年、広く即席めんに関する技術的研究を行うための発展的解消により「技術委員会」となり、平成26（2014）年即席めんの賞味期限延長のための技術検討を行い、各社の検証の結果、1から2か月程度の延長を行ったほか、即席めんのJAS規格見直しを検討した。また、環境行動自主計画に基づき、プラスチック容器の削減に向けた取り組みやCO2の削減目標の設企画委員会昭和63（1988）年、常任理事会を補佐する位置づ定やさらに令和3（2021）年、業界全体で2030年までに10％の減塩目標設定を行うなど、技術的課題に積極的に取り組んでいる。けとして企画委員会が発足した。当時、相次ぐ政府の小麦売渡価格引き下げに対応して還元セール等の対応に迫られており、会員の経営に直結する問題だけに、大手会員の役員クラスによるハイレベルな協議の場が必要とされたものであった。表示委員会昭和59（1984）年、食品表示に対する消費者の関心の高まりを背景に、即席めん類の公正かつ明快な表示により消費者の選択に資するため検討を行う表共同PR委員会・即席めん食育推進委員会協会では昭和45（1970）年頃から本格的なPR活動に取り組んできたが、即席めんに対する消費者の誤った認識を払拭し、安全性を周知徹底して総需要の拡大を図るため、PR活動の一層の強化が求められるようになり、昭和56（1981）年6月、各社から9人の委示委員会を設けた。主に公正競争規約の制定や食品表示基準の表示の運用等についての検討を行ってきている。平成25（2013）年、消費者庁の食品表示法成立に伴う平成27（2015）年の食品表示基準の制定に対応するため、即席めんの表示に関する公正競争規約の改正の検討や改正を行った。その後も原料原産地表示の義務化24

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第2部日本即席食品工業協会の取り組みなど、表示基準の改正に適切に対応することで会員の商品表示に支障が生じないように取り組んできた。また、消費者への分かりやすい表示の実現のため、令和5（2023）年、表示の色や場所などをより分かりやすくすることを目的に「消費者への分かりやすい表示の取組に係るガイドライン」を策定した。性・方針を検討していく必要が生じたことから、令和4（2022）年1月に「環境対策検討チーム」を立ち上げ、課題の検討を進めてきた。環境負荷低減を目標に、地球環境と有限資源に配慮したサステナブルな商品づくりを目指し、協会では令和12(2030)年までに取り組むべき環境負荷低減対策として、令和4（2022）年9月27日、新たな「環境物流問題検討会働き方改革関連法により、令和6(2024)年4月以降、自動車運転業務の年間時間外労働が上限960時間に制限される、いわゆる「物流の2024年問題」では、ドライバーの1日の運転時間が短くなることで一人当たりの走行可能距離も短くなることから、2024年はモノが運べない時代になるのではといった懸念が挙げられてきた。そこで、この課題解決に向けて、協会では令和元（2019）年11月に物流問題検討会を立上げ、国土交通省の「加工食品分野における物流標準化アクションプラン」に準じた『即席めん業界における物流標準化ガイドライン』を策定・公表し、会員各社の実行可能性や経営戦略にも十分配慮しつつ、物流対策自主行動計画2022」を策定した。この計画の中で、低炭素社会の実現や再生可能エネルギーの利用に業界として積極的に取り組むことと同時に、平成25(2013)年度を基準年として、この年の協会全体排出原単位の値0.463を、令和12(2030)年までに、0.417（2013年度比10％削減）とすることを目標として、毎年その進捗状況を評価することを定めた。食品リサイクル法や、農林水産省が定める「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」によって業界に求められる事業系食品ロスの削減については、さまざまな関係者が連携してサプライチェーン全体で食品ロス削減を展開する取り組みに協会として参加するとともに、賞味期限の延長やプラスチック包装資源削減の検討などを進めていく。の適正化・生産性向上を目指す。また、関連省庁である国土交通省、経済産業省および農林水産省との連絡を密にして、「物流の適正化・生産性向上に向けた即席めん業界の自主行動計画」を早々に策定・公表し、他業界に先駆けて物流の適正化・生産性向上に取り組んでいる。環境対策検討チーム会議協会ではかねてから「環境自主行動計画」を策定し、温暖効果ガスの削減に向けてCO2排出量の削減に取り組んできた。この自主計画に加えて、国の骨太方針2021の施策の中での目標設定の大幅な方針転換に対応するため、新たな脱炭素化に向けた方向25

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3.財政基盤4.即席めん産業発展への貢献会費日本農林規格（JAS）の制定と改正昭和39（1964）年、創立総会で決定した会費は次のとおりであった。区分摘要会費平等割24,000円/年めん機幅小(300mm未満)24,000円/年生産高割めん機幅中(300〜500mm未満)48,000円/年めん機幅大(500mm超)72,000円/年令和6（2024）年現在の会費は次のとおり①即席めんを製造する会員の会費区分摘要会費平等割24,000円/年めん機幅小(300mm未満)24,000円/年生産高割めん機幅中(300〜500mm未満)48,000円/年めん機幅大(500mm超)72,000円/年希望小売価格150円以下0.045円/食数量割希望小売価格151〜280円0.075円/食希望小売価格281円以上0.085円/食②調味料やかやくの製造業者等の発足当初の日本ラーメン工業協会にとって、当面の最重要課題の一つは業界秩序の形成であった。昭和40（1965）年1月28日、日清食品、明星食品、エースコックの大手3社の社長が丸の内の東京商工会議所において、業界の健全な発展を期して次のような「申し合わせ」を発表した。「近来、食品業界稀にみる新規商品として、著しい成長をきたした即席ラーメンは、その将来に対して大いなる発展を期待されながら、昨今の生産過剰と過当競争、無秩序な競合による乱売は、目にあまるものがある。我々、この市場の開発とその拡充に先駆的な努力を尽くしたものとして、まことに遺憾に堪えないところである」。こうした動きと並行して、「即席めん類の日本農林規格（JAS）」の原案作成作業が猛スピードで進められた。日本農林規格（JAS=JapaneseAgriculturalStandard）の目的は、品質の確保による消費者の保護であるが、即席めん類のJAS制定の場合には、品質確保のための規格を設けることによって、メーカーの乱立や過当競争を防ぎ、業界の秩序を形成するこ関連製品製造会員の会費区分摘要会費平等割24,000円/年関連事業者会費関連製品製造者24,000円/年JASマーク26

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第2部日本即席食品工業協会の取り組みとに期待がかけられていた。協会では昭和39（1964）年に農林規格委員会を設置、専門部会を設けて作業を進め、昭和40（1965）年4月末までに原案をまとめ（4月28日委員会承認）、6月には主管官庁である農林省に提出。農林省は9月10日に「即席めん類の日本農林規格」を告示（第1044号）、10月11日より施行された。同じく昭和40（1965）年9月22日には、即席めんの格付の方法が告示（第1121号）され、10月6日には登録格付機関として認定（登録第36号）された。これにより、協会は法的権限をもって即席めん類の品質や規格を統制する実務機関となった。JAS認定の手数料収入によって協会の財政的基盤も強化され、のちに他の業界団体ではあまり例をみない各種の積極的な施策を次々に打ちだせることに性を図ること、および高品質の欧風めんといった新商品の開発ニーズに対応することを目的としたものになった。平成16（2004）年4月の改正では、従来の「スナックめん」から「カップめん」へと名称を変更。スナックから食事としての位置づけがなされた商品が多くなってきたことが反映された。平成11（1999）年7月22日に公布された改正JAS法では、新たに自主格付の制度が導入された。これにより当協会が格付検査を行う必要がなくなるため、新制度移行の平成14（2002）年度中に、すべての即席めんJAS認定工場への自主格付に移行した。JAS規格を社会のニーズの変化に対応させ、また必要性の乏しくなった規格を整理するため、既存のJAS規格については、JAS法の規定に基づき5年ごとに見直しを行うこととされている。なった。その後、スナックめん（カップめん）の登場により全面改定が必要となったことを受け、昭和47（1972）年に即席めん類のJASが全面改正となり、農林省から告示された（農林省告示第1571号）。さらに平成9（1997）年3月に生タイプ即席めんのJAS規格が制定されたため、同年7月の即席めん類規格改正は、生タイプ即席めんのJAS規格との整合公正取引協議会の設立と規約の制定昭和40（1965）年4月10日、協会内に特許対策委員会、財務委員会とともに、市場対策委員会が設置された。JASの制定による品質規格面からの業界秩序の形成と同時に、過当競争の法的な規制策の検討を開始したのである。JAS認証工場の看板27

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昭和40（1965）年には即席めん類の需要の伸びはずっと緩慢になり、「40年不況」といわれる景気の谷間に踏み込んでいた。過当競争を繰り広げていた即席社あったといわれるメーカーのうち、100社近くが倒産寸前の状況にあった。このような背景の中で、市場対策委員会は規制の法的よりどころを「不当景品類及び不当表示防止法」（景表法）に求め、公正取引委員会に認定申請の手続きを求め、昭和41（1966）年3月25日、「即席めん類製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」を公示、3月31日には「日本ラーメン工業公正取引協議会」を設立した。規制の要点は、消費者向けの景品額を総売上の２％以内としたこと等で、規約の制定により景品付き販売競争は規制された。その後、昭和46(1971)年6月にラーメン工業会の栄養成分表示栄養成分への問い合わせや表示の要望に応え、協会として栄養成分表示の統一基準を定めて平成5（1993）年1月より実施した。表示に当たっては、エネルギー、たんぱく質、脂質、炭水化物および食塩項目を必須項目として、会員の生産するすべての即席めんに表示することとし、またビタミンB1、ビタミンB2およびカルシウムの微量栄養素を強化した製品については任意の表示とした。平成8（1996）年、厚生労働省告示として自主的な栄養表示の基準が登場。平成12（2000）年の「即席めん類の表示に関する公正競争規約」においては、この栄養表示が義務付けられている。さらに平成25（2013）年6月成立の食品表示法により、栄養表示の義務化と表示内容の見直しが進められることとなった。名称変更に併せて、現在の「日本即席食品工業公正取引協議会」へと変更し、規約の改正や運用を行っている。表示に関する公正競争規約の検討を前述の表示委員会にて昭和59(1989)年から開始し、昭和61(1991)年には協会案の取りまとめを終えたが、関係機関との検討や他品目との調整もあり最終的に公正競争規約は、平成12(2000)年3月31日告示さ日付表示即席めんの日付表示の一般化は、昭和40（1965）年10月11日に施行された「即席めん類の日本農林規格」（即席めんJAS）によって、「製造年月日またはその略号を明記してあること」として表示が義務化されたことに始まる。だが商品によっては、それ以前の昭れ、施行規則は、同年10月1日付けで施行となった。この規約では、特定の地域・産地・原材料・増量等を強調するなど特定事項の表示基準を定めるとともに、客観的事実または具体的根拠のない表示および商品名、商標、意匠等が同一または類似した表示並びに他の製品を中傷し、誹謗し、信用を毀損するような不当な表示を禁止している。公正競争規約は平成27(2015)年食品表示基準の制定に併せて大幅改正を行い、その後も必要に応じ改正を行っている。栄養表示を推進する新聞広告を紹介（創立50周年記念式典展示パネル）28

