Page 001

Page 002

Page 003

Page 004

004

Page 005

CONTENTSINDEX005

Page 006

006

Page 007

CONTENTSINDEX007

Page 008

巻頭ご寄稿駐ベトナム日本国特命全権大使より本年１月、５年に１度の全国共産党大会が開催され、トー・ラム書記長が再選されました。そして、今後５年間の年間平均GDP成長率の目標を10％以上とし、２０３０年までに１人あたりGDPを約8,500ドルに引き上げることが決議されました。トー・ラム書年８月の就任以来、「新しい時代」へ向けて改革を推進し、すでに、４つの戦略的決議を始めとする制度面の改革が実行に移されています。行政機構改革及び地方再編による権限委譲、行政手続きの簡素化、許認可の迅速化が進展することによって、投資環境の更なる改善が期待されます。昨年４月、石破総理は、ベトナム訪問の際、経済分野について、ベトナムの掲げる「新しい時代」の方向性を歓迎し、ベトナムの産業高度化支援を確認するとともに、日本はベトナムのかけがえのないパートナーとして、ベトナムと共に「新しい時代」を歩んでいく旨述べました。この「新しい時代」に向けたトー・ラム書記長による一連の改革を通じて、今後５年間で、ベトナム経済は、かつてないスピードで飛躍的に成長していくことが見込まれます。なかでも、半導体、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）は、両国の協力の柱として位置づけられた分野であり、また、大規模なインフラ整備が進んでいくことによって、日本企業にとって、大きなビジネスチャンスが産まれると考えています。私たちは、在留邦人の皆様が安心安全に生活できるよう最大限努力してまいりますし、日本企業の皆様の活動が一層円滑になり、投資と事業を拡大していくことができるよう、ビジネス面におけるサポートにも全力を尽してまいります。昨年は、日本企業がファム・ミン・チン首相と対話する機会を２度設けるなど、日本企業の投資・ビジネス上の課題解決に向けて取り組んでまいりました。いくつか成果を得ることができたものの、依然として課題が残されています。私たちは、引き続き、残された課題解決に向けて、日本企業の皆様のご意見を承りながら、党指導部や政府に対する働きかけを積極的に行ってまいります。最後になりますが、本調達ガイドブックにはベトナムの最新情勢やビジネス環境に関する実践的な情報、そして、幅広い企業情報が掲載されており、日本企業の事業活動を後押しする情報誌になっていると思います。これらの情報が活用され、日本企業のベトナムにおけるビジネスがさらに発展し、ベトナムの経済成長に繋がることを心より期待しています。駐ベトナム日本国特命全権大使伊藤直樹008

Page 009

巻頭ご寄稿日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイ事務所長より日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイ事務所長の小篠でございます。平素よりジェトロの活動にご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。２０２５年の世界経済は、米国の新たな関税政策をめぐる動きに大きく揺れた一年でした。ベトナムは輸出に占める米国の比率が高く、米国の貿易赤字でも中国、メキシコに次ぐ第3位であることから、両国間の交渉の行方に注目が集まりました。こうした外部環境の変化の中で、一段と重要性を増したのがベトナム国内市場です。ジェトロの最新調査によれば、今後1～2年で事業拡大を計画する日系企業は、ASEAN諸国の中でベトナムが2年連続で最多となりました。輸出ビジネスが堅調に推移する一方、食品加工や医薬品などの地産地消型ビジネス、飲食・小売といった消費者向け分野で、内需を取り込む動きが加速しています。２０２５年のベトナム経済成長率は8％を超え、一人当たりGDPも５，０００ドルを突破しました。最近では、内資企業優先の懸念や、中国企業との競争など新たな課題もありますが、力強い成長を背景に、ビジネスの魅力は一層高まっています。政治・社会・経済が不安定化する一部の近隣国と比較すれば、その安定性は際立っています。２０２６年は、ベトナムが二桁成長を目指す最初の年です。こうした成長を日系企業が確実にビジネスチャンスとして取り込めるよう、ジェトロは全力で支援してまいります。その際、私たちが重視するのは「日越パートナーシップの深化」です。具体的には、日系企業とベトナム・スタートアップとの協業、日系製造業によるベトナム・サプライヤーからの現地調達、日本企業の本社によるベトナム人高度人材の採用などに注力しています。現地調達については、ジェトロの最新調査によると、ベトナム地場企業からの調達はまだ十分なレベルとは言えませんが、調査開始以来で過去最高となりました。外資系企業とベトナム企業の連携、そしてベトナム企業のグローバル・サプライチェーン参画に、日系企業が着実に貢献しています。こうした動きは、政府方針とも軌を一にするものです。さらに、共産党政治局決議68号「民間経済の発展」では、国内企業の振興が打ち出されています。成長するベトナム企業を競合ではなくパートナーとして捉え、彼らのネットワークやノウハウを活用することで、販路開拓や消費者嗜好の把握、法制度や行政手続きへの対応など、ベトナム特有の課題解決につなげることができます。ベトナムが２０４５年の高所得国入りに向けて歩みを進める中、日本企業がどのようにビジネスチャンスを取り込み、ベトナムの次の成長段階に貢献していくのか。２０２６年も、皆さまとともに挑戦を続けてまいりたいと考えております。日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイ事務所長小篠春彦009

Page 010

ベトナム調達＆ビジネス特集1JETRO2026年ベトナム経済予測最新の調査結果から見える2026年の潮流在ベトナム日系企業の足元の業況は、総じて堅調に推移しています。黒字企業の割合は高水準を維持し、今後の事業拡大意欲も引き続き強い水準にあります。製造拠点としての重要性に加え、消費市場としての存在感も着実に高まりつつあり、ベトナム市場に対する中長期的な成長期待は依然として根強いものがあります。ベトナム政府は2026～30年にかけて年率二桁成長を目標に掲げ、公共投資やインフラ整備を加速させています。交通網や物流網の拡充、都市開発の進展は、事業環境の基盤を押し上げる要因となっています。また、若年層人口の厚みや所得水準の上昇を背景に、内需拡大への期待も高まっています。地政学的リスクの分散やサプライチェーン再構築を進める企業にとって、ベトナムは引き続き有力な選択肢の一つと言えるでしょう。一方で、その成長の足元では、人材確保や制度運用への対応など、事業環境を取り巻く複雑さも増しています。数字上の好調さと現場での負荷増大が同時に進行している点が、今回の調査から浮かび上がる特徴です。2026年の展望と、在ベトナム日系企業が意識すべき論点について、日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイ事務所の萩原遼太朗氏に現地の状況を伺いました。黒字企業割合は過去最高水準ジェトロでは毎年、「海外進出日系企業実態調査」と称するレポートを編纂しています。2025年ベトナム版は2026年1月に発表されました。本調査は、在ベトナム日系企業の営業利益見通しや事業拡大方針に加え、外部環境の変化や制度面の評価、調達構造、雇用・賃金動向など、企業経営に影響を与える主要要素を包括的に把握し、企業の事業戦略や施策の立案に活用することを目的に実施しています。また、事業環境改善に向けたベト出所：ジェトロ「2025年度海外進出日系企業実態調査」010

Page 011

ナム政府への提言などにも活用しています。この調査によると、在ベトナム日系企業の67.5％が黒字と回答しました。これは2009年以降で最も高い水準であり、ASEAN主要国と比較しても高い数値です。製造業・非製造業ともに前年から改善しており、全体としては安定した業況が続いています。製造業では、電子部品や一般機械分野を中心に海外需要の回復が追い風となっています。サプライチェーン再編の流れの中で、ベトナム拠点の役割が改めて評価されていることも背景にあります。一方で、輸送機器関連では世界的な需要動向に加え、ベトナム政府によるバイク使用に関する規制環境の変化を踏まえ、慎重な見方も示されています。非製造業では、不動産、教育、医療、流通分野などで改善傾向が見られます。都市化の進展や中間層の拡大を背景に、内需型ビジネスの広がりが続いています。消費市場としてのポテンシャルは依然として高く、日系企業にとって重要な市場であることに変わりはありません。拡大意欲は高水準、現地化も進展今後1〜2年の事業方針については、56.9％が「拡大」と回答しました。ASEAN域内でも高い水準であり、ベトナム市場への期待の強さがうかがえます。拡大理由としては「輸出需要の増加」「現地市場ニーズの拡大」が上位に挙げられました。現地調達率は38.1％まで上昇し、なかでも地場企業からの調達比率は過去最高水準となっています。国内サプライヤーの技術力や品質管理能力の向上が進み、サプライチェーンの現地化が着実に進展しています。これは円安をはじめとする為替変動リスクの抑制や物流効率化にも寄与し、中長期的な競争力強化につながる動きと評価できます。現地企業との関係深化は、産業基盤の強化という観点からも重要な意味を持っています。成長の裏側で顕在化する課題もっとも、好調な業況の裏側では構造的課題も顕在化しています。第一に、人材確保の難しさです。採用が「困難」と回答した企業は約半数に達し、特に北部の製造業でワーカーの採用難が深刻化しています。中国、韓国、台湾などの外資系企業による大出所：ジェトロ「2025年度海外進出日系企業実態調査」011

Page 012

2026年ベトナム経済予測型投資が続く中、労働需給が逼迫しています。賃金水準の上昇も続いており、単なる生産拡大だけでは持続的な競争力を維持できない局面に入りつつあります。地方での工業団地や物流網の開発が進む中、それに見合う人材を確保できるかどうかが、当面の不安材料となっています。南北高速道路の整備が進んだことで、より広域での立地選択が可能となり、新設工業団地の整備も各地で進展しています。一方で、人材供給は必ずしも企業の実需やインフラ整備と同調しておらず、ワーカーの確保だけでなく、実務を担う中堅人材や技術職の採用・育成にも課題があります。人材獲得競争において劣勢に立てば、事業拡大計画そのものの実現時期が後ろ倒しになる可能性も否定できません。第二に、制度変更への対応への負荷です。行政改革や新法施行が進む一方、制度変更が断続的に行われる中で、実務レベルでは準備期間が不十分なままの政策導入によって行政や企業など関係者の体制整備が追いつかず、解釈の相違や手続き遅延が生じるケースもあります。関連法令や通達の整合性確認に多くの時間を要し、駐在員が本来業務以外の対応に追われる状況も見られます。こうした混乱は単なる手続き上の問題にとどまりません。事業開始や拡張のタイミングが遅れるなど、実質的なビジネス停滞を招く場合もあり、実損が発生した事例も指摘されています。不確実性の高まりは事業環境の予見可能性を低下させる要因となり得ます。中長期的には、ベトナム経済の持続的成長にとってもマイナスに作用しかねない点は留意が必要です。「注視」から「適応」へ前年に話題となった米国関税の影響は、現時点では限定的との受け止めが多く、企業は調達先見直しや価格調整などで対応しています。ただし、外部環境の変化は今後も続くと見込まれます。成長機会と構造的課題が併存する環境の下では、「変化を注視する」だけでは十分ではありません。制度環境や人材市場の変化に対し、より戦略的に適応していく姿勢が求められています。その一つの方向性が、ベトナム企業との協業による役割分担と課題解決です。現地サプライヤーとの連携強化、スタートアップとの協業、高度人材の活用などを通じて、日越双方の強みを組み合わせる取り組みが重要性を増しています。企業単独での対応には限界がある中、連携を前提とした事業モデルへの転換が今後の競争力を左右する要素となるでしょう。ベトナムの成長局面は続いています。その果実を確実に取り込むためには、環境変化を前提とした柔軟な戦略と、現地との連携深化が一層重要になります。ジェトロとしても、「日越パートナーシップの深化」を支援の柱の一つに位置付けています。商談会・交流会による出会いの場の創出や、ピッチなどのイベントによる魅力的な企業やビジネスの情報発信、新たな政策・産業動向の情報提供などを通じて協業を促進し、日系企業がベトナムの成長を確実にビジネス機会として取り込めるよう、引き続き後押ししていきます。取材協力・記事監修JETROハノイ事務所萩原遼太朗氏012

Page 013

ベトナムビジネスの基礎知識ベトナム基礎知識…18会社を設立する…20労務管理と制度…23人材の募集と採用、退職までのプロセス…27会計と監査および税務…33オフィスを借りる…39最新オフィストレンドと職場環境…43オフィスIT環境とセキュリティ…46警備、その実態と最新事情…48物流事情と貿易および通関手続き…51013

Page 014

ベトナム基礎知識ベトナムは親日国です。8世紀に阿倍仲麻呂が安南都護府（ベトナム）に赴任していたことに始まり、両国は長い交流の歴史があります。国名正式国名は「ベトナム社会主義共和国」。英語表記は「SocialistRepublicofVietnam」です。建国日1945年9月2日。この日は祝日となっています。地理東南アジアに位置しています。インドシナ半島の東側にあって、南北に長いSの字の形をしています。北は中国、西はラオスとカンボジアと、それぞれの国境を接しています。東はシナ海（ベトナム語は東海）に面しています。面積33万1,000k㎡。日本の面積の0.88倍で、日本から九州を除いたくらいの広さです。世界の国の中では、65位となります。近隣諸国と比較するとミャンマーが39位、タイが50位、ラオスが88位。ちなみに日本は61位となります。（ただし順位は調査によって若干相違があります。）海岸線ベトナムの国土は南北に細長いのが特徴です。西側には山岳地域が連なり、東側はすべて海に面しています。海岸線の長さは3,260kmに及びます。気候南北に細長い国なので、地域によって気候はかなり異なります。ハノイのある北部は温帯性気候帯に属し、日本の四季を思わせる季節の変化があります。夏は非常に暑くなる半面、冬は吐く息が白くなることもあるほど。一方、ホーチミン市のある南部は熱帯性気候帯に属しており常夏。1年は乾季と雨季に分けられます。首都北部にあるハノイが首都です。1010年に都が置かれた場所で、2010年には遷都1000年を祝いました。漢字では「河内」と書きます。言語公用語はベトナム語。表記には、声調記号の入ったアルファベットが使用されます。人口人口は2024年時点で1億111万人。東南アジアではインドネシア、フィリピンに次ぐ3位。世界の中では16番目に人口の多い国です。（ただし順位は調査によって若干相違があります。）民族人口の約90％を占めるキン族014

Page 015

ベトナム基礎知識と53の少数民族で構成されています。宗教国民の約70%が儒教、道教を取り入れた大乗仏教を信仰しているといわれます。次に多いのがカトリック（キリスト教）で、それ以外にもベトナム独自の新興宗教の信者がいます。日本との時差マイナス2時間。日本が正午のときに、ベトナムは午前10時。サマータイムは実施されていません。通貨通貨はベトナムドン（VND）。200、500、1,000、2,000、5,000、1万、2万、5万、10万、20万、50万の11種類の紙幣が流通しています。1万VND以上の札はポリマー製です。日本との距離直線距離で約3,600km。飛行機での所要時間は5～6時間程度です。電話の国番号と国際電話のかけ方▶日本からベトナムへ国際電話会社の番号+010+84+電話番号（最初の0をとる）▶ベトナムから日本へ00+81+市外局番（最初の0をとる）+電話番号00+81+携帯電話番号（最初の0をとる）015

Page 016

ベトナムで会社を設立する日本とは法律や制度が異なるベトナムで会社を設立するときに必要な手続きについて解説します。会社設立の手続きフローSTEP1外資規制・ライセンス調査ベトナムでは、外資企業の設立には制限があり、そもそも外資企業には認められていない事業、ベトナム企業との合弁でなければならない事業、外資企業が行うことのできる場所が限定されている事業（例えば外資の製造業の場合、工業団地内に限定されます）、会社設立のライセンスに加えて別のライセンスを取得しなければならない事業など、事業内容によってさまざまな外資規制があります。したがって、ベトナムで行おうとする事業について、どのような外資規制があるのか、どのようなライセンスを取得しなければならないのかを、十分に調査することが非常に重要です。STEP2法人の設立手続き外資の現地法人を設立するためには、まず「投資登録証明書（IRC）」を取得し、その次に「企業登録証明書（ERC）」を取得することが必要です。IRCは外資企業を設立する際、最初に取得しなければならないもので、IRC取得手続において当該外資にベトナム進出を認めるかどうかが審査されますが、外資規制の内容によっては審査に数カ月の時間がかかる場合もあります。IRCを取得できれば、次にERCを申請します。ERCは、一般的には1カ月もあれば取得できることが多いです。IRC取得にどの程度時間がかかるかによってERC取得完了までの時間が変わってきますが、一般的にはIRC取得、ERC取得の両方合わせて2カ月〜3カ月程度の時間がかかることが多いでしょう（なお、2025年は行政機関の統合、地方政府の再編などの影響で、IRC、ERCの取得に通常よりもかなりの時間を要していました）。この2つを取得することにより、法人設立が完了します。STEP3銀行口座の開設設立した現地法人に資本金を送金するために、ベトナム国内の銀行に「直接投資資本口座（DICA)」を開設します。日本では、法人設立前に資本金を確保する必要がありますが、ベトナムでは、法人設立後に資本金を確保することとされており、この資本金の受け取り口座となるのがDICAです。同時に、通常の業務で利用する口座（経常口座）も開設します。STEP4資本金の送金DICAが開設されたら、日本からDICA宛に資本金を送金しますが、資本金の送金は、ERC016

Page 017

ベトナムで会社を設立するが発行されてから90日以内に行わなければなりません。そのため、上記のIRC、ERCの取得手続と並行して、口座を開設する銀行に必要書類を確認するなどの準備をしておくことが必要です。DICAへの送金が完了すれば、DICAから経常口座へ資金を移動し、さまざまな経費として支出することが可能となります。会社の種類ベトナムでは日本と同様、法律でさまざまな種類の会社が規定されていますが、一般的に外資企業が選択する会社の種類としては、「有限責任会社（LLC）」と「株式会社（JSC）」の2種類があります。有限責任会社を選択するか株式会社を選択するかは自由ですが、株式会社は企業組織の構成やガバナンスがやや複雑であるため、日本を含む外資企業の多くは、企業の規模や資本金の額に関係なく有限責任会社を選択しています。有限責任会社には、出資者人のみの「1人社員有限責任会社」と、出資者が2人以上の「2人以上社員有限責任会社」の2種類があります（「社員」とは「従業員」という意味ではなく、「出資者」あるいは「会社所有者」という意味です）。有限責任会社は株式を発行できず、資金調達のための社債も発行できません。したがって、将来的にベトナムで株式上場を目指したり、上場しなくても一般から出資を募る可能性があったり、社債を発行することを視野に入れるのであれば株式会社を設立する必要がありますが、そうでなければ、通常は有限責任会社で十分でしょう。「駐在員事務所」の設立についていきなり現地法人を設立して事業を展開していくのではなく、比較的小規模、低予算で進出し、まずは市場調査や顧客開拓から始めるということであれば、駐在員事務所を設立するという方法もあります。駐在員事務所の設立にかかる期間は、通常は1カ月以内であり（ただし駐在員事務所の事業内容によっては、外資規制との関係で想定外の時間を要する場合もあります）、必要となる費用も法人設立に比べると低額の場合が多いと思います。ただし駐在員事務所は、①独立した法人格がなく、②営利目的の活動ができず、活動範囲はあくまでも本社との連絡調整や市場調査、本社の投資機会の促進といった活動に限定されます。銀行口座の開設は可能ですが、支出専用であり、営業活動ができないことから、ベトナム国内からの送金を受けることができません。現地法人の資本金額は慣例が中心。専門家に相談を外資の現地法人の場合、ほとんどの事業で資本金の最低金額（最低資本金）の規定は法律上はありませんが、実際には、一定金額の設定を要求されることが多いです。一般的にはおよそ1年分のランニングコストを資本金として積まなければならない、あるいは、IRC取得時に設定する総投資額の20％程度を積まなければなら017

Page 018

ベトナムで会社を設立するないともいわれています。一方、資本金を最初に大きく設定すると初期の負担が増えるだけでなく、資本金を減少させる場合は複雑な手続きが必要ですので、現地法人設立後に必要に応じて増資するというのが一般的です。増資の手続きは、必要書類を整えて申請を行い、DICAに送金すれば可能です。いずれにせよ、資本金に関しては地域や業種によっても大きく違うので、個別事案として専門家に相談することが望ましいでしょう。複数拠点を設立する、拠点を移転するベトナムでの事業が拡大することにより、本社以外の場所に拠点を開設する必要が生じるかもしれません。この場合、現地法人の支店や現地法人の駐在員事務所を設立することが可能です。支店は本社とは会計を分けて管理することが可能ですので、本社と支店でキャッシュフローを分けることもできます。本社とは別の場所で本格的に事業を展開するほどではないものの、営業上の理由などから本社とは別の場所に拠点が必要ということであれば、支店ではなく駐在員事務所を設立するという方法もあります（ただし上記のとおり、駐在員事務所の活動範囲は限定されていることに注意が必要です）。さまざまな理由により、本社や支店などの場所を変更（住所移転）させる必要が生じることもありますが、省や市をまたぐ場合、税務申告を完了させていなければならず、その際に税務調査が入って時間がかかることが少なくないため、注意が必要です。移転先について、自社の事業に利用できる物件なのかについての確認も必要です。料金的なメリットで住居用の物件をオフィスとして使おうとしたり、事情に疎いローカルの不動産業者や関係者の紹介で移転先の物件を決めたりすると、その物件は自社の事業には使用できないというケースもあるため、注意が必要です。事業撤退の手続き「失われた30年」などといわれる長期間の景気低迷や急激な円安の影響から、ここ数年、ベトナムからの撤退を検討する日系企業が増えているのも事実です。以前は事業の「休眠」という方法もあったのですが、現在では1年しかできないことから、1年以内に事業の撤退か再開を決めなくてはいけません。現地法人を設立している場合、撤退の際の手続きとしては、日本と同様に、会社解散の決議・決定を行い、従業員の解雇、不要な資産の売却、債務の支払い、工場やオフィスなどの賃貸借契約の解除、明渡しなどが必要となります。最終的に現地法人の清算手続を完了させるためには、税金の申告・納税が必要となりますが、この際に必ず税務調査が行われます。税務調査が完了し、申告・納税が終了しないと清算手続きが完了せず、現地法人名義の銀行口座の閉鎖もできません。ただ、この税務調査に時間がかかるケースが多く、現地法人が設立されてからの活動期間によりますが、通常のケースでも1年以上、場合によっては2年以上かかることも珍しくありません。取材協力・記事監修KAGAYAKITNYLEGAL（VIETNAM）Co.,Ltd.Unit1109A,11F.,SaigonTradeCenter,37TonDucThangSt.,SaiGonWard,HCMC（VN）028-7307-3768（JP）050-3085-1678日本弁護士／ベトナム外国弁護士矢根俊治info@kt-vietnam.comwww.kt-vietnam.com018

Page 019

ベトナムの労務管理と制度ローカル人材、外国人労働者を問わず、ベトナムで人を雇用するときには法律に基づいたさまざまな条件のもと必要な手続きを進めなくてはいけません。その概要について解説します。就労規則の作成についてすべての企業で就労規則を作成しなければならず、従業員の名以上になると、書面で作成し、かつ労働局への登録が義務付けられています（労働法118条1項、119条1項）。就業規則の必要的記載事項は、次のとおりです（労働法118条2項）。・労働時間、休憩時間・職場における秩序・労働安全衛生・職場におけるセクシャルハラスメントの予防や対応、セクシャルハラスメント行為に対する処分の手続き・使用者の財産、営業上・技術上の秘密、知的所有権の保護・労働者を労働契約と異なる業務に一時的に異動させる場合・懲戒処分の対象となる行為および懲戒処分の内容・物的責任・懲戒処分を行う権限を有する者労働契約書の作成について企業が労働者を雇用する場合には、原則として、書面で労働契約を締結しなければならないとされています（労働法14条1項）。労働契約書の必要的記載事項は、次のとおりです（労働法21条）。・使用者の名称、所在地および使用者側で労働契約を締結する者の氏名、職位・労働者の氏名、生年月日、性別、居住地、身分証明書番号・業務内容および勤務地・労働契約の期間・賃金額、賃金の支払方法・支払期限、手当その他の補助・昇格、昇給制度・労働時間、休憩時間・労働者のための労働保護具・社会保険、健康保険、失業保険・職業訓練、教育、技能向上休日・祝日、有給休暇、時間外労働の規制、時間外賃金などについても細かな規定が置かれており、日本よりも規制が厳しいものもあるので注意が必要です。試用期間についてベトナムの労働法には、試用期間についての細かな規定が置かれています。試用期間として設定できる期間は業務の性質によって次のとおりとされていますが、1つの業務に対して試用期間を設定できるのは1回のみで019

Page 020

す（労働法25条）。・企業の管理者の業務の場合：180日まで・短期大学以上の専門的・技術的水準を要する業務の場合：60日まで・中級の専門的・技術的水準を要する業務の場合：30日まで・その他の業務の場合：6営業日まで試用期間中の賃金は、正規の額の最低85%を確保しなければならないとされています（労働法26条）。なお、試用期間中は、事前通知や補償をすることなく、いつでも試用契約を終了させることが可能です（労働法27条2項）。ビザと労働許可証についてベトナムに長く暮らしている人でも混同しているケースがありますが、ビザと労働許可証は別の制度であり、管轄する官庁も違いますので、別々の手続きが必要です。ベトナムにおけるビザとは、ベトナムに入国して滞在するための要件であり、たとえ就労を目的とするビザを取得していても、実際にベトナムで働くためには、一定の例外規定に該当する場合を除き、労働許可証（ワークパーミット）を取得することが必要です。なお、労働許可証を取得すると、ビザに代わって一時在留許可証（レジデンスカード/TRC）を取得することが可能となります。一時滞在許可証を取得すれば、その有効期限内であれば、何度でも自由にベトナムを出入りすることが可能です。すなわち、ビザ・TRC=ベトナムに入国・滞在するための要件、労働許可証=実際にベトナムで働くための要件、ということになります。なお、ベトナム国内で就労するわけではないものの、商用目的で頻繁に日本とベトナムを行き来するのであれば、「APECビジネストラベルカード」（ABTC/APECカード）を取得することをお勧めします。APECカードを取得すれば、ビザなしでベトナムに最大90日間連続して滞在することが可能です。また、2026年1月現在、ベトナムを含むABTC制度に参加している19カ国（オーストラリア、ブルネイ、チリ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、ベトナム）にビザなしでの渡航・滞在ができます（ただし国によって詳細な要件が異なる場合があるので、事前に確認してください）。さらに、ABTC制度に参加している国では、空港の入国審査場にAPECカード保有者用の優先レーンが設置されているので、出入国の審査時に長い行列に並ばなくてもよいというメリットもあります（ハノイのノイバイ国際空港、ダナンのダナン国際空港、ホーチミンのタンソンニャット国際空港にも優先レーンがあります）。日本人の場合、APECカード020

Page 021

ベトナムの労務管理と制度は日本の外務省に申請します。手数料は、2026年1月現在、1万3,000円です。ベトナムで働くためのビザ日本人がベトナムに入国する際、ビザなしでも45日間までの滞在が認められています。しかし、45日間を超えて滞在する場合は、目的に応じたビザを取得する必要があります（上記のとおり、APECカード保有者はビザが不要です）。ビザは、2026年1月現在、全部で27種類ありますが（2026年7月1日から新たに種類が追加される予定です）、ビジネス目的の場合に取得するビザは、主に次の4区分です。・DTビザ（DT1/DT2/DT3/DT4）：ベトナムの現地法人に出資するなどしてベトナムに投資している外国人が対象となるビザです。有効期限は投資額によって異なり、1年から最長5年までです。・DNビザ（DN1/DN2）：ベトナムの現地法人への出張その他ビジネス目的でベトナムに滞在する外国人が対象となるビザです。有効期限は最長12カ月とされていますが、一般的に認められるのは3カ月程度であることが多いです。・NNビザ（NN1/NN2/NN3）：ベトナムにある外国企業の駐在員事務所や支店の代表者やそれらの従業員、あるいはベトナムで行う投資プロジェクトの代表者となる外国人が対象となるビザです。有効期限は最長12カ月です。・LDビザ（LD1/LD2）：上記いずれにも該当せずにベトナムで就労する外国人が対象となるビザです。内資・外資を問わず、ベトナム企業に雇用される場合は、通常、このビザを取得することになります。有効期限は最長2年です。・Eビザ：ネットで申請手続ができるビザです。有効期限は最長90日です。なお、それぞれのビザには、有効期限内に入国・滞在できる回数が1回のみの「シングルビザ」と、何度も入国・滞在が可能な「マルチプルビザ」の2種類があります。有効期限内に2回以上、出入国を繰り返す方はマルチプルビザを取得する必要があるので注意が必要です。労働許可証の種類上記でもご説明したとおり、たとえ就労を目的とするビザを取得しても、実際にベトナムで働くためには、一定の労働許可証取得免除に該当する場合を除き、労働許可証を取得することが必要です。021

