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# 【お試し】3月7日号全国賃貸住宅新聞

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全国賃貸住宅新聞試し読みについて◉全国賃貸住宅新聞2022年3月7日号の一部をお試しいただけます。◉試し読みでは、一部ページの追加、また一部機能を制限しております。◉予告なく試し読み機能を終了する場合がございますが、ご了承ください。◉定期購読について紙面：年間19,800円(税込)→ご指定の住所に月4回新聞が届きます。WEB：年間19,800円(税込)→ブラウザで電子版／ビューアー版が読めます。詳細はこちら

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紙面ビューアー配信開始電子版有料会員は全国賃貸住宅新聞の紙面をそのまま読めるパソコンでタブレット・スマホで電子版に申し込む【紙面ビューアー注意事項】◉紙面ビューアーは、PC,タブレット,スマホなどで閲覧いただけます。◉紙面のダウンロード及び印刷は出来ません。◉紙面ビューアーは有料会員のみ閲覧いただけます。◉オフラインの状態でビューアーを閲覧いただくことは出来ません。◉紙面ビューアーは通信環境やシステムの都合で閲覧できない場合があります。その際、弊社は一切の責任を負いませんので、予めご了承ください。◉過去のバックナンバーは最大で２ヶ月分（８号分）閲覧いただけます。

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今号の注目記事繁忙期速報ブロードエンタープライズ中西良祐社長仲介会社ノートクローズアップ企業研究４・５６・７��繁忙期速報賃貸仲介、減少傾向に歯止めネット集客で成約に弾み米テキサスで賃貸開発に参画全３３５戸の物件が�年５月竣工テレワーカーがターゲットアパホテル、マンスリープラン開始関電不動産開発コロナ下の影響が収まらぬ中、賃貸仲介の来店や成約は今繁忙期どう動いているのか