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第2部日本即席食品工業協会の取り組み和40（1965）年初頭から「製造年月日」が表示されているものもあった。昭和48（1973）年から49（1974）年の第一次オイルショックの際、流通段階での買い占めや小売りの意識の低さなどから劣化した商品が店頭に並べられ、これがメーカーへの苦情・非難として顕在化した。こうした状況を背景に即席めんJASが改正され（昭和51年10月8日施行）、「賞味期限」と「保存方法」の表示が他の食品に先駆けて義務化となり、これを契機に袋めん6ヵ月、スナックめん（カップめん）5ヵ月の賞製造物責任法と注意表示マーク製造物責任法（PL法）は平成7（1995）年7月1日に施行された。これを受けて、消費者からの苦情処理・対応、品質管理体制の充実、事故の未然防止対策と原因究明体制の整備、賠償履行確保措置等について、改めて会員に対して注意喚起を行った。特にスナックめん（カップめん）については、「やけどに注意」および「電子レンジ調理不可」の統一マークを定め、カップの見やすい箇所に表示することとした。味期限が定着した。平成6（1994）年12月の即席めんJAS、同品質表示基準および食品衛生法施行規則等の一部改正を受けて、平成7（1995）年4月1日から「賞味期限（品質保持期限）」表示の試行を始め、同10月から準備が整い次第「賞味期限表示」に移行することとなり、併せて「製造年月日」表示は廃止となった。平成17（2005）年2月、厚生労働省および農林水産省の連名で「食品期限表示の設定のためのガイドライン」が示されたことを受けて、当協会では同年4月19日付けで「即席めんの期限表示設定のためのガイドライン」を制定した。その後、平成23（2011）年3月の東日本大震災を契機に「もったいない」精神の機運なども高まり、食品環境ホルモン疑惑と名誉回復平成10（1998）年、スナックめん（カップめん）に使われる容器のうちポリスチレン容器について、熱湯を注いだ際にスチレンダイマー、スチレントリマーが溶出し、内分泌撹乱化学物質、いわゆる環境ホルモン作用があるのではないかとの疑いが持たれた。同年11月9日、厚生省生活衛生局長の諮問機関である「内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会」が取りまとめた中間報告では、「これまでのところポリスチレンから溶出するレベルのスチレンモノマー、ダイマー、トリマーにより、人の健康に重大な影響が生じるという科学的知見は得られておらず、現時点にロス削減が大きな社会的課題となった。即席めんの賞味期限をさらに延ばすことができれば、家庭でのストックも含めて廃棄の削減につながるものと考えられた。当協会では技術委員会において、平成24（2012）年1月から、賞味期限延長の可能性について保存試験データーを持ち寄り検討を重ねた。その結果、これまでの製造技術や包装技術の進歩かやけどに注意マークら少なくとも1〜2カ月は賞味期限の延長が可能という結論を得たため、平成25（2013）年6月19日付けで「即席めんの期限表示のためのガイドライン」を改訂した。電子レンジ調理不可マーク29

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おいて使用禁止等の措置を講ずる必要はないものと考えられる」とされた。その後のさまざまな経過の中で、ようやくカップめんに対する環境ホルモンの疑いが晴れ、消費も回復に向かった。公正競争規約の改正令和4(2022)年9月、公正競争規約の改正を行なった。栄養成分表示や賞味期限などの必要表示事項を規定している施行規則を見直した。即席めんの栄養成分表示は、汁ものとそうでない移り香事件の真相と解決平成20（2008）年10月、神奈川県藤沢市保健所は、カップめんを食べたところ薬品臭がし、嘔吐および舌のしびれを感じたとの消費者からの相談を受け、検査の結果、防虫剤成分のパラジクロロベンゼンおよびナフタリンが検出されたと発表した。その後の警察および保健所の立入検査により、神奈川県警は防虫剤等の成分が容器を通じて内容物に移る「移り香」である可能性が高いと発表した（11月6日）。当協会では、商品の保存表示欄やホームページ上で消費者への注意喚起を行うとともに、防虫剤と食品とを同店舗で扱うチェーンストア団体および防虫剤メーカー団体と連携・調整の結果、防虫剤メーカーのホームページにおいても、防虫剤と食品を一緒に保管・使用しないよう告知されており、防虫製品容器包装への注意表示、小売店店頭での注意表示が実施されるようになった。ものを区別している。めんより液の重量が多いものを汁ものと定義して、「めん・かやく」と「スープ」の食塩相当量を分けて表示していた。この汁ものの定義を見直し、冷やし中華やつけめん等の液の重量がめんの重量より少ないものについても、汁ものとして扱い、食塩相当量を分けて表示できることとした。施行細則で定める賞味期限ガイドラインを見直し、袋めんは8ヶ月、カップめんは6ヶ月を目安として設定していたものを、検査結果に基づき事業者が設定できるようにした。かやくとやくみは、改正前は区別されており、やくみについての「○○添付」、「○○付き」、「○○入り」のような表示は「かやくのうち特定のものを強調している」という表示禁止事項には該当しないこととして認められていた。これを、改正後は「めんおよび添付調味料以外のもの」はすべてかやくとしたことから、表示禁止事項が適用される。粉原料全体に占めるそば粉の配合割合についても、環境ホルモン問題に回答（創立50周年記念式典展示パネル）「移り香」注意マーク30

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第2部日本即席食品工業協会の取り組み消費者庁から各業界である程度の統一化を図りたい規約の中で最も早く改正を完了した。との提案があり、当会と乾めん業界、生めん業界で協議し、粉原料のそば粉の割合を細則に定めた。JAS規格の改正（食品添加物）即席めんのJAS規格の改正は、平成26(2014)年9月16日から施行された。改正内容は、他の法令で定められている事項の記載を削除し、スリム化する観点で行われ、それまで記載のあった異物の規定、めんに使用できる食品添加物のポジティブリスト、添付調味料やかやくに使用できない食品添加物の基準が削除された。食品添加物の使用については、国際的な安全基準にあたるコーデックス基準に適合した必要かつ最小限の水準であることを一般消費者へ伝える等の基準が新たに定められた。消費税引き上げに対するカルテル締結の届出平成26(2014)年4月から5%の消費税率が8%に引き上げられた。予定されていた平成27(2015)年10月から10%への引き上げは、GDPの落ち込みが懸念され平成29(2017)年4月まで延期された。国民が等しく負担するという消費税の目的から、増税分の末端価格への円滑かつ適正な転嫁（上乗せ）が確実に行われる環境を整えることになった。この転嫁対策の一環として、公正取引委員会に届け出ることにより、転嫁カルテルと表示カルテルを独占禁止法の適用除外とすることが認められていた。当協会も会員の意向のもと、これらカルテルの締結を平成26(2014)年1月30日付けで届け出た。JAS認証工場の技術的基準の改正加工食品食育推進協議会の設立製造工場がJAS認証工場として認められるための技術的基準について、製造工場の実態に合わせて基準を見直すとともに、異物に関する項目と食品添加物に関する項目を新たに加えた。また、検査荷口の選定の根拠となる製造の期間等も検討し、管理技術の進歩も踏まえて簡素化する方向で農林水産省と調整を行い、平成26(2014)年8月20日付けで官報告示された。食品の製造、加工、流通、販売、提供を行うすべての事業者およびその団体は、消費者の皆様に安全で安心な商品を常にお届けするという使命を果たすことはもちろん、社会の一員として、「食育」の推進に対しても積極的に自らの役割を果たしていかなければならない。その際、事業者又はその団体が個々に活動するだけでなく、多様な主体の参加と連携を得て、地域的な広がりをもって幅広い活動が展開されることが極め即席めん表示の改正平成29(2017)年9月、食品表示基準で原料原産地表示が義務づけられ、これに対応する公正競争規約の改正を行った。会員がスムーズに新しい表示方法に移行できるように、基準改正前から検討を進めていたため、平成30(2018）年2月には、食品業界のて重要となる。令和元(2019)年11月、このような考え方に賛同する、加工食品の製造、流通等に関わる幅広い分野の事業者および事業者団体が参集し、加工食品食育推進協議会を設立し活動を開始した。この協議会の活動の目的は、加工食品の安全性や消費者が安心できる食品表示等をテーマとした活動31

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を、本格的かつ着実に展開することにある。同時に、食塩や脂肪などの栄養の偏りや生活習慣の問題、食品ロス、容器包装のリサイクルなどの環境の問題、食料資源の安定供給と安全性の確保、SDGsなどの持続的な社会の実現等の幅広いテーマについて、総合的な食育活動を展開していくことも目指している。ぷく」が放映された。これは、日清食品の創業者・安まさこ藤百福と、その妻・仁子をモデルとして、インスタントラーメンの商品化に世界で初めて成功した夫婦を題材にした物語であった。主人公の夫婦が戦後の食料難の中で、食のおいしさと楽しさを求めつつ、何度も失敗してはどん底から立ち上がり、インスタントラーメンという世紀の大発他業界との連携当協会の働きかけで公益財団法人食の安全・安心明へとたどりつくまでを描いたものである。このテレビドラマは衆目を集め、即席めんの誕生秘話とその商品性の凄さを人々に知らしめた。財団主催による意見交換会を開催し、企業、官公庁から二百数十名の参加者が集まる中、基調講演の後、パネルディスカッションで意見交換を行った。平成30(2018)年10月15日に開催された第１回目は「加工食品の安全と情報～食品添加物の役割と食」と題して、加工食品に使われるさまざまな原材料と食品添加物の役割、安全性はどのように確認され、使用基準はどのように定められているのか、消費者の理解を得るために食品事業者は何をすべきか、また、科学的根拠のないフェイクニュースが発信された場合に、官公庁はじめ、メーカーや消費者はどのように対応していくべきかなどの加工食品の安全と情報について専門家を招いて意見交換を行った。また、令和元(2019)年11月27日に開催された第２回目では、「美味しい減塩」をテーマに、食品産業共通の課題である減塩について共通の認識を持ち、食に関わる事業者として何をすべきかについて、減塩食品の開発を通じて国民の食生活の向上に寄与する取り組みについて、意見交換を行った。即席めん誕生60周年NHK連続テレビ小説「まんぷく」放映世界初の即席めんの誕生からちょうど60年後にあたる平成30(2018)年、NHKの連続テレビ小説「まん32