Page 022

ベトナムの労務管理と制度労働許可証を取得するためには、原則として、以下のいずれかのカテゴリーに該当する必要があります。1.管理者企業法の規定に基づく企業を管理する者、または機関・組織の長もしくは副長（現地法人の代表者は管理者に該当します）2.業務執行者①企業の支店、駐在員事務所、または事業所の長②機関、組織、または企業の1つの分野の長として直接管理し、かつ、ベトナムで就労しようとする業務、職位について適合する実務経験を3年以上有する者3.専門家①大学卒業以上に相当する学位を有し、かつベトナムで就労する予定の業務、職位に適合する2年以上の実務経験を有する者②金融、科学技術、イノベーション、国家デジタルトランスフォーメーション、またはベトナムの中央省・省同等機関、省級人民委員会が認定した、もしくはベトナム政府との協力協定に基づく優先して開発する経済社会分野において就労することが予定される専門家の場合、教育訓練を受けた専攻分野で大学卒以上の学位を有し、かつベトナムで就労する予定の業務、職位に適合する1年以上の実務経験を有する者4.技術者①1年間以上の教育を受け、かつベトナムで就労しようとする業務、職位に適合する2年以上の実務経験を有する者②ベトナムで就労予定の職位に適合する業務に従事した3年以上の実務経験を有する者労働許可証取得免除の対象者労働許可証の取得が免除されるケースは全部で20のカテゴリーに分類されていますが、一般に該当することが多いものは次のとおりです。・出資額が30億VND以上の有限責任会社の出資者または所有者・出資額が30億VND以上の株式会社の取締役または取締役会長・駐在員事務所の所長、プロジェクトの代表者・販売促進活動のためにベトナムに滞在する期間が3カ月未満の場合・企業の生産または営業活動に影響する可能性が生じ、ベトナムですでに就労している外国人労働者およびベトナム人労働者では解決できない技術的な問題に対処する目的でベトナムに3カ月未満滞在する場合・ベトナム人の配偶者・専門家、管理者、業務執行者、または技術者としてベトナムで就業し、毎年1月1日から12月31日までの1年間の勤務期間が合計90日未満の場合なお、労働許可証の取得が免除される場合であっても、何も手続きをする必要がないわけではありません。該当するカテゴリーによって、取得免除に該当することの承認を受ける手続きが必要であったり、所轄官庁への通知・確認手続きが必要です。取材協力・記事監修KAGAYAKITNYLEGAL（VIETNAM）Co.,Ltd.Unit2.6B,2F.,TheLandmark,5BTonDucThangSt.,BenNgheWard,Dist.1,HCMC（VN）028-7307-3768（JP）050-3085-1678日本弁護士／ベトナム外国弁護士矢根俊治info@kt-vietnam.comwww.kt-vietnam.com022

Page 023

ベトナムにおける人材の募集と採用、退職までのプロセスベトナムにおけるローカル人材と日本人社員の募集・採用・雇用から退職までの手続きについて、必要な知識と情報を解説します。二つの雇用形態・有期雇用労働法上では1年～3年ですが、雇用者にもあまりメリットはないため実際には1年のケースが多いです。有期雇用の契約は1回更新できますが、2回目はできないので、無期雇用にするか、契約を解消することとなります。・無期雇用一方、無期雇用は従業員が定年退職もしくは自主退職するまでの契約となります。改正労働法では、男性の定年退職年齢が2021年から毎年3カ月ずつ延長され、2025年に61歳3カ月になり、女性は4カ月ずつ延長され、56歳8カ月となっています。退職金については企業側は従業員への支払い義務があります。ただし、企業が失業保険を適正に支払っている場合は、その期間に対応する退職金の支払い義務は企業にはありません。ただし条件がある形です。試用期間についてベトナムでも雇用者と従業員の間に次のような試用期間を設けています。・180日間以内:企業の管理職業務従事者日間以内:短期大学以上の専門技術を要する業務従事者日間以内:中級の専門技術を要する職位の業務従事者（技術を有するワーカー、専門的業務を行う者）・6営業日:その他の業務従事者試用期間中の賃金は、両者の合意によるが、少なくとも正規賃金の85%を下回らないこと。試用期間中においては、雇用者、従業員ともに試用契約を（事前通知および賠償の必要なく）放棄できます。ベトナムの社会保険と福利厚生ベトナムでは、労働者を対象とする公的な保険制度として3つの制度があり、強制加入となっています。保険制度の保障内容は以下のとおりです。これらの保険料は、労働者の賃金に雇用主と労働者が規定された各保険の負担率を掛け合わせた額を納付します。・社会保険疾病手当、産休手当、労働災害・職業病手当、退職年金、遺族給付などを保障します。・健康保険医療費を保障します。医療は023

Page 024

社会保険の一部と健康保険、年金は社会保険にてカバーされています。・失業保険失業時の生活保障、職業訓練を保障します。・主な福利厚生昇給は年に1回、旧正月に「テトボーナス」の支給。交通費（ガソリン代）、昼食手当、民間の医療保険、皆勤手当、営業インセンティブ、また、テトボーナスとは別で業績賞与など。また福利厚生の一環として民間の保険に加入し、質の高い医療へのアクセスを可能としているケースもあります。ベトナム人社員を採用するフローSTEP1人材募集大きく分けて自社のホームページやベトナム人向けメディアなどで募集するケースと、人材紹介会社を通じて募集するケースがあります。求人に必要な情報とは、仕事内容、職種、給与など、こちらが希望する条件がしっかり伝わることが大事です。人材紹介会社に依頼する場合であっても、求人を出すこと自体には費用はかかりません。STEP2書類審査応募者から直接、あるいは人材紹介会社を通じて、履歴書や職務経歴書などの書類が送られてきます。それらを検討し、面接したい候補者を選びます。ローカル人材の応募書類は多くの場合、英文。日系企業の場合、日本語の書類が提出されるケースもあります。逆にベトナム語のみのケースはレアと言えます。STEP3面接面接の回数は大体1〜2回です。人材紹介会社を通した場合、紹介会社側でも事前面接を行って、採用側の条件などをあらかじめ伝えてくれるため、ミスマッチが少ないというメリットがあります。社内での面接の場合、HRの部門が現地にない場合には、募集部門の上司に当たるディレクターが直接面接から採用を担当することも珍しくありません。面接から内定までの期間は一般的に1〜3週間とされています。STEP4内定それぞれの条件が合い、ある程度入社の合意ができれば候補者に対して「内定通知（オファーレター）」が出されます。「内定通知書」には法的な拘束力はありませんが、実際に入社したときの「雇用契約書」のベースとなる情報が記載されます。一般的には「給与」と「入社日」が記載されていることが望ましい024

Page 025

ベトナムにおける人材の募集と採用、退職までのプロセスとされています。また各種手当を含む福利厚生についても明記があるとより良いでしょう。一方、候補者には入社に必要な書類を準備してもらいます。必要な書類とは、まずID、それ以外は企業によりますが、健康診断書、卒業証明書、仕事内容によっては日本語能力検定試験の結果を求めるケースもあります。STEP5入社内定から入社までの期間は短くて2日程度、長くて1カ月、ほとんどは一週間程度が多いようです。上でも述べたように、入社日には「雇用契約書」を交わします。ベトナムでは試用期間は60日間までと法律で定められており、試用期間の契約書を別に用意するケースもありますが、それほど多くはありません。ベトナム人（英語話者）の給与イメージ・営業職・技術職新卒8,000,000VND・年齢20代前半から中盤10,000,000VND～16,000,000VND・20代後半から30代前半15,000,000～30,000,000VND・営業・技術職マネージャー（30代）25,000,000～40,000,000VND・GM、Director60,000,000～100,000,000VND以上※日本語話者は上記に2,000,000～3,000,000VND追加圧倒的に多い転職理由は「給与」ベトナム人の転職に対する意識調査をみると、その理由で圧倒的に多いのはやはり「給与」です。従来、ベトナムの日系企業はその点においてアドバンテージがあると考えられていました。今でも多くの企業はその評価を失っていませんが、一方でIT人材の市場に関しては他国の企業がかなり有利な条件をオファーしてきていることも事実です。優秀なIT人材を採用したいならば、募集に関してはその点を考慮することが求められるでしょう。心がけたい採用プロセスの「スピード感」ベトナム人の採用にあたり、心がけたいのが「スピート感」です。優秀な人材ほど同時進行で複数企業の選考を受け、複数社から内定をもらっているケースが一般的です。日系企業は社内の調整などで025

Page 026

せん）面接の回数は大体1〜2回、日本在住者との面接はオンラインでも行われます。大手だとHRの担当者が最初に面接し、募集部門の上司に当たるディレクターが面接から採用を担当するケースも珍しくありません。面接から内定までの期間は一般的に1〜3週間です。時間がかかる傾向がありますが、優秀な人材ほど採用プロセスから会社の意思決定の早さを判断しており、遅いと他社に流れてしまう場合もあるため、面接から採用まで1週間以内に終えることが望ましいです。日本人社員の現地採用フローSTEP1人材募集（STEP1〜4までのプロセスはローカル人材と大きく変わりません）各種求人媒体、求人票などのメディアや人材紹介会社に依頼し、仕事内容、職種、給与などを明記して募集します。給与はローカル人材の2.5〜3倍というイメージです。ベトナム人の雇用と同様、外国人に対しても「有期雇用」と「無期雇用」の二つの就労形態があります。有期雇用は実務上は1年ずつ、労働法上は1年～3年と定められており、1回のみ更新ができます。それ以降の更新は「無期雇用」になります。STEP2書類審査（STEP1〜4までのプロセスはローカル人材と大きく変わりません）応募者から直接、あるいは人材紹介会社を通じて、履歴書や職務経歴書が送られてきます。応募書類の多くは英語、日本語です。そのなかから面接したい候補者を選びます。STEP3面接（STEP1〜4までのプロセスはローカル人材と大きく変わりまSTEP4内定（STEP1〜4までのプロセスはローカル人材と大きく変わりません）それぞれの条件が合い、入社の合意ができれば候補者に対して「内定通知書（オファーレター）」を出します。内定から入社の意思確認までは最長一週間程度と考えて良いでしょう。STEP5「労働許可証」などの申請準備採用活動と同時進行で、雇用者は「外国人労働者雇用需要説明書」を準備し、所轄機関で承認を得なければなりません。一方、内定者には「労働許可証」「就労ビザ（DN）」「一時在留許可証（レジデンスカード：TRC）」の取得に必要な書類を準備してもらいます。労働許可証は「管理026

Page 027

ベトナムにおける人材の募集と採用、退職までのプロセス職（CEO）」「専門家」「技術者」の3種類があり、それぞれに必要な書類が異なります。申請は雇用者が行います。STEP6入国と入社内定の承諾から入社までの間に上記の手続きが必要であり、それが完了するまでに3カ月程度かかるのが一般的です。それまでの間、日本でリモートワークをしたり、前倒しで入国してもらうケースなどがあります。日本人被雇用者を対象とした社会保険と福利厚生現地採用日本人に関しても、ベトナムの労働法が適用されます。ベトナムの社会保険、健康保険も失業保険以外は強制加入となり、産休手当、疾病手当などが必要に応じて支給されます。福利厚生に関しても、昇給、賞与はベトナム人とほぼ同じです。特筆すべきものに関しては海外医療保険、日本への一時帰国手当など、また採用者がベトナム以外の場所に在住しているケースでは片道の渡航費も支給する場合があります。また、一般的に周知されていませんが、外国人が退職あるいは解雇となった場合、失業保険がないので、代わりに一年以上勤務した場合には退職金が別途支払われることになります。計算式は「雇用期間（年数）×月給（退職前6カ月の平均賃金）×50%」で、2カ月分の給与と比べて多い方で支払います。日本人現地被雇用者の給与イメージ・営業職30代前半年齢20代後半からUSD2,000～3,000・年齢30代後半から40代USD2,500～3,500・技術職40代～50代前半USD2,500～4,000・50代前半（マネージャーで入ることが多い）・マネージャー・工場長USD3,000～5,000※日本人現地被雇用者は基本的に新卒を対象としない。日本人社員に少しでも長く働いてもらうために近年、日系企業の担当者の間で聞かれるのが「採用した日本人が、ようやく仕事に慣れてきた1〜2年目に退職してしまう」という声です。従業員側にとって、日本から海外へ就職することはとても大きな決断となるため、多くの不安を抱えながら仕事をする社員も少なくありません。募集の際、ベトナムや企業の魅力を伝えることはもちろんですが、業務の難しい場面や自社のキャリアパス、どういった方が長く働け、どういった方は短期退職しているのか、など含めてお話しすることで、入社後のミスマッチを防ぐことにつながると思います。027

Page 028

ベトナムにおける人材の募集と採用、退職までのプロセス入社後の人事教育も大事です。日本と同じようにOJTをメインに進めていても、やはりベトナムと日本では商慣習や企業風土も変わってくるので、先輩や同僚などが積み上げてきたナレッジを社内イントラネットで共有する「社内Wiki」を構築しているなど企業側でもさまざまな努力が見られます。退職・解雇に関わる手続きSTEP1試用期間満了による退職ベトナムでは、労働法により労働者が手厚く保護されており、会社が社員を解雇をすることは非常に困難ですが、試用期間中はその次第ではなく、法で定められた60日間が終了する3日前までに文書で通知すれば会社側からの解雇が可能です。STEP2有期契約満了による退職有期雇用の場合、1〜3年の契約期間が終了し、更新や無期雇用への転換がされない場合は被雇用者に対して退職と解雇の手続きをとることになります。この場合は契約満了の15日前までに文書で通知します。STEP3退職合意書の作成会社都合による解雇は難しいので、労使で協議をして「双方合意の離職」という形にします。この場合「退職合意書」を作成しておくといいでしょう。STEP4無期雇用契約者の退職自己都合による退職の場合、被雇用者は退職日の45日前までにその意思を会社に通知する必要があります。STEP5退職手当・失業手当の算出12カ月以上勤務した社員は、退職に際し手当を受け取る権利があります。ただし勤務先からではなく、失業保険基金から支払われる場合がほとんどです。STEP6有給休暇の買い上げ有給休暇が何日残っているかを計算します。日本では退職前に有給消化期間を設けますが、ベトナムの場合、現金で買い上げるのが一般的です。STEP7引き継ぎと備品の返却引き継ぎが必要な事項や備品の返却はリスト化して、漏れがないようにします。退職時に自分のパソコンにあるデータを消去したり、顧客情報などを持ち出したりする社員もいますので、退職時には誓約書を交わすなどの対策も必要です。退職日には、会社の備品、事務所の鍵、名刺などを返却してもらいます。退職者の社用メールアドレスは、後任者のアドレスに転送設定をします。取材協力・記事監修REERACOENVIETNAMCO.,LTD.704ZENPLAZA,54-56NguyenTraiSt.,BenThanhWard,HCMC028-3925-2611（Vietnamese）028-3925-2677（Japanese）5F.,EurowindowMulticomplex,27TranDuyHungSt.,YenHoaWard.,HaNoiwww.reeracoen.com028

Page 029

ベトナムの会計と監査および税務ベトナムの会計制度と監査制度の概要を解説します。ベトナムの会計制度ベトナムと日本の会計制度にはいくつか違う点がありますが、概要は以下の通りです。■決算期：原則は1月1日〜12月末ですが、決算期を3月・6月・9月末とすることも認められます。■財務諸表の種類：貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、注記。■報告通貨：原則として、報告通貨はベトナムドンです。ただし、米ドルを主要な取引通貨としている場合、米ドルを報告通貨とすることも可能です。その場合、別途ベトナムドンに換算替えした財務諸表を作成し、適用した為替レートと換算の正確性について、監査法人から承認を得る必要があります。■会計帳簿の保存期間：原則10年です。■勘定科目：従来、ベトナムでは財務省により定められた勘定科目とコードのみ使用が義務付けられていましたが、2025年10月27日付のCircular（省令）99の施行により、2026年1月1日以降は科目の補足・名称修正・コード追加が可能となりました。ただし、その際には企業が策定する内部会計方針規定を通じて、当該変更内容および責任体制を明示し文書化することが求められます。また、Circular99では旧科目の削除（例：161、441等）および新科目（例：215、生物資産など）の追加も規定されています。■財務諸表の提出先は外資企業の場合、財務局・税務局・統計局になります。工業団地に所属する企業は、工業団地管理局にも提出する必要があります。■ベトナムでは、経理責任者として財務省が認める会計主任（チーフアカウンタント）の設置が義務付けられていますが、外部の会計事務所に当該業務を委託することも認められています。■土地は政府のものなので個人や法人は土地の使用権を国から借りるという制度になっています。会計上は「長期前払費用（または前払費用）」という勘定科目で資産計上します。■ベトナム会計基準（VAS）には、時価や「金融商品会計基準」「減損会計基準」「退職給付会計基準」は適用されていません。VASについては後ほど詳述します。■ベトナムでは「損益計算書」において、利息などの財務活動による収益および費用が、販売費および一般管理費よりも上に位置します。その結果、財務損益を考慮した後の損益が営業損益となります。029

Page 030

VASとは何かVASとは、VietnamAccountingStandard（ベトナム会計基準）の略称であり、ベトナム財務省が国際財務報告基準（IFRS）を基礎に策定し、企業が財務報告を作成する際のガイドラインを提供しています。ベトナムの法律、税制、経済状況に適合するよう調整されており、現在VASは26項目から構成されています。2026年1月以降に開始する会計年度からは、従来のCircular200に代わり、Circular99が実務指針として適用され、勘定科目体系の柔軟化や内部会計方針の策定義務が導入されています。1.VAS01:一般基準2.VAS02:棚卸資産3.VAS03:有形固定資産4.VAS04:無形固定資産5.VAS05:不動産投資6.VAS06:リース7.VAS07:関係会社投資8.VAS08:合弁会社の資本拠出に関する財務情報9.VAS10:外国為替レート変動の影響10.VAS11:企業結合11.VAS14:収益およびその他12.VAS15:工事契約13.VAS16:借入コスト14.VAS17:法人税15.VAS18:引当金、偶発関連および偶発債務16.VAS19:保険契約17.VAS21:財務報告18.VAS22:銀行およびその他の金融機関の財務諸表における開示19.VAS23:後発事象20.VAS24:キャッシュフロー計算書21.VAS25:連結財務諸表22.VAS26:関連当事者23.VAS27:中間財務諸表24.VAS28:セグメント情報25.VAS29:会計方針の変更、会計の見積りおよび誤りの修正26.VAS30:1株当たりの利益ベトナムの会計監査制度日本で会計監査を受けなければならないのは上場企業などの大手企業に限定されますが、ベトナムでは、外資系企業の場合、規模を問わず会計監査が義務づけられています。なお、内資企業の場合は上場企業、国有企業、金融機関、証券会社、銀行、保険会社に限定されます。ベトナムの税法体系税金には必ず根拠となる法律が存在します。このことは日本もベトナムも変わりません。まず、ベトナムには「法律（Law）」「政令（Decree）」「省令（Circular）」「決定（Decision）」「オフィシャルレター（Officialletter）」という段階に分かれた法体系があります。このうち「オフィシャルレター」は、個別の案件に対する当局の回答であり、普遍的に該当する規範ではありませんが判断の材料になるという位置づけです。法体系は日本と似ている部分もありますが、日本と比べると、曖昧な部分が多いため、税務当局の裁量判断が働く部分が少なくありません。ベトナムの主な税目の概要・法人税（CorporateIncome030

Page 031

ベトナムの会計と監査および税務Tax、以下「CIT」）：標準税率は20%。事業年度は原則として12カ月間、決算期は3月、6月、9月、12月から選択可能です。会計年度末から翌3カ月経過後の月末に確定申告を行います。四半期ごとに仮納付をしますが、第4四半期までの仮納付額が年税額の80%を下回ってはいけません。繰越欠損金については、最長5年間繰り越すことができます。・付加価値税（ValueAddedTax,以下「VAT」)：日本の消費税に該当します。標準税率は10%となっていますが、現在は2026年12月末まで2％減税し、8％が施行中です（ただし、以下の商品とサービスは対象外：電気通信、情報技術、財政金融活動、銀行、証券、保険、不動産業、金属、金属製品、鉱業製品（石炭鉱業を除く）、コークス、精製石油、化学製品、アルコール・たばこなど特別消費税が課税される商品・サービス）。また、取引の性質により5%・0%・非課税の分類があります。輸出取引は基本的に0％です。前年の売上高が500億VND（約3億円）を超える企業は毎月の申告納税が必要で、それ以下の企業は四半期ごととなり、いずれも確定申告は不要です。・個人所得税（PersonalIncomeTax以下「PIT」）：ベトナムには住民税がないので、個人に課せられる税金はPITのみです。給与所得については、居住者（ベトナム滞在日数が年間183日以上滞在する人）の場合、税率は5%~35%、全世界所得が申告対象となります。一方、非居住者（ベトナム滞在日数が年間183日未満の人）の場合、税率は一律20%、ベトナム国内の源泉所得のみが申告対象です。また、給与所得には会社負担の住宅手当などの各種手当も含まれます。給与所得以外の税率については以下の通りです。・外国契約者税：ベトナム特有の税制として、外国契約者税があります（ForeignCotractorTax、以下「FCT」）。FCTは、外国の個人または組織（＝外国契約者）が、ベトナムの個人または組織（＝ベトナム契約者）との間で締結した契約に基づき、ベ031

Page 032

トナム国内でサービスを提供した際に課せられる税金であり、法人税と付加価値税から構成されます。ベトナム契約者の立場から言えば、収益ではなく、費用に対して課せられる税となります。税負担者は、契約書によって外国契約者とすることも、ベトナム契約者とすることもできますが、申告納税はベトナム契約者が行う必要があります。特にベトナム国外との取引のある企業にとっては影響が大きい税金ですが、ベトナム独自の税金のため、理解しにくい内容となっています。詳細な取り扱いについては、税務専門家に相談されることをお勧めいたします。・移転価格税制：国際的に関連企業を抱える企業が、独立した第三者間との取引とは異なる価格でグループ内の取引価格を設定し、所得を海外に移転すると、不当な租税回避が発生してしまいます。移転価格税制は、これを防止する制度であり、ベトナムにおいても存在します。現在のベトナムの移転価格税制は、Decree132（政令132）に定められていますが、これはOECDガイドラインをベースとして、独自の変更が加えられたものとなっています。ベトナムはOECDの正式な加盟国ではないため、OECDの移転価格税制のガイドラインに拘束される立場にはないため、実務上はあくまでもDecree132が判断基準となります。なお、ベトナムはOECDのBEPSアクションプラン（国際的租税回避に関する枠組み）には批准しているため、OECDの考え方を尊重する立場にあると言えます。CITの損金算入・不算入費用一般的に、CITの損金算入の要件は次のようなものがあります。・事業活動に関連して生じた費用であること：遊休の固定資産または土地（使用権）の償却費、ゴルフのプレーフィーなどは損金不算入となります。・適切なインボイスおよび証憑（取引や業務に関する事項を証明するための書類）を有していること：規定または契約書で支給根拠・方針が明確でない賞与や会社名または住所が誤って記載されているインボイスに関連する費用は損金不算入となります。・500万VND以上（約3万円以上）の取引に関し銀行送金の履歴があること：500万VND以上の支出を現金で払った費用などは不算入となります。CITの優遇税制特定の地域またはプロジェクト032

Page 033

ベトナムの会計と監査および税務に対して下記のようなCITの優遇措置があります。例えば、ハイテク産業による所得に対しての税率は10%、経済的に困難な地域からの所得に対しての税率は17%となっています。VATの計算方式と還付VATの計算方法は「控除（インボイス）方式」と「帳簿方式」がありますが、還付の申請ができるのは「控除方式」のみであり、この方式を採用する企業がほとんどです。ただし、還付申請ができるのは「新規投資」「輸出企業」「会社清算」のケースのみであり、仕入VATのすべてを還付できるわけではありません。また、還付申請の際には税務調査が入ります。その対応が煩雑で、還付までに時間がかかることも否めません。なお、法人税の損金に不算入になった費用については、仕入VATの控除も認められません。ベトナムの所得税率と日系企業の対応ベトナムでは年収が約432万～720万円は30％の税率が適用されます。日本では、この所得層では税率20%～23％が適用されますので、多くの日本人駐在員の所得税額は日本に比べて高くなる傾向にあります。そこで、日系企業が駐在員の手取給与額を保証するために、この増加分を会社側で計算して負担するケースが多いです。逆に年収約1,800万円以上の場合、日本の税率が40％以上となるのに対して、ベトナムの税率は最高でも35％に留まるため、富裕層にとってベトナムの方が節税になります。移転価格文書の免除規定グループ間の国際的な取引が多い大規模企業は、グループ内の取引価格の妥当性を分析・説明した「ローカルファイル」を作ることが求められています。また、親会社でも移転価格の方針を記した「マスターファイル」を作成することが必要です。「ローカルファイル」にはいくつかの免除規定があり、例えば、売上高が500億VND（約3億円）以下、かつグループ間の取引が300億VND（約1.8億円）以下の場合は免除されます。ベトナムでは年々、移転価格が問題視されるようになり、税務調査でも重点的に調査されますので注意が必要です。「ローカルファイル」の作成は煩雑であり、書類の内容に違反や不備が見つかったときには追徴課税や罰金などの厳しいペナルティーが課せ033

Page 034

ベトナムの会計と監査および税務られるため、会計事務所などの専門家に相談することが望ましいでしょう。税務調査のフローSTEP1選定税務当局より税務調査先の選定が行われ、決算書あるいは移転価格文書の整備状況のヒアリングがあります。その際、調査のスケジュールが打診されますが、最長3カ月の延期申請が可能なのでそうした制度も使って充分な準備をしましょう。STEP2通知ヒアリングから10営業日以内に、実施する旨の通知が書面で届きます。記載内容は、調査の対象となる期間および対象税目、提出する資料（決算書、元帳、申告書、補助資料など）などです。STEP3調査実際の調査は10~20日かけて行われます。内容に関する発見事項の協議が行われ、抗弁の重要なタイミングでもあります。言語はベトナム語なので、適切な対策と担当者が必要です。調査内容は正式な議事録として作成され、署名を求められますが、必ず内容を精査してからサインしましょう。不同意の場合もその旨記載します。STEP4決定議事録の署名から7営業日以内に調査結果に関する法定通知書が発行されます。通知書の受取後10日以内に定められた税金などを納付します。罰金・利息・時効について税務調査で違反や不備などが発見された場合、追徴税のほかに、罰金が課せられます。罰金の種類には「遅延利息」「罰金」「手続き違反」があり、追徴税や利息に対する時効は10年に及ぶなど、遡って調査した結果、非常に多額の支払いが生じるケースもあります。さらにベトナムの刑法第200条には営利法人が10億VND以上の脱税の罪を犯した場合、30億VND以上100億VND以下の罰金又は6カ月以上3年以下の営業停止に処すという規定もあります。これらの高いリスクを考慮すると、納税や税務調査に関しては、ベトナムの税制や会計に精通した専門家に相談・依頼することが望ましいでしょう。取材協力・監修社名：GrantThornton（Vietnam）Limited住所：14F.,PearlPlaza,561ADienBienPhuSt.,ThanhMyTayWard,HCMC連絡先：ジャパンデスクディレクター仁科仁（電話：028-3910-9208、メール：Nishina.Jin@vn.gt.com）WEBサイト：www.grantthornton.com.vn/034

Page 035

業種別企｜業｜情｜報部品加工機械加工組立この分野の日系企業リストはこちら035

Page 036

2026年のベトナム産業展望1ベトナム機械産業の変革精密加工への深化と重工業設備の国産化戦略2026年、ベトナム機械産業は単純加工から脱却し、精密金型やエネルギー関連重機器の国産化という新たな局面を迎えています。サプライチェーンの核として、技術の高度化と国際認証取得が競争力の源泉となります。引用元：moit.gov.vn、tapchikinhtetaichinh.vn、vietnambiz.vn、vietnamnews.vn、ckds.vn精密金型とCNC加工が牽引する部品内製化2026年のベトナム機械産業において、最も顕著な変化は、自動車および電子機器向けの「精密金型」と「高度CNC加工」へのシフトです。ベトナム機械企業協会（VAMI）の報告によれば、これまで輸入に頼っていた複雑な形状の金属部品や精密鋳造品において、地場企業の技術水準が飛躍的に向上しています。特に、コンピュータ数値制御（CNC）旋盤やマシニングセンタを駆使した多軸加工技術の普及が、部品の内製化（ローカリゼーション）を強力に推進しています。商工省（MOIT）の統計では、2026年までに国内の裾野産業における機械部品の供給能力は前年比で二桁成長を記録する見通しです。これは単なる組立代行ではなく、設計段階から関与する「エンジニアリング」機能の強化を意味しています。ハノイやビンズオンといった主要工業地帯では、高度な熱処理や表面処理技術を統合したワンストップの加工拠点が整備されつつあります。こうした技術的基盤の確立は、外資系OEMメーカーがベトナムを「単なる組立地」から「主要な部品調達拠点」へと再定義する決定的な要因となっています。再生エネルギー設備と重工業機械の国産化第8次国家電力開発計画（PDP8）の進展に伴い、2026036