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第2部日本即席食品工業協会の取り組み5.即席めんの推移生産数量の推移平成29(2017)年度の生産数量は56億9,000万食。縦型カップめんの新機軸（日清食品カップヌードルナイス、東洋水産MARUCHANQTTA、明星ロカボ、で小売金額は7,140億円となり過去最高を更新した。コスト高騰の影響で同年６月に価格改定を実施し、明治31(1898)年の統計開始以降2番目の猛暑という逆風もあったが、秋冬以降は食品全般の物価が上昇したことで手軽さやコストパフォーマンスの高さが支持され、カップめん、袋めんともに需要を伸ばし、過去最高の生産量となった。（図1）サンヨー食品和ラー）などの発売や、袋めんでの新しい食べ方の提案（３食パック、お椀で食べるシリーズ）により３年連続で過去最高の生産量となった。平成30(2018)年度の生産数量は57億2,300万食。即席めん誕生60周年のNHKの朝ドラ効果で、チキンラーメン（60周年）やサッポロ一番みそラーメン（50周年）の周年商品やカップめんの需要が堅調に伸びたことから、4年連続過去最高の生産量となった。令和2(2020)年度の生産数量は59億7,500万食となり、新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の増大でカップめん、袋めんともに過去最高の生産量となった。特に袋めんはここ数年減少傾向にあったが、政府の緊急事態宣言や学校の休校により外出を控えたことで、家庭内食への回帰が見られたことから大幅に増加した。会員各社は安定供給のた価格改定いつの時代も手ごろで便利な即席めんだが、原料となる小麦や油をはじめ、包装資材や物流費の高騰は、円安の影響も受けて、年々調達コストを押し上げてきた。各社はコスト削減に努めているが、自助努力だけではコスト増を削減できないことや、人件費の上昇もあり、価格改定を行ってきた。2014年に標準的なメーカー希望小売価格は、袋めん100円、カッ円であったが、平成27（2015）年、令和元（2019）年、令和4（2022）年、令和5（2023）年と改定を行い、現在袋めん136円、カップめん236円と2014年と比較して約36パーセントの値上げとなっている。（表1）めの生産活動に奮闘した。令和4(2022)年度の生産数量は59億9,140万食〈図1〉単位：億食〈表1〉単位：円袋めんカップめん平成20(2008)100170平成27(2015)105180令和1(2019)111193令和4(2022)123214令和5(2023)13623633

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6.食育とPR活動消費者志向自主宣言即席めんは、戦後の復興から奇跡的な高度成長を遂げた日本の歴史とともに進化を遂げ、インスタント食品の先駆けとして新しい食文化を誕生させ、その億食、世界で1,200億食にまで成長するに至った。当協会は、国民から信頼されるインスタントラーメンをこれからも安定的に提供し続けていくという社会的責任を果たす必要があることから、平成30(2018)年７月に、①食育の推進、②即席食品の安全・安心に関する情報発信、③社会貢献等の活動を柱とした、消費者志向自主宣言を発表した。養士を対象にインスタントラーメン「健康と栄養セミナー」をスタートさせた。（財）国民栄養協会との共催によるこのセミナーは、インスタントラーメンの基礎知識や栄養バランスに配慮した上手な食べ方等の学習機会を提供するもので、現在まで20年以上継続されてきたが、新型コロナ禍により開催が中止となった。日本栄養士会では主軸となるイベントである全国の管理栄養士・栄養士を対象とした全国栄養士大会や、全国の一般消費者を対象とした栄養の日・栄養週間の開催をオンラインに移行したことから、これらのイベントに協賛し、全国栄養士大会では食品の安全等をテーマとして専門家によるオンラインセミナーを行うとともに、一般消費者20万人に配布される冊子「栄養ワンダー」で、同じく食の安全に関するわかりやすい記事を掲載している。広報宣伝から食育へ昭和45（1970）年、初めて16ミリカラー映画「即席ラーメン」が制作され、テレビで全国に向けて放映された。同時にPR用パンフレット『即席めんのしおり』が制作され、全国の消費者センター等に配布された。同様のパンフレット類は現在まで継続して制作され、各方面に広く配布されている。昭和59（1984）年からは、基本活動として即席めんの消費動向調査が行われるようになり、その結果がパブリシティ記事や定期レポートになるとともに、次の展開への貴重な資料となった。平成8（1996）年10月からは、即席めんについての時間提供するため、インターネット上にホームページ「即席麺家頁」を開設した。平成14（2002）年度からは、小学4・5・6年生を対象にインスタントラーメンを使った料理のレシピを募集するインスタントラーメン「小学生レシピコンクール」を毎年開催。また同年からは、栄養士や調理師などの食のプロを目指す高校生、専門学校生、短大生、大学生を対象に、斬新なアイデアでインスタントラーメンを使った料理を考えてもらう、インスタントラーメン「オリジナル料理コンテスト」も毎年開催している。また、各種媒体とタイアップしたパブリシティ記事や番組などの展開、マスコミ関係の記者懇談会、栄養士や教師向けの工場見学会、セミナーの開催、親と子のインスタントラーメン講習会、啓蒙小冊子『知的食生活講座』の制作・配布、中学生向けビデオのの制作、国際インスタントラーメン・シンポジウムの開催など、多岐にわたる活動が展開されている。平成5（1993）年度には、栄養指導の担い手である栄養士との良好な関係を構築するため、全国の栄小学生レシピコンクール当協会が主催する「インスタントラーメン小学生レシピコンクール」は従来、児童数600名以上の大型校(約4,000校)を対象に、地区大会や全国大会も毎年開催される全国でも珍しい大規模なコンクールであり、開催時には、イベント案内と共に食育教材を送付し、約8,000作品もの応募があった。令和元(2019)34

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第2部日本即席食品工業協会の取り組み年度には農林水産省に加えて、文部科学省の後援も得て、優秀作品には農林水産大臣賞と文部科学大臣賞の2つの大臣賞が贈られることになった。しかし、令和2(2020)年3月、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出により、多くの児童が学校に登校することができなくなり、一堂に会して調理する機会は失われた。しかし、当協会の食育教材やコンクールの存在は、家庭での自習教材として全国の小学校の先生方に周知されており、多くの学校が臨時休校を経験したこの年にも、例年通りの応募数の作品が寄せられた。協会では、安全・安心な大会開催に向けて、安全・衛生対策に加えて、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の検討を行ってきたが、大会参加者の安全を確保するため、残念ながら令和2(2020)年度の地区大会及び全国大会の開催の中止を決定した。新型コロナ禍による影響はしばらく続くと考えられたことから、大会の開催は当面難しいと判断し、大会を開催する代わりに、より多くの小学校の先生や児童に当協会の食育への取り組みを知っていただく対策を講じた。令和3(2021)年度から、全国全ての小学校(約19,200校)に食育教材やレシピコンクール開催の案内を送付して周知した結果、この年の応募の秋、新型コロナの感染状況がやや落ち着いていたことから、全国大会のみを厳戒態勢のもとで、無事開催することができた。令和4年度以降は新型コロナ感染状況も落ち着いてきたことから、感染対策と安全対策に万全の体制を整えて、インスタントラーメン小学生レシピコンクール全国大会を再開した。コロナ禍によって、家庭内調理の重要性が見直されたことから、本コンクールの目的であるインスタントラーメンを素材に、⾷材・調理法・栄養バランス・盛り付けなどについて⼩学⽣⾃らが考え、調べ、調理することを通して、家族や友⼈とともに⾷について話しあう機会を持つことの大切さが理解され、引き続き、9,000名を超える応募があるコンクールとなっている。また、受賞者の小学校における更なる食育推進の活性化を図るため、令和4年度に文部科学大臣賞を受賞した大阪府池田市石橋小学校の協力を得て、小学4年生を対象とした調理実習を実施した。このコンクールへの応募によって、初めて自分で料理した、誰かのために考えて作ったという児童は多い。今後も、一人でも多くの児童に調理する楽しさを体験してもらえるように、引き続き、周知・広報を行っていきたい。総数は過去最高となる10,444作品となった。この年インスタントラーメン小学生レシピコンクールの告知ポスターインスタントラーメン小学生レシピコンクール全国大会35

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オリジナル料理コンテスト従来、栄養士や調理師など、食のプロを目指す高校生、専門学校生、短大生、大学生に応募条件を限定してコンテストを行ってきたが、より広くインスタントラーメンを理解してもらうために令和2(2020)年度より一般にも応募要件を拡大した。これに合わせて、コンテスト開催告知も従来のダイレクトメールと協会ホームページだけでなく、協会公式Twitter（後にXに改称）や動画レシピ配信サイトへの広告出稿など、多くの消費者の目に触れるよう露出を拡大している。また、コンテストへの応募レシピ内容が年々高度化してきたことから、インスタントラーメンの手軽さや見栄え、調理の楽しさを競う部門も新たに設けて、インスタントラーメンの新たな可能性を追求している。その結果、即席めんの重要な購買層である60歳以上のシニア層(以下、シニア層)と小学生以下の子供がいる子育て層(以下、子育て層)において、即席めんに対する意識に異なる傾向が見られた。この解析結果を踏まえて、令和3(2021)年度にはシニア層と子育て層に特化した追加調査を行った。当協会が手がけたもう一つのインターネット調査が、消費者心理調査である。これは消費者の即席めんに対する消費者心理を明らかにし、今後の広報活動および即席めんの”好意醸成”、”不安払拭”に向けた施策を目的に実施した。この調査ではクラスタ分析を行い、消費者を袋めん/カップめんで7つのセグメントに分類し、各セグメントの特徴における要素と、好意度/不安度との関係性について分析した。この調査結果は「消費者意識調査報告書」（平成31(2019)年1月）にまとめられている。インターネット調査当協会は隔年で全国3,000名を対象としたインターネット調査「即席めんの摂取・購入状況および意識調査」を行い、消費者の動向を調査している。令和2(2020)年には過去5回の調査結果を分析し、過去10年間の消費者の意識変化と購買・摂取への影響を解析した。「インスタントラーメン図鑑」の発刊（初版令和2（2020）年3月30日発行）日本はもちろん、世界中の人々に愛される日常食となったインスタントラーメン。「インスタントラーメンが好き」という方は多いが、インスタントラーメンの原材料や製造工程、また栄養面や歴史などについて、インスタントラーメンオリジナル料理コンテストの告知ポスターインスタントラーメンオリジナル料理コンテスト36

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第2部日本即席食品工業協会の取り組み正しい情報を持っている人はあまり多くない。そこで、本書は「インスタントラーメン図鑑」と題して、調理が簡単でおいしく食べられるだけにとどまらない、インスタントラーメンの優れた点や目まぐるしい進化の歴史、栄養や環境問題、アレンジレシピまで、正しい情報を楽しく知ってもらうことを目的として幅広く解説した。この本を読めば、インスタントラーメンがもっと好きになること請け合いの一冊である。協会公式SNSアカウント運用開始料理サイトの広報や宣伝にもSNSの利用が広く浸透してきたことから、平成29(2017)年７月より協会公式Twitter（後にＸに改称）を開設し、即席めんの簡単レシピなどのさまざまな情報発信を開始した。クイズラリーなどのSNSの発信をとおして、協会ホームページへの誘導を図った。ホームページの刷新と会員専用サイトの開設従来、協会ホームページには一般消費者向けと協会会員向けの情報が混在していたが、その後、情報を分離し、令和元（2019）年に、新たに会員専用サイトを開設した。消費者向けのホームページは、インスタントラーメンの歴史や製法、簡単レシピをはじめとした、即席めん全般についての科学的な正しい情報をわかり易く知ることができるようにデザインを一新した。他方、会員向けの専用サイトでは、掲載する情報量を大幅に増やし、行政からの情報やお知らせをはじめ、即席めんに関する法令、各種データ、報告書を、より早く、より詳しく伝えられるようにした。食育教材改訂小学生を対象に配布している食育教材について、小学校の家庭科や総合学習での教材や、夏休みの課題として利用されることが多いことを踏まえて、令和2(2020)年6月、その内容や構成を刷新した。現行の食育教材は、日本のめん食文化から栄養、環境問題等、社会を取り巻く状況も含めた総合学習教材として、文科省の学習指導要領等を踏まえて、小学校の先生が採用しやすく、小学校高学年の児童が自分一人でも学べるように配慮された構成になっている。さらに、令和6(2024)年3月には、文部科学省第二次改訂版)』を踏まえ、身近な食品である「めん」を題材に、学校における食育の推進に取り組むことができるように改訂した。2020年改訂版2024年改訂版37

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レシピ動画配信協会では、料理講習会やレシピブックの配布等による簡単レシピの広報に努めてきたが、広報効果には限界があった。そこで、インスタントラーメンの栄養バランスを手軽に向上できるレシピをより多くの人に配信するために、令和元(2019)年秋からレシピ動画配信を開始した。この動画は協会ホームページやレシピブックQRコードとも連携しており、配信中年は新型コロナウイルスの影響により中止となったが、令和4(2022)年からは入場制限を行いつつ再開し、多くの来場者にインスタントラーメンの魅力を訴求した。また、令和元(2019)年には、小学生とその保護者を対象にしたイベント「夏休み2019宿題・自由研究大作戦！」で、「食品添加物」や「食品表示」をクイズ形式で楽しく・正しく学べる勉強会を開催し、多くの親子が参加し好評を博した。の全33レシピの合計で約1,000万回再生されている(2024年3月現在)。大規模イベントへの出展強化減塩への取り組み7.健康と安全ファミリー層への直接的なアプローチを強化することを目的として、主婦層や学生・児童が集まるイベントへ出展した。ゴールデンウイークに毎年東京ビッグサイトで開催される日本ホビーショー/ホビークッキングフェアで、数百種類のパッケージを展示するとともに、調理デモンストレーションや試食、クイズ大会、全国の会員の製品販売など、多彩な即席めんの魅力を発信し、多くの来場者に即席めんの新しい食べ方や魅力を伝えた。このイベントは、令和2(2020)、令和3(2021)国立健康・栄養研究所が公表した報告書「日本人はどんな食品から食塩をとっているか？国民健康・栄養調査での摂取実態の解析から」では、「食塩摂取源となっている加工食品のランキング」において、他の食品を圧倒的に引き離す形でカップめんが1位、インスタントラーメンが2位となっていた。この報告書は、平成24(2012)年国民健康・栄養調査報告に基づいて発表されたもので、前述のランキングの加工食品名は、日本食品標準成分表（七訂）に準じている。しかし、この成分表において、即席38

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第2部日本即席食品工業協会の取り組みめんは「カップめん」と「インスタントラーメン(袋めん)」に分類され「食事」として取り扱われているのに対し、同じランキングを構成している他の加工食品の「梅干し」、「漬物」等は「素材」として分類されており、比較の対象として不適切であり、消費者に対して誤った情報提供となっていた。この報告書については、日清食品ホールディングスの協力を得て、厚生労働省および国立健康・栄養研究所に撤回を働きかけ、ホームページから削除された。しかし、この報告書の土台となった国民健康・栄養調査は日本食品標準成分表に基づいて調査・分類されていることから、協会では、消費者が食塩摂取量について今後も間違った解釈をすることのないように、また、減塩のために調理後のスープを残す食事形態が浸透してきたことが反映されるように、文部科学省の担当部署に対して、日本食品標準成分表の「食品名」の分類の見直しを申し入れた。この要望が聞き入れられ、従来、即席めん類につ食分の乾物の成分値のみが収載されていたが、令和2(2020)年12月25日に公表された日本食品標準成分表2020年版(八訂）では、消費者が食塩摂取量を正しく判断できるように、即席めんの分類が細分化され、調理後の全体の成分値に加国民生活センター報道発表国民生活センターは、令和5(2023)年4月26日、「発泡ポリスチレン製容器にMCTオイルやえごま油等を加えるのはやめましょう」という文書を公表した。調理したカップめんに、しそ油やえごま油を加えることで発泡ポリスチレン製容器が破損して容器の湯が流出する可能性については、平成16(2004)年2月25日付農林水産省プレスリリースでの発表以来、当協会の会員に対し、該当する全ての製品に注意喚起の表示をするよう推奨するとともに、ホームページにも注意喚起を掲載するよう依頼し、現在確認できる全ての商品で対応できている。そのため、消費者からの問い合わせは非常に少なくなってきた。しかし昨今、MCTオイル(中鎖脂肪酸)が健康志向から人気を集めていることなどから、消費者が独自の判断で、こうした食用油脂を発泡ポリスチレン製容器のカップめんに後添加してしまう可能性はある。当協会としてはこれまで通り、発泡ポリスチレン製容器の変質・破損を防ぐための「添付以外の食用油の使用を控える表示」の掲載やホームページでの注意喚起などにより、その危険性が消費者に広く周知されるよう、今後も注意喚起していく。えて、調理後のめんのみ等の成分値等が追加された。消費者へのアンケート調査によると、コロナ禍によって消費者の一層の健康志向の高まりがあり、減塩についてはとりわけ関心が高いことが示されている。減塩には技術面やコスト面における課題が山積しているものの、10年後に達成できる現実的な数値目標を設定することが業界としても肝要と考えた。当面の目標として令和12(2030)年までに、全てのJAS製品（即席めんはJASの格付け率が高く、業界全体の9割以上を占める）で食塩相当量10％削減を目指すこと品質問題と対応①異物混入画像のSNS拡散平成26(2014)年12月2日、消費者がSNSに投稿した写真をきっかけに、商品の回収と工場の改修を終えるまでの約６ヶ月間にわたって操業を停止した。その間、混入の可能性を排除するための改善や工場の体制を見直し、生産を再開したところ、ブランドの人気がさらに高まり、同社はその後も次々と新商品を生み出している。について、業界を挙げて取り組むことを決定した。②異物混入対策の強化のため農水省と協議商品への異物混入が消費者からの指摘により発覚39

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し、該当する商品を回収する事態が生じた教訓に基づき、平成27(2015)年1月、当協会の理事会において、即席めんJAS認証工場の異物混入対策強化を決定した。これを受けてJAS認証工場の認証基準となる「認証の技術的基準」を異物混入対策強化の目的で改正することとし、当会と農林水産省、独立行政法人農林水産消費安全技術センター、一般社団法人日本農林規格協会、一般財団法人日本食品分析センター、一般社団法人食肉科学技術研究所でプロジェクトチームを立ち上げて検討を行い、原料、工程、製品での異物混入対策を決定し、当協会の認証業務規程の審査マニュアルを改正し、平成28(2016)年4月から適用した。争に基づく入札制度に改めるべきである。またRPF等の固形燃料化手法は、燃料として使用される石油の節約など資源代替性や社会的総コストの低減に貢献することから、一般枠における通常のリサイクル手法として認めるべきである」とする意見を提出した。当協会では、主として使用されているプラスチック容器包装の軽量化や薄肉化、プラスチックから地球に優しい紙素材への変更など、リデュースを中心に推進に向けた自主行動計画を、平成20（2008）年10月の技術委員会で策定し、毎年フォローアップを実施している。さらに容器包装の3R推進に係る自主行動計画（第一次）として、プラスチック容器包装の排出量（生産高原単位）を、平成16（2004）年度をベースとして平成HACCP義務化に対応した手引書の作成食品衛生法が改正され、令和2(2020)年6月から食品を扱う全事業者に対してHACCP(ハサップ)による衛生管理が義務化された。これを受け、当協会では、即席めんのうち主要な製品である「油揚げめん(フライめん)」および「非油揚げめん(ノンフライめん)」の製造について「即席めん製造におけるHACCPの考え方を取り入れた衛生管理の手引書」を作成した。22（2010）年度到達時に、プラ推進協と同じ3%削減を目標とした。第二次自主行動計画では、プラスチック容器包装の排出量（生産高原単位）を、平成16（2004）年度ベースで平成27（2015）年度到達時、プラ推進協の全体目標と同じ13%の削減とした。また協会では、CO2排出原単位（即席めんの単位当たりの排出量）で、平成20（2008）年から平成24（2012）年の間に6%削減することを目標とする「即席めん類製造業の環境保全に関する自主行動計画」8.環境問題環境問題への対応平成7（1995）年に容器包装リサイクル法が公布され、平成12（2000）年4月にプラスチック製および紙製容器包装の再商品化事業が開始されて、完全施行となった。平成26（2014）年には、当協会から「材料リサイクを平成11（1999）年に策定し、各会員にCO2排出削減対策の実施を呼びかけた。その結果、平成13（2001）年から平成19（2007）年まで連続で目標を達成、さらに平成24（2012）年までの5年間に平成2（1990）年比24%削減を目指したが、実績として28%の削減を達成した。農林水産省からは、引き続き令和2（2020）年までの8年間の削減目標を求められ、平成2（1990）年比30%削減とする新たな目標を策定した。ルの優先的取り扱い開始から既に14年が経過しているため、材料リサイクルの政策的な育成・保護のための競争制限的な入札制度を見直し、自由な市場競40