Page 037

機械産業の展望年は風力発電や太陽光発電に関連する「重工業機械」の需要が爆発的に増加しています。これまで海外からの輸入が大半を占めていた風力発電用の大型タワー、ナセル部品、および送電網用の超高圧変圧器といった重量構造物の製造において、ベトナム企業の参入が加速しています。商工省（MOIT）は、再生可能エネルギー分野の設備国産化を国家戦略の柱に据えており、地場企業による大規模な製缶・溶接技術の高度化を支援しています。例えば、海洋風力発電向けの巨大な基礎構造物（モノパイル）の製造では、高度な溶接品質管理（AWSやISO認証）を持つ地場メーカーが国際入札で落札する事例が相次いでいます。また、石油精製や化学プラント向けの圧力容器、熱交換器といった「プロセス機器」の製造においても、欧米の技術基準であるASME規格を取得する企業が急増しました。こうした重厚長大産業における製造能力の向上は、ベトナム機械産業の裾野を広げ、単なる小規模部品加工に留まらない、総合的な重工業としての競争力を世界に示す格好の機会となっています。自動化技術の統合とグローバル市場への進出機械産業の持続的成長を支える最後の柱は、製造工程への「自動化（オートメーション）」の統合と、徹底した国際品質基準の遵守です。2026年、ベトナムの機械工場では、産業用ロボットとIoTを活用した生産ラインの最適化が標準仕様となりつつあります。熟練技能者の不足を補うための自動溶接システムやAI搭載の画像検査装置の導入は、製品の寸法精度を極限まで高め、不良率の劇的な低減を実現しました。この技術革新は、欧米や日本といった厳しい品質要求を持つ市場への輸出拡大に直結しています。さらに、欧州の炭素国境調整措置（CBAM）への対応として、製造時の電力消費を抑えた「グリーン機械製造」の導入も進んでいます。地場メーカーは、ISO9001やISO14001の取得に加え、航空宇宙産業向けのAS9100といった特殊認証への挑戦を開始しており、世界的なティア1、ティア2サプライヤーとしての地位を固めつつあります。2026年、ベトナムの機械産業は「低コスト」という従来のイメージを塗り替え、信頼性と技術力を兼ね備えた「グローバル・エンジニアリング・ハブ」へと劇的な進化を遂げようとしています。Ⓒmoit.gov.vn037

Page 038

2026年のベトナム産業展望2ベトナム自動車産業は「脱ガソリン車」で東南アジアの新拠点へ2026年、ベトナム自動車産業は歴史的な転換点を迎えます。特別消費税の改正や新政令によりハイブリッド車を中心に市場が急拡大し、欧州勢の現地生産も相まって製造ハブとしての地位を盤石にしていきます。引用元：doanhnghiepvadautu.info.vn、vietnamnews.vn、tienphong.vn、vov.vn、dantri.com.vn、tpm.com.vn、vietnambiz.vn税制改正が促す「エコカー」への劇的転換2026年1月1日から施行される改正特別消費税法などは、市場に大きな地殻変動をもたらします。特に注目すべきは、自己充電型ハイブリッド車（HEV）への大幅な減税措置です。ガソリン車と比較して、HEVの税率が70％相当に引き下げられることにより、車両価格は最大で1億ドン（約60万円）程度も低下する見込みです。この劇的なコスト低減は、価格面から導入を躊躇していた中間層の購買意欲を強く刺激するでしょう。トヨタ自動車・ベトナム（TMV）やホンダ・ベトナム（HVN）などの日系メーカーは、この好機を捉えて主要車種のハイブリッド展開を加速させており、2026年は「ハイブリッド普及元年」として記憶されるはずです。また、この優遇策は単なる販売促進ではなく、政府が掲げる2050年の排出実質ゼロ目標に向けた具体的な布石でもあります。燃料消費量に基づいた新たな課税体系の導入により、環境性能に劣る旧来型の内燃機関車からの脱却が官民一体となって推し進められています。欧州勢の参入と現地生産ハブへの進化ベトナムが東南アジアの新たな製造ハブとして台頭する動き038

Page 039

自動車産業の展望も鮮明です。2026年には欧州車メーカーによる現地組み立て（CKD）が本格化します。特にチェコのSKODA（シュコダ）は、クアンニン省のタインコン工業団地（TCGroup）内の拠点を本格稼働させ、欧州基準のEVやハイブリッド車の供給を開始する予定です。公布された政令第199/2025/ND-CP号は、現地生産支援の輸入関税免除や優遇措置を拡充しており、外資の投資を強力に誘致しています。これにより、単純な組み立てから、高付加価値な部品製造や技術移転を伴う高度な産業構造への転換が期待されます。ベトナム自動車工業会（VAMA）の試算によれば、生産能力の拡大は周辺産業の裾野を広げ、2026年までに部品調達率（ローカライゼーション）の飛躍的な向上が見込まれます。こうした製造業としての競争力強化は、国内市場のみならず、ASEAN域内への輸出拠点としての地位を盤石にするでしょう。Ⓒdoanhnghiepvadautu.info.vn輸入車攻勢と国産競争力の維持に向けた課題一方で、2026年の市場は輸入車との激しい競争にも晒されます。域内からの完成車（CBU）に対する関税撤廃が続く中、タイやインドネシア産の安価な車両が流入し、国内生産車を圧迫する懸念は拭えません。しかし、ベトナム政府はこれを逆手に取り、環境規制の厳格化とグリーン車両へのシフトを加速させることで差別化を図る戦略です。実際の市場の関心は、すでにガソリン車からPHEVやEVへと急速に移っています。消費者の意識変化も顕著であり、環境性能だけでなく維持費の低減を重視するビジネス層の選択が市場を牽引しています。2026年に向けた各社の動向を俯瞰すれば、ビンファスト（VinFast）によるインフラ拡充や、外資による電動化モデルの投入が市場の成熟を如実に物語っています。内需の拡大と輸出産業としての成長、環境負荷の低減という三兎を追うベトナム自動車産業にとって、2026年は真の自立に向けた「試練と飛躍の年」となるに違いありません。039

Page 040

2026年のベトナム産業展望32026年ベトナム鉄鋼業の再興内需拡大とHRC自給率向上および環境規制への構造転換2026年のベトナム鉄鋼業界は、公共投資と不動産市場の回復により内需が拡大します。熱延コイルの供給体制が強化される一方、欧州の国境炭素調整措置の本格適用に伴う脱炭素化が産業全体の重要課題となっています。引用元：tapchixaydung.vn、vietnambiz.vn、thitruongthep.com、kinhtedothi.vn、mekongasean.vn、f247.com、danviet.vn、ketcauthepmienbac.vnxx、vietnamexportdata.com、bizhub.vietnamnews.vn、reuters.comインフラ投資と不動産回復による国内需要の増大ベトナム鉄鋼業界は2023年から2024年の低迷期を経て、2026年に新たな成長サイクルに入ると予測されています。この回復の主因は、政府が進める国家的重要プロジェクトの進展です。南北高速道路やロンタイン国際空港の建設が本格化し、建設用鋼材の需要を押し上げています。これに加え、改正土地法や改正住宅法の施行が不動産市場の流動性を高め、民間部門の住宅建設需要も復調傾向にあります。ベトナム鉄鋼協会（VSA）の統計によれば、国内の鋼材消費量は前年比で約20％の増加が見込まれています。これまでの輸出依存型から国内市場を重視する構造への回帰が鮮明となり、鉄鋼各社は国内シェアの確保に向けた物流網の整備や供給体制の最適化を進めています。急速な都市化の進展に伴う中長期的なインフラ整備需要も、国内需要を強固に下支えする要因となっています。鉄鋼価格は底を打ち、安定的な上昇基調に転じるとの市場分析が主流です。2026年は内需が業界全体の再興を牽引する最大のエンジンとなることが期待されています。HRCの供給能力拡充と貿易障壁への対応強化製造業の基盤となる熱延コイル（HRC）の分野では、2026年に供給構造が大きな転換点を040

Page 041

鉄鋼業界の展望迎えます。ホアファット・グループ（HPG）が推進するDungQuat2製鉄所プロジェクトが本格稼働を開始し、年間560万トンの生産能力が加わる見通しです。これによりHRCの自給率が飛躍的に向上し、冷延鋼板やメッキ鋼板の原材料コスト低減と最終製品の国際競争力強化が図られます。一方で、輸出環境は世界的な保護主義の台頭により厳しさを増しています。欧州や東南アジア諸国では、ベトナム産鋼材に対する反ダンピング調査や貿易救済措置が相次いで発動されており、安定的な輸出先の確保が課題となっています。フォルモサ・ハティン・スチール（FHS）などの主要メーカーは、これら輸出に伴う地政学的な貿易リスクを回避するため、国内販売網の強化と安定供給を経営計画の最優先事項に置いています。輸出総量は伸び悩む可能性がありますが、高品質なHRCの国内供給能力の拡大が、鉄鋼産業全体の付加価値を高める構造へと移行しています。輸出規制の強化を背景に、従来の量的拡大から質的向上への転換が業界全体で加速している状況です。国際的な環境規制の適用とグリーン転換の加速2026年は、国際的な環境規制がベトナム鉄鋼業の経営に直接的かつ甚大な影響を及ぼし始める年です。EUの国境炭素調整措置（CBAM）が本格的な支払段階へ移行し、ベトナムの輸出企業には炭素排出量の詳細な報告義務と、排出量に応じた排出枠の購入が課されることとなります。欧州市場へのアクセスを継続するためには、生産工程における脱炭素化が不可避の要件となっています。ベトナム政府もこれに呼応する形で、2025年6月から排出量取引制度（ETS）の第一段階を試験的に開始しており、2026年には排出規制の枠組みがより厳格化される見通しです。これを受け、国内の鉄鋼各社は電気炉（EAF）の導入や再生可能エネルギーの活用、水素還元製鉄技術の研究といったグリーン・スチール（GreenSteel）の生産体制構築に向けた投資を大幅に加速させています。環境対応に伴う設備投資コストの増加は避けられませんが、国際基準に準拠した持続可能な供給網の構築は、中長期的な競争力を維持するための必須条件となっています。産業構造の刷新に向けた大規模な技術転換の動きが、2026年の鉄鋼業界における最大の構造的変化となっています。Ⓒtapchixaydung.vn041

Page 042

2026年のベトナム産業展望42026年ベトナムプラスチック産業脱輸入依存とグリーン転換が促す構造改革ベトナムのプラスチック市場は年平均8％超の成長を続け、2026年に大きな転換期を迎えます。原材料の自給率向上と政府主導の環境規制強化により、持続可能な高付加価値産業への構造改革が加速しています。引用元：plastech-expo.com、vneconomy.vn、b-company.jp、thuvienphapluat.vn、vea.mae.gov.vn、hatinh.gov.vn市場規模の拡大と原材料自給率70％への挑戦ベトナムのプラスチック市場は、2025年から2030年にかけて年平均成長率（CAGR）8.44％という極めて堅調な拡大を続け、2030年には1,775万トンに達すると予測されています。この成長を力強く牽引しているのは、市場全体の50％以上を占める包装資材部門です。ベトナムプラスチック協会（VPA）の最新報告によれば、国内業界はこれまで原材料の約80％を海外からの輸入に依存してきましたが、政府は2026年に向けた国家戦略として、この自給率を70％まで大幅に引き上げる目標を明示しています。具体的には、ポリプロピレン（PP）やポリエチレン（PE）といった主要な合成樹脂の国内生産能力を飛躍的に増強し、国際市場における原油価格の乱高下や為替変動に伴う供給リスクを最小化する狙いがあります。現在、国内各地で進行している大規模な石油化学複合施設のプロジェクトが相次いで本格稼働することにより、輸入コストの削減とサプライチェーンの安定化が実現する見込みです。また、ベトナム国内での電子商取引（EC）の急速な普及や、食品加工業の高度化が、高品質な包装資材や物流用プラスチック製品の需要をさらに押し上げており、2026年に向けて供給構造の自立化が着実に進行しています。042

Page 043

プラスチック産業の展望2026年環境規制の転換点と循環経済の本格始動2026年は、ベトナムの環境政策が象徴的な転換点を迎える年となります。ベトナム政府は首相決定第1746号（Decision1746/QD-TTg）に基づき、2026年1月より50cm×50cm未満の非生分解性プラスチック袋の製造および輸入を全面的に禁止します。これは、2030年までに使い捨てプラスチック製品を国内から一掃するという野心的な国家目標に向けた、極めて重要な法的ステップです。これに伴い、拡大生産者責任（EPR）制度の運用が厳格化され、製造業者や輸入業者は製品廃棄後のリサイクル費用を負担する法的義務を負うことになります。資源環境省環境局長のHoangVanThuc氏は、プラスチック廃棄物問題の抜本的な解決には、従来の「取って、作って、捨てる」モデルから、循環経済モデルへの完全な移行が不可欠であると強調しています。この厳しい規制環境を背景に、国内メーカーは生分解性プラスチックや再生素材を用いた製品開発へ一斉に舵を切っています。特に包装部門では、リサイクル可能な多層バリアフィルム技術やバイオベース素材の導入が急速に進んでおり、環境対応はもはや社会的責任ではなく、市場での生存を左右する絶対的な条件となっています。さらに、スペインをはじめとする欧州市場では、環境負荷の低いベトナム産生分解性プラスチック製品への引き合いが強まっており、国際基準への適応が新たな輸出機会を創出しています。外資参入による技術刷新と国際市場での競争優位性業界の技術革新と構造改革を強力に後押ししているのは、活発な外資系企業による資本参加と技術移転の波です。タイのNawaplasticIndustriesによるBinhMinhPlastics（BMP）の支配権確保や、日本企業による現地法人への出資拡大に見られるように、外資によるM&Aが業界再編の核心となっています。こうした動きは、従来の単純な汎用品加工から、自動車や家電、精密機器向けの高度なエンジニアリング・プラスチック製造へのシフトを加速させています。例えば、TetraPak社はビンズオン省の包装工場に対し、リサイクル能力の拡充と生産効率向上のために590万米ドルの追加投資を実行しました。外資の参入は、最先端のリサイクル技術だけでなく、ESG基準に完全に準拠した最新の工場管理手法や環境負荷低減のノウハウをもたらしています。一方で、海洋プラスチックごみ管理に関する国家行動計画により、2026年までに漁業用プラスチック資材の回収率を飛躍的に向上させる数値目標が設定されています。企業は製造工程のみならず、製品のライフサイクル全体を通じた環境責任を求められており、2026年のベトナムプラスチック産業は、技術革新と環境規制が高度に融合しながら、持続可能な高付加価値産業への変貌を決定的なものにしようとしています。Ⓒplastech-expo.com043

Page 044

Page 045

部品加工｜機械加工｜組立045

Page 046

部品加工｜機械加工｜組立046

Page 047

部品加工｜機械加工｜組立047

Page 048

部品加工｜機械加工｜組立048

Page 049

部品加工｜機械加工｜組立049

Page 050

部品加工｜機械加工｜組立050

Page 051

部品加工｜機械加工｜組立051

Page 052

Page 053

部品加工｜機械加工｜組立053

Page 054

部品加工｜機械加工｜組立054

Page 055

Page 056

Page 057

部品加工｜機械加工｜組立057

Page 058

部品加工｜機械加工｜組立058

Page 059

部品加工｜機械加工｜組立059

Page 060

Page 061

部品加工｜機械加工｜組立061

Page 062

部品加工｜機械加工｜組立062

Page 063

部品加工｜機械加工｜組立063

Page 064

Page 065

業種別企｜業｜情｜報金型（設計・製作・材料）この分野の日系企業リストはこちら065

Page 066

工具鋼、生産材の素材供給、機械加工は山一ハガネへ！創業からまもなく百年。弊社では、特殊鋼の素材提供だけでなく、材料特性を最大限に引き出す高精度な熱処理、精密加工、高度な測定までを一気通貫で行うことが可能です。3Dプリンタを活用したアディティブマニュファクチャリングやBtoC向けのキャンプ・スポーツ用品など、多岐にわたる事業を展開しています。日本材、中国材、台湾材などお客様のニーズに合わせた材料を取り揃えております。自動車関連部品の金型に多く用いられる工具鋼は、常温時の耐摩耗性に優れた冷間工具鋼「SKD11」、熱間強度と靭性を兼ね備えた熱間工具鋼「SKD61」、高速切削が可能な高速工具鋼「SKH51」などがあります。豊富な在庫からお客様のニーズに合った最適な材料を提案し、1本の鋼種あたりの切断回数を極力1回に抑えることで、高歩留まりと短納期を実現しています。弊社は製造ラインを滞らせないよう、適切な鋼材の選択・提案を速やかなレスポンスで行います。数多くの鋼材（電子部品・磁性材料・ロストワックス・MIM・線材・帯材・磨棒鋼・非鉄）を一社で取りそろえているため、ニーズにワンストップでお応えすることが可能です。生産材のプロフェッショナルが、お客様のビジネスを全力でサポートいたします。TEL：（+84）274-351-5158/（+84）274-351-5159E-MAIL：contactdesk＠yamaichi.com.vn（JP/VN/EN）生産材工具鋼【真空焼入れ＆焼戻し、ガス軟窒化、サブゼロ処理】素材が持つ特性を最大限に引き出す処理を行い、熱間工具鋼を主軸に硬さ・変寸・歪みを調整します。「金型が動いてしまう」というお客様からの声をもとに、経年変寸を従来比5～10分の1に抑制する新熱処理方法「LSP処理」を開発（特許第5002081号）。また、ガス軟窒化処理により耐疲労性を向上させているため、長く利用できる製品の提供を実現しています。コストダウンのための適地（適値）調達を検討している企業様必見。自社工場での内製や効率化に限界を感じる・海外での協力工場設立の手順が分からない・ローカル企業との取引には不安を感じるなどのお悩みはございませんか。弊社は、日本品質で材料保証から最終検査までワンストップで現地対応いたします。GLOBAL調達はなんでもお任せください。機械加工熱処理YAMAICHISPECIALSTEELVIETNAMCO.,LTD.

Page 067

金型（設計・製作・材料）067

Page 068

金型（設計・製作・材料）068

Page 069

Page 070

Page 071

業種別企｜業｜情｜報表面処理めっき塗装この分野の日系企業リストはこちら071

Page 072

Page 073

表面処理｜めっき｜塗装073

Page 074

表面処理｜めっき｜塗装074

Page 075

表面処理｜めっき｜塗装075

Page 076

Page 077

業種別企｜業｜情｜報設備｜機械｜ロボット工具｜測定器この分野の日系企業リストはこちら077

Page 078

Page 079

設備｜機械｜ロボット｜工具｜測定器079

Page 080

設備｜機械｜ロボット｜工具｜測定器080

Page 081

業種別企｜業｜情｜報化学品｜洗浄剤工業ガス・油この分野の日系企業リストはこちら081

Page 082

化学品｜洗浄剤｜工業ガス・油082

Page 083

業種別企｜業｜情｜報環境｜LED｜水処理｜中古この分野の日系企業リストはこちら083

Page 084

2026年のベトナム産業展望52026年ベトナムエネルギー展望電力安定供給と脱炭素市場の本格始動2026年のベトナムは、電力不足のリスク回避に向けたインフラ整備と炭素取引市場の運用開始という、エネルギー転換の節目を迎えます。PDP8を軸に持続可能な成長を目指す同国の政策と市場環境を詳報します。引用元：nangluongvietnam.vn、baotintuc.vn、vneconomy.vn、baochinhphu.vn、qdnd.vn、tuoitre.vn供給安定化とエネルギー安全保障の強化ベトナム商工省（MOIT）のNguyenHoangLong次官は、2026年の電力供給が水文学的条件や燃料価格の変動により不確実な状況にあると警鐘を鳴らしました。これを受け、ベトナム共産党政治局は「エネルギー分野のブレイクスルーに向けた決議（決議第70-NQ/TW号）」を採択し、エネルギー安全保障の抜本的な強化に乗り出しています。同決議は、第8次国家電力開発計画（PDP8）の着実な実施とともに、民間の投資意欲を削ぐ制度的な障壁を取り除くことを求めています。具体的には、2026年から2030年の期間において、エネルギー部門の発展には約777億米ドル（約11兆6,550億円）の巨額な投資資金が必要と試算されています。このうち約150億米ドルが送電網整備に、残りが電源開発に充てられる計画です。政府は、電力不足が経済成長の足かせにならないよう、石炭火力から天然ガスや再生可能エネルギーへの転換を急ぎつつ、隣国からの電力輸入拡大や蓄電システム（BESS）の導入促進を2026年の最優先課題の一つとして掲げています。Ⓒnangluongsachvietnam.vn084

Page 085

エネルギー・環境に関する展望再生可能エネルギー投資への優遇措置政府は再生可能エネルギーおよび新エネルギー分野の投資を加速させるため、強力な優遇策を打ち出しています。最新の指針によれば、グリーン水素やグリーンアンモニアなどの新エネルギー開発プロジェクトに対し、海域利用料や土地賃貸料の免除、法人税の優遇といった包括的な支援策が2026年から本格的に適用されます。特筆すべきは、これらのプロジェクトが直面する財務的リスクを軽減するため、最大12年間の借入金返済期間中において、長期売電契約（PPA）に基づき発電量の最低70％の買い取りを保証する仕組みが導入された点です。この措置は、投資家が抱いていたキャッシュフローの不確実性を払拭することを目的としています。また、電力系統への優先的な接続や、スマートグリッド構築に向けた技術支援も計画されており、洋上風力や屋上太陽光発電の自給自足モデルも奨励されています。2026年は、これらの優遇策を背景に、具体的な電源開発案件の着工が相次ぐことが期待されており、エネルギー構造のグリーン化が実務レベルで進展する見通しです。国内炭素市場の創設と排出枠取引ベトナムの環境政策における2026年の最大の焦点は、国内炭素取引市場の試験運用の本格化です。天然資源環境省（MONRE）の主導により、ハノイ証券取引所（HNX）が炭素排出枠の取引所を運営し、ベトナム証券保管振替機構（VSDC）が決済を担う体制が正式に整えられました。最新の規定に基づき、まずは火力発電や製鉄、セメント製造などの高排出産業を対象に、排出Ⓒnangluongsachvietnam.vn枠の割り当てとモニタリングが開始されます。2028年末までの試験運用期間中、参加企業に対する取引手数料の免除などの支援が行われる一方で、排出量の報告義務は厳格化されます。企業は、2029年からの本格稼働を前に、自社の排出量を正確に把握し、削減技術の導入や排出枠の調達といった具体的なカーボンマネジメントを2026年から実践することが求められます。本市場の創設は、国際的な炭素国境調整措置への対応力を高めると同時に、ベトナム国内のグリーン金融を活性化させる基盤となります。これにより、企業の環境対策は、実効性を伴う重要な経済課題へと深化します。085

Page 086

Page 087

環境｜LED｜水処理｜中古087

Page 088

環境｜LED｜水処理｜中古088

Page 089

業種別企｜業｜情｜報印刷｜梱包｜ラベルこの分野の日系企業リストはこちら089

Page 090

2026年のベトナム産業展望6ベトナム紙パルプ・包装業界の転換点脱プラスチックと環境負荷低減が鍵2026年からのプラスチック袋規制強化を受け、ベトナムの紙パルプ・包装業界は大きな転換期を迎えます。Eコマースの拡大や環境負荷低減への需要を背景に、持続可能な成長を目指す業界の最新動向を詳報します。引用元：doanhnghiepthuonghieu.vn、thuehaiquan.tapchikinhtetaichinh.vn、paper-vietnam.com、mordorintelligence.com、vietnamnews.vn2026年の規制強化と代替需要の拡大ベトナム政府の規定により、2026年1月1日から、厚さ50マイクロメートル未満かつ寸法が500ミリメートル四方未満の非分解性プラスチック袋の生産および輸入が全面的に禁止されます。この規制は国内の小売市場や伝統的市場、商業施設に多大な影響を及ぼし、代替品としての紙製包装材への需要を急速に押し上げる直接的な要因となります。市場調査会社MordorIntelligenceの分析によれば、ベトナムの紙包装市場は2024年から2029年にかけて年平均成長率（CAGR）約9.73％の高水準で推移し、2029年には42億4,000万米ドル規模に達すると予測されています。特に食品・飲料分野における環境配慮型包装の採用が加速しており、各企業は2026年の規制完全施行を見据え、生産ラインの転換や新たな供給体制の構築を急いでいます。紙パルプ業界にとっては、プラスチック代替という未曾有の需要が予見される一方で、製品の耐久性向上やコスト競争力の維Ⓒdoanhnghiepthuonghieu.vn090

Page 091

紙パルプ・包装業界の展望Ⓒdoanhnghiepthuonghieu.vn持、そして安定的な原材料確保が、成長を左右する不可欠な課題となっており、国内経済の強靭化に資する産業としての期待が高まっています。グリーン成長と循環経済への移行加速ベトナムの包装業界は、従来の大量生産型から、持続可能性を重視した「緑の成長」への移行を鮮明にしています。VPPE2025（ベトナム包装・印刷エキシビション）などの国際展示会においても、デジタル変革と循環型経済の構築が最重要テーマとして掲げられています。特に、外国直接投資（FDI）企業による高度なリサイクル技術の導入や、エネルギー効率を最大限に高めたスマート生産ラインへの刷新が相次いでいます。ベトナムパルプ・紙協会（VPPA）の資料によれば、国内で消費される紙製品の大部分を包装用紙が占めており、環境負荷を低減する製造プロセスが、今後の国際市場での競争力を左右する鍵となっています。また、製品のトレーサビリティを確保するためのスマート包装技術や、再生紙の利用率向上に向けた設備投資が活発化しています。これは単なる環境保護への対応に留まらず、欧米諸国が導入する厳格な環境規制をクリアし、グローバルサプライチェーンにおける輸出シェアを戦略的に拡大するための極めて重要な動きであると分析されています。Eコマースと輸出拡大が支える市場成長Eコマース（電子商取引）の爆発的な普及も、紙パルプ・包装業界を牽引する強力なエンジンとなっています。ShopeeやLazadaなどの大手プラットフォーム利用者の増加に伴い、配送用の段ボール箱や緩衝材の需要が急増しています。特に若年層の消費行動の変化が、個包装や高機能な包装材の市場を大きく押し広げています。さらに、各種自由貿易協定（FTA）の戦略的な活用により、ベトナム製包装材の海外輸出機会も着実に拡大しています。高品質なパルプ製品や、FSC（森林管理協議会）認証を取得した環境配慮型製品は、付加価値の高い輸出商材として、特に環境意識の高い市場から強い注目を集めています。業界関係者によれば、ベトナムは原材料の調達から加工、製品化までの一貫したバリューチェーンの強化を推進しており、2026年には東南アジアにおける主要な包装材供給拠点としての地位をより強固なものにする展望です。デジタル技術を活用した在庫管理の最適化や物流の効率化も、業界全体の収益性を高める重要な要因となっており、持続可能な収益基盤の確立が期待されています。091

Page 092

2026年のベトナム産業展望72026年のベトナム印刷・インキ業界持続可能性と技術革新が拓く新潮流2026年のベトナム印刷・インキ産業は、製造プロセスのデジタル化と環境負荷低減を軸に進化を遂げています。ＥＣ市場の拡大やグローバルな環境規制への対応を背景に、高付加価値化と内製化の推進が加速しています。引用元：coatings-vietnam.com、nghiencuu.tapchikinhtetaichinh.vn、prima.vn、vietnamprintpack.chanchao.com.tw、vietnamplus.vn、en.vietnamplus.vn戦略的ビジョンと内製化の推進ベトナムのインキ・印刷産業は、2030年に向けた長期的な国家戦略の重要局面を迎えています。2026年時点において、業界が掲げる主要な目標の一つは、国内需要に対するインキ供給の自給率を段階的に引き上げ、最終的に70％を達成するための基盤を固めることにあります。これまでは輸入依存度が高かった原材料や特殊インキについて、国内製造能力を強化し、サプライチェーンの安定化を図る動きが活発化しています。また、ベトナム工業化の進展に伴い、製造規模の拡大と高水準な運営基準への移行が鮮明となっています。従来の小規模な生産体制から、国際基準に合致した大規模な運営への転換が求められており、これにより国際的な競争力を高める狙いがあります。特に、工業地域における大規模な工場建設や、最新の製造設備への投資が相次いでおり、産業全体の底上げが進んでいます。この流れは、ベトナムが東南アジアにおける主要な印刷拠点としての地位を確立するための重要なステップと位置付けられており、高度な専門技術を持つ人材の育成も急務となっています。ベトナム塗料・インキ協会（VPIA）は、会員企業の技術力向上を支援することで、業界の近代化を強力に後押ししています。092