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第2部日本即席食品工業協会の取り組み環境対策自主行動計画即席めん業界は、社会構造の変化や防災意識などの高まりを背景に、利便性・保存性の優れた即席めを目指していくことを目的として、「物流の適正化・生産性向上に向けた即席めん業界の自主行動計画」を策定し、物流の適正化・生産性向上に努めることとした。んの需要が増え、令和2年度の生産量は過去最高の59億食となるなど、成長傾向を見せている。そうした中、健康、食に関する安全・安心、そして、CO2排出量削減をはじめとした環境問題等に対して、消費者はこれまで以上に強い関心を持っている。特に、気候変動対策としてのCO2排出量削減に関しては、日本は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、「2050年カーボンニュートラル」、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しており、環境負荷低減対策の取組みは、即席めん業界としても、今後より一層推進する必要がある。そのため、協会では、2030年までに取り組むべき環境負荷低減対策として、安全・安心なものを、将来にわたり継続して供給していくサステナブルなモノづくり団体を目指していくことを目的に、気候変動への対応として、低炭素社会の実現や再生エネルギーの利用などについて、新たに「2013年度を基準年として、基準年の協会全体のCO2排出原単位の値0.463を、2030年度までに、0.417（2013年度比10％削減）とすることを目指す。」とする環境対策自主行動計画を策定した。即席めん業界における物流標準化ガイドライン働き方改革関連法により、令和6（2024）年4月以降、自動車運転業務の年間時間外労働が上限960時間に制限される、いわゆる「物流の2024年問題」では、ドライバーの1日の運転時間が短くなることで一人当たりの走行可能距離も短くなることから、2024年はモノが運べない時代になるのではといった懸念が挙がっている。そこで、この課題解決に向けて、協会では物流問題検討会を立上げ、国土交通省の「加工食品分野における物流標準化アクションプラン」に準じた『即席めん業界における物流標準化ガイドライン』と『物流の適正化・生産性向上に向けた即席めん業界の自主行動計画』を策定した。それぞれの項目については、各会員の積極的な対応を期待するものであるが、外装サイズやパレットサイズの変更など、大規模な設備投資や改修を伴うものもあることから、各社の実行可能性や経営戦略にも十分配慮しつつ、取り組むこととし、会員にはそ9.物流課題への取り組み物流の適正化・生産性向上に向けた即席めん業界の自主行動計画の取り組みの進捗状況について、年1回の進捗確認と見直しを行い、状況に応じてガイドラインの更新に努めたい。効率的な物流を実現するためには、発荷主事業者、物流事業者（運送・倉庫等）、着荷主事業者が連携・協働して、現状の改善を図るための取組を実施することが必要である。そのため、協会では、物流の適正化・生産性向上41

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10.災害支援災害への対応即席めんは保存性と簡便性を兼ね備えていることから、災害時には重要な援助物資となる。これまでの主な災害に対する被災者支援のうち、当協会が関与したもの、この他にも会員独自の援助による多大な貢献があったことはいうまでもない。をおこなっている。被災時の支援活動について、近年は東京直下型地震の発生を想定したシナリオによる対策の検討が進んでいることから、令和3(2021)年に災害発生時における東京都との間での納入・受入方法の見直しを行った。従来は都内の9区16か所への納入先を割り当てていたが、災害発生時の道路事情や輸送能力、受入側のスペース等を再検討した結果、東京都の基幹を構成する6か所へ納品することとし、「東京都災害救助用即席めん災害時運営マニュアル」を改訂した。今後も災害発生時に最適な災災害緊急支援体制の強化害救助用即席めんの円滑な納入が行えるよう、最新の災害対策情報に基づいて、適宜改訂を進める。協会では、これまで、災害発生時に、国や都道府県からの要請を受けてカップめん等の支援物資を送ってきた。しかし、東日本大震災の経験を活かして、よりスピーディーで円滑な対応が取れるよう支援体制を見直し、「災害緊急支援ガイドライン」を作成し、支援体制の強化を図った。小冊子「もしもに備えて、防災食活用のおススメ！」発行関東大震災から100年という節目に、防災意識を高め、即席めんを有効に活用してもらうことを目的として、日本赤十字社および農林水産省食料安全保障東京都との災害支援協定の改定当協会は平成3（1991）年4月から、東京都との間で災害時における即席めんの供給契約を結んでおり、災害救助用物資として220万食の即席めんの買入れ室の協力を得て「もしもに備えて、防災食活用のおススメ！」を発行した。令和5（2023）年は関東大震災から100年を迎えることから、農林水産省では「関東⼤震災100年企画（⾮常⾷の歴史と進化）について」を開催。災害への備え環境ホルモン問題に回答（創立50周年記念式典展示パネル）42

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第2部日本即席食品工業協会の取り組みを考えるきっかけとなるよう、当協会からも農林水産省消費者の部屋において、⾷品の家庭備蓄に無理なく取り組むためのローリングストックガイドや、災害時の即席めん活⽤術等「防災食活用のおススメ」の展示を行うとともに、冊子やカップめんなどを2,317名の来場者に配った。こども霞が関⾒学デーにおいても、ワークショップ（⾮常⾷をおいしくアレンジ）を開催し、栄養バランスも考慮した簡単調理の防災食「しゃきしゃきポテト&ツナコーン」の調理実演と試食を行い、参加した家族から好評を博した。ける日本赤十字社の職員が温かい食事を取ることで、災害現場等で緊張を和らげ、それが被災された方々のために必要な活動に良い影響を及ぼすことを期待し、災害が発生した際に即席めんを無償で提供する協定を締結した。また、令和5(2023)年には、日本赤十字社の幼稚園から高等学校を対象とした「教育現場を通じたボウサイ」活動への支援として100万円を寄付した。今後も青少年赤十字活動や防災教育を通じた活動をサポートしていく。令和５年9月から12月には、東京都赤十字血液セ日本赤十字社との災害支援協定を締結令和5(2023)年３月13日、日本赤十字社と「災害時等における支援協力に関する協定書」を締結した。ンターが実施する都内学域献血（147校）において、災害に対する備えの重要性を周知することを目的として、即席カップめんと小冊子「もしもに備えて、防災食活用のおススメ！」を16,000名に配布した。日本赤十字社は災害が発生した際、ただちに同社の職員により編成される救護班を派遣し、救護所の設置、被災現場や避難所での診療、こころのケア等の活動に従事している。しかし救護活動に従事している職員は、災害の厳しい状況を目の当たりにするなど、ストレスを受け緊張状態に置かれている場合が多く、災害発生時の活動に従事する“隠れた被災者”といわれている。こうした状況に置かれながらも災害時に活動を続災害支援インスタントラーメンの提供食数および金額●1995（平成7）年兵庫県南部地震(呼称:阪神・淡路大震災)…120万食●1999（平成11）年台湾中部大震災…7万5,000食43

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●2000（平成12）年三宅島噴火災害…1,000万円●2004（平成16）年新潟県中越地震…1,000万円●2007(平成19)年新潟県中越沖地震…4万食●2011（平成23）年東日本大震災…356万食、1,500万円●2016（平成28）年熊本地震…60万食、500万円●2018（平成30）年・平成30年7月豪雨…3.5万食2.5万食●2019（令和元）年・台風15号…7万食・台風19号…3.7万食●2020（令和2）年3千食…30万食●2021（令和3）年・日本赤十字社新型コロナ対策支援…300万円第三弾）…20万食●2022（令和4）年・日本赤十字社新型コロナ対策支援…300万円・日本赤十字社新型コロナ対策支援…400万円●2023（令和5）年・日本赤十字社青少年赤十字事業支援…100万円190万円90万円・東京都赤十字血液センター学域献血支援…1.6万食●2024（令和6）年被災者向け）…26.8万食、1,000万円日本赤十字社医療従事者向け）…1万食・中国武漢市からの帰国者向け緊急支援…1万食・新型コロナ感染症医療・学童支援…10万食・令和2年7月豪雨…1万食5千食・日本赤十字社新型コロナ対策支援…300万円第二弾）会報の発刊11.協会活動の取り組み昭和39（1964）年11月2日、会報『らーめん』の第1会報誌の発行を紹介（創立50周年記念式典展示パネル）44

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第2部日本即席食品工業協会の取り組み号が発刊された。JAS発足後は多忙のためしばらく休刊であったが、昭和41（1966）年10月から『即席ラーメン』とタイトルを改めて発刊。昭和47（1972）年1月には『即席食品』となり、現在に至っている。〇令和3(2021)年11月3日旭日小授章エースコック（株）代表取締役社長村岡寛〇令和3(2021)年11月3日藍綬褒章表彰サンヨー食品（株）代表取締役社長井田純一郎○令和2(2020)年10月12日日本赤十字社金色有功章(日本赤十字社への寄付)○令和2(2020)年12月10日厚生労働大臣感謝状(日本赤十字社への寄付)○令和3(2021)年6月28日国務大臣内閣府特命担当大臣表彰状(公正競争規約事務所移転令和元(2019)年7月1日平成3(1991)年10月から使用してきた事務所（台東区浅草橋）について、設備の老朽化等から移転を検討し、官公庁や他団体との交通の便も考慮し、港区新橋に移転した。の適正な運用)○令和3(2021)年7月12日日本赤十字社社長感謝状(日本赤十字社への寄付)○令和4(2022)年2月10日日本赤十字社社長感謝状(日本赤十字社への寄付)○令和4(2022)年6月20日日本赤十字社社長感謝状(日本赤十字社への寄付)○令和4(2022)年9月26日WFP協会感謝状(WFP協会への寄付)○令和5(2023)年4月29日褒状(日本赤十字社への寄付)令和2(2020)年新型コロナウイルスの感染拡大への対応世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックにより、政府は新型コロナウイルス感染症対策基本方針に基づき移動自粛等の要請を行うこととなり、経済活動の停滞、食料供給体制や日常の生活活動の影響等ばかりでなく、協会の活動にも大きな影響を及ぼすこととなった。特に、JAS法で定められた各工場に赴いての工場監45

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査をはじめ、品質管理や格付担当者への講習を東京、大阪、福岡で開催してきたが、リモートによる対応に取り組んだ。当初こそ、オンラインによる対応にはもどかしいものがあったが、全国の職場に在籍する多くの人に、同時に相互情報伝達ができることから、協会では令和2年に協会の取り組みや現状の課題、また、専門家を招聘して講演を行う「オンライン報告会」を開催し、多くの皆さんとの意見交換、交流に役立てることができた。今後とも、オンラインも活用しつつ、より効率的な情報交換に取り組んでいく。46