Page 093

印刷・インキ業界の展望デジタル変革と自動化の加速印刷技術の分野では、デジタル変革（DX）が劇的な変化をもたらしています。2026年の市場では、従来のオフセット印刷に加え、多品種少ロット生産に柔軟に対応できるデジタル印刷機の導入が一般化しました。これにより、在庫リスクの低減とリードタイムの短縮が可能となり、顧客の多様なニーズに即応する体制が整えられています。自動化技術の導入も進んでおり、人工知能（AI）を活用した色校正や品質管理システムが、ヒューマンエラーの削減と生産効率の飛躍的な向上に寄与しています。また、スマート製造の概念が浸透し、工場内のあらゆる機器がネットワークで接続されることで、リアルタイムでの稼働状況把握や予測保全が可能となりました。このような技術革新は、単なる効率化に留まらず、高精細な印刷表現や特殊加工など、製品の付加価値を高めることにも直結しています。特に、高級パッケージや精密なラベル印刷の分野において、最新技術を駆使したベトナム企業の台頭が目立っており、外資系企業からの受注も増加傾向にあります。技術水準の向上は、ベトナム国内市場のみならず、欧米や日本といった品質要求の厳しい市場への輸出拡大を支える強力な武器となっています。データ主導の製造管理が、品質の均一化とコスト競争力の源泉となっています。環境規制対応と環境配慮型製品持続可能な社会の実現に向けた環境規制の強化は、インキ・印刷業界に大きな変革を促しています。世界的な水性塗料市場が2027年までに1,063億4,000万米ドル規模に達すると予測される中、ベトナムにおいても環境負荷の低い水性インキやUV硬化型インキへの転換が急速に進んでいます。これらは従来の溶剤型インキに比べて揮発性有機化合物（VOC）の排出が極めて少なく、作業環境の改善と環境保護を両立させる技術として注目されています。さらに、電子商取引（EC）の爆発的な普及に伴い、包装・紙産業には大きな恩恵がもたらされていますが、同時に環境に配慮した「グリーン・パッケージング」への要求も高まっています。再利用可能な素材や、生分解性を持つインキを使用した包装資材の開発が、ビジネスの持続可能性を左右する重要な要素となっています。グローバル企業がサプライヤーに対して厳格な環境基準を課す中、これらの基準をクリアできる企業が市場の主導権を握る構図が定着しています。環境への配慮はもはやコストではなく、新たな市場を開拓し、ブランド価値を高めるための不可欠な投資として認識されており、業界全体が循環型経済への適合を急いでいます。原材料の調達から廃棄に至るライフサイクル全体での環境負荷低減が、業界の新たな標準となっています。Ⓒvietnamprintpack.chanchao.com.tw093

Page 094

Page 095

印刷｜梱包｜ラベル095

Page 096

印刷｜梱包｜ラベル096

Page 097

印刷｜梱包｜ラベル097

Page 098

Page 099

業種別企｜業｜情｜報建設・建築｜資材この分野の日系企業リストはこちら099

Page 100

2026年のベトナム産業展望82026年ベトナム建設・建材業界の展望インフラ投資加速と不動産回復が成長を牽引2026年のベトナム建設業界は、公共投資の更なる加速と不動産市場の回復により、力強い成長サイクルに入る見通しです。交通インフラ整備や工業団地需要が建材需要を押し上げ、産業全体の収益向上が期待されています。引用元：vneconomy.vn、mbs.com.vn、chemexpo-vietnam.com、vnsc.vn、thoibaotaichinhvietnam.vn公共投資の加速による交通インフラ整備の進展ベトナム政府は経済成長の基盤として公共投資を最優先事項に掲げており、2026年に向けて交通インフラ整備は一層の加速が見込まれます。具体的には、南北高速道路の第2フェーズやロンタイン（LongThanh）国際空港建設といった国家規模の大型プロジェクトが本格化し、建設業界の受注残高を押し上げる主因となります。証券業界の分析によれば、公共投資の加速はインフラ施工企業のみならず、資材供給を担う鉄鋼や石材にも広範な恩恵をもたらします。FiinTrade（フィイントレード）の専門家も、2026年は建設セクターが有望な産業グループの一つになると予測しており、公共投資の実行率向上に連動して企業の収益性が改善する可能性が高まっています。特に、複雑な技術を要する橋梁やトンネルの施工実績を持つ企業は、政府による予算執行の迅速化と入札プロセスの透明化によって、優位な立場で受注を獲得する可能性が高まっています。また、インフラ整備に伴う物流網の改善は、地方都市の経済活性化を促し、新たな都市開発計画や商業施設の建設需要を誘発します。このように、公共投資は単なる一過性の政府支出に留まらず、建設業界全体の構造的な成長を支える強固な基盤として機能しています。100

Page 101

建設・建材業界の展望不動産市場の回復と工業団地開発の需要拡大民間部門においても、停滞していた不動産市場の回復が鮮明となっています。不動産関連法案の改正による法的障壁の解消が進むことで、2026年には都市部での住宅供給が本格的に再開される見通しです。国内証券会社の報告によれば、建設業界は「回復」から「力強い成長」へと移行しており、ハノイやホーチミン市近郊での大規模住宅開発が需要を牽引しています。これに加え、グローバルなサプライチェーン再編に伴う工業団地の拡張も建設セクターに貢献します。外資系企業による直接投資（FDI）の流入継続により、ハイテク産業向けの工場や大規模物流拠点の整備が急務となっています。このような背景から、住宅建設だけでなく、複雑な設備施工や環境対応型建築の実績を持つ企業にも多大な商機が訪れています。建材分野では、特に建設化学品市場の伸びが顕著です。国際的な市場予測によれば、ベトナムの建設化学品市場は2025年から2033年にかけて持続的に成長するとされています。都市化の進展に伴い、高機能な防水材やコンクリート添加剤への需要が急増しており、市場は質的な高度化を遂げています。さらに、省エネ性能を高める環境配慮型資材の普及も進んでおり、建材各社は付加価値の向上を図ることで収益力の強化を目指しています。建設技術の革新と深刻な労働力不足への対応一方で、急激な需要拡大に伴う構造的な課題も浮き彫りになっています。建設業界は深刻な労働力不足の危機に直面しており、これが将来の成長を阻害する懸念材料となっています。特に高度な技術を有する熟練工や現場管理者の不足は顕著であり、プロジェクトの遅延や人件費の高騰を招く直接的な原因となります。現在のベトナムの建設現場では、熟練労働者の確保が企業の競争力を左右する死活問題となっており、労働環境の改善や体系的な教育訓練の実施が急務となっています。また、生産性向上を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）の導入も不可欠な要素です。建設情報のモデリング（BIM）技術の活用や、工期短縮を可能にするプレハブ工法の採用は、人手不足を補うための現実的な解決策として注目されています。さらに、原材料価格の変動リスクも無視できません。鉄鋼やセメントの価格は国際的な資源価格や為替の影響を強く受けるため、サプライチェーンの最適化が企業の最終利益を左右します。2026年の建設・建材業界は、旺盛な需要を背景とした「量的拡大」の時期であると同時に、技術革新と人材確保を両立させなければならない「質的成長」への転換期でもあります。各企業は、政府の追い風を活かしつつ、内部体制の強化を図ることで、持続的な成長を目指す重要な局面に入っています。Ⓒvneconomy.vn101

Page 102

2026年のベトナム産業展望92026年に本格成長期へ法整備とインフラが牽引2026年のベトナム不動産市場は、法改正と大規模インフラ整備を背景に、底打ちから本格的な成長期へと移行する見通しです。社会住宅の供給拡大や行政手続きの効率化が、市場の透明性と活力を高める鍵となります。引用元：baodautu.vn、thuvienphapluat.vn、vneconomy.vn、tuoitre.vn、cafef.vn、smartland.vn、vietnam.vn新制度施行と市場サイクルの転換2026年のベトナム不動産市場は、数年に及ぶ調整期間を経て、新たな成長サイクルに突入すると予測されています。ハノイ法科大学（HanoiLawUniversity）評議会副議長で准教授・博士のNguyenQuangTuyen氏は、2025年を準備期間、2026年を本格的な成長の始動期と位置づけています。この背景には、改正土地法、住宅法、不動産事業法の完全施行があり、長年の懸案であった法的障壁の解消が期待されています。首相政策諮問会議メンバーで博士のLeXuanNghia氏は、ホーチミン市の不動産価格が2026年に10％から15％上昇するとの見通しを示しました。また、経済学者で博士のCanVanLuc氏は、集合住宅を中心に5％から10％の価格上昇を予測しています。市場は短期的な投機から、財務健全性と実行力を備えた企業による実需に基づいた成長へと舵を切ります。2035年までの新たな10年周期の起点として、2026年は極めて重要な年になると分析されています。社会住宅11万戸の供給と行政改革社会住宅供給の拡大と行政手続きの効率化が、2026年の不動産政策の柱となります。Ⓒbaodautu.vn102

Page 103

不動産業界の展望ベトナム国会は、決議第244/2025/QH15号において、同年中に全国で11万戸以上の社会住宅を完成させる目標を掲げました。政府決議第7/NQ-CP号では、2026年の具体的数値として、ホーチミン市で2万8500戸、ハノイ市で1万8,700戸、ハイフォン市で6,700戸の供給目標を割り当てています。Ⓒcafef.vnこれに向け、政府は行政改革を推進し、プロジェクトの審査や建設許可にかかる時間を最低50％短縮し、コストも50％削減する方針です。ホーチミン市建設局住宅開発・不動産市場課副課長のNguyenVanHoan氏は、同市では公有地を活用した入札や金利補助制度の導入を検討していると述べています。供給不足による価格高騰を抑制し、中間層や労働者層の住宅確保を優先する姿勢が鮮明となっています。法的枠組みの整備により、これまで停滞していた低価格帯プロジェクトの進展が加速する見込みです。インフラ投資とESG基準の台頭大規模なインフラ整備の進展と、ESG（環境・社会・ガバナンス）基準の浸透が市場を再定義します。特に南部では、環状3号線（Vanhdai3）、ビエンホア-ブンタウ高速道路、ロンタイン国際空港などの戦略的プロジェクトが建設の佳境を迎え、周辺の資産価値を押し上げます。民間部門では、Vinhomes、NamLong、PhatDat、DatXanhなどの大手デベロッパーがプロジェクトを再始動させ、3万戸から3万5,000戸規模の新規供給が市場に投入される見込みです。また、不動産コンサルティング専門会社の分析によると、2026年にはESG基準への適合が投資判断の不可欠な要素となります。環境配慮型建築を行うプロジェクトは、資金調達において有利な条件を得る一方、基準を満たさない企業の競争力低下は避けられません。不動産市場は、法的透明性の向上、インフラによる接続性の改善、および持続可能性という軸を中心に、質的な変化を伴う回復を遂げると予測されています。103

Page 104

Page 105

建設・建築｜資材105

Page 106

建設・建築｜資材106

Page 107

建設・建築｜資材107

Page 108

建設・建築｜資材108

Page 109

建設・建築｜資材109

Page 110

Page 111

建設・建築｜資材111

Page 112

「SEIKOKDS」は工場やオフィスの建築・内装デザインから施工・補修まで対応可能です。「建設」「電気」「設備」に関する事はお任せください。細かい部分でもお気軽にお問い合わせください。私たちのサービス建設の設計・施工内装・外装の設計・施工修理、改善、メンテナンス電気設備の設計・施工機械の設置投資コンサルティング、ライセンス申請施工事例●工場内装・事務所内装●店舗改装●冷蔵・冷凍倉庫設置●電気制御盤・電気系統点検修理●エアコンメンテナンス●屋根メンテナンスなどSEIKOKDSCO.,LTD643/56XoVietNgheTinhSt.,BinhThanhWard,HoChiMinhCity担当：向井☎098-8880-431mukai@seikokds.comWEBSITE

Page 113

建設・建築｜資材113

Page 114

Page 115

建設・建築｜資材115

Page 116

建設・建築｜資材116

Page 117

建設・建築｜資材117

Page 118

建設・建築｜資材118

Page 119

業種別企｜業｜情｜報物流関連この分野の日系企業リストはこちら119

Page 120

2026年のベトナム産業展望102026年のベトナム物流業界インフラ整備とDX加速で東南アジアの枢軸へベトナム政府は、2026年に向けた交通インフラの大規模な拡充とデジタル転換を推進しています。世界トップレベルの港湾運営や官民投資の拡大により、東南アジアにおける戦略的な物流拠点の構築が加速しています。引用元：vneconomy.vn、thuonghieucongluan.com.vn、quanlynhanuoc.vn、vietnam-briefing.com、vietnamnews.vn、en.vietstock.vn大規模な交通網整備と官民投資の拡大ベトナム政府は、2026年を2021年から2025年の中期公共投資計画の締めくくり、かつ次期計画への重要な転換点と位置づけています。特に交通インフラへの投資は国家の最優先事項であり、南北高速道路の全線開通やロンタイン国際空港の第一期完工に向けた動きが一段と加速しています。交通運輸省（MOT）の予測によれば、2026年までに主要な経済圏を結ぶ高速道路網の整備が進むことで、国内の物流コストの削減と輸送効率の劇的な向上が見込まれています。また、政府は2030年までに全国で5,000キロメートルの高速道路を整備する野心的な目標を掲げており、これに伴う官民パートナーシップ（PPP）方式によるプロジェクトも活発化しています。地方自治体による周辺道路の整備も並行して進められており、工業団地から港湾や空港へのアクセスが大幅に改善されることで、外資系製造業の誘致と輸出入のさらなる拡大を支える強固な基盤が形成されつつあります。このような広域的なインフラの拡充は、ベトナムが東南アジアにおけるサプライチェーンのハブとしての地位を盤石にするための不可欠な要素となっています。120

Page 121

物流業界の展望世界トップ級の港湾運営と海運業の躍進ベトナムの港湾システムは、近年国際的な評価を急速に高めています。Lloyd'sListの統計によれば、カイメップ-チーバイ港やハイフォン港は、コンテナ取扱量において世界トップ50の港湾にランクインしています。2026年に向けて、これらの主要港ではさらなる拡張工事や深水港の整備が進められており、超大型コンテナ船の受け入れ能力がさらに向上する見通しです。海運および物流サービス企業も、世界的な貿易動向の回復と製造拠点の分散化を背景に、堅調な収益成長を続けています。例えば、ベトナムの大手物流企業であるGemadept社は、港湾ネットワークの拡大とオペレーションのデジタル化への投資を強化しており、運営効率の最適化を図っています。また、自由貿易協定（FTA）の活用が一段と進む中で、欧米およびアジア市場向けの輸出が増加しており、国際輸送ルートの多様化と高付加価値化が進展しています。政府は2050年を見据えた物流開発戦略において、ベトナムを地域および国際的な物流センターにする目標を掲げており、これには内陸コンテナデポ（ICD）の拡充や、鉄道と海運を組み合わせたマルチモーダル輸送の強化が含まれています。物流4.0時代のデジタル転換と新戦略デジタル転換（DX）は、ベトナムの物流業界における国際競争力の源泉となりつつあります。物流4.0時代の到来を受け、多くの企業が倉庫管理システム（WMS）や輸送管理システム（TMS）、さらには自動化技術の導入を急いでいます。特に国内のEコマース市場の爆発的な成長に伴い、ラストワンマイル配送の効率化と可視化が喫緊の課題となっています。商工省（MOIT）の報告書によると、デジタル技術を積極的に導入した企業は、運用コストを10％から20%削減することに成功しています。また、政府が策定中の「2035年までの物流サービス開発戦略」では、物流セクターのGDP寄与率を5％から6％に引き上げることが具体的な数値目標として設定されています。この戦略では、持続可能な成長を目的としたグリーン物流の推進も重要な柱となっており、環境負荷を低減する輸送手段や省エネ型倉庫の普及が官民挙げて推奨されています。2026年にかけて、AIやブロックチェーン技術を活用した通関手続きの簡素化や貨物追跡の高度化が進むことで、ベトナムの物流サービスはより透明性が高く、国際基準に合致したものへと進化を遂げることが予想されています。Ⓒvietnamnews.vn121

Page 122

物流関連122

Page 123

ベトナムの物流事情と貿易および通関手続きモノの移動を担う物流はあらゆるビジネスにとっての大動脈、特に製造業にとっては非常に大事なポイントとなります。ベトナム国内の物流との対日本輸出入に関して必要な事項を解説します。ベトナムの地理的特徴と物流ベトナムの国土は南北に長く、南シナ海に面して北は首都ハノイ、南は商業都市ホーチミン市、また近年では中部に位置するダナンの発展も目覚ましいものがあります。昨今のベトナムでニーズが高まっているのは南北間の物流サービスであり、端的にいえば、北のハノイと南のホーチミン市を結ぶ定期便ですが、主に4つの方法があります。・飛行機：空路での輸送法です。即日輸送も可能で最も短時間ですが、コストもかかるため現状では電子部品や半導体等の輸送がメインとなります。・トラック：陸路で道路を使って運びます。空路の次に早く、最速で2日。またコストも飛行機の次にかかります。・貨物車：陸路で鉄道を使った輸送法です。トラックよりも時間はかかりますが、その分コストはかかりません。・内航船：ベトナムの南北を流れる河川を使った輸送です。5日程度と最も時間がかかりますが、費用はトラックの約半分で一番安価です。それ以外に、ベトナムの物流インフラとして特徴的なものにバイク便がありますが、これは主に都市部の短中距離が専門です。質の高い物流のニーズに応えてきた日系企業90年代以降、外資系企業の相次ぐベトナム進出に従って、より質の高い物流が求められるようになりました。日系の物流企業もそれに伴い、駐在員事務所を構えましたが、外資規制があり現地法人化できたのは90年代後半です。そのなかで、求められたのは単にものを運ぶのではなく、外資ならではのテクノロジーを組み合わせた物流であり、日系企業の各社はそれぞれの強みを生かした取り組みを行なってきました。特に温度管理の必要な食品や薬品、技術系素材などの輸送量は月ベースで増加を続けているなかで、温度管理の必要な倉庫業務と物流を組み合わせた輸送に強みのある物流業者もあります。輸出入業務に必要な国際物流の専門業者国際物流ビジネスには、難し123

Page 124

い手続きや国ごとに異なる運送方法や関税、法規制などの情報や経験が必要です。そのすべてを自社で対応していくのには大きなコストがかかるため、それらを代行してくれる物流の専門業者に依頼することが望ましいと言えるでしょう。それが「フォワーダー」と呼ばれる事業者であり、荷主に代わって貨物の輸送に伴うさまざまな業務を依頼することが可能です。フォワーダーの基本的な役割は、荷主と実運送人の間で、国際輸送に関する業務を行うことですが、輸送業者がそれらの業務を行うケースもあります。また、国際輸送にはたくさんの手法があるように、フォワーダーにもそれぞれ違いと得意分野があるので、どの分野に強みがあるフォーワーダーに依頼をするのがいいか、まずは相談し、検討しましょう。ベトナムから海外への輸出（海運）フローSTEP1：書類を準備する輸出通関に必要な書類は主に下記のようなものですが、物品によって必要な書類も変わります。これらには原本が必要なものとコピーで可能な書類があります。また、この時点で輸入通関に必要な書類も用意されていなければなりません。輸出よりも輸入の規制の方が厳しいため、特に輸入地側での必要書類・手順を必ず事前に確認し、準備しましょう。・輸出申告書：定められたフォーマットによって記入。・インボイス：輸出者が輸入者に対して発行する請求書。・パッキングリスト：梱包詳細品。内容物の品名、数量などの必要な情報を記載。・シッピングインストラクション：船積依頼書。輸出者が物流業者について依頼した内容が記載された書類。・委託契約書：輸出者が通関業務を委託したことを証明する書類。・その他：必要に応じて輸入許可証、検査証明書、評価申告書、原産地証明書など。STEP2：出荷日を決める委託する物流業者と打ち合わせ、日本への搬入スケジュールから逆算する、工場の生産スケジュールから起算するなどして、ベトナムから出荷する日と便を決め、船を予約します。STEP3：輸出通関手続きVNACCSという税関システムにて輸出通関申告を行います。通関の手続きが終わったらコンテナを港に運びます。ここから先は輸送機関のオペレーションに委ねられることになります。日本とベトナム間での輸出入優遇措置日本とベトナム間での輸出入を行うとき、両国間には「日本・ベトナム経済連携協定（JVEPA）」があります。経済連携協定（EPA：EconomicPartnershipAgreement）とは、124

Page 125

ベトナムの物流事情と貿易および通関手続き特定の国や地域同士での貿易を促進するために、輸出入にかかる関税の撤廃・削減などについて定めた内容になっています。EPAによって撤廃または削減された特恵関税（EPA税率）を適用して貨物を輸出入しようとする場合は、定められたEPA原産地規則によって手続きを行う必要があります。したがって、この制度を使うときには必ず「原産地証明書（CO）」を取得しなければなりません。同時に日本にはASEAN域内を対象とした「日ASEAN包括的経済連携協定（AJ）」もありますから、この両方の制度を使うことでより選択肢の広い関税の優遇措置を受けることができます。その他にも、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）や地域的な包括的経済連携（RCEP）協定といった選択肢もあります。輸出入申告に必須「HSコード」について「HSコード」とは貿易上、材質と形状と用途を基礎としてその物品が何であるのかを世界各国で共通して理解できるよう取り決めた番号のことです。あらゆる物品がHSコードによって分類されており、輸出通関、輸入通関の申告に欠かせません。日本では「輸出入統計品目番号」、「関税番号」、「税番」、「HS番号」といった呼び名が使われることもあります。原産地証明書を使って課税減免税の優遇措置を受けるときには、特に重要な事項となります。日本からベトナムへの輸出（海運）フローSTEP1：書類を準備する輸入通関に必要な書類は主に下記のようなものですが、物品によって必要な書類も変わります。これらには原本が必要なものとコピーで可能な書類があり、2部必要な書類もあるので必ず事前に確認し、準備しましょう。・輸入申告書：定められたフォーマットによって記入。・インボイス：輸出者が輸入者に対して発行する請求書。・パッキングリスト：梱包詳細品。内容物の品名、数量などの必要な情報を記載。・船荷証券（B/L）：船会社が輸出者の貨物を受け取ったときに発行される書類。・委託契約書：輸入者が通関業務を委託したことを証明する書類。・その他：必要に応じて、輸出許可証、検査証明書、評価申告書、原産地証明書など。125

Page 126

STEP2：日本から出港する日本の規定に従って輸出通関の手続きをし、貨物を船に載せてベトナムに向けて出港します。その間、ベトナムでは入港するまでの間に輸入申告書を作成し、必要な書類とともに税関に提出します。STEP3：税関検査を受ける（必要時）該当となった際は税関検査を受けます。税関検査が必要な場合は税関の指定する検査場で行われることが一般的となります。必要がなければそのまま国内への搬入、運搬が可能です。検査や手続きが終わった貨物は国内物流のルートによって運搬できます。「VNACCS」を通じて行うベトナムの輸出入申告日本の通関システムである「NACCS（NipponAutomatedCargoandPortConsolidatedSystem）」では、税関その他関係行政機関に対する手続および関連する民間業務を一元的に処理しています。ベトナムにはこれをベースにした「VNACCS（VietnamNipponAutomatedCargoandPortConsolidatedSystem）」というシステムがあり、その形式に従って申告をする必要があります。市場解放後に急増および高度化したベトナムの国際物流に対応するために日本の国際協力のもと「VNACCS」が導入されたことで、税関行政の近代化が推進されました。これにより、税関分野における既存の法規制や業務プロセスの見直しなどの体制作りが推進され、投資・ビジネス環境が整備されました。ベトナムでは「VNACCS」に基づいて輸出入申告が進められますが、日本との違いとして、輸入申告の際には専用のUSBトークン（※）が格納されたデバイスが必要である点があげられます。※USBトークン：主にセキュリティーを目的としたデバイスで、USBメモリの形状を持ちながら、内部にICチップを搭載しています。このデバイスは、個人識別情報（PIN番号）と組み合わせて使用され、デジタル鍵として機能します。ベトナムの規制、とくに厳しい中古品の輸入貿易管理に関わるベトナムの管轄官庁は基本的に商工省となりますが、他の省の管理対象になる物品もあるため、その都度最新のリストを確認し、必要な手続きをとることが必要です。国際法や条約によって輸出入が禁止されている物品はもちろんのこと、ベトナムの法によって国内への持ち込みが禁止されている物品もあります。それ以外にも、持ち込みは可能でも税関で検査が必要だったり、証明書の提出が必要だったり、特別な関税が定められていたり、それに対する免除規定があるなどさまざまなケースがあります。特に注意が必要なのは中古機械ですが、基本的に製造から10年以内であれば輸入が可能です。ただしそのケースでも、日本で第三者検定機関による検査を受けて証明書を提出することが必要となります。126

Page 127

ベトナムの物流事情と貿易および通関手続き検査についてはフォーワーダーに相談することはできても、検査自体は機械の所有者である輸出者が行います。提出する書類の不備などは、たとえ一文字違っただけでも税関では大きなトラブルの原因となるため、細心の注意が必要です。輸出加工企業（EPE）への優遇措置製造業としてベトナムに進出しようとする企業は、「輸出加工企業（EPE：ExportProcessingEnterprises）」のライセンスを取得するかどうかという判断がとても重要になります。EPEは「輸出加工区内で設立され、操業している企業」または「工業団地内または経済区内で操業し、製品すべてを輸出する企業」を指し、海外から材料をベトナムに輸入し、工場内で製品化してまた海外に販売するというビジネスモデルが典型的です。EPEは税法上、外国企業とみなされるため、EPE施設とベトナム領土内との物品の移動にも通関手続きが必要です。また、EPEが次に該当する物品を輸出入する場合で、保税工場の扱いを受けられれば、輸出入関税およびVATが免除されるなどのメリットがあります。ベトナム政府は従来、EPEに対して法人税や付加価値税の優遇措置を行っていましたが、2016年以降ハイテク分野や僻地への投資など一部を除き20%の課税が設定されています。プラクティカル・ノーム（標準消費量）とは「プラクティカル・ノーム」とは、輸出用の製品を加工または製造するために使用される原材料および消耗品の量を意味します。輸出製造・加工を行う企業、とりわけ関税に対して優遇措置のあるEPEには、輸入原料、加工および完成品販売に関する在庫管理情報を管轄税関に報告する義務があります。原材料が製品になるまでの工127

Page 128

程を正確にトラッキングし、消費量と余剰分に誤差が出ないようにし、定められたフォーマットに基づいて「ノームシート」を作成し、提出しなければなりません。プラクティカル・ノームに関するデータと文書には保管の義務があり、この消費量は製品の使用目的の変更・国内消費への移転、通関後の税額決定の際に使用されます。年に一回監査が入りますが、万が一報告されたノームシートの内容と在庫の原材料に差があれば、追徴課税を支払うことになります。「OnTheSpot取引（みなし輸出入通関制度）」とは「OnTheSpot取引（みなし輸出入通関制度）」とは、EPEや非関税地域に属する企業との取引やベトナム国内取引の間に海外企業が入る取引のうち、輸送が同国内で完結するものに適用される通関制度です。具体的には下記のような取引の場合がみなし輸出入可能な対象となります（政令08/2015/ＮＤ-ＣＰ第35項）。1.海外企業がベトナム企業Aに加工を依頼し、他のベトナム企業・個人Bに販売・納品する取引2.ベトナム企業とEPEの間での売買取引3.ベトナム企業からベトナムに拠点を有しない海外企業に販売後、別のベトナム企業に納品される取引この制度により、輸出入手続を実施するもののベトナム国内での輸送で完結させることが可能となります。メリットとしては国際取引の煩雑さを軽減し、国外への輸送不要となり、輸送コストの削減や短納期での物流が実現できることです。2022年末頃からOnTheSpotの定義が議論され、それ以降、みなし輸出入取引を行う場合は「保税倉庫」を経由して対応する事例が急増しておりましたが、現在は保税倉庫を経由せずともみなし輸出入取引を実施出来る事例も増えてきております。「保税倉庫」のメリット「保税倉庫」とは、外国から届いた貨物の関税が一時的に留保された状態で保管できる倉庫です。税金が課されないまま保管できる保税倉庫を利用することで、次のようなメリットが生じます。・ベトナムに所在する納入先の近くで在庫を持てることにより配送リードタイムの短縮が可能になります。・保税倉庫は税関の管轄のもと、法の規制によって高度なセキュリティーのもと貨物を安全に保管することができます。・保税倉庫に保管された貨物は、輸入通関手続きが終わるまで関税や消費税が発生しないので支払いを回避・留保することができます。万が一、不良品や法改正により商品が輸入できなくなったとしても、税金を支払わずに海外へ返送することが可能です。128