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3第部年〜いつの時代も愛されるものを〜

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即席めん業界ビジョンステートメントの混乱、③地球温暖化等の環境問題の拡大、それ※や脱炭素社会への対応要請、④国内の人口の高齢化や人口減少による社会構造への影響など、多くの課題が山積している。これらの問題、課題等に対応するために、即席め1.基本方針持続可能な社会の実現に向けて積極的に貢献していくん業界は、消費者に対して、安全な食料を安定的に供給し続けることを基本に、自然や社会と共生しながら、将来の世代も美しい地球に平和で豊かに、生活をし続けていけるような持続可能な社会の実現に向けて積極的に貢献していくこととする。1958年に即席めんが誕生して以来、我が国だけでなく世界の多くの地域において、即席めんの生産拡大・業界の発展を実現してきたところである。この間、カップめんの誕生、発展を経るとともに、国民生活の高級化・健康志向等に配慮するなど、それぞれの時代の要請に適切に対応してきた結果、即席めんは、国内で年間59億食、世界では1,165億食が消費され、誰もがいつでも簡単に食べられる一般食のひとつになっている。こうした中、昨今の経済・社会をめぐる情勢は、①新型コロナウイルス感染拡大前後での国民の消費パターン、生活様式の変化、②ウクライナ情勢によるエネルギー資源供給問題に伴う原油や原材料価格の高騰、それによるグローバル・サプライチェーン目標1食の安全・安心食の安全・安心を目標に、協会では、小学生、学生、栄養士、一般消費者に向けた食育活動を行うことによって、即席めんへの「正確な情報に基づく正しい理解の醸成」をモットーに食育の推進に取り組んでいく。また、全ての消費者にとって分かりやすい情報提供を行うため、ガイドライン等の策定を検討し、さらに、二次元コード等の新たな技術の利用により、詳細な製品情報を提供する方策を検討する。一方、消費者が理解しやすい表示デザインを採用するなど、新しい情報提供の枠組の整備に向けて取り組む※3RはReduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の3つのRの総称です。48

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第3部これからの10年〜いつの時代も愛されるものを〜こととする。ギーの利用に取り組み、2013年度を基準年として、基準年の協会全体のCO2排出原単位の値0.463を、目標2健康と栄養消費者の健康と栄養改善を目標に、国民の健康の保持・増進に資するために、生活習慣病や運動・食事などの生活習慣の改善を図る一環として、バランスに配慮した商品の開発や適切な情報提供を推進することとする。栄養改善の方策のひとつとして、協会では、減塩商品の拡大に取り組んでいる。当面の目標として、2030年度までに、0.417（2013年度比10％削減）とすることを目標とし、業界として取り組むこととした。また、食品リサイクル法の基本方針や、食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の中の、事業系食品ロスの削減に関して、協会としては、様々な関係者が連携して、サプライチェーン全体で食品ロス削減を展開する取組に参加する。また、引き続き、賞味期限の延長の検討、プラスチック包装資材の削減の検討などを進めていく。2020年におけるJAS全商品の食塩相当量（食塩分ｇ/100g）の加重平均値（2019年度の2020年3月31日時点実績値をもとに算出）を、2030年までに10%削減を目指すことについて、業界を挙げて取り組むこととした。目標4安定供給食料の安定供給において、現在、物流機能を途切れさせず発揮していくために物流の効率化が求められている。協会では、伝票、外装表示、パレット、目標3環境負荷低減対策環境負荷低減を目標に、地球環境と有限資源に配慮したサステナブルなモノづくりを目指し、協会では、2030年までに取り組むべき環境負荷低減対策として、新たな即席めん業界の「環境対策自主行動計画」を策定し、低炭素社会の実現や再生可能エネル用語の統一などの標準化を推進することで、物流効率化に向けて意欲的に取り組むこととする。また、近年、全国各地で大規模な災害が頻発し地域の食料供給が途絶えるケースも発生している不測の事態に対し、協会では、国や地方自治体（東京都など）等と連携を図りながら、被災地への即席めんの供給や緊急用の備蓄食料の確保などに協力す49

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る。さらに、緊急時には、原材料の供給や販売ルートが通常とは異なった状況になる等の事業活動が制約されることから、サプライチェーンを通じて、事業の継続、供給を図るため、食品事業者の事業継続計画(BCP)の策定や食品事業者間の連携等を進める。の状況を踏まえ、協会では、「食」について意識を高め、「食」に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身に付けることによって、心身の健康を増進する健全な食生活を実践できるよう、小学生、学生、栄養士、一般消費者に向けた食育活動を行うことによって、即席めんへの「正確な情報に基づく正しい理解の醸成」をモットーに食育を推進する。2.各目標の取組の概要目標１食の安全・安心生きる上で、食の安全・安心は基本となる。様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができるようにするのが、食育である。そのため以下の取組を行う。❶食育の推進近年の国民食生活の急速な変化を背景に、消費者一人一人が「食」について意識を高めることが重要であり、望ましい食生活についての教育、いわゆる❷分かりやすい表示国の消費者基本計画において、表示について「消費者が合理的な判断に必要な情報を得られる環境の整備」を掲げている。協会も当該計画に沿って、以下の取組を目標として、即席めん表示の改善の検討を進めていくこととする。全ての消費者にとって明確で分かりやすい情報提供に努めるとともに、消費者の意見を反映する機会の拡大に向けて取り組む。また、情報内容を消費者が正確に理解・活用するため、情報の提供に関するガイドライン等の策定、二次元コード等の新たな技術の利用、消費者が理解しやすいデザインを採用するなど、新しい情報提供の枠組の整備に向けて取り組む。「食育」を充実させるべく、食育推進基本法が成立し、平成18年3月には食育基本計画が示された。こ50

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第3部これからの10年〜いつの時代も愛されるものを〜目標2健康と栄養について、業界を挙げて取り組む。人々の健康増進に貢献するため、消費者の健康・栄養をより重視した商品づくりを行う。❸消費者への栄養改善国民の健康水準の向上には目覚ましいものがある一方で、人口の高齢化、社会生活環境の急激な変化等に伴い、糖尿病、高血圧等に代表される生活習慣病の増加等が大きな問題となっている。こうした中、業界としても、国民の健康の保持・増進に資するために、生活習慣病や運動・食事などの生活習慣の改善を図る一環として、バランスに配慮した商品の開発や適切な情報提供を推進することとする。目標3環境負荷低減現在、持続可能な社会の実現には、地球環境と有限資源の持続可能性に配慮した、サステナブルなモノづくりが重要となる。そのため、以下の事業運営を行う。❺気候変動への対応排出量削減に関しては、日本は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、「2050年カーボンニュートラル」、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しており、環境負荷低減対策の取組は、即席めん業界としても、今後より一層推進する必要がある。❹減塩商品の拡大消費者の健康志向の高まりがあることは、協会実施の消費者へのアンケート調査等で把握しており、特に減塩については関心が高いことを認識している。そのため、当面の目標として、2020年におけるJAS全商品の食塩相当量（食塩分ｇ/100g）の加重平均値（2019年度の2020年3月31日時点実績値をもとに算出）を、2030年までに10%削減を目指すことそのため、協会では、2030年までに取り組むべき環境負荷低減対策として、安全・安心なものを、将来にわたり継続して供給していくサステナブルなモノづくり団体を目指すことを目的とする、新たな「環境対策自主行動計画」を策定した。具体的には、気候変動への対応として、脱炭素社会の実現に向け、一層の省エネや再生可能エネルギーの利用に取り組み、2013年度を基準年として、基準年の協会全体51

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のCO2排出原単位の値0.463を、2030年度までに、0.417（2013年度比10％削減）とすることを目標と目標4安定供給する。❼物流の効率化物流は経済活動と国民生活を支える社会インフ❻廃棄物の削減食品リサイクル法（平成12年）では、食品廃棄物等について、①発生抑制と減量化による最終処分量の減少、②飼料や肥料等への利用、熱回収等の再生利用についての基本方針を定め、食品関連事業者による取組を促進することを推奨している。一方、プラスチックに係る資源循環の促進に関する法律（令和3年）が令和4年4月に施行され、プラスチック使用製品のライフサイクル全体での資源循環の問題が提起されている。これらを受けて、協会としても、引き続き、様々ラであり、その機能を途切れさせず発揮していくためには物流の効率化が必要である。物流標準化は、効率化の推進に不可欠な環境整備の一環であり、事業者間の連携・協働による取組が重要となる。協会では、納品伝票、外装表示、パレット、用語の統一などの標準化を推進。物流効率化に向けて意欲的に取り組む。さらに、加工食品分野における、標準化に向けた課題・問題点、解決方策を整理し、サプライチェーン上の個社と業界の枠を超えた全体最適の視点から、標準化の実現を目指す。な関係者が連携して、サプライチェーン全体で食品廃棄物の抑制やプラスチックに係る資源循環を展開する取組に参加することとする（現在、「プラスチック容器包装リサイクル推進協議会」の会員として、3Rを推進）。また、食品ロス問題対応として、引き続き、賞味期限の延長の検討、プラスチック問題対応として、石油由来プラスチック使用量削減の検討を進めることとする。❽災害支援近年、全国各地で大規模な災害が頻発し、地域の食料供給が途絶えるケースも発生している。不測の事態に対し、これまで、協会では、国や地方自治体（東京都など）等と連携を図りながら、被災地への即席めんの供給や緊急用の備蓄食料の確保などに協力してきており、今後もこうした災害支援活動を継続していく。52

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第3部これからの10年〜いつの時代も愛されるものを〜また、即席めんは、緊急時の防災食として認識されており、備蓄食料としての普及やローリングストックの知識の普及など、消費者への防災意識の啓発にも努める。る「食育」を充実させるべきとの考えから、平成17年6月、食育基本法が成立した。平成18年3月には食育推進基本計画が示され、国民各層の具体的かつ積極的な取組が求められた。こうした状況を踏まえ、日本即席食品工業協会即❾サプライチェーン緊急時には、原材料の供給や販売ルートが通常とは異なった状況になる等、事業活動が制約されることから、このような場合に、サプライチェーンを通じて、事業が継続され、供給が確保されるよう、食品事業者の事業継続計画(BCP)の策定や食品事業者間の連携等を進める。席めん食育推進委員会は、「食」について意識を高め、「食」に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身に付けることによって、心身の健康を増進する健全な食生活を実践できるよう、小学生、学生、栄養士、一般消費者に向けた取組を行うことによって、「正確な情報に基づく正しい理解の醸成」をモットーに食育を推進していくこととする。3.個々の目標の取組内容イ）食育推進事業の具体的施策について協会は、各年齢層に向けて、以下に示す対策を基本に、食育推進事業を推進することとする。基本方針：持続可能な社会の実現に向けて貢献目標1食の安全・安心❶食育の推進ア）対応方針近年における国民食生活の急速な変化を背景に、国民一人一人が「食」について意識を高めることが重要であり、望ましい食生活についての教育、いわゆ■小学生即席めんをとおして「食」の楽しさを知り、知識を広げることを目的として、全国の小学校へ学習教材、インスタントラーメンの全てを楽しく学べるインスタントラーメン図鑑等の資料を配布する。また、調理することの楽しさを体現し、「食」への関心を深めるきっかけづくりとして、インスタントラーメン小学生食育の推進53