Page 129

ベトナムの物流事情と貿易および通関手続き保税倉庫の利用手続きフロー入庫のフローは下記の通り[国外からの入庫]1.入庫前の準備-お客様:B/L、インボイス、パッキングリストなどの準備、提供-業者:頂戴した書類を基に保税倉庫契約書など書類の作成2.保税倉庫向け輸入通関の実施3.輸入通関完了後に港・空港から貨物をピックアップし保税倉庫まで輸送4.保税倉庫到着後、積み下ろしを実施し、入庫完了[国内からの入庫]1.入庫前の準備-お客様:ベトナム国内企業作成の輸出用のインボイス、パッキングリストの提供-業者:頂戴した書類を基に保税倉庫契約書の作成2.ベトナム国内企業側で輸出通関を実施3.輸出通関完了後、保税倉庫まで輸送4.保税倉庫側で輸送貨物の通関関連書類を基に入庫許可手続を実施5.入庫許可後、積み下ろしを実施し、入庫完了出庫のフローは下記の通り国内外へ出庫可能です。ただし、流れが少し異なりますのでそれぞれの概要をご紹介します。[国外へ出荷]1.出庫前の準備-お客様:輸出書類（インボイス、パッキングリストなど）準備-業者:頂戴した書類を基にブッキングの手配、D/O（出荷指示）の発行、輸出手続の実施2.輸出通関の実施3.輸出通関手続が完了したら貨物を積込、出庫完了、港・空港に輸送し目的地に向け出港[国内へ出荷]1.出庫前の準備-お客様:ベトナム国内側での輸入通関書類（インボイス、パッキングリストなど）の準備・提供-業者:頂戴した書類を基にD/O（出荷指示）の発行、輸入者への送付2.ベトナム国内企業が輸入通関を実施3.輸入通関完了後、通関関連書類を基に出庫許可手続を実施4.保税倉庫側輸送貨物の通関関連書類を基に出庫許可手続を実施、出庫許可後、貨物の積込を実施し、出庫完了、輸入者に納品ベトナム北部が国際物流の拠点になる未来図陸路の物流では、国土の南北に高速道路が通ることで今まで40時間だった移動時間が10時間に短縮されると言われています。また、中国とベトナムは鉄道がつながっているため、タイやカンボジアも含め、将来的にこの地域のビジネスに大きな影響を与えると考えられています。現在はまだ電力不足も懸念されるベトナムの北部地域ですが、そうした将来的な青写真も含めて物流の需要も伸びていることは間違いありません。現状では経済的にはホーチミン市を中心とした南部に注目が集まっていますが、新たなビジネス開拓のチャンスもあるのが北部であると見てよいでしょう。取材協力・記事監修KONOIKEVINATRANSLOGISTICSCO.,LTD.https://konoikevina.com/jp18A,LuuTrongLuSt.,TanThuanWard,HCMC028-3872-2846info@kvi.konoike.net129

Page 130

Page 131

業種別企｜業｜情｜報商社｜販売この分野の日系企業リストはこちら131

Page 132

2026年のベトナム産業展望11２026年のベトナムIT・オフィス産業デジタル技術と次世代空間が創る新経済インフラ2026年のベトナムは、IT産業の高度化とオフィス環境の質的転換により、かつてない進化を遂げます。デジタル技術企業の台頭とESG基準を満たす「ソフトインフラ」としてのオフィス空間が、企業の競争力を決定づけます。引用元：vinasa.org.vn、nhandan.vn、diendandoanhnghiep.vnデジタル技術企業の選別と産業構造の進化ベトナムソフトウェア・ITサービス協会（VINASA）は、2026年に向けて「ベトナム・デジタルテクノロジー企業トップ10」プログラムを刷新し、国内IT産業の成長を可視化する「デジタル企業マップ」を構築中です。これは、AI、クラウド等の先端技術を持つ企業の競争力を透明化し、海外市場への進出を強力に後押しするものです。同協会の会長を務めるNguyenVanKhoa氏は、2026年にはデジタル技術がベトナムのGDPの主要な柱となり、IT企業が伝統的産業のDXを牽引する主役になると述べています。特に半導体設計やグリーンITといった新領域において、トップ10企業は、提携や投資誘致における重要な指標となります。財務状況や人材の質だけでなく、持続可能な開発能力や社会的影響も評価されるため、2026年のIT市場は量から質への本格的な転換が決定的なものとなり、企業のIT投資は新たな付加価値を生む戦略投資へと進化します。オフィス市場の新サイクルと環境性能の義務化不動産市場では、オフィス環境が2026年に向けて新たな成長サイクルに入ります。ホーチミン市やハノイでは、従来の賃貸132

Page 133

IT産業・オフィス産業の展望オフィスという枠組みを大きく超え、企業のブランド価値や経営戦略を体現する場としての需要が増しています。特に注目すべきはESG基準の事実上の義務化です。2026年までに供給されるグレードAクラスの新規オフィスの多くが、LEEDやWELLといった国際的なグリーンビルディング認証取得が前提となります。これは政府が掲げる2050年のネットゼロ目標に向けた企業の対応を反映したものであり、持続可能性を重視する多国籍企業にとって、オフィスの選択は投資家への透明性を証明する重要な手段となります。2026年には高品質なオフィス供給がピークを迎え、旧来型施設からの移転需要が加速します。賃料水準は安定傾向にありますが、入居企業の要望に応じた柔軟な契約形態や、最新のITインフラを備えた物件が市場を支配し、立地だけでなく建物の性能そのものが資産価値を決定する時代へと移行します。Ⓒdiendandoanhnghiep.vn経済を支えるソフトインフラとしての新空間基準2026年のビジネスシーンにおいて、ワークスペースは経済活動を支える重要な「ソフトインフラ」と定義されます。ハイブリッドワークが完全に定着する中で、オフィスは社員の創造性を刺激し、企業の文化を醸成する拠点としての役割を強めます。新たな空間基準では、デジタル技術と物理空間が高度に融合した「スマート・コネクテッド・ワークスペース」が求められます。これには、高速通信インフラの完備やAIによる環境最適化、非接触型システムの導入が含まれます。また、従業員のウェルビーイングを重視し、自然光の取り入れや緑化、人間工学に基づいた家具配置が標準仕様となります。こうした空間への投資が生産性の向上に直結し、ベトナム企業の国際競争力を高めるための原動力になると期待されています。企業のワークプレイス戦略は、2026年の人材獲得競争においても極めて決定的な要素となります。最新のIT環境と柔軟な働き方を支える物理的インフラの整備は、優秀な若手人材を惹きつけるために不可欠な条件となります。133

Page 134

Page 135

商社｜販売135

Page 136

商社｜販売136

Page 137

商社｜販売137

Page 138

商社｜販売138

Page 139

商社｜販売139

Page 140

Page 141

商社｜販売141

Page 142

ベトナムでオフィスを借りる全世界的なオフィスのトレンドは、ITの活用、働き方の多様性、人と環境への持続可能性といったキーワードが挙げられます。高騰が続くベトナムのオフィス近年、ベトナムでは不動産賃貸料が急騰しており、特にハノイやホーチミン市といった都市部では年間5~10％ずつ上がっているケースも珍しくありません。そんななか、ベトナムで事務所を借りようとしたとき、オフィスビル、レンタルオフィス、バーチャルオフィス、一軒家、オフィステルなどさまざまなタイプのオフィスから選ぶことができます。ただしこのときに気に留めておいた方が良いこととは、「オフィスの所在地」であり、「どの場所にオフィスがあるか」ということは、その会社の信頼性やブランドイメージに直結することもあります。さまざまなタイプのオフィス・オフィスビルオフィスビルのなかにテナントを借りるのは、もっとも一般的な選択肢だといえるでしょう。ベトナムのオフィスビルは立地の利便性などにより、外資系不動産会社によってA、B、Cの3ランクに格付けされています。オフィス賃料は今後もますます値上げの傾向があり、空きベースが少ないという貸主優位の市場が続いていくでしょう。・レンタルオフィススタートアップ企業や駐在員事務所などに適した選択肢といえます。机や椅子、棚などの備品がすでに備わっており、一般的に受付、会議室やOA機器類が共有されています。・バーチャルオフィス会社登記や登録住所としてのオフィスが必要という場合の選択肢となります。来客時の応対場所や郵便物の受け渡しなどが可能で、レンタルオフィスがバーチャルオフィスのオプションを提供しているケースが多々あります。・一軒家契約先が個人貸主になることが大半で、そのためさまざまなトラブルのリスクが想定され、レアなケースといえるでしょう。改装費用や入居後のメンテナンス対応については、テナント負担となることが多く、また外資系企業だと登記が行えないケースもあります。契約の前には不動産業者だけでなく、弁護士や専門コンサルタントによる相談、確認を行うことをお勧めします。142

Page 143

・オフィステルコンドミニアム（分譲マンション）の大型供給が増えてきたため、そこで登記を行うという新たな選択肢が出てきています。ただし、こちらも貸主が個人であるケースや外資系企業だと登記が行えないケースもあります。契約の前には不動産業者だけでなく、弁護士や専門コンサルタントによる相談、確認を行うことをお勧めします。オフィスビルとマネジメント会社の選定ポイントここでは一般的に最も多いオフィスビルに入居したケースを想定します。オフィスビルと言ってもいろいろで、入居するオフィスを決める際、物件が入ってるビルのマネジメント会社の管理や退去のことまで考えて契約することが必要です。例えば退去するときの現状復帰をどこまで求められるかによっては、その費用が予算をオーバーしてしまう可能性もあります。また、ビルの空調管理についても確認が必要です。決められた時間を過ぎたらエアコンが止まってしまう、時間外料金がかかるという契約内容になっているケースは意外に多いものです。オフィスビルによっては、管理会社が通信や消防設備などの各種サービス業者を指定していて、その経費が家賃のほかに別途請求されるというケースもあります。物件を探すときには、そうした細かい内容を確認し、納得した上で契約を交わしましょう。特にベトナムの事情に慣れないうちは、不動産会社を通して物件を探すことをお勧めします。ワンストップで内装をハンドリングできる業者を物件が決まれば内装業者に見積もりを依頼しますが、業者の選択ポイントとしては、ワンストップでハンドリングを任せられる会社をお勧めします。ケーブルやWifiアンテナなどの配線やさまざまな許認可の手続きなど、ひと言で内装といってもたくさんの業務が発生するので、それをすべて依頼主が行うことは大きな負担だからです。その際に、やはりここでもマネジメント会社によってスケジュールが変わるということがよくあります。内装工事を始めるときにはマネジメント会社に図面を提出します。このときにさまざまな書類の提出を求められたりするケースもあれば、工事の承認について返事を待たされることが多いと、その間の工事がストップしてしまうこともあり、その分工期が遅れ、費用もかさむことになります。多くのマネジメント会社は内装工事についてのハンドブックを作成しているので、業者はそれに従って工事を進めていきます。オフィスの設計のタイムライン内装のプランについては、まず平面図（2D）が用意できた段階で設計業者との打ち合わせが始まります。契約していなければこれを入手することはできないので、見積もりはビルとの契約が済んでから出されることが一般的です。そこで大まかなデザインが決まれば次に立体図（3D）を使って進めていきます。3Dの図面はカラーなので、カーペットや壁紙143

Page 144

の色、家具などについてもイメージを作ります。それを見積もりとして提出し、発注を受けたら工事を開始します。見積もりまでは料金はかかりません。スケジュール的にはここまでで大体2週間から1カ月くらいです。家具に関しては、ベトナムには大手のオフィス家具メーカーがなく、既製品がそれほど充実していないので、オーダーメードで発注するのが一般的であり、その方がコスト的にも有利です。内装業者が家具の製作を手がけることもあれば、また別の会社や工場に発注することもあります。ただ安価な製品は品質が劣ってしまうこともあり、1年後には問題が発生するということも多々あります。最近のOA機器はほとんどが無線LANでつながっており、パソコンも基本はノートパソコンです。デスクトップパソコンを有線で使うケースは建築・設計用の専門ソフトを搭載している機種など非常に限定されているので、IT関係の工事についてもそれほど大掛かりになるケースは少ないでしょう。ベトナムのオフィスづくりの事例初めてベトナムに進出した日系企業がオフィスを構えたというケースを想定すると、数人規模でデスクや家具を用意し、各種OA機器に必要な配線工事を行い、内装を整えるのに2カ月くらい。進捗のなかで想定外のことも起こってくるのでそのくらいはかかると考えておいた方がいいでしょう。内装工事が終了した後もさまざまな汚れや傷、不具合などが見つかることもあります。その場合には引き渡し後も修正や調整を続けることになります。オフィスビル営業時間外はエアコンが入らないため、工事の時間にも制限がありますので、あらかじめ確認しておきましょう。オフィスの設計やデザインを手掛ける業者には、さまざまなパートナー企業とのタイアップによってワンストップでサービスを提供する会社もあるのでまずは相談の上、見積もりを依頼しましょう。図面をもとにこちらからの要望を伝え、大まかなレイアウトを決め、カタログなどから家具や備品を選べば見積もりを出してもらえます。オフィスビルなどはある程度空間のパターンが決まっており、どんな家具をどうレイアウトするかということに絞られるケースも多いといえるでしょう。スケジュールはストックのある家具の中から選んでいけば最短で一週間ほどあれば引き渡しが可能です。逆に輸入する必要があればオーダーから1〜3カ月かかるケースもあります。それを逆算すると、細部にこだわったり、本社に稟議（りんぎ）をかけなければならない場合には最初の見積もりから半年くらいを目安に考えたほうがいいかもしれません。144

Page 145

ベトナムでオフィスを借りるオフィス機器は買取が基本、専門業者に依頼をコロナ禍以降、オフィスに欠かせなくなったのがオンライン会議のための設備です。最近では大型モニターの価格も下がってきたので、プレゼン用のプロジェクターを兼ねて会議室に必ず設置されることが多くなりました。マイクやスピーカーについても同様です。まだまだペーパーレス化が進んでいないベトナムでは紙ベースのドキュメントをファイルしておくことが多く、複合機のニーズも高いといえます。こうした周辺機器についても内装工事の段階で業者に発注します。そうしたOAや通信の機器についてもローカルの店舗などで求めることはできますが、ある程度の数をそろえなければならない場合などは、専門の業者や内装業者に手配を依頼した方がいいでしょう。業務で利用する各種ソフトについても事前に打合せておけばプレインストールの形で引き渡してもらえますが、会計ソフトや勤怠管理システム、製造管理システムなどはそれぞれの企業によりカスタマイズが必要です。専門業者であれば、そうしたシステムについても開発まで請け負ってくれるケースもあるので相談してみましょう。また、文具や家電など細かい備品についても、個々に購入することももちろんできますが、内装関連の業者に一括で注文依頼することも可能です。オフィス退去時の注意点最初に述べたように、入居時に交わしたビルマネジメント会社との契約に退去時の条件についても書かれていますので、それに従って現状復帰させることが大事です。ビル管理会社に工事の申請を出し、工事をしてもらうため、このときも内装業社への依頼が必要です。最初の契約書に書いてなくてもマネジメント会社から依頼されたことはやらなければなりません。そこを怠ると後からトラブルになることもあるので注意が必要です。またプロバイダーなどとの契約も解約しておかないと料金も引き続き発生します。移転先でも引き続き契約したい場合であっても、同じ条件とは限らないので、問い合わせて必要な手続きをとるようにしましょう。取材協力・記事監修OKAMURAINTERNATIONALVIETNAMCO.,LTD.HCMOFFICE:Suite1104B,11F.,SaigonTower,29LeDuanSt.,SaiGonWard,HCMCHanoiOFFICE:19F.,CapitalPlace,29LieuGiaiSt.,NgocKhanhWard,HaNoiTEL:028-3822-6392・spo_leader@vn.okamura.com・www.okamura.com.vn/取材協力・記事監修KDDIVIETNAMCORPORATION15F.,ICON4Bldg.,243ALaThanhSt.,LangWard,HaNoiTEL:024-3826-2001/FAX:024-3824-5001/hni-sales@kddivietnam.com3F.,CITYGATE,67-69VoNguyenGiapSt.,AnKhanhWard,HCMCTEL:028-3820-1191/FAX:028-3820-1192/hcm-sales@kddivietnam.comhttps://vn.kddi.com/ja/145

Page 146

最新オフィストレンドとベトナムの職場環境コロナをきっかけに働き方改革が世界的に進んでいます。そのなかでオフィスはどのようになっていくのでしょうか。オフィスが提案する職場のコミュニケーションと働き方近年では、オフィスは単に効率よく作業をする場ではなく、「働き方を創造する場」という発想の転換が求められています。その観点からオフィスのデザインが提案されることも増えてきました。オフィスが働く人のモチベーションを向上させ、それが仕事の成果にもつながっていくならば、時間と予算をかけてそれに取り組んでいく価値はあると考える企業もまた増えています。オフィスといえば、従来は固定席を中心とした「アイランド型」が多くを占めていましたが、コロナ渦によりリモートワークが普及し、ワーカーに固定席を作らず、自由な席で仕事を行えるようにする働き方「フリーアドレス」がニーズとして生まれてきました。昨今ではオフィスの役割は「コミュニケーションやコラボレーションの場」に大きく変化している傾向もあり、気軽に打ち合わせができる「オープンミーティングスぺース」や、リラックスして話ができる「カフェスペース」などのニーズが高まっています。一人で集中したいときや、オンライン会議などに最適な「フォンブース」の設置も増えてきています。・フリーアドレス固定席ではなく、座席をフリーアドレス（自由）にすることにより部署内の人間関係をフラットにし、他部署とのつながりを作る機会を増やせることが期待されています。執務席を固定しないことにより、オフィスを効率的に使用できてコストを削減したり、オフィス内のコミュニケーションを活性化したり、セキュリティーが向上したりといった効果が期待できます。また、座席周辺に書類や私物を置くのではなく個人ロッカーを採用することで、オフィスの整理整頓が効率化することもメリットとされています。・カフェスペースオフィスの中にカフェやラウンジスペースを設けることで社員同士のコミュニケーションを生み出します。ランチタイムや休憩時間の雑談、終業後の飲み会なども含めた「非公式」なコミュニケーションなどを通じて、社員の働き方を方向づけ、成長を促すことが生産性を上げるための鍵になります。・フォンブースオンライン会議などのために周囲の音を気にせずに集中できる「フォンブース」146

Page 147

（一人作業用ブース）がオフィス内に設置されているケースもあります。また、2～4人用のフォンブースも最近では多くなってきています。コロナ禍以降、さらに進化する働き方とオフィス2020年にコロナパンデミックが起こるまでは、固定席をなくしてフリーアドレスにしても、会社内で働くことを前提としたオフィスが原則でしたが、コロナ禍でのリモートワークの導入や働き方改革、IT技術の革新などにより、さらに働き方が変化しました。それによりオフィスのあり方も抜本的な見直しを迫られ、それが業務効率の向上やオフィスコスト削減などにもつながる結果を出しています。その代表的な例が「アクティビティー・ベースド・ワーキング（ABW）」です。これはコロナ禍以降、オンライン会議やリモートワークが一般的となったことで、オフィスづくりのキーワードとして注目されている働き方です。仕事の内容や目的に合わせてオフィス（オフィス外も含む）で「時間」と「場所」を自由に選択できる働き方のことを指し、その日の予定に合わせてワーカーが働く場所を自ら選ぶ働き方ができるので、主体性が生まれ、生産性向上につながります。「個からチームの充実」に回帰したトレンド前述の通り、昨今のオフィスでは「ABW（ActivityBasedWorking）」という、個人が、その日の働く場を仕事の内容や目的に合わせて選び、作業することができるといった「個人ワーカーの自律心を育てる働き方のスタイル」が浸透していましたが、多様な働き方が選択できるようになった社会的変化の中、オフィスに集まる意義として個人とチーム双方の生産性向上が注目されています。個人の育成や、業務効率を高める働き方以外にも、チームのパフォーマンスを向上させ、イノベーションを生み出すといった「TeamBasedWorking（TBW）」という働き方が求められています。チームとして、協働したりコミュニケーションをとったりといった行為を、多様な環境から最適な場を選んで行うスタイルで、オープンミーティングエリアや、共創エリア、カフェスペースなどがTBWの最適な環境と言えます。人にやさしいオフィスを示すWELL認証もうひとつオフィスの空間のトレンドとして注目されているのが「ウェルビーイングオ147

Page 148

最新オフィストレンドとベトナムの職場環境フィス」です。働きがいを高めるウェルビーイングなオフィスづくりのために1つの指標となっているのが「WELL認証」です。ビルやオフィスなどの空間を、「人間の健康」を軸に評価・認証する「WELL認証（WELLBuildingStandardTM）」は、2014年に米国で始まりました。WELL認証の評価項目は、①空気、②水、③栄養、④光、⑤運動、⑥温熱快適性、⑦音、⑧材料、⑨心、⑩コミュニティーのカテゴリからなる基準建築・設備・内装・家具・運用ルールまで幅広く及んでいます。人にとって快適、安全、健康な建物を客観的に評価する基準として、環境工学の観点のみならず医学の見地から認証が加えられており、国際的にも信頼性が高い認証制度として、さまざまな企業や団体が取得しています。ベトナムのオフィスは今後どのように変わっていくかベトナムにおいては、まだこうしたオフィスの最新トレンドを取り入れた事例というのは多いとはいえません。けれども、欧州系の外資企業を中心に少しずつ広がりを見せており、ローカルの担当者の間で関心が高いという話も聞こえています。ベトナムは東南アジアの中でも最も女性の社会進出が進んだ国であり、どの業種、職種でもたくさんの女性が働いています。結婚や出産後も仕事を続けることは当然で、特に営業や管理部門では女性の能力が高く評価され、職場における女性の発言力は強いと言えます。ベトナムのオフィスでは、昼休みの昼食後に仮眠をとるという習慣があり、また乳児を持つ女性が休憩室で搾乳する光景も珍しくありません。「働く人に優しいオフィスづくり」が企業の業績や優秀な人材の確保をも左右すると言われる昨今、このトレンドがどのようにベトナムのオフィスに生かされるのかが注目されています。取材協力・記事監修OKAMURAINTERNATIONALVIETNAMCO.,LTD.HCMOFFICE:Suite1104B,11F.,SaigonTower,29LeDuanSt.,SaiGonWard,HCMCHanoiOFFICE:19F.,CapitalPlace,29LieuGiaiSt.,NgocKhanhWard,HaNoiTEL:028-3822-6392Email:spo_leader@vn.okamura.comWEB:www.okamura.com.vn/148

Page 149

ベトナムのオフィスIT環境とセキュリティベトナムならではのオフィス事情について、主にOAやIT、セキュリティーの観点から解説します。ベトナムのITインフラ事情ベトナムのITインフラ開発もだいぶ進み、「途上国だからこれができない」と言われるようなことはほぼなくなりました。PCやネットワーク機器、各種ソフトウェアについても、日本と同じものを調達することができます。ただしPCなどの機器を日本から持ち込む場合、通関や現地でメンテナンスができないなどの問題がありますので、現地調達をお勧めします。通信事業には外資規制がかかっているため、日系の企業は参入できませんが、「KDDIベトナム」ではオフィスビルや工場などにおけるITインフラの導入とメンテナンス、生産管理や人事給与などのシステム開発および内装事業などの周辺事業を行い、ベトナムのインフラ構築に貢献しています。インターネット回線は「Viettel」「VNPT」「FPT」「CMC」などの大手通信会社で提供されていますが、サービスの特徴として、ベトナムでは「国内100メガ」「国際2メガ」というように、通信スピードが国内と国際で分けて表示されています。Web会議や「Microsoft」系のベトナム国外のサービスを利用する通信が多い場合は国際区間の速度が高いサービスメニューの選択をお勧めします。ベトナムのインターネット回線は以前に比べて安定性は増したものの、回線障害は日本と比較すると、まだまだ多く発生します。企業の仕事は今やインターネットなしでは成立しなくなっているので、保険としてネットは2社契約することをお勧めします。ベトナムのサーバー事情ベトナムにおいても、最近のオフィスは自社でサーバーを備えるよりも、クラウドサービスを使うケースが増えており、この流れは今後も続いていくでしょう。ベトナム国内には「Amazon」149

Page 150

ベトナムのオフィスIT環境とセキュリティや「Microsoft」など海外の大手クラウドサービスによるサーバーがないことから、海外に置くか、国内のクラウドサービスの利用となります。個人情報保護法により、顧客情報などは必ず国内のサーバーにも置かなくてはならないことが定められており、これらを考慮して、どの情報をどのサーバーに置くかという見当が必要です。全世界的なネットワークのなかで焦点となるITセキュリティーITセキュリティーの問題はどの企業にとっても今や経営の最重要課題です。かつては日系企業の場合、本社と同じセキュリティーの構築は予算やマンパワー的な制限から対応は難しいので、海外はできる範囲のことを現地で実施するというのが基本でした。しかしながら、ネットワークのグローバル化が進んだ現在、海外拠点で起こった問題が本社のセキュリティーに直結することとなり、2010年代後半から全世界的に経営の根幹を揺るがしかねないセキュリティーの事故が起こり始め、日本でもさまざまな情報漏えいが問題となりました。そうした環境のなかではベトナムでも本社と同じレベルのセキュリティーが求められ、各社対応を行っているというのが実態です。「スマートオフィス」、「スマートファクトリー」の事例「スマートオフィス」や「スマートファクトリー」は、IT技術を導入したオフィスのことです。高速ネットワークを活用して快適な働き方を推進し、業務の効率化や生産性アップが期待できる施策として注目されており、特にコロナ以降の働き方の多様化によって導入の事例も増えてきました。（詳しくは43ページを参照してください）ベトナムでの「スマートオフィス」は、まだそれほど大規模な事例がありませんが、例えば「iPad」を活用したオフィスの集中管理、会議室の予約システムや電気やガス、水などの消費メーターを集計、表示するサービスなどのケースはあります。また、「スマートファクトリー」に関しては、製造設備・機械の故障や不良品発生、生産力低下などの予兆をセンサーが検知し、知らせる「予知保全」のシステムなどへの取り組みがあります。取材協力・記事監修KDDIVIETNAMCORPORATION15F.,ICON4Bldg.,243ALaThanhSt.,LangWard,HaNoiTEL:024-3826-2001/FAX:024-3824-5001/Email:hni-sales@kddivietnam.com3F.,CITYGATE,67-69VoNguyenGiapSt.,AnKhanhWard,HCMCTEL:028-3820-1191/FAX:028-3820-1192/Email:hcm-sales@kddivietnam.comhttps://vn.kddi.com/ja/150

Page 151

ベトナムにおける警備、その実態と最新事情ベトナムにおいては施設内外に警備員を常駐させて行う人的警備がまだ圧倒的に主流です。コロナ以降、ニーズが増す機械警備のサービスベトナムの市場開放が始まって以降、その将来性、特に若年人口のボリュームゾーンといった特徴、魅力により、多くの企業が進出しました。特に製造業で工場の建設ラッシュが始まると、その必要性に応じて警備のサービスも進出するようになりました。日本でも警備はもともとは人を配置してマンパワーで行うものでしたが、カメラとセンサーを連動させるなどのテクノロジーが進むことで機械で警備を行い、今ではそれをオンラインで集中管理するのが一般的になりました。現在ベトナムにおいても製造現場（工場）のみならず、商業施設やオフィスでも機械警備を導入するケースが増えています。監視カメラなどの警備機器の価格自体が下がることによって、警備会社がその警備機器販売にも力を入れるというケースも増えています。機械警備のさまざまなシステムによって、犯罪を抑制し、たとえ工場やオフィス、店舗などに侵入されることがあっても被害を最小限に留めることができるため、そのニーズは高まっています。ベトナムでは機械警備導入の過渡期ベトナムにおいては警備員を常駐させて行う人的警備がまだ圧倒的に主流で、なおかつローカルの警備会社で機械警備システムを扱っている企業はありません。機械警備の導入は日系企業に運営のノウハウやバックアップ体制に蓄積があり、24時間365日可能なセキュリティー体制はベトナムにおいても大きな強みとなっています。確かにコストの面で言えば人的警備の方が有利であり、機械警備を導入しても最終的に人がやらなければならない場面もありますが、スタッフによる警備のサービスはクオリティーが一定しないというデメリットは否めません。また、非常にシビアな状況として警備員によるずさんな鍵の管理や内部犯行という実態もあります。内部外部を問わず事件が起こったときには公安（警察）に通報し、現場検証や証拠調べなども行われますが、被害品が戻ることはほぼないと考えていいでしょう。監視カメラやセンサーといった機械警備の導入はそうした内部犯行の防止にも役立つだけでなく、付帯内容によっては保険で損害をカバーできる151

Page 152

ケースもあります。ベトナムでは盗難保険に単体で加入できず、必ず火災保険とセットになっていますが、警備会社のセキュリティーパッケージには保険が含まれているケースもあります。人的警備と機械警備を組み合わせる提案ベトナムでも少しずつ人件費が上がっており、特にコロナ以降は働き手の市場では、自由度が高く収入も多い職種に人気が集まっているため、警備員の確保が難しくなっています。したがって今後、人的警備と機械警備のバランスが変わっていくのは時間の問題であると言えます。どの企業もコストパフォーマンスをどう評価するかという点は頭を悩ませており、特に警備は「何かあったとき」のコストなので、通常はその効果が見えにくいかもしれません。しかし「何かがあったとき」の損害を前に「しっかりと対策をしておけばよかった」と後悔しても遅いと言えます。カメラや警報機だけならば、確かに低いコストで済みますが、「何かがあったとき」にカメラだけ作動しても、警報機だけ音が出ても、それだけでは意味を成しません。そこで、最近ではカメラによるモニタリングと駆けつけ警備を組み合わせて導入するケースが増えています。路面店では警備員の仕事としてお客さんが乗ってきたバイクの整理があるというケースが多いですが、スーパーマーケットやコーヒーショップのチェーン店などでは店舗の数が多いので警備員を配置するよりも機械を置いた方がコスト的にもメリットが生じるようになりました。そのため、昼間は警備員を雇い、夜は機械警備を使うなど、状況に合わせて両者を使い分け、組み合わせていく方法が進んでいます。工場における警備システム導入の事例プロダクトエリア（工場）や倉庫、オフィスにAIカメラの機械警備を導入することで警備員の人数を最適化することが可能です。カメラには警備会社のコントロールセンターがオンラインで24時間監視するシステムを組み合わせることで、自動火災警報盤、電源設備、その他重要な設備の監視が可能となります。また、顔認証システムやカメラ、自動ゲートなどを活用し、業者や来客の管理や従業員の動線もデータ化されます。有事の際はコントロールセンターから関係各所へ連絡、必要に応じて警備スタッフが現場へ駆けつける体制となっています。さらに工場外周に画像検知カメラや赤外線センサーを設置し、侵入者を検知したときには警戒音を発して犯人を威嚇したり、警備員に通知します。機械警備の導入は早い段階の152