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レシピコンクールを開催する。■学生食を学ぶ学生等が、科学に基づいた情報や知識を学び、手軽で簡単な即席めんを用いて栄養バランスを考える機会を設けることを目的として、セミナー等の開催やインスタントラーメンオリジナル料理コンを与えたりする情報、広告、表示等から保護される環境を確保する必要がある。食品については全ての消費者にとって明確で分かりやすい情報提供に努めるとともに、消費者への情報提供や消費者の意見を反映する機会の拡大に向けて取り組む。テストを開催する。■公正な契約条項の確保等に取り組む■管理栄養士、栄養士食や栄養のプロとして活躍する管理栄養士・栄養士に対し、日本栄養士会の協力を得て、科学に基づいた信頼できる情報を広く一般消費者に伝えることができるように、セミナーの開催や情報の発信を行う。情報内容を消費者が正確に理解・活用するための、情報の提供に関する取組を充実させることとし、法令やガイドラインの整備を進めるほか、二次元コード等の新たな技術を利用し、詳細な製品情報を提供するとともに、情報提供において消費者が理解しやすいデザインを採用するなど、新しい情報提供の枠組の整備に向けて取り組む。■一般消費者楽しく健全な食生活を実践できるように、信頼できる情報を発信することを目的として、SNSを活用したレシピ動画配信、レシピ集の配布、料理講習会の開催、食の安全に関するセミナーの開催、また、それらを統合したイベント開催等、即席めんに親しみながら正しい理解の醸成に努める。イ）今後の取組の方向性（分かりやすい表示）(1）全ての消費者にとって明確で分かりやすい情報提供に努めるとともに、消費者への情報提供や消費者の意見を反映する機会の拡大に向けて取り組む。(2）情報内容を消費者が正確に理解・活用するため、情報の提供に関する取組を充実させることを目的とした、ガイドライン等の策定を検討する。❷分かりやすい表示ア）対応方針令和3年改訂の消費者基本計画において、消費者庁は、表示について「消費者が合理的な判断に必要な情報を得られる環境の整備」を掲げている。協会(3）二次元コード等の新たな技術の利用により、詳細な製品情報を提供する方策を検討する。(4）情報提供において消費者が理解しやすいデザインを採用するなど、新しい情報提供の枠組の整備に向けて取り組む。も当該計画に沿って、以下の取組を基本として、即席めん表示の改善の検討を進めていくこととする。ウ）今後検討すべき課題（表示ガイドラインの策定）消費者が合理的な判断に必要な情報を得られる■消費者が合理的な判断に必要な情報を得られる環境の整備消費者被害の防止のために、消費者が商品やサービスを合理的に選択・消費するために必要な情報が提供されるとともに、偽りや不正を含んだり、誤解環境の整備のため、より良い表示の実現を目指す。そのため協会に寄せられた意見や過去に行った消費者意識調査の結果を活用するなど、多様な消費者ニーズに対応すべく、業界としてのわかりやすい表示のガイドライン策定に取り組む。54

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第3部これからの10年〜いつの時代も愛されるものを〜目標２健康と栄養❸消費者への栄養改善ア）対応方針国民の健康水準の向上には目覚ましいものがある一方で、人口の高齢化、社会生活環境の急激な変善の推進を実施している。こうした中、業界としても、国民の健康の保持・増進に資するために、生活習慣病や運動・食事等の生活習慣の改善を図る一環として、バランスに配慮した商品の開発や適切な情報提供を推進することとする。化等に伴い、糖尿病、高血圧等に代表される生活習慣病の増加等が大きな問題となっている。政府はこのような人口の高齢化及び疾病構造の変化を勘案し、生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病等の発病を予防する「一次予防」に重点を置いた対策を推進している。厚生労働省では、健康増進法に基づき、「国民健康・栄養調査」を実施し、生活習慣の改善を促す効果的な施策を検討するため、「食習慣」及び「運動習慣」についての関心度やその変容の阻害要因等を把握している。また、予防・健康づくりの推進について、「日本人の食事摂取基準」を公表することで、広く国民の生活習慣の改善や健康管理の改善支援等の場面で、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底等に役立てられることを期待している。一方、農林水産省では、食事バランスガイドの公表や野菜を食べようプロジェクトを通じた食生活改イ）取組の方向性即席めんの開発当時、①美味しい②安全・安心③簡便④長期保存⑤安価という開発５原則を掲げている。この開発5原則を有する食べ物であるからこそ、インスタントラーメンは誕生から何十年も経ち社会や価値観が大きく変化しても世界中で変わらず愛され続けている。一方で、消費者の食品選択の基準が変化し、人々は今、環境・社会問題に配慮された商品であるか、どのような姿勢で取り組んでいる企業であるかを意識したエシカル消費に急速にシフトするなど、食の消費構造は大きく変化している。このような消費者意識、社会環境の変化に伴い、開発5原則に「栄養（Nutrition）」、「環境保全（Eco-Sustainable）」つの要素を新たに加えることとする。このことにより、即席めんは、環境にも配慮され、全ての人々の要望を満たすためにパーソナライズさ食塩摂取量の状況食塩摂取量の平均値(20歳以上、性･年齢階級別)（g/日）15.0〈男性〉〈女性〉10.011.010.810.810.711.011.810.99.38.89.18.79.49.99.55.00.0総数（2,663）20～29歳（211）30～39歳（314）40～49歳（445）50～59歳60～69歳70歳以上（417）（548）（728）総数（3,080）20～29歳（217）30～39歳（351）40～49歳（470）50～59歳60～69歳70歳以上（491）（626）（922）出典：厚生労働省平成30年国民健康・栄養調査報告55

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れた食事として、あらゆる環境下において必要とされるものであり、プロダクトライフサイクルが100年を迎えた際にも、時代に淘汰されることなく消費者に支持され続けているものと確信している。当面、栄養バランスなど、消費者の健康に配慮しまた、即席めんの場合、商品パッケージに、めんとスープに分けて食塩相当量が表記してあることから、塩分量が気になる場合は、スープを飲む量を控えることで摂取量をコントロールできることなどの消費者啓発も併せて取り組んでいく。た商品の検討、開発を各社推進することとする。イ）減塩の目標の設定について（2021年5月策定）❹減塩商品の拡大ア）対応方針即席めんの食塩含有量は、商品によって異なるが、100ｇ当たり3.8～7.1ｇ（文部科学省：日本食品標協会としては、消費者がこれまで以上に健康的に日々の生活を送っていただけるよう、即席めんについて、業界をあげて、減塩の取組を精力的に進めていくこととする。準成分表2020年版（八訂）より）。一方、厚生労働省の2020年食事摂取基準では、食塩摂取目標量は男性で7.5g未満、女性で6.5ｇ未満とされている。また、実際の日本人の食塩摂取量の平均値は10.1gで、1日当たり男性で11.0g、女性(厚生労働省平成30年国民健康・栄養調査報告)である。協会としては、即席めんの塩分量が多いと言われていることを受けて、業界全体で「即席めん業界の減塩目標」を設定し、定期的な実態調査で減塩の達成度合いの評価を行い、WHOや厚生労働省の方針等も注視しつつ、減塩の取組をしっかりと推進していくこととした。目標３環境負荷低減対策❺気候変動への対応ア）対応方針即席めん業界は、社会構造の変化や防災意識等の高まりを背景に、利便性・保存性の優れた即席めんの需要が増え、令和2年度の生産量は過去最高の59億食となるなど、成長傾向を見せている。そうした中、健康、食に関する安全・安心、CO2排出量削減をはじめとした環境問題等に対して、消費者はこれまで以上に強い関心を持っている。特に、気候変動対策としてのCO2排出量削減に関して56

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第3部これからの10年〜いつの時代も愛されるものを〜は、日本は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、「2050年カーボンニュートラル」、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しており、環境負荷低減対策の取組は、即席めん業界としても、今後より一層推進する必要がある。そのため、協会では、2030年までに取り組むべき環境負荷低減対策として、安全・安心な即席めんを、将来にわたり継続して供給していくサステナブルなモノづくり団体を目指していくことを目的に、気候変動への対応として、低炭素社会の実現や再生可能エネルギーの利用等について、2022年9月、新たに「環境対策自主行動計画」を策定した。■環境対策自主行動計画の具体的施策について協会会員は、以下に示す対策を基本に、自社の状況に応じ、取り組める対策について、各社PDCAを回しながら、環境負荷低減対策を推進することとする。【工場、生産設備関連の環境負荷低減対策】（1)コージェネレーションシステムの導入（2)エネルギー転換（動力・熱源用燃料の天然ガス・電力への転換によるCO2排出量の削減）（3)設備の改良、更新●動力・熱等への変換の合理化（ボイラーの台数制御方式）●放射・伝導・抵抗等によるエネルギー損出の防止イ）環境対策自主行動計画の策定■目標値の設定（2022年5月）「CO2排出原単位(t-CO2/ｔ）」を指標とし、2013年度を基準年とした上で、2030年度までの削減目標を設定した。行動計画の進捗状況については、環境対策検討チーム会議において、毎年確認することとし、その後の自主行動計画を進める上でのフォローアップの参考とする。なお、その時点の技術水準等の情勢を踏まえ、必要があれば、目標を見直すこととする。（断熱材の利用）●廃熱の回収利用等の促進（高効率モーター、ヒートポンプ等を利用したエアーコンプレッサー、ボイラー、廃蒸気の熱回収など）（4)再生可能エネルギーの導入、利用拡大（食品残さ・ゴミ発電電力、風力・地熱発電など）（5)省エネタイプの照明（ＬＥＤなど）の導入（6)フロン排出抑制および温暖化係数の低い冷媒使用機器の導入（冷媒の切換え、自然冷媒への切換えなど）即席めん業界のCO2削減の目標57