Page 153

ベトナムにおける警備、その実態と最新事情方がよく、建設前に図面をもとに人とモノの動線を捉えて必要なポイントに包括的な警備システムを導入することがおすすめです。オフィスにおける警備システム導入の事例都市部におけるAグレードのオフィスビルならば、エレベーターでもフロアカットされ、関係者しか当該フロアに出入りできないなど高いレベルの警備が担保されています。しかしB、Cグレードのビルだと、従業員や業者など不特定者が出入りできるので、貴重品や備品の盗難や紛失を防止するために個別のセキュリティーシステムを導入するケースもあります。例えば、入退場の際にカードや指紋、顔認証で入室を管理し履歴を記録し、エントランスや執務スペース、金庫周辺や書庫などは電気錠で施錠を保ちます。現在では顔認証の精度も上がっており、なおかつコスト的にもカードリーダーとの差がなくなってきているので、併用して導入するケースも増えています。さらにオンライン監視サービスを導入することによって無人時の侵入監視を行い、ライブ画像や録画映像でスマホやPCに遠隔で転送することも可能です。有事の際は警備会社のコントロールセンターに自動通報され、警備員が駆け付けるなど必要な対応が行われます。店舗・飲食店における警備システム導入の事例特に飲食店において特徴的なのは、防犯だけでなくオペレーション管理のためにカメラを導入したいというニーズがあることです。冷蔵庫の扉が開いていたために食材をダメにしてしまったというような人的ミスによる損害が発生しており、冷蔵庫内の温度が上昇したときにセンサーが検知して知らせるシステムの導入例もあります。路面店では、先ほど述べたように警備スタッフにサービス要員としてのニーズもあるので、スタッフ派遣に強みのあるローカルの警備会社と機械警備に強い日系の警備会社を併用して契約するケースもあります。ショッピングモールでは施設全体で警備員や監視カメラを配置していますが、昼夜を問わずさまざまな人の出入りがあり、店舗内に商品や貴重品が置いてあるので個別に機械警備を導入するケースは非常に多いです。導入の事例はオフィスのイメージに近く、無人時の店舗監視と有事の際にはコントロールセンターに自動通報され警備員が駆け付け、状況によって店舗の担当責任者の緊急連絡先に連絡が入るといった流れです。オンライン監視サービスとの連動、スマホやPCなどによる遠隔監視設定も可能です。取材協力・記事監修SecomVietnamSecurityServiceJointStockCompanywww.secom.vn/info@secomvn.com.vnHeadOffice1F.,QuangDongTower,104-106-108NuiThanhSt.,HoaCuongWard,DaNangCity(023-6364-6858)HoChiMinhBranchOfficeRoomF11,1F.,TheManor2Bldg.,91NguyenHuuCanhSt.,ThanhMyTayWard,HCMC(028-3840-4790)HaNoiRepresentativeOffice4F.,VPITower,167TrungKinhSt.,CauGiayWard,HaNoi(024-3782-4976)153

Page 154

Page 155

業種別企｜業｜情｜報ビジネスサポートこの分野の日系企業リストはこちら155

Page 156

ベトナムの各種保険日本とは法律や制度が異なるベトナムで保険の重要性や保険の種類について解説します。ベトナムでの事業展開は、急速な経済成長の波に乗る大きな機会をもたらしますが、その成長の裏側には常に予期せぬリスクが潜んでいます。自動車保険や賠償責任保険など、他国では広く普及している保険でさえ、ベトナムでは加入に対する強制力がなく、「保険をかけるという考え方」自体がまだ未熟である傾向があります。1.事業継続を脅かす主要リスクと保険の必要性ベトナム事業における主要なリスクは多岐にわたりますが、特に日系企業が備えるべきは、自然災害、労務上の事故、そして賠償責任です。気候変動の影響でベトナムに上陸する台風の数が増え、長雨による洪水の損害は記憶に新しいです。老朽化した電気設備における漏電を起因とする火災事故は後を絶たず、日々のメンテナンスの重要性が叫ばれております。リスクに対応する保険を正しく理解し、適切に保険加入することが肝要です。2.法令遵守のために必須の保険ベトナムで事業を行う企業は、法令により特定の保険への加入が義務付けられています。社会保険、健康保険、失業保険ベトナムでは、労働者を対象とするこれら公的保険制度への強制加入が定められています。法定の負担率に基づき、雇用主と労働者が保険料を納付します。火災・爆発保険、工事保険、自賠責保険、環境汚染賠償責任保険①火災・爆発保険事業主は火災・爆発保険の加入が義務付けられており、未加入の場合の罰金・罰則規定があります。②工事保険工事業者（および発注者）は、工事施工時に保険加入が義務付けられております。③自賠責保険バイクや自動車の所有者は、自賠責保険への加入が義務付けられております。④環境汚染賠償責任保険特定業種かつ一定規模以上の生産活動を行う事業者は、環境汚染賠償責任保険への加入が義務付けられております。保険に加入する際の注意点もあります。（国内リスクの国外付保の禁止）156

Page 157

ベトナムの各種保険ベトナム国内にあるリスクに保険を掛ける際、国外からの付保（保険契約）は禁止されております。例えば、ベトナム国内にある工場、倉庫、事務所、設備機械などに関わる損害保険は、日本で契約することはできず、必ずベトナムで営業免許を持つ保険会社で加入する必要があります。この規則は、法令遵守の観点から非常に重要です。3.事業継続に不可欠な任意保険ベトナムでの事業において、社会保険などの法定保険ではカバーされない広範なリスクが存在します。日本で加入している保険と同じ内容で加入したとしても、ベトナムならではのカントリーリスクへの対応が十分でない可能性があります。以下に、任意保険の種類と概要を解説します。企業の物理的な基盤（工場、設備、在庫）と、損害発生後の収益減を防ぐ各種保険は以下の通りです。種類補償内容と役割火災・爆発を含むオールリスク保険火災、落雷、爆発、飛行機の墜落といった一般的なリスクに加え、ストライキ・騒擾、暴風や水災、車両衝突、破損、盗難など広範囲の損害に対応し、オフィス、工場、倉庫の建物、設備機械、在庫、事務所の備品を補償します利益保険オールリスク保険の対象となる損害により営業できなかった期間の減少利益や、休業中の人件費をはじめとする固定費を補償します。これにより、事故後も安定した財務基盤の維持が可能となります工事保険工場などの建屋の建設から機械設備の据え付けまでの期間に発生する予期せぬ危険をカバーします。新規進出や設備拡張時などに活用されますベトナムは、司法制度の不確実性が存在し、紛争処理の考え方も日本とは異なるため、第三者との紛争に備える賠償責任保険は極めて重要です。その種類は以下の通りです。種類補償内容と役割施設賠償責任保険企業の施設・設備の管理や従業員の業務遂行に起因して、第三者の身体の障害または財物の損壊が生じた際の法律上の損害賠償金や争訟費用を補償します生産物賠償責任保険(PL保険)製造または販売した製品によって生じた第三者の身体の障害または財物の損壊につき、法律上の損害賠償金等を補償します。製造業における信頼維持に不可欠です会社役員賠償責任保険(D&O保険)会社役員としての業務の遂行に起因して、損害賠償請求がなされた際に被る損害賠償金や争訟費用を補償しますベトナムでは人材の流動性が高く、優秀な人材の確保・定着が経営課題です。保険は福利厚生を充実させ、企業競争力を高める役割も果たします。これらの保険は次項の通りです。157

Page 158

種類補償内容と役割傷害保険従業員が偶然の事故で死亡、負傷した場合（疾病を除く）に補償します。ベトナムで強制加入となっている社会保険と違い、治療費が補償される点が大きなメリットです団体医療保険従業員やその家族の医療費や死亡時の弔慰金等を補償します。提携病院でのキャッシュレスサービスや健康増進プログラムとして活用でき、通院治療まで保障される商品もあります。加入最少人数の制限がなく、1名からでも加入可能です。福利厚生を拡充し、人材定着を支援しますグローバルサプライチェーンの中で重要な位置を占めるベトナムでは、物流と取引に関するリスク管理も必須です。その種類は以下の通りです。種類補償内容と役割貨物保険輸出入やベトナム国内輸送中、または輸送途上での一時保管中に貨物が損害を受けた際に補償されます種類補償内容と役割取引信用保険国内外の取引において、取引先の破産や債務不履行、あるいは輸出先国の輸入制限、戦争などの発生により、代金債権の回収ができず損害を被った場合に、その損害の一定額を補償します4.在住者向けの保険ベトナムに在住する日本人が加入しておきたい保険として次のものがあります。その種類は以下の通りです。種類補償内容と役割ゴルファー保険「ホールインワン保険」として有名ですが、本保険は、練習中や競技中の事故により第三者に与えた損害賠償リスクはもちろん、クラブの損害・盗難、ゴルファーご自身の傷害なども幅広く補償します種類補償内容と役割アパート総合保険アパートでの居住に関連する様々なリスクに備え、火災、水漏れ、盗難、暴動などによる損害を総合的に補償するものです。なお、一戸建ての住宅を対象とする同様の保険としては、「住宅総合保険」があります。オプションとして借家人賠償責任保険にはいることもできます。アパートなどの賃貸住宅にお住まいの際に、水漏れ事故や失火などによって、階下の住民などの第三者や大家様へ損害を与えてしまった場合の法律上の賠償責任を補償します借家人賠償責任保険アパートなどの賃貸住宅にお住まいの際に、水漏れ事故や失火などによって、階下の住民などの第三者や大家様へ損害を与えてしまった場合の法律上の賠償責任を補償いたします。取材協力・記事監修UnitedInsuranceCompanyofVietnam(損保ジャパンのベトナム現地法人)住所：HoChiMinhBranchRoomL16-15/1VincomCenter,72LeThanhTonSt.,SaiGonWard,HCMCEmail:mkt2hcm-jp@uicvn.comTEL:(84-28)3821-9036WEBサイト：BảohiểmLiênHiệp158

Page 159

ベトナムの各種保険5.人材定着と福利厚生への貢献ベトナムでは人件費の高騰や専門人材の採用難、人材の流動性の高さが課題となっています。保険は、単にリスクをカバーするだけでなく、優秀な人材の確保と定着にも貢献します。福利厚生としての医療保険の活用充実した団体医療保険を導入することで、従業員やその家族の医療費や死亡時の弔慰金などを補償できます。特に、提携病院でのキャッシュレスサービスや、日本語でのコールセンター対応、通訳サポートなど、質の高い医療アクセスを保障する仕組みは、従業員の安心感とエンゲージメントを高め、競争の激しい労働市場における企業の魅力を向上させます。通院治療まで保障する商品もあり、福利厚生の拡充として有効です。6.専門家への相談で最適な保険戦略をベトナムの法律や税制、行政手続きは複雑であり、保険制度についても同様です。ベトナムでは、国内物件の国外からの保険付保が禁止されているように、ベトナム独自の規制が存在します。また、ベトナムでは、賠償責任に関する意識や補償額が日本と大きく異なるという現実もあります。自社の事業規模や内容、潜在的なリスクに対して過不足のない最適な保険プログラムを設計するためには、ベトナムの商習慣、法令、そして保険の専門知識を持ったプロフェッショナルへ相談することが必須です。専門家の知見を活用し、複雑なベトナム市場で確実な事業基盤を構築してください。159

Page 160

ビジネスサポート160

Page 161

ビジネスサポート161

Page 162

ビジネスサポート162

Page 163

ビジネスサポート163

Page 164

ビジネスサポート164

Page 165

業種別企｜業｜情｜報消費財｜サービスこの分野の日系企業リストはこちら165

Page 166

2026年のベトナム産業展望122026年ベトナム軽工業の展望持続可能性と付加価値向上で新局面へベトナム商工省は2026年の工業成長目標を10％超に設定しました。繊維や食品などの軽工業では、環境規制への対応やデジタル変革を通じた「質」の向上が、国際市場での競争力を左右する鍵となります。引用元：vietnamnews.vn、en.baobacninhtv.vn、antidumping.vn、vir.com.vn、cimigo.com繊維・履物産業の構造改革とグリーン化ベトナム繊維アパレル協会（VITAS）は、2026年の輸出目標を前年比約8％増の490億から495億米ドルに設定しました。業界は従来の生産量重視から、高付加価値製品への転換やブランド構築といった「成長の質」を重視する方針へ舵を切っています。ベトナム繊維アパレルグループ（Vinatex）会長のLeTienTruong氏は、国家の経済成長目標達成には2026年までに業界の貿易黒字を240億米ドル以上にする必要があると指摘しています。また、ベトナム皮革靴・ハンドバッグ協会（LEFASO）副会長兼事務局長のPhanThiThanhXuan氏は、持続可能な成長のためには自由貿易協定（FTA）の活用と、グリーンで循環型の生産モデルへの移行が決定要因になると強調しました。原材料の現地調達率向上も優先課題です。さらに、日用品を支えるプラスチック業界でも、外国直接投資（FDI）を背景にしたハイテク化Ⓒvietnamnews.vn166

Page 167

軽工業の展望が加速しています。2026年の環境規制施行を見据え、環境負荷の低い製品への生産体制の刷新が、サプライチェーンにおける生存戦略となっています。食品・水産業の成長と海外市場の不確実性食料品製造の拠点であるホーチミン市では、2026年の食品産業の成長率を二桁台に乗せる目標を掲げています。消費者の関心が価格から品質や安全性へと移る中、「グリーン・クリーン食品」への需要が新たな成長の原動力となっています。一方、水産物輸出は回復基調にあるものの、不透明感も漂います。ベトナム水産物輸出生産者協会（VASEP）事務局次長のLeHang氏は、2026年1月の輸出額は前年同月比30.6％増の10億1000万米ドルに達しましたが、これはテト（旧正月）の時期のずれによる季節要因が大きく、米国市場の動向が懸念材料であると分析しています。米国では2026年1月1日より、海洋哺乳類保護法（MMPA）に基づき、同等の保護基準を持たない国からの水産物輸入を禁止しました。これに加え、関税政策の変動がコスト増を招くリスクがあり、米国税関・国境警備局（CBP）は2026年2月24日より国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税徴収を停止するものの、依然として15％の税率が適用されるなど、政策の不確実性が収益性を左右する状況です。デジタル変革と消費市場の成熟ベトナム商工省（MOIT）は、2026年の工業全体の成長目標を10％超とし、生産効率の向上とコスト削減、自由貿易協定（FTA）の有効活用による輸出拡大を推進しています。デジタル化は製造現場のみならず消費市場でも深化しています。市場調査機関Cimigoによれば、2026年の消費トレンドは「価値重視」と「デジタル活用」がさらに成熟し、オンラインショッパーの80％が主要な電子商取引（EC）プラットフォームを利用しています。また、ライブストⒸvietnamnews.vnリーミングによる購買経験者は63％、動画からの直接購入者は53％に達するなど、デジタル接点が購買決定の主流となりました。投資面では、2026年1月の実行ベースでのFDIは前年同期比11.26％増の16億8000万米ドルと好調な滑り出しを見せており、その多くが製造・加工業に集中しています。商工省のNguyenSinhNhatTan次官は、投資プロジェクトの効率的な実施や国内ブランドの競争力強化を通じ、消費と生産の好循環を狙います。産業界全体で進むデジタル変革と、FDIによる高度な技術移転が、2026年の経済成長を支える強固な基盤となることが見込まれています。167

Page 168

消費財｜サービス168

Page 169

消費財｜サービス169

Page 170

Page 171

業種別企｜業｜情｜報工業団地（工場用地・レンタル工場）この分野の日系企業リストはこちら171

Page 172

北部MAP172

Page 173

製造現場での北部工業団地AI導入MAP173

Page 174

中部MAP174

Page 175

製造現場での中部工業団地AI導入MAP175

Page 176

南部MAP176

Page 177

製造現場での南部工業団地AI導入MAP177

Page 178

Page 179

工業団地（工場用地・レンタル工場）179

Page 180

180

Page 181

181

Page 182

182

Page 183

183

Page 184

在日ベトナムDX協会インタビュー日越共創のDX最前線在日ベトナムIT企業が示すコストから価値への戦略的転換ベトナムのIT産業は、単なる「安価なオフショア開発拠点」という枠組みを完全に脱却し、今や日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支える戦略的パートナーへと進化を遂げています。2024年7月に発足した「一般社団法人在日ベトナムDX協会（VADXJapan）」は、その象徴的な存在です。今回、同協会に所属し、日本市場で深く根を張って活動する主要5社の代表が集まり、ベトナム進出日系企業の経営者が知っておくべき「ベトナムITの現在地」と「共創の可能性」について伺いました。日本市場への強いコミットメントと日本で挑戦する意義編集部：まずは各社の自己紹介と、なぜ日本市場に特化して事業を展開されているのか、その背景を教えてください。アン（NAL）：私たちNalグループは創業13年目で、現在550名のITプロ集団で日本に特化したDXソリューション、ソフトウェア開発を行っています。創業者4名全員が日本の大学を卒業し、日系企業での実務経験を経て起業しました。自分たちが持つ「日本というグラウンド」と「ITという武器」を掛け合わせ、日本とベトナムの架け橋になりたいという強い思いが根底にあります。ファン（Kaopiz）：私たちも同様です。JICAのプロジェクトで日本式のIT標準と日本語を学んだメンバーで2014年に創業しました。現在は池袋を拠点に、日本のDX全般とイノベーションを支えるミッションを掲げています。ホアン（Mirabo）：私は日本政府の奨学金で学び、日本のベンチャー企業で経験を積んだ後、2018年にMiraboを設立しました。単なる受託開発ではなく、AIやIoT、VRといった最先端技術で日本企業の課題を解決することに注力しています。現在、クライアントの9割以上が日本企業です。岩崎（GemJapan）：Gemは日本法人設立から6年になります。私たちはAIエージェントやローコード・ノーコード開発に特化しています。ベトナムの豊富な184

Page 185

在日ベトナムDX協会インタビューリソースを活用しつつ、日本国内のお客様の近くで上流工程から伴走することを大切にしています。鈴木（M&msolution）：弊社は4年目ですが、IT開発に加え、日本でのマナー教育を含めた「人材紹介」も行っています。滋賀のパナソニック様など大手企業とも連携し、日本で活躍できるベトナム人エンジニアの育成と供給の両面でサポートしています。リソース不足とレガシーの停滞という日越共通のDX課題編集部：ベトナムに進出している日系企業、あるいは日本国内の企業がDXを推進する上で、どのような課題に直面していると感じますか？岩崎（GemJapan）：最大の課題は、やはり「リソース（人材）不足」です。DXを導入したくても、技術が分かり、かつ現場の業務をシステム化できる人材が社内にいない。システムを作って終わりではなく、運用できる人がいないことが、DXが停滞する大きな原因です。ホアン（Mirabo）：人材に関しては、日本もベトナムも深刻です。日本は機会は多いが若いエンジニアが足りない。ベトナムは若手は多いが、実際にDXを社会実装した経験がまだ少ない。だからこそ、私たちは自社でエンジニアを日本基準で教育し、日本での実績を積ませることに心血を注いでいます。ファン（Kaopiz）：私は「レガシーシステムによる停滞」を強く感じⒸXXXXXXXXXXXXます。30〜40年前の古いシステムが稼働し続けていて、それを刷新できないことがイノベーションを阻んでいる。私たちは最新のAIツールを活用したリプレイス（最新化）を得意としていますが、こうした「守りのIT」から「攻めのIT」への切り替えに苦戦している経営層は多いですね。アン（NAL）：同感です。最近は特に「予算はあっても、適切なパートナーが見つからない」という相談が増えています。日本の大手ベンダーはレガシー保守で手一在日ベトナムDX協会（VADXJapan）とは一般社団法人在日ベトナムDX協会（VADXJapan）は、日本で活動するベトナム系IT企業を中心に構成される団体です。日越両国のデジタルトランスフォーメーション（DX）とイノベーションの発展を目的としています。会員企業間の協力強化やナレッジ共有、日系企業とのマッチングを推進。日本市場の商習慣と最新技術を融合させた高度なITソリューションの提供を通じて、二国間の持続的な経済発展に寄与しています。◯https://vadx-japan.com/ja/杯。そこで、柔軟性とスピード感のあるベトナム系IT企業への期待が高まっていると感じます。認識のズレを未然に防ぐ「共創の作法」による日本品質の追求編集部：日本企業の「要件定義における認識の相違」や「高い品質要求」に対し、ベトナム企業として具体的にどのような工夫をされていますか？ファン（Kaopiz）：認識のズレを解消する唯一の手段は「早期の可視化」です。私たちは要件定義の段階で、テキストの仕様書だけでなく、AIを使って画面の「モックアップ（試作品）」を先に作ってしまいます。実際に動くものを見ることで、お客様も「あ、ここはこうしたい」という具体的なイメージが湧き、完成イメージの食い違いを最小限に抑えられます。アン（NAL）：私たちは「標準化」と「現場介入」を重視しています。ベテランの日本人エンジニアや日本経験の長いITプロ集団がお客様の現場に入り込み、言葉になっていない潜在的なニーズま185

Page 186

で汲み取ってチェックリスト化する。この「寄り添う力」で期待値の乖離を埋めなければ、高品質は担保できません。ホアン（Mirabo）：結局のところ「信頼関係」に尽きます。日本とベトナムは「礼儀」や「恩義」を大切にする文化が非常に似ています。最初は徹底的にヒアリングし、認識が分かれそうな課題も正直に話し合う。一度信頼を得られれば、単なるベンダーではなく「親友（パートナー）」として、一つのゴールに向かって一緒に壁を乗り越えていけます。鈴木（M&msolution）：製造現場の事例ですが、200人で行っていた目視検査をAIカメラに置き換える提案をしました。人件費削減だけでなく、品質の安定という「日本企業が最も重視する価値」を正確に捉えて提供することで、現場の納得感を得ることができました。AIエージェントと最先端技術を活用したコストから価値への転換編集部：昨今のトレンドであるAIや最新技術の活用について、ベトナム企業の強みをどう活かしていますか？岩崎（GemJapan）：私たちは「AIエージェント」の導入を推進しています。人の代わりにワークフローを自動で判断し、進める仕組みです。例えば、社内の稟議システムにAIを組み込むことで、過去のデータから承認の可否を判断したり、差し戻しの理由をチャットボットが解説したりする。これにより、人手不足を根本から解決する提案を行っています。ファン（Kaopiz）：ベトナム人エンジニアの強みは「ハングリー精神」と「新しい技術を恐れない姿勢」です。AIのような進化の早い技術を、自分たちのキャリアアップと直結させて楽しんで学んでいる。このワクワクするようなスピード感が、プロジェクトの推進力になります。鈴木（M&msolution）：ローコード開発も強力な武器です。0から作るのではなく、プラットフォームを活用することで納期を短縮し、コストを抑えつつ、現場が使いやすいシステムを迅速に提供できます。VADXJapanが目指す日越交流の新たな未来像編集部：最後に、今後ベトナムと日本のビジネス交流をどのように進化させたいか、読者である日系企業経営者の皆様へのメッセージをお願いします。ホアン（Mirabo）：VADXJapanは現在、東京だけでなく大阪や地方自治体とも連携を強めています。日本の地方のDXニーズと、ベトナムの技術リソースを繋げたい。また、日本の優れた医療DXなどをベトナムへ逆展開するような、双方向の交流を加速させたいと考えています。アン（NAL）：ベトナムは今、単なる開発拠点ではなく、共に新しい価値を生み出す「戦略的パートナー」です。言葉や文化の壁を恐れず、私たちのような日本を熟知したパートナーをうまく活用してください。岩崎（GemJapan）：日本にあるベトナムIT企業の情報を、もっと簡単に入手できる仕組みを協会として作っていきます。「困ったらまずVADXに相談する」と186

Page 187

在日ベトナムDX協会インタビューいう流れを定着させ、日越のビジネスをさらに活発にしたいですね。ファン（Kaopiz）：日本とベトナムの友好関係は50年を超え、今や不可欠な存在です。皆様のビジネスの悩みをITで解消し、さらなる発展に貢献することをお約束します。鈴木（M&msolution）：ベトナムにはまだまだ多くのチャンスがあります。お互いに「共創の精神」を持ち、より良い未来を一緒に作っていきましょう。在日ベトナムDX協会インタビュー参加者プロフィール株式会社ミラボ(MiraboGlobal)代表取締役社長HoangVanDuc(ホアン・ヴァン・ドゥック)AI、IoT、VR/AR等の先端技術に強み。日本市場に特化し、上流工程からDX推進をサポートhttps://www.mirabo-global.com/ja/株式会社カオピーズ(Kaopiz)代表取締役社長TRINHCONGHUAN(チン・クアン・ファン)レガシーシステムのマイグレーション（最新化）やAI導入、AWS等のクラウド活用に実績多数https://kaopiz.com/株式会社GemJapan(GemJapan)代表取締役社長岩崎英俊AIエージェント、ローコード/ノーコード開発を駆使し、業務自動化とリソース不足解消を提案https://gem-corp.jp/M&msolution株式会社(M&msolution)最高経営責任者鈴木太陽製造業向けAI/IoT（画像検知等）や太陽光システム開発。IT人材の教育・紹介事業も展開https://m2m-sol.co.jp/ja株式会社NALJAPAN(NAL)代表取締役AnhNguyen(グエン・トアン・アン)物流系システム、AI・クラウド開発、アジャイル開発、コンサルティングを通じた提案型開発が強み。オフショア拠点立ち上げやベトナム進出支援事業も展開https://nal.co.jp/187

Page 188

ベトナム法令最前線①188外国人・外資系企業における電子身分証明システム「VNeID」について近年、ベトナム政府は共産党の決議に基づき、「デジタル社会・デジタル経済」の実現を国家戦略として推進しています。そして、その中核をなす制度の一つが、公安省によって開発・管轄される電子身分証明システム「VNeID（VietnamElectronicIdentification）」です。VNeIDは、従来の身分証や健康保険証等を統合し、スマートフォンアプリ「VNeID」を通じて本人確認を一元的に行う仕組みであり、近時何かと話題になることも多いので、これに関する法令の概要および、実務上のポイントを解説します。VNeIDに関する法令の概要①VNeIDに関する政令第69/2024/ND-CP号（「政令69号」）VNeIDは当初、ベトナム国民を対象として提供されていましたが、2024年7月1日に施行された政令69号により、その対象は外国人および外資系企業にも拡大されました。もっとも、政令69号の施行直後から直ちに外国人への交付が始まったわけではなく、2025年7月1日より公安が外国人向けVNeIDアカウントの交付を正式に開始し、一部登録が義務化されたことにより、近時急速に普情報提供・監修社名：アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業・kazuhiro.fukuda@amt-law.com・triduc.trinh@amt-law.com及が進んでいます。②VNeIDのアカウント登録対象と登録必須となるケース政令69号において、VNeIDアカウントの登録対象は以下のとおり規定されています。１．ベトナム人：国民身分証カードを有する者（子どもを含む）。２．外国人：ベトナムで永住許可証または一時滞在許可証（TRC）を有する者。３．機関・組織：ベトナムで設立または登録された機関・組織（外資系企業を含む）。上記「２」の外国人の個人に関して、すべての外国人に登録・23F.,SaigonCentreTower2,67LeLoiSt.,SaiGonWard,HCMC（☎028-7307-1550）・15F.,EastTower,LotteCenterHanoi,54LieuGiaiSt.,GiangVoWard,HaNoi（☎024-3275-4230）義務が課されているわけではありません。以下のような理由から、外資系企業の外国人の法的代表者についてVNeID登録が必須となっています。a.税務手続：2025年7月以降、外資系企業を含む企業は、従来の電子税務アカウントではなく、VNeIDアカウントを用いて税務申告等を行う必要があります。b.社印の再登録：同日以降、企業は、ベトナム国内における地方行政区画の再編に伴い、新住所とともに社印の再登録を行う必要があります。かかる社印の再登録のためにもVNeIDアカウントを用いて手続を行う必要があります。c.上記事情の外資系企業によるVNeIDアカウントの登録は、その前提として、当該企業の法的