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（7)生産工程（ライン）の見直しによる生産効率の向上●生産の集約●アイドルタイムの削減●ロスの削減など（8)日常的な省エネ活動の推進（こまめな消灯、空調の適切な温度管理、出入口の開閉頻度を減らす、庫内を定期的に整理・清掃し、無駄なものを無くす）（9)資材の使用量削減、グリーン調達など❻廃棄物の削減ア）対応方針■食品ロス問題への対応食品リサイクル法では、食品の売れ残りや食べ残し、製造・加工・調理の過程に応じて生じた残さ等の食品廃棄物等について、①発生抑制と減量化による最終処分量の減少、②飼料や肥料等への利用、熱回収等の再生利用、についての基本方針を定め、食品関連事業者による取組を促進することを位置づ【オフィス、研究所、営業所、店舗等の工場以外での環境負荷低減対策】（1)省エネ設備導入（省エネ型空調、照明、ボイラー、昇降機、事務用機器など）（2)省エネタイプの照明（ＬＥＤなど）の導入（3)フロン排出抑制および温暖化係数の低い冷媒使用機器の導入（4)物流の標準化・効率化（パレットの統一化、伝票等の標準化、共同配送、モーダルシフト（鉄道コンテナの活用）など）（5)植林や森林管理等の吸収源活動の促進（6)機械メーカー等との協働により、省エネに貢献する設備開発（7)日常的な省エネ活動の推進（こまめな消灯、空調けている。食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針(令和元年7月）では、「基本理念」に食品ロスの削減を明記し、事業系食品ロスの削減に関して、①2000年度比で、2030年度までに半減させる。②食品関連事業者は、食品廃棄物等の発生原単位が基準発生原単位以下になるよう努力する。③様々な関係者が連携して、サプライチェーン全体で食品ロス削減国民運動を展開する。という方針が出されている。協会としては、賞味期限の延長という対策があるが、2014年に賞味期限を延長した経緯があり、今後、業界全体で取り組める対策を検討しながら、できるところから進めることとする。の温度管理、クールビズ、OA機器の適切な管理など）58

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第3部これからの10年〜いつの時代も愛されるものを〜■プラスチック容器包装（以下「容リプラ」）資材削減等の対応プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和3年法律第60号）が令和4年4月に施行。分別収集の基準(環境省令)において、製品プラスチック(容リプラ以外のプラスチック製品廃棄物、以下「製品プラ」)の基準が設けられ、容リプラとは区別されているものの、製品プラの回収に当たっては容器包（2）賞味期限延長に向けて検討すべき課題●さらなる賞味期限延長のための技術の検討●安全係数の見直しの検討（保存試験の推進、拡大など）●業界全体での賞味期限延長を考慮し、商品個別（又は一部商品群）の賞味期限の延長の検討を進める。（例えば、「袋めん」の一部のみについて検討するなど）装リサイクル法ルートを活用して日本容器包装リサイクル協会に委託される。これまで、協会は容器包装リサイクル法に係る3R活動に参加してきたが、今後、プラスチック資源循環の問題への対応として、石油由来プラスチック使用量の削減と新たな容器包装資材の検討を進めることとする。■石油由来プラスチック使用量削減について（1）プラスチック容器包装3Rについて協会は、プラスチック容器包装（以下「容リプラ」）の多量排出事業者団体として、その責任を果たすべく、「プラスチック容器包装リサイクル推進協議会」（以下、「プラ推進協」)の理事および会員として、容イ）取組の方向性■食品ロス問題対応としての賞味期限延長（1）過去の検討では、一般的な包装技術の応用等により賞味期限の延長が可能となったが、さらなる延長のためには、包材のバリア性を高めるだけでなく、新たな協会独自の技術開発が必要になる。また、安全係数の見直しや年月表示への対応については、必ずしも食品ロス削減に繋がらないことから、引き続き、検討を要する。リプラの3Rを推進している。プラ推進協は、再商品化義務を負う特定事業者を会員とする団体で、容リプラの資源循環を推進。2006年より自主行動計画を策定し、毎年、目標設定とフォローアップを実施している。協会は、今後も３Ｒ推進団体連絡会と連携して、フォローアップ報告会等に協力していく。（2）プラスチック資源循環促進法への対応についてプラスチック資源循環促進法については、分別収59

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集の基準(環境省令)において、製品プラスチック(容リプラ以外のプラスチック製品廃棄物、以下「製品プラ」)の基準が設けられ、容リプラとは区別されているものの、製品プラの回収に当たっては、容器包装リサイクル法ルートを活用して日本容器包装リサイクル協会に委託される。具体的には、市町村は容リプラと製品プラをまとめて分別収集し、従来の容リルートに委託。再商品化の過程では、製品プラの容リへの混入、コスト負担の増大等について、適切な責任・コスト負担を確保することが求められる。これらのことから、プラスチック容器包装排出事業者である即席めん業界としても、正確なプラスチックの排出量を把握して適正な処理が行われていることを確認するとともに、引き続き、石油由来プラス目標4安定供給❼即席めん業界における物流の効率化ア）対応方針働き方改革関連法により、2024年4月以降、自動車運転業務の年間時間外労働が上限960時間に制限される、いわゆる「物流の2024年問題」では、ドライバーの1日の運転時間が短くなることで、一人当たりの走行可能距離も短くなることから、2024年はモノが運べない時代になるのではといった懸念が挙がっている。そこで、協会では物流問題検討会を立上げ、国土交通省の「加工食品分野における物流標準化アクションプラン」に準じた即席めん業界における標準化の検討を進めていくこととする。チック使用量の削減に努めていくこととする。（3）当面の課題●石油由来プラスチックの発生抑制や減量化の具体的方策の検討。●協会全体の石油由来プラスチックの排出量の把握。●その他、石油由来プラスチック資材に代わる素材開発等の問題点の検討。イ）課題と方策（1）納品伝票の標準化①伝票自体のサイズや複写枚数、記載内容が、各社ごとに異なっている現状。②A４版上下１枚伝票に賞味期限やQRコード等を記載することを標準化し、検品の負荷低減を図る。③加工食品業界共通のフォーマットを目指す。④その後、紙伝票から電子伝票への移行を推進する。60

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第3部これからの10年〜いつの時代も愛されるものを〜（2）外装表示の標準化①外装表示は各社の商品ごとに設計、印字されており、表示内容や表示位置、文字フォント等が異なっ（4）コード体系・物流用語の標準化SIPスマート物流サービス物流標準ガイドラインに準ずる。ている現状。②商品特定表示やバーコード等の表示内容、それぞれの表示面での表示位置、識別性・視認性の高いフォウ）即席めん業界における物流標準化の進め方下記スケジュール表参照ントを標準化例とし、商品の仕分けや検品時の作業効率の向上を図る。（3）パレット・外装サイズの標準化①パレットは、一部を除きT11型パレットとT12型パレットが主流となっていることから、この２つを採用する。②全体物流のパレット化を見据えつつ、パレット回収方法の構築を検討する。③外装サイズは商品ごとにサイズが異なっている現状から、将来的にはパターン数の大幅な減少を目指す。④パレットへの積載、トラックへの積込み、物流倉庫への保管の効率性を考慮した外装サイズを標準化例とし、輸配送および保管の効率の向上を図る。❽災害支援関係の対応対応方針近年、全国各地で大規模な災害が頻発し、地域の食料供給が途絶えるケースも発生している。不測の事態に対し、これまで協会では国や東京都と連携を図りながら、被災地への即席めんの供給や緊急用の備蓄食料の確保等に協力してきており、今後もこうした災害支援活動を継続していく。さらには、日本赤十字社との災害支援協定をはじめとして、災害支援を支える医療従事者へのサポートにも支援活動を展開していく。他方、即席めんは、緊急時の防災食として認識されており、備蓄食料としての普及やローリングストックの知識の普及等、消費者への防災意識の啓発にも努める。スケジュール表61

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❾サプライチェーン対応方針コロナウイルス感染症のパンデミック、国際的な原材料価格の上昇や円安の影響等、我が国の食料安全保障を取り巻く国内外の状況は刻々と変化している。これを踏まえて、食料の安定供給に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、食料供給に与える影響等を把握するため、国の情報を取りまとめ、適切に発信していく。また、大規模な災害や感染症等の緊急事態が発生した場合においても、食料を安定的に供給するために、食品産業事業者の事業継続が求められている。緊急時には、従業員が出勤できなかったり、原材料の供給や販売ルートが通常とは異なった状況になったり、事業活動が制約されるが、このような場合に、サプライチェーンを通じて、事業が継続され、供給が確保されるよう、食品事業者の事業継続計画(BCP)の策定や食品事業者間の連携等を進める。62

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資料

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会員数の変遷即席めんの生産数量とJAS格付数量及び1人当たりの消費量／年の推移64

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会員数及び工場数の推移（１）生産数量は、食糧庁調査数量、JAS受検数量等に基づいて当協会で推定したものである。（２）非JAS品の主なものは認定工場以外のもの、プライベートブランドのもの、JAS規格に適合しないもの及びその他輸出向け製品等である。（3）輸出数量は、財務省貿易統計による。輸入数量は、63年以降は、財務省貿易統計による。65

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科目平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度4,3860287,575,6066,481,000660,000557,4680029,117,0140324,395,4744,5340279,204,1266,481,000500,00055,14010,000,00008,052,8510304,297,6514,2460290,365,4026,481,000740,00028,91608,542,00000306,161,5641,6940298,792,8406,481,000560,00028,57903,052,00000308,916,1131,6940305,595,4866,481,000500,00024,289013,572,00000326,174,469基本財産運用収入加入金会費受取助成金収入講習会収入雑収入基本財産引当預金取崩収入退職給付引当資産取崩収入周年記念事業引当資産取崩収入敷金保証金戻り収入当期収入合計科目平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度263,673,83936,037,27102,742,000000302,453,11021,942,364241,851,61738,062,83210,000,0002,599,000000292,513,44911,784,202241,397,45942,278,03402,067,000000285,742,49320,419,071232,132,50037,815,58702,513,000000272,461,08736,455,026200,151,26972,159,39000000272,310,65953,863,810事業費管理費基本財産引当預金支出退職給付引当資産取得支出固定資産取得支出敷金保証金支出周年記念事業引当資産取得支出当期支出合計当期収支差額収支計算書総括表収入の部支出の部66単位：円単位：円

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収入の部単位：円支出の部単位：円67

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68即席めん生産数量とJAS格付数量の推移

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即席めん世界市場総需要一覧※2023WINA発表2022～20182017以前は過去のWINA発表による単位：億食69

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小売物価の推移（東京都区部）単位：円注）即席めん、1個うるち米単一原料米（コシヒカリ以外）※複数原料米の統計が２０１１年で終了したため私鉄運賃私鉄11ｋｍ運賃【2015年初乗り運賃から11km運賃に統計変更】即席めんの小売価格の推移単位：円注）１．小売物価統計調査（１）同調査年報による各年の1～12月の平均価格（２）調査対象２．メーカー希望小売価格（１）その製造業者または販売業者が、当該即席めんの希望小売価格として定めた価格（２）袋めん及びスナックめんのそれぞれについて、各年のメーカー最多希望小売価格を示す即席めんJAS格付手数料の変遷（メーカー希望小売価格当たり）70