Page 189

外国人・外資系企業における電子身分証明システム「VNeID」について代表者が自らVNeIDのレベル2アカウントを保有している必要があります。③外国人によるVNeIDレベル2アカウントの登録手続登録手続は、主に以下の5つのステップで進められます。なお、当該手続の順序については、管轄の公安によって異なる場合がありますので、ご注意ください。ステップ１：パスポートおよび永住許可証またはTRCの原本を持参し、管轄の公安を訪問する。ステップ2：申請書に必要事項を記入し、整理番号を取得した上で、担当官から呼び出しがあるまで待機する。ステップ3：担当官が提出された申請情報をシステムに入力し、生体情報（顔写真、指紋）を採取する。ステップ4：申請者が登録情報を最終確認し、担当官がシステムにVNeIDアカウントを登録する。ステップ5：申請日から7営業日以内を目途に、申請者の携帯電話番号宛にSMSで登録完了の通知（英文）が送信され、VNeIDアプリのアカウント情報および初期パスワードが付与される。④外資系企業によるVNeIDレベル2アカウントの登録手続外資系企業によるVNeIDレベル2アカウントは、法的代表者がアカウントを登録した後、VNeIDアプリ上でオンライン申請することにより発行されます。当職らが認識する限り、かかる手続には特段の支障はなく、アプリ上で関連情報を入力する程度の簡易な操作で完結するようです。外国人によるVNeIDアカウント登録におけるポイントまだVNeIDアカウントを登録されていない方は以下についてご留意いただくとよいと思います。1.早朝の訪問申請の混雑回避のため、午前7時半頃に公安に到着し整理券を入手する。2.申請に必要な情報の事前準備申請書に必要な情報（氏名、パスポート番号、住所（2025年7月1日以降の新住所）、携帯番号、メールアドレス）を事前に準備しておく。3.番号呼出に注意入手した整理番号がディスプレイに表示された後、速やかに窓口へ赴く必要がある。遅れると後回しにされる可能性がある。4.言語対応公安の担当官とのやり取りでは英語が通じない場合があるため、通訳の同行が推奨される。その他の実務上の留意点①VNeID未登録の際の税務手続について政令69号においては、VNeIDの申請に際し、申請者となる外国人は永住許可証またはTRCを保有していることが要件とされ189

Page 190

外国人・外資系企業における電子身分証明システム「VNeID」についてていますので、何らかの事情によりこれらを保有していない方は申請ができず、その結果、企業アカウントの登録もできない事態が生じています。これに関連し、財務省・税務総局は2025年6月26日付のオフィシャルレター第2065/CT-NVT号において、「VNeIDアカウント登録については公安省のガイダンスに従うこと。法的代表者が外国人である組織等に対するガイダンスが発行されていない場合、従前どおり税務署発行の電子税務アカウントを通じて税務手続を行うことが可能である」と通知しています。②法的代表者の個人名義の携帯番号の追加購入の必要性外国人の法的代表者が保有するベトナムの携帯番号は当該企業の名義で購入・登録されていることがあり、個人名義の番号を保有していないケースがあります。しかし、外国人によるVNeIDアカウント申請において、本人名義の携帯番号を求められる場合があるため、その要否については事前に管轄の公安に確認することが望ましいです。※本情報は、2025年9月17日時点のものです。最新情報は別途ご確認ください190

Page 191

ベトナム法令最前線②１．労働許可証に関する外国人労働者に関する新政令の制定2025年８月７日、ベトナムで就労する外国人労働者の雇用条件等に関する政令第219/2025/ND-CP号（「政令219号」）が公布され、即日施行されました。これは、従前の政令第152/2020/ND-CP号（改正を含む）（「政令152号」）を改正するものです。本改正は、「高度な専門知識を有する外国人労働者を積極的に受け入れる」こと、「投資・経営環境の改善および経済発展の促進のために行政手続の簡素化に向けた措置を実施する」ことを内容とした、ベトナム共産党書記局および首相の指針に基づき、その一環として見直しが行われたものです。以下では、政令２219号において注目される点を何点かご紹介します。手続の簡素化政令２１９号においては、労働許可証および労働許可証の免除承認書の取得手続きについて、「表１」のような簡素化が行われています。この改正により、企業にとっては手続負担が軽減され、外国人労働者（特に企業内異動の方法で駐在する外国人）の採用を迅速かつ効率的に進められるようになることが期待されます。２．労働許可証が不要な期間の延長および入国回数制限の撤廃政令１５２号においては、管理者や専門家等の外国人労働者は、年に３回以内、各回30日未満ベトナムで就労する場合には、労働許可証の取得は不要とされていました。これに対して、政令２１９号においては、入国回数の制限が撤廃され、１月１日から12月31日までの期間において、合計90日未満ベトナムで就労する場合に、労働許可証の取得が不要と修正されました。この改正により、外国人出張者は、ベトナムでの出張期間・出張回数をより柔軟に調整できるようになることが期待されます。３．「企業内異動に該当しないその他の異動」という新形態の導入政令１５２号においては、「企業内異動」の勤務形態が定められており、ベトナム現地法人との親子会社関係に基づく（ベトナム現地法人との間で労働契約を締結しない形での）人事異動が対象とさ表1191

Page 192

外国人労働者に関する新政令の制定れていました。同一グループ内の子会社間や、親会社から孫会社への異動（日本親会社とベトナム子会社の間に、シンガポールなどに中間持株会社がある場合）といった場合には、かかる「企業内異動」には該当しません。政令２１９号では、上記の「企業内異動」の形態は維持しつつ、「企業内異動に該当しないその他の異動」（foreignemployeestransferredfromanagency,organization,orenterpriseabroadtoworkinVietnam,exceptincaseofinternaltransfer）という形態を新たに導入しています。当該形態においては、「企業内異動」に求められている親会社における12か月以上の勤続要件は不要とされており、現地法人との労働契約を締結することなく、ベトナムでの就労が認められます。この点、ベトナム法人との間の労働契約の締結の有無と、ベトナムにおける強制社会保険の加入義務は相互にリンクしています（企業内異動で労働契約を締結しない場合には強制社会保険の対象にはならない）ので、上記の「企業内異動に該当しないその他の異動」の場合においても、強制社会保険を免れる余地がありそうです。ただ、この点に関しては、政令２１９号の施行から間もないこともあり、現時点では明確ではありませんので、今後の法令の改正や当局の運用の状況を見つつ、専門家にも相談して対応を進めていただくことが必要と考えます。４．労働許可証の申請の前提となるポジションに関する条件の変更・緩和外国人労働者の労働許可証を申請する際には、どのようなポジション（カテゴリ）で申請するかを決定する必要があります。認められているポジションとしては、「企業管理者」、「業務執行者」、「専門家」、そして「技術者」があります。このうち、「業務執行者」、「専門家」、「技術者」のポジションの要件について、政令２１９号においては「表２」のような変更がありましたので、今後の労働許可証の申請に関しては留意が必要です。※本情報は、2025年10月22日時点のものです。最新情報は別途ご確認ください表2192

Page 193

ベトナム法令最前線③データ法の適用対象データ法についてデータ法（法律第60/2024/QH15号）は、デジタルデータの取扱いに関連する組織・個人の権利及び義務を規定する包括的な法律であり、2024年11月30日に公布され、2025年7月1日より施行されています。また、データ法の細則として、政令第165/2025/ND-CP号（以下「政令１６５号」といいます。）が、2025年6月30日に公布され、2025年７月１日より施行されています。本稿においては、データ法および政令165号において注目される点をご紹介します。データ法の適用対象は、ベトナム籍の団体・組織・個人、ベトナムに所在する外国籍の団体・組織・個人、ベトナムにおけるデジタルデータ活動に直接関与しまたは関連する外国籍の団体・組織・個人と規定されています。そのため、適用対象は非常に広範であり、日系企業を含め、ベトナムで事業を行う企業とその従業員は全て該当することになります。なお、ベトナムにおいては、２０２６年１月１日から施行される予定の個人情報保護法も注目されています。データ法も情報処理を対象とする点においては個人情報保護法と似ていますが、個人情報保護法が「個人情報」（個人を識別するに足りる情報）を対象とするのに対して、データ法は「個人情報」に該当しない情報の取扱いに関しても適用があるものです。データの分類と管理義務データ法においては、「データ」を重要度において左記のとおり３つに分類しています。重要データ（ImportantData）：国家の防衛・安全保障、外交、マクロ経済、社会の安定、国民の健康・安全に影響を及ぼし得るデータであり、首相が定めるリストに掲載されたもの。コアデータ（CoreData）：重要データのうち、特に上記の事象につき「直接的な影響を及ぼすデータ」として首相のリストに掲載されたもの。その他のデータ：それ以外の一般的なデータこのようなデータのうち、重要データとコアデータとして指定されるデータ所有者は、当該データへのアクセスの制限、暗号化などの高度なデータ管理体制の構築、当局に対する評価書の提出等が求められます。首相が指定するリストは既に公開されていますので、ご興味の方、該当するデータを取り扱っている可能性のある企業は、専門家と相談の上で対応の要否を協議されることをおすすめします。このほか、データの所有者および管理者には、特に重要データとコアデータを処理する場合、データの収集・保管・管理に関する社内規程の作成、安全な内部管理体制の構築といったさまざまな義務が課されていますの193

Page 194

データ法についてで、ベトナムで事業を行っている企業は、既存の体制でデータ法に適合しているか見直しをされることをお勧めします。国へのデータ提供義務データ法は、①緊急事態への対応・処理、②国家安全保障上の脅威、③災害、④暴動・テロの予防・対策のため必要があるといった場合には、データを取り扱う組織・個人に対して、国に必要なデータを提供することを義務付けています。それと同時に、データ提供者側の懸念にも配慮する形で、当該データの提供を受ける国側の義務（目的外使用の禁止、受領に際しての記録、事後の破棄など）についても規定しています。データ処理活動に関するリスク評価、越境移転に関する影響評価コアデータおよび重要データの管理者は、当該データの処理活動に関して、定期的にリスク評価を実施し、その評価結果を公安省に通知する義務を負うとされています。また、データの所有者、管理者は、コアデータおよび重要データをベトナム国外に移転（越境移転）等する場合、その影響評価を実施し、当該評価書を公安省に提出する義務を負うとされています。これらの情報処理に関するリスク評価、越境移転に関する影響評価については、現行の個人情報保護に関する政令、そして間もなく施行される個人情報保護法においても採用されている制度です。個人情報として既にそれらの評価書を公安省に受理されている場合には、データ法に基づく評価書の提出は不要とされています。これらの評価書の提出は、提出義務を負う企業、個人にとって大きな負担になると思われます。個人情報としての評価書の提出に関しても、運用が定まっておらず、提出しても公安省に受理されないことがあるといった混乱が生じていましたので、早期に運用が固まることを期待したいと思います。ベトナムにおいて事業を行っている企業は、専門家と相談の上で最新情報の取得に努めていただく必要があろうかと思います。※本情報は、2025年12月3日時点のものです。最新情報は別途ご確認ください情報提供・監修社名：アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業fukuda@amt-law.com・triduc.trinh@amt-law.com・23F.,SaigonCentreTower2,67LeLoiSt.,SaiGonWard,HCMC（☎028-7307-1550）・15F.,EastTower,LotteCenterHanoi,54LieuGiaiSt.,GiangVoWard,HaNoi（☎024-3275-4230）194

Page 195

2｜0｜2｜6ベトナム展示会カレンダー195

Page 196

2026ベトナム展示会カレンダー開催日エリア展示会名出展対象品目会場WEBサイト3月8日～11日HCMCVIFAEXPO2026-VietnamInternationalWoodFurnitureandHandicraftsFair装飾品（絵画、花瓶、トレイ、テーブルランプ、時計、鏡のフレーム、シンボル、美術彫像、キャンドルホルダー、寝具、枕、カーテン、テーブルクロス、壁紙、カーペット、造花、お土産、手工芸品、漆、美術用木材）、屋内および屋外用木製家具（テーブル、椅子、ベッド、棚、キッチン、床材、ドア、ガーデンデコレーション、観葉植物、建築コンサルティングサービス）、内装および外装の装飾設計と施工、サポートサービス（音響機器、照明、ドアシステム、セキュリティ機器、火災警報器、キッチン）2locations:SKYEXPO＆WTCEXPO24日～26日HCMCFHV2026-Food&HospitalityVietnamベーカリー・ペイストリー・ジェラート、コーヒー・茶、食品・飲料、フードサービス・ホスピタリティ機器、食品技術、包装、消耗品、ホスピタリティテクノロジー、業界サービスSaigonExhibitionandConventionCenter(SECC)3月31日～4月2日HCMCPLASTICS&RUBBERVIETNAM2026プラスチックおよびゴム産業向け機械および装置、補助機器、仕上げ、装飾、印刷、マーキング用の機械およびプラント、測定・試験機器、金型、溶接機。原材料、補助剤、接着剤、コーティング剤、塗料、樹脂、強化繊維、ゴム、、合成繊維、強化プラスチック、化合物/リサイクル材SaigonExhibitionandConventionCenter(SECC)3月31日～4月2日HCMCProPakVietnam2026包装技術、加工技術、素材、飲料技術、製薬技術、コールドチェーン、物流、倉庫、コーディング、マーケティング、ラベリング、印刷技術、研究室・検査、サービスSaigonExhibitionandConventionCenter(SECC)4月8日～11日ハノイVIETNAMEXPO2026-VietnamInternationalTradeFair一般貿易（機械・設備、電気・電子機器、食品・飲料、国際パビリオン）、「ナショナルブランド」企業VietnamExhibitionCenter(VEC)8日～11日HCMCSaigonTex2026-VietnamSaigonTextile&GarmentIndustryExpo繊維機械・部品、衣服機械・部品、不織布、染料・化学薬品、品質管理、原価計算・管理SaigonExhibitionandConventionCenter(SECC)9日～11日ハノイIDAX2026-InternationalDermatology&AestheticExpo&Conferenceフィラー・注入剤、スキンケア、外科用機器、医療用インプラント、ヘア治療機器、ラボラトリーサービス、レーザー・レーザー用品、医薬品・皮膚科用医薬品、診療管理、ソフトウェア・IT機器NationalExhibitionConstructionCenter(NECC)15日～17日ハイフォンVIMFHaiPhong2026-VietnamIndustry&ManufacturingExhibition工作機械および金属加工、自動化および産業用ロボット、3Dプリンティング技術および製品設計、電気・電子工学、センサーおよび制御、支援産業、部品および材料、物流、倉庫およびスマートファクトリーソリューションVietTiepCulturalPalace196

Page 197

※展示会情報は2026年2月現在のものです。開催日エリア展示会名出展対象品目会場WEBサイト15日～18日HCMCHCMCFOODEX2026-HoChiMinhCityInternationalFoodIndustryExhibition16日～18日ハノイBeautycareExpo2026農産物グループ、生鮮および半加工食品、LTTP（高度加工食品）、飲料、F&B（食品・飲料）向け香辛料、食品加工用添加物、食品の加工・包装・保存に関連する機械・設備・技術、スマートキッチン機器および調理器具、製品の原産地表示・コード管理・トレーサビリティ用設備化粧品・フレグランス・トイレタリー、スキンケア・ヘアケア・ネイルケア・笑顔ケア製品、プロフェッショナルケア製品、美容サロン向けの機器・ソリューション、スパ・ウェルネス施設用家具、包装・梱包の資材・加工機器、化粧品・香料・衛生の材料、機械・機器、美容医療製品・機器、体重管理製品・サービス、ナチュラル健康製品、健康食品・飲料、ダイエットサプリメントSaigonExhibitionandConventionCenter(SECC)HanoiInternationalExhibitionCenter(ICE)16日～18日HCMCVietnamCafeShow2026-InternationalCoffeeExhibitioninVietnamコーヒー、紅茶、ケーキ、食品原材料、飲料、包装、フランチャイズシステム、小売システム、チェーン店、レストラン、ホテル、リゾートで使用される厨房機器、サービス、テクノロジー、公共料金支払いソリューションSaigonExhibitionandConventionCenter(SECC)16日～18日HCMCVietnamInt'lTeaShow2026-InternationalTeaExhibitioninVietnam伝統茶および高級茶、食品、原材料および関連食品、機器および付属品SaigonExhibitionandConventionCenter(SECC)16日～18日HCMCVietnamBar&SpiritShow2026-InternationalBar&SpiritExhibitioninVietnamカクテルとスピリッツ（ウイスキー、コニャック、ジン、ラム、ウォッカなど）、低アルコールおよびノンアルコール、ワインとスピリッツ、増量剤と飲料、材料と調合品、ビール、デザート、スナック、バー設備、バーの家具と照明、バーのコンサルティングとサービス、ケータリングサービス、レストラン、ホテルSaigonExhibitionandConventionCenter(SECC)17日～19日ハノイ21日～23日ハノイInterPetFestHanoi2026(InternationalPetFestival&ExpoVietnam)-VietnamInternationalPetFestivalandExhibitionMining&ConstructionVietnam2026ペットフードとおやつ、ペットのおもちゃとアクセサリー、ホテルとペット輸送サービス、ペットの健康とケア、ペットのケアと美容、ペットショップ、ペット用品とテクノロジー、トレーニングとコーチング、ブリーダー鉱業、炭鉱補助生産システム、炭鉱電気機械・動力、鉱山資材・計器・加工、スマート鉱業・オートメーション、地上・地下機械、運輸、サービス、建設、化学品、重機、インフラ、人材・管理、建設資材、工具・機器NationalExhibitionConstructionCenter(NECC)NationalExhibitionConstructionCenter(NECC)22日～24日HCMCVietCargoExpo2026(HCMC)航空、空港、荷役、コールドサプライチェーン、エクスプレス・配達、貨物転送、一般販売代理店、物流サービス、非船舶運航コモンキャリア、港湾・ターミナル、海運、テクノロジー、トラック輸送、倉庫、関連サービスWTCEXPOBinhDuongInternationalExhibitionCenter22日～24日HCMCCo-RefVietnam2026-ColdChain&RefrigerationExhibition(HCMC)冷凍技術メーカー、冷蔵施設、輸送・物流企業、温度監視・制御ソリューション、HVAC（暖房、換気、空調）、コールドチェーンサービスプロバイダー、包装ソリューションプロバイダー、ソフトウェア技術イノベーターWTCEXPOBinhDuongInternationalExhibitionCenter22日～24日HCMCVietnamWarehousing&AutomationShow2026(HCMC)AIDC・ソリューション、マテリアルハンドリング機器、物流自動化、パッケージング・ソリューション、ストレージ・ソリューション、倉庫インフラWTCEXPOBinhDuongInternationalExhibitionCenter197

Page 198

2026ベトナム展示会カレンダー開催日エリア展示会名出展対象品目会場WEBサイト22日～24日HCMCSmartDeliveryVietnam2026(HCMC)倉庫・流通センターソリューション、SaaS、RaaS、包装ソリューション、配送ソリューション・サービス、ラベル・識別ソリューション、ラストワンマイル運輸向けの電気自動車WTCEXPOBinhDuongInternationalExhibitionCenter22日～24日HCMCGlobalSourcingFairVietnamファッション・アクセサリー、衣料品・繊維、ファッションアクセサリー、バッグ・スーツケース、家庭用繊維、パーソナルケア・ウェルネス、ホーム・ギフト、家庭用品・装飾品、家具・手工芸品、ギフト・祭り用品、電化製品・家電、園芸・工具、玩具・ゲーム、印刷・包装製品、紙製品、文具SaigonExhibitionandConventionCenter(SECC)22日～24日ハノイAnalyticaHanoi2026-InternationalExhibitionofLaboratoryTechnology,Analysis,DiagnosticsandBiotechnology分析、バイオテクノロジー、実験装置、品質管理/測定および試験、関連製品、テクノロジー、サービスHanoiInternationalExhibitionCenter(ICE)5月6日～8日HCMCSmartCityAsia2026-InternationalCoffeeExhibitioninVietnamスマートデバイス、スマートホーム、スマートファクトリー、スマートシティ、IoT/5G、AI、ビッグデータ、VR/AR、スマート照明、健康、教育、スマート農業SaigonExhibitionandConventionCenter(SECC)6日～8日HCMCLedTecAsia2026-InternationalTeaExhibitioninVietnamLED/OLED機器、照明機器、スマート照明、デジタル看板、ディスプレイ画面、LEDアクセサリ、OLED、省エネ機器、太陽エネルギーSaigonExhibitionandConventionCenter(SECC)6日～8日HCMCEducationVietnam2026-VietnamInternationalEducationExhibitionEdTechとスマートスクール、メタバース、AR/VR教育、コーディング/STEAM教育、就学前教育と一般教育、職業教育と留学、グローバルおよび生涯教育コンテンツSaigonExhibitionandConventionCenter(SECC)6日～9日ハノイVietnamMedi-Pharm2026-InternationalBar&WineExhibitioninVietnam医薬品/機能性食品、医療機器、病院/クリニック、歯科/眼科、医療ツーリズム、テクノロジー/ワクチン、技術サポート機器、ヘルスケアテクノロジー、化学薬品、分析および実験機器、美容機器および製品、その他の機器および製品HanoiInternationalExhibitionCenter(ICE)20日～22日HCMCILDEXVietnam2026-InternationalLivestock,Dairy,MeatProcessingandAquacultureExposition飼料・原料,住居・農機具,動物健康,屠畜から加工まで,繁殖・遺伝学,孵化・孵化場SaigonExhibitionandConventionCenter(SECC)21日～24日HCMCAUTOTECH&ACESSORIES2026-TheInternationalExhibitiononAutomobile,Motorcycle,ElectricVehicle&SupportingIndustries部品・コンポーネント、アクセサリー・チューニング、修理・メンテナンス、車両、IT・管理、輸送、電子機器・システム、サービスステーション・洗車、Eモビリティ、その他SaigonExhibitionandConventionCenter(SECC)198

Page 199

※展示会情報は2026年2月現在のものです。開催日エリア展示会名出展対象品目会場WEBサイト27日～28日HCMCCementExpoVietnam202628日～30日ダナンFood&DrinkShowDaNang2026-TradeexhibitionspecializinginFood,Beverages,RestaurantandHotelEquipmentandPackaging&PackagingSolutionsセメント、コンクリート、混和剤、セメント代替製品、セメントポンプ、混合器、乾式硬化剤、骨材、仕上げ材、手工具、電動工具、仕上げ機器、型枠・支保工、重機・軽機、接合製品、移動式・静止式バッチ工場、グラウト・グラウティングシステム、プレキャスト・プレストレストコンクリート、鉄筋、補修・解体用機器、シーリング材・塗装、コンクリートリサイクル食品産業向け原材料および付属品、飲料、紅茶、コーヒー、包装および包装技術、食品および飲料産業向けスパイス、最新の厨房機器および器具、ラベル表示および製品コーディングの技術および機器、加工および包装食品、食品産業向け食品加工機械、食品および農産物の保存技術、有機食品および栄養、ホテルおよびレストラン向け機器、食品および飲料サービスTHEADORACENTERDaNangExhibitionandFairCenter28日～31日ハノイVietnamDairy2026-InternationalExhibitionofDairyIndustryandDairyProductsinVietnam牛乳および乳製品（生乳、粉乳、栄養牛乳、チーズ、バター、ヨーグルト、牛乳原料、加工および包装機械および装置、冷蔵保存技術、包装およびラベル、乳製品業界向けの品質試験、物流および配送ソリューション）HanoiInternationalExhibitionCenter(ICE)28日～31日ハノイVietnamIceCreamExpo2026-VietnamIceCreamExhibitionアイスクリームおよび冷たい製品、アイスクリーム製造用の原材料、アイスクリーム製造機械および装置、アイスクリームの包装および包装ラインHanoiInternationalExhibitionCenter(ICE)28日～31日ハノイVietnamMilkTeaExpo2026-MilkTea&ModernDrinksExhibitioninVietnamミルクティーブランド、F&Bチェーン、調理および包装カウンター用の機械および設備、マーケティング、フランチャイズ、チェーンストア管理ソリューション、環境に優しい包装、カップ、ストロー、製品。F&Bストア向けのテクノロジーソリューション、モダンなミルクティーと飲料のフランチャイズブランド、コーヒー、ジュース、スムージー、フルーツティー、発酵水、健康ドリンク、調理用のお茶、牛乳、材料、トッピングHanoiInternationalExhibitionCenter(ICE)6月10日～12日HCMCAgriVietnam202610日～12日HCMCPlastechVietnam2026-InternationalExhibitiononMachinery,Equipment,TechnologyandMaterialsofPlasticsIndustry肥料、農薬、作物保護・農業化学バイオ工学技術、食肉・卵・乳製品の加工・包装、農業機械・機器、灌漑・水・温室技術、農産物、オーガニック製品、果物・野菜加工機器、家禽・畜産、遺伝学・人工授精、水産養殖・家畜飼料、動物栄養、飼料原料、農業資材、種子添加剤、接着剤・糊、プラスチック成形・射出成形機、配合材料・化合物、計測、制御・試験機器、金型、包装・供給機器、塗料・樹脂プラスチック、後処理機器、基材・触媒、半製品、繊維強化プラスチック、合成ゴム・合成繊維、前処理・リサイクル、コンサルティング・研究開発SaigonExhibitionandConventionCenter(SECC)SaigonExhibitionandConventionCenter(SECC)199

Page 200

2026ベトナム展示会カレンダー開催日エリア展示会名出展対象品目会場WEBサイト10日～12日HCMCCoatingsExpoVietnam2026-The11thInternationalExhibitiononCOATINGS,COLOR,SPECHEMandPRINTINGINKindustryinVietnam塗料・コーティング剤:装飾用塗料、船舶・保護用塗料、木材用塗料、粉体塗料、コイルコーティング、その他（自動車用塗料、二輪車用塗料）、印刷インキ、オフセット、グラビア表面、フレキソ水性、フレキソ共溶剤、ラミネーション、化学品・原料、接着剤、顔料（有機・無機）、増量剤、溶剤、界面活性剤、充填剤、添加剤、製造設備、粉砕・攪拌・混合機、ポンプ・充填システム、分散機、自動塗料混合システム、その他加工機器SaigonExhibitionandConventionCenter(SECC)10日～12日HCMCPetfairVietnam2026-The3rdInternationalTradeFairforThePetIndustryinVietnamペットフード、ペットおやつ、ペットヘルスケア、サプリメント、ペットアクセサリー、ペット衛生、ペットフード食材、ペットグルーミング、ペットテクノロジー、ペット家具、ペットアパレル、ペットキャリア、機械・包装ソリューションSaigonExhibitionandConventionCenter(SECC)17日～19日HCMC18日～20日HCMCVIMFBinhDuong2026-VietnamIndustry&ManufacturingExhibitionAutomechanikaHoChiMinhCity2026精密機械工学および金属加工、自動化および産業用ロボット工学、生産における電気-エレクトロニクスおよびIoT、支援産業および機械部品、3D印刷技術およびスマート製造(スマートファクトリー)、材料、産業用ツール、品質測定および検査機器パーツ・部品、電気・電子機器、アクセサリー・カスタマイズ、診断・修理、オイル・潤滑油・燃料、デジタルソリューション・サービス、洗車、ケア・ディテイリング、コネクティビティ・自動運転、タイヤ・ホイール、ボディ・ペイント、オートバイ、自動車製造・オートメーションWTCEXPOBinhDuongInternationalExhibitionCenterSaigonExhibitionandConventionCenter(SECC)24日～26日ハノイENTECHVietnam2026-Environment&EnergyTech水処理、廃棄物・資源リサイクル、空調・計測機器、電力・発電・原子力、再生可能エネルギー、ガス・水素HanoiInternationalExhibitionCenter(ICE)24日～26日HCMCVietnamICTComm2026–InternationalExhibitionofTelecommunications,InformationTechnology&Communications電気通信、情報技術、デジタル通信、IoT、5G、ネットワーク機器、民生用電子機器、AIアプリケーション、エンタープライズソフトウェア、サイバーセキュリティ、クラウドコンピューティングサービス、スマートシティ、Martech、企業向けデジタル変革ソリューションSaigonExhibitionandConventionCenter(SECC)24日～26日HCMCTelefilm2026-InternationalFilm&TelevisionTechnologyExhibitioninVietnam映画、テレビコンテンツ、OTT、ラジオ、デジタル化、録音機器、スタジオ、照明、音響、制作技術（ポストプロダクション）、放送技術、伝送、デジタルテレビソリューション、コンテンツ制作におけるAI、映画編集ソフトウェア、著作権、コンテンツ配信、広告技術、マルチプラットフォーム通信SaigonExhibitionandConventionCenter(SECC)24日～26日HCMCHomeShowVietnam2026-InternationalExhibitionofHouseholdProductsandGiftsキッチン・家庭用品、ギフト・事務用品、家庭用テキスタイル、スマートホーム向け家電、室内装飾、ガーデニング・アウトドア用品、ホリデー・パーティー用装飾品、電子機器SaigonExhibitionandConventionCenter(SECC)24日～26日HCMCVietnamInternationalTools&HardwareFair(VHF2026)-VietnamInternationalHardwareandHardwareFairExhibition計測ツール、ハードウェア製品、錠前とセキュリティ、スマートファクトリー、スマートホーム、労働保護SaigonExhibitionandConventionCenter(SECC)200

Page 201

※展示会情報は2026年2月現在のものです。開催日エリア展示会名出展対象品目会場WEBサイト24日～28日HCMCVIETBUILD2026(Phase1)InternationalConstructionShowあらゆる種類の建築資材、レンガ、セメント、鋼材、ステンレス鋼、トール、PVC、セラミックタイル、屋根材、防水材、断熱材、塗料、モルタル、シーラント、接着剤、デッキ材、ガラス、プラスチック、ゴム、建設技術、建設工事サービス、住宅装飾用内装材・製品、建築設計、不動産プロジェクト、建設・建材製造用機械設備、木工機械、電動工具、家具用素材、HPL、WPC、フローリング、寄木張り、照明器具、窓・ドア、金属金物、ドアロック・ハードウェア、浴室設備、キッチンキャビネット、家庭用家具、オフィス家具、劇場用椅子、外装材、太陽熱温水器、浄水システム、エレベーター、換気扇、空調設備SKYEXPOCENTER7月8日～10日HCMCThe26thShoes&Leather-Vietnam材料、化学品、機械、皮革SaigonExhibitionandConventionCenter(SECC)15日～17日HCMCVietnamETE2026-InternationalExhibitionofElectricalTechnologyandEquipment土木および産業用電気技術と設備、送電、配電、制御システム、計測および自動化機器、LEDライトとスマート照明、再生可能エネルギー、バッテリーストレージ、省電力ソリューション、エネルギー管理とグリーンビルディングにおけるIoTSaigonExhibitionandConventionCenter(SECC)15日～17日HCMCVietnamPFA2026-InternationalExhibitionofAgriculturalandFoodProcessing,Packaging&PreservationTechnology原材料、添加物および支援技術、加工・自動化・スマート生産、包装およびパッケージング、保管および輸送、食品衛生および安全、食品産業支援サービスSaigonExhibitionandConventionCenter(SECC)7月30日～8月1日HCMCVietColdChain2026-VietnamColdChainInternationalExhibition産業用冷凍システム/冷却システム、冷蔵輸送および冷蔵輸送車両/冷蔵コンテナ輸送（リーファー輸送）、冷蔵および保管設備-冷蔵保管インフラストラクチャ、包装およびラベル付けソリューションSaigonExhibitionandConventionCenter(SECC)7月30日～8月1日HCMCVietOfficeExpo2026文房具、オフィス機器&設備、事務所用家具、スマートオフィス・IT、アクセサリー&ギフトSaigonExhibitionandConventionCenter(SECC)7月30日～8月1日HCMCVietWareHouse2026-VietnamSmartWarehouseInternationalExhibition倉庫インフラストラクチャ、自動化とロボット工学、資材処理と保管、物流向けパッケージングソリューション、電子商取引と注文履行、セキュリティと監視システムSaigonExhibitionandConventionCenter(SECC)7月30日～8月1日HCMCViLog2026-VietnamLogisticsExpo2026-TriểnlãmQuốctếLogisticsViệtNam資材搬送、梱包、倉庫保管/積載、物流IT、輸送およびサービスプロバイダー/電子商取引プラットフォームとソリューションSaigonExhibitionandConventionCenter(SECC)201

Page 202

2026ベトナム展示会カレンダー開催日エリア展示会名出展対象品目会場WEBサイト7月30日～8月1日HCMCVietnamInternationalLogisticsExhibition2026（VILOG2026）輸送,配送,海運,造船,港湾関連機器,航空輸送関連機器,鉄道輸送機器,倉庫システム,マテリアルハンドリング,貯蔵設備,保蔵設備,棚システム,パレット,コンテナ,ローディング機器,クレーン,昇降設備,フォークリフト,フォークリフト付属品,オーバーヘッドコンベア,コールドチェーンシステム,冷蔵保管技術,包装機器,包装技術,包装資材,物流IT,物流アプリケーション,自動化システム,AIソリューション,IoTサプライチェーン技術,通関サービス,物流サポートサービスSaigonExhibitionandConventionCenter(SECC)8月5日～7日ハノイNEPCONVietnamHanoi2026電子機器製造、実装技術・装置、はんだ付け装置、試験・測定装置、電子機器製造サービス、電子自動車ソリューション、4.0スマート工場VietnamExhibitionCenter(VEC)6日～8日HCMCVietfood&Beverage-ProPackVietnam2026inHoChiMinhCity|InternationalFood,Beverage&PackagingExhibition飲料-紅茶・コーヒー、高級食品・冷凍食品、菓子・肉製品、果物・野菜・米、機能性食品・ヘルスケア、原材料・添加物・食品技術、食品サービス・ビジネスモデルSaigonExhibitionandConventionCenter(SECC)28日～30日HCMCInterPetFestHoChiMinh2026(InternationalPetFestival&ExpoVietnam)-VietnamInternationalPetFestivalandExhibitionペットフードとおやつ、ペットのおもちゃとアクセサリー、ホテルとペット輸送サービス、ペットの健康とケア、ペットのケアと美容、ペットショップ、ペット用品とテクノロジー、トレーニングとコーチング、ブリーダーSaigonExhibitionandConventionCenter(SECC)9月16日～18日ハノイEMIDASFAIR2026(FBCASEAN2026)(Hanoi)製造（部品調達、販路拡大を目的とする製造業企業・金属製品、自動車・鉄道・船舶製品、鉄鋼業、非鉄金属、一般機械器具、電気機械器具・情報通信機械器具、電子部品・デバイス、精密機械器具、化学工業、プラスチック・ゴム製品）、ソリューション[製造業企業にサービス・製品を提供する非製造業企業、商社、IT（ソフト開発）、人材、物流、工業団地]VietnamExhibitionCenter(VEC)16日～18日ハノイVietnamWaterWeek2026-InternationalExhibitionofWaterSupply,Drainage,WastewaterTreatmentandEnvironmentalSanitationIndustry給排水システムおよび設備、廃水処理および水再利用技術、ろ過装置、ポンプ、バルブ、パイプ、水質管理および監視ソリューション、水および省エネ技術、都市衛生、廃棄物収集および処理、産業および自治体向けの機器、化学薬品、環境技術HanoiInternationalExhibitionCenter(ICE)22日～24日HCMCPharmediVietnam2026-VietnamInternationalMedicalExhibition医薬品、薬草、医療機器、消耗品、診断および検査機器、ヘルスケアソリューション、医薬品製造技術、病院・診療所機器、伝統医学、栄養製品、機能性食品、リハビリテーション機器、デジタル医療技術、高度治療ソリューションSaigonExhibitionandConventionCenter(SECC)202

Page 203

※展示会情報は2026年2月現在のものです。開催日エリア展示会名出展対象品目会場WEBサイト9月30日～10月3日HCMCVIBE2026-VietnamFurniture&ConstructionExhibition内装および外装、内装設備、ホームデコレーションおよびギフト、内装材およびアクセサリー、建設原材料、建設完成品、建設産業用化学薬品および添加剤、建設産業用工具、器具および機器、建築、デザイン、不動産分野、テクノロジーおよびサービス部門SaigonExhibitionandConventionCenter(SECC)10月15日～17日ハノイTheShoes&Leather-Hanoi靴製造機械・設備、なめし機械・設備、3Dプリンティング、皮革製品用機械、合成素材、編み機、スマートコンベアシステム、2D・3Dスキャニングシステム、検査システム、皮革／なめし工場、衣料用皮革、合成皮革、家具用皮革、生皮、靴材料、化学薬品、織物、エコレザー、リサイクル技術、ミシン、付属品／部品、生産ライン、IIoT）ソフトウェア（ERP、MES、クラウドソリューション）、設計ソフトウェア、自動化技術、靴材サプライヤー、皮革サプライヤー、靴製品VietnamExhibitionCenter(VEC)21日～23日HCMCVietnamFoodTech2026-InternationalExhibitionofFoodProcessingTechnologyinVietnam機械、食品加工設備、生産ライン、包装-梱包、充填技術、保存、試験、添加物-香料、農業加工設備、冷蔵技術、自動化、ロボット、トレーサビリティソリューション、食品の安全性、食品工場向けの先進技術SaigonExhibitionandConventionCenter(SECC)21日～23日HCMCGrowTechVietnam2026-InternationalExhibitionofAgriculture-Forestry-FisheryEquipment&Technology農業機械、灌漑、温室、植栽技術、植物品種、肥料、農薬、収穫機器、農産物加工、水産養殖、畜産技術、機械化、自動化、スマート農業ソリューションを含む、農業-林業-漁業の機器と技術SaigonExhibitionandConventionCenter(SECC)11月4日～6日バクニンVIMFBacNinh2026-VietnamIndustry&ManufacturingExhibition精密機械・金属加工、産業オートメーション・ロボット工学、電気・電子・産業機器、3Dプリンティング・スマート製造技術（スマートファクトリー）、産業用材料・部品・付属品のサポート、物流・包装・産業輸送、表面処理技術・コーティング・金属メッキKinhBacCulturalCenter25日～27日ハノイWCSV2026-WireandCableShowVietnamワイヤー製造機械、ワイヤー加工機械、ワイヤー製品製造機械、ワイヤー仕上げ機械、ファスナー製造機械、ファスナー技術、ばね製造機械、ケーブル製造機械、光ファイバー製造機械、プロセス技術ツール、補助プロセス技術材料、材料・特殊ワイヤー・ケーブル、測定・制御技術、検査工学、環境保護設備VietnamExhibitionCenter(VEC)203

Page 204

2026ベトナム展示会カレンダー※展示会情報は2026年2月現在のものです。開催日エリア展示会名出展対象品目会場WEBサイト12月3日～5日HCMCVietnamExpo2026inHCMC-VietnamInternationalTradeFairinHoChiMinhCity機械・設備-裾野産業[機械、産業機器、生産・加工技術、自動化機器、産業部品・スペアパーツ、裾野産業（機械、電気・電子、プラスチック・ゴムなど）]、食品・飲料-消費財(包装食品、加工食品、飲料・ソフトドリンク、農産物・地域の特産品、日用消費財、高品質消費財)、電気・電子機器・家電製品（電気・電子機器、家電製品・キッチン家電、テクノロジー製品、生活におけるIoTアプリケーション）、手工芸品・室内装飾（手工芸品、室内装飾製品、木製家具、竹・籐製品、ギフト）、ファッション・ライフスタイル製品（ファッション、アパレル、ファッションアクセサリー、パーソナルケア・美容製品）、デジタル技術・デジタルトランスフォーメーションソリューション（ソフトウェア、ビジネスアプリケーション、Eコマースソリューション、マーケティングテクノロジー・データ・AI、経営ソリューション、ERP、POS）、商業サービス、物流、輸出入（物流・倉庫管理・輸送サービス、貿易コンサルティング・投資促進、越境電子商取引サービス、輸出入ビジネス支援ソリューション）SaigonExhibitionandConventionCenter(SECC)204

Page 205

Page 206

Page 207

Page 208

Page 209

出張者のためのベトナムでの出入国や移動方法出張・アテンドに使えるリスト飲食店・マッサージ店ゴルフショップ209

Page 210

入・出国の際の注意出張や駐在時にトラブルが発生する事案は今日も数多くあります。問題発生件数をできるだけ少なくするためにも、事前に情報を入手し、対策しておくことが重要です。入出国入国時には空港のイミグレーションセンターにてパスポートと旅券を提出し、本人確認が行われます。このタイミングで長期滞在ビザを所持している場合は提出する必要があります。ビザ申請2026年1月現在、パスポートに6カ月以上の余裕があること・ベトナムの法令の規定により入国禁止措置の対象となっていないことなどを条件に日本を含む12カ国はビザなしで入国することが可能です。また、45日間滞在することができます。電子ビザを発行すると、最長で90日間滞在することができます。（シングルビザは25米ドル、マルチビザは50米ドル）ビザを使用しての入国時には、印刷したビザが必要です。入国時に提示することでパスポートに押されるハンコの期限を90日後にしてもらえます。この作業を怠るとビザを発行していたとしても、入国期間は45日に制限され、それ以降の滞在は不正入国とみなされるので気を付けましょう。持ち込みおよび持ち出しに注意が必要なもの日本に免税で持ち込める範囲・たばこ：日本製、海外製それぞれ200本（1カートン）以内・お酒：トータル2,280ml以内・香水：香水は2オンス（56ml）以内・その他の品目：合計20万円以内ベトナムに免税で持ち込めるもの・たばこ：400本以内・お酒：22度以上のものは1.5L以内、それ未満のものは2L以内、ビールは3Lまで。・金：300g未満まで。一般的に持ち込み・持ち出しが禁止されている物品は銃、爆発物、麻薬、骨董品、ベトナム人のモラルに悪影響を及ぼすおそれのある出版物などですが、書籍・DVDの持ち込みはひときわ注意が必要です。日本より「わいせつ」の基準が厳しいベトナムでは、雑誌やDVDの検閲が細かく行われ、違反しているものを所持しているだけで逮捕されます。破棄のみで解決することは少なく、その場で多額の罰金を支払わなくてはいけない可能性もあります。大量のDVDやス210

Page 211

マートフォン、PCも疑われることがあるので気を付けましょう。検閲のため数日預ける必要がある場合もありますが、基本的に機械類は個人利用であることを説明すれば解決します。2026年1月1日から、ベトナム国内で電子タバコ（加熱式たばこ、ベープ吸引器など）の所持・使用が禁止となりました。海外から持ち込むことも禁止となり、重い罰金刑を課される可能性があるので、持ち込まないことをおすすめします。免税の枠を超えて物品を持ち免税の枠を超えて物品を持ち込む際には、空港勤務者から申請用紙をもらい、書き込む必要があります。必ず配布される書類ではないので、自主的に受け取りましょう。（薄緑色）5,000米ドル以上の持ち込みは申告を長期滞在に備え、大きな金額を持ち込む方も多いのではないでしょうか。5,000米ドル以上を持ち込む際には空港で申請する必要があります。入国審査を終えた後に税関窓口で税関申告書を受け取ることができます。審査完了時に受け取る検証印はベトナム国内で銀行にお金を預ける際にも必要になります。出国時に5,000米ドル以上を持ち出す際に、上記の申請を行っていなかった場合は超過分は没収されます。ベトナムファストトラックサービスファストトラックサービスとは、出・入国審査の際に、長蛇の待ち列を回避し、事前予約制の専用レーンからスムーズに優先に出入国できるサービスのことです。事前にファストトラックに申し込んでいる人が利用可能です。・申し込み方法：旅行会社へ直接お問い合わせください。旅行会社がライセンスを持つ専用の仲介業者を通じて空港と連絡を取り、手続きが進められます。通常、申し込み完了までに2～3日かかります。入国の1週間前までに手続きを始めるのが理想的です。急なご利用をご希望の場合は、旅行会社に電話でご相談ください。・費用相場：費用の目安は、約45米ドル～70米ドルです。ただし、料金は旅行会社が空港に確認するタイミングによって変動する可能性があります。あくまで参考としてご覧ください。・入国時の流れ：現地空港に到着し、飛行機を降りた後、通常の入国審査場に進む前に審査場の近くに、担当スタッフがネームプレートを掲げて待っているので探しましょう。そして、合流し、スタッフの案内に従いましょう。入国の流れとしては、通常レーンとすることは同じです。・出国時の流れ：空港に到着後、出発ターミナル入口の前で担当スタッフと合流します。その後はスタッフの案内に従います。出国審査場を通過するまで優先的に手続きが行えます。ただし、ネームプレートを持った案内係が待機している場所が、入口付近の混雑したエリアになるため、過去には「案内係と会えなかった」という事例も報告されています。スムーズに合流できるよう、事前に連絡を取り合い、注意して行動しましょう。211

Page 212

空港から市内への移動ベトナムに入国して初めての移動。ベトナムでは、スリやぼったくりも頻発しています。快適な移動のために各空港のタクシーポイントや、乗車時の注意点をまとめました。現金通貨の両替は現地がお得日本を出国する際、空港などで両替してくる方も多いとは思いますが、ベトナムの空港や市内の両替所で行う方が断然レートがいいです。ベトナム到着後は念のため空港で5,000円から1万円ほど両替し、その後市内の有名な両替所で両替することをおすすめします。両替時にはパスポートの提示を求められることもあります。両替後は為替の書いたレシートを渡されるので、もらった金額と一致しているか必ず確認しましょう。市内の両替所付近ではスリやひったくりが多発しているので被害に合わないよう、気を付けましょう。所持しているクレジットカードで空港内のATMから現金を引き出すことも可能です。海外キャッシングサービスも活用しましょう。ベトナムドンの注意点ベトナムドンは桁が多いので慣れないうちは注意が必要です。ベトナムの紙幣は、200VND、500VND、1,000VND、2,000VND、5,000VND、1万VND、2万VND、5万VND、10万VND、20万VND、50万VNDがありますが、日常の中で使うのは1,000VND～50万VNDです。20万VND以上のお札は、ローカルの店や小さなカフェなどでは使えないことも多いので事前にスーパーやコンビニでくずした方がいいでしょう。会計の際に単位がわからず、財布を開いたまま立っていると危険です。色や柄で見分けることもできるので、早めに慣れたほうが吉です。インターネットや電話を使用するためのSIMを購入空港でも販売していますが、街中の携帯ショップでも購入が可能です。短期間の滞在や、差し替える手間や滞在中のSIMカードの管理に不安がある方にはeSIMや各通信会社の提供しているデータプランの購入もお勧めです。日本のキャリア会社のHPをチェックしてみてください。また、空港はもちろん、カフェなど市内のいたるところでWi-Fiが備えられています。そのため、通信で極度に困ることはないでしょう。212

Page 213

市内への安全な交通手段（ホーチミン市）2024年末にメトロが開通したホーチミン市。しかしながら、空港にはつながっていないのが現状です。空港から市内までは、タクシーの他にもハイヤーやバスなども存在していますが、初めての場合は正規のタクシーや配車サービスで移動するのが無難です。【タクシー】ホーチミン市の場合、「ビナサンタクシー」（VinasunTaxi）や「マイリンタクシー」（MailinhTaxi）の2社は料金がメーター制となっており比較的安全です。ホーチミン市のタンソンニャット空港から市内中心部（1区）まで、大きな渋滞がない限り30分ほどで、料金は15万〜20万VND程度です。上記2社のタクシー乗り場は、到着ロビーへ出てまず左に向かいます。左端にもタクシー乗り場がありますが、その手前で道路を1つ渡ってください。中州のような場所につくと、そこに「ビナサンタクシー」と「マイリンタクシー」の乗り場があります。緑の制服やアオザイを着た従業員が立っています。くれぐれも奥の駐車場に行かないようにしてください。【配車サービス】近年ではこちらが主流になりつつあります。有名なアプリは複数社ありますが、日本語対応で安心なのは「Grab」です。乗車前に料金が確定し、空港を出る際の1万VNDが追加で必要ですが他は必要ありません。乗車前に降車地を確定させるため、車内の会話も必要ありません。支払いをクレジットにすればトラブルをさらに減らせます。市内への安全な交通手段（ハノイ）タクシー乗り場は、国際線（T2）が到着ロビーを出て左手、国内線（T1）が到着ロビーを出た正面です。なかには悪質な運転手もいるので、比較的トラブルが少ない「ノイバイタクシー」、「エアポートタクシー」、または「マイリンタクシー」がおすすめです。所要時間は40分〜1時間程度。レッドインボイスが必要な場合は乗車時に伝えておくとスムーズです。価格はおおよそ35万～40万VNDです。ホーチミン市と同様に、ハノイにもぼったくりタクシーが残っています。夜間に急増するので、先ほど紹介した「Grab」などの配車アプリで安全に移動しましょう。213

Page 214

市内の移動手段ベトナムはまだまだ公共交通が発達しておらず、タクシーや配車アプリでの移動が主流です。バスやバイクタクシーも普及していますが、乗りこなすには少々コツが必要です。タクシー市内の移動はタクシーをおすすめします。バスやバイクタクシーもありますが、慣れないうちは事故やけがをするリスクが高いので控えましょう。バイクでの事故は海外保険の補償内容に該当しない場合もあります。車のタクシーに乗る際も悪質な業者の運営するタクシーには乗車せず、評判のいい会社を選びましょう。タクシーは基本的に全社メーター制。都市や会社ごとに料金は異なりますが、大差はありません。0.5kmまでの初乗りは1.1万VND〜。以降30キロまでは1キロごと3.5万VND、30キロ以降は1キロごと3万VNDで移動できます。小型車、4人乗り、7人乗りの3種類があり、車の大きさに応じて料金は少々上がります。タクシーの乗り方乗り方は日本と同じで、道路わきで手を上げて立っていると止まってくれます。レストランやホテルではスタッフに依頼すると呼んでもらえます。もしくは、自分でタクシー会社に電話して呼ぶことやアプリからも呼ぶことができます。配車料金がかかることはありません。英語が通じるオペレーターは少ないのでその点は注意が必要です。日本のタクシーとは異なり、タクシーが到着したら自分でドアを開けて乗車します。ドライバーが英語を話せることは少ないので目的地を伝える際には住所を書き写した紙やスマホ画面を見せると伝わりやすいです。車が走り出したらメーターが動いていることを確認しましょう。メーターを動かさず、法外な金額を請求してきたり、メーターが動いていても回転率が異常に早く設定されており、多額の請求を受ける場合があるので細心の注意を払いましょう。タクシー運賃と支払い方法目的地に到着したら運賃を支払います。ベトナムのメーターは下三桁を省略して表記しているので、11.0と書いてある場合は11万VNDではなく1.1万VNDです。タクシーの運転手は細かいお釣りをもっていない場合も多く、お釣りを返せないなどのトラブルにもなりかねません。50万VND札での支払いは避けましょう。また、5万VND以下の小銭も用意しておきましょう。最近ではクレジットカード支払いに対応しているタクシーも増えてきました。感熱紙によるレシー「遠回りされた」と嘆く前に知っておきたい市内の道路は一方通行が多く時間帯による通行止めもあるので、乗車場所によっては遠回りをされたと感じることもある。タクシー乗車の際は、目的地までの大体の道順を事前に確認しておきたい。道を間違えるドライバーも時々いるので、ドライバー任せにせず、乗車中も「GoogleMap」などを利用し、現在地を把握しておこう。214

Page 215

トが自動的に出てくるタクシーもあります。それ以外のタクシーではこちらから頼むと出てきます。後日トラブルになったときや、忘れ物をした際に必要になりますので、車のナンバー、ドライバーカードとともにとっておきましょう。配車アプリを使う今日では配車アプリが普及しており、現地の人のみならず多くの観光客や在住日本人が利用しています。代表的なアプリには「Grab」や、すべての乗り物が電気エンジンの「XanhSM」などがあります。どのアプリも使い方は同じで、アプリをダウンロードしてメールアドレスを登録すると使えます。アプリを起動すると、自分の位置と目的地を入力します。タクシーのランクごとの乗車料金が表示され、希望するタクシーを配車することができます。配車が完了すると、予約したタクシーの現在地、車種、ナンバー、ドライバーの情報が表示されます。ドライバーの電話番号も記載してありますが、ネット回線を使った通話や、翻訳機能がついているチャットもできるので、乗車前のやり取りをスムーズに行うことが可能です。運賃の支払い方法は予約画面で設定することができ、日本のクレジットカードも使用できるアプリもあります。2026年1月現在、「XanhSM」アプリがトップシェアを誇っており、2025年第2四半期までに40%のシェアを獲得しました。同期のGrabシェアは36%となっています。すべての配車アプリでは乗車後にドライバーの評価システムが導入されているので、乗車時の感想を伝えてあげましょう。顧客からのフィードバックがドライバーの評価に直結する仕組みになっています。これらの配車サービスアプリの発達にあわせ、従来のタクシー会社でも配車アプリの制作・運用が開始されています。バイクタクシーベトナムならではの移動手段として挙げられるのがバイクタクシー。通常のタクシーに比べ、半額以下で利用でき、渋滞に巻き込まれても比較的早く抜けられることなどが特徴です。客用のヘルメットを完備しているので手ぶらで乗車することができます。配車アプリの台頭で個人タクシーの数は激減しましたが、各配車アプリで同様に手配することが可能です。ベトナムでは交通事故や盗難を避けるために、乗降車時は細心の注意を払いましょう。路線バス圧倒的なコストパフォーマンスを誇る路線バス。ホーチミン市・ハノイともにたくさんの路線が運航しています。ホーチミン市内は5,000VND〜、ハノイ市内は8,000VND〜乗車可能です。乗車時・降車時は完全に停止しないので気を付けてください。シクロ客用の座席を前面に備える3輪車。観光地に多く走っている乗り物で、開放的な座席から景色を楽しむことができます。トラブルが非常に多いので、乗車を希望される方はツアー会社や旅215

Page 216

市内の移動手段行代理店を通じて予約すると安心です。タクシーで忘れ物をしたら基本的に外国のタクシーで忘れ物をしたら帰ってこないものと考え、日ごろから荷物の管理を徹底しましょう。荷物は体の上やそばに置き、トランクルームに入れた荷物も忘れずに回収しましょう。支払い時に座席に財布やスマートフォンを置いて行ってしまうケースも。座席に置かず鞄にしまうか、配車アプリなどで事前にカード決済にしておきましょう。それでも忘れ物はつきものです。忘れ物に気が付いた際に、すぐにタクシー会社に連絡しましょう。会社のホームページにはお問い合わせページがあります。ホームページはベトナム語が基本ですが、ブラウザ設定で英語に変更したり、「グーグルクローム」で開けば自動で日本語に翻訳してくれます。問い合わせの際に乗車した車のナンバーや日時がわかると会社側も追跡しやすいです。配車アプリを使用したタクシーに忘れ物をしてしまった場合は、配車アプリの履歴から問い合わせることができます。日本語に対応していないので、適宜翻訳アプリを使用することをお勧めします。もし忘れ物が発見されたとしても、タクシーも常に移動しているので手元に戻るまでは数時間から数日、長い時は数週間かかる場合があります。異国の地でのなくしもの・忘れ物は怖いですよね。安全で快適な旅にするためにも、忘れ物には気を付けましょう。【実際に起きた事例】ホーチミン市に到着した日本人男性の例男性は空港到着後、マイリンタクシーに乗車して市内まで移動。その後ホテルで、財布を入れたポーチをタクシーに忘れたことに気づきました。一度、空港のタクシー乗り場まで戻り、アオザイを着たタクシー会社の女性従業員に事情を説明。タクシー番号は控えていなかったのですが、事情を説明したところ、乗車したタクシーの車両番号を割り出して、すぐにドライバーに連絡してくれました。その後、市内のマイリンタクシーの事務所（HaiBaTrung通り）に行くと、ドライバーと所長が待っており、無事に財布が返却されたとのこと。216

Page 217

217

Page 218

218

Page 219

219

Page 220

220

Page 221

221

Page 222

ベトナムビジネスに勝機を見出す調達&ビジネスGUIDEBOOK2026｜VIETNAM(nhiềutácgiả)Cẩmnangcungứngvàkinhdoanh2026ởViệtNamTheProcurementandBusinessGuidebookinVietNam2026NhàxuấtbảnPhụnữViệtNamĐịachỉ:39HàngChuối-HàNộiĐiệnthoại:024-3971-7979ChinhánhĐiệnthoại:028-3829-4459:16AlexandreDeRhodes,P.SaiGon,Tp.HCMChịutráchnhiệmxuấtbản:Giámđốc-TổngBiêntậpBiêntậpGiấyphépxuấtbảnsốĐKKHXBSốlượngin:6,000SizeTrangNộidungNgônngữKHÚCTHỊHOAPHƯỢNG:NguyễnThịThu:664/QĐ-NXBPNVN:756-2026/CXBIPH/33-16/PN:193mmx260mm:224trang:QuảngcáoNgànhsảnxuất:TiếngNhậtInxongnộplưuchiểu:2026ChếbảnvàintạiCôngtyTNHHMTVLêQuangLộc(161LýChínhThắng,PhườngXuânHòa,TP.HồChíMinh)NhiềutácgiảProducer-ĐốitácliênkếtCôngtyTNHHGiảiPhápQuảngCáoMặtTrờiMọcAdd:8/6LeThanhTonSt.,SaiGonWard,HCMC.,VietnamTel:+84(0)2838218166/8176Email:info@sunriseadvn.comCEO&ChiefofEditor田中駿一HeadofCreativeDept.矢口純一Designer&DTP工藤夕実NguyễnVũTrườngThiSalesRepresentative&EditorTrầnKimBảo袴田晴海PhanThịHảiAnh木内美結AccountingDept.NguyễnLamNgọcTrâmGeneralAffairsNguyễnThịLamKiềuĐinhNhoDươngBusinessPartner(TrendPotInc.)新谷哲士●発行日：2026年3月30日初版第１刷●発行：NhàxuấtbảnPhụnữViệtNam●印刷・製本：LêQuangLộcISBN978-632-05-0551-7※本誌掲載の内容・データ・広告は2026年2月現在のものです。※本誌掲載の記事・写真の無断複写、複製、転載を禁じます。※本誌に掲載された広告内容に関しましては弊社は一切責任を負いかねます。PrintedinVietnam222

Page 223

Page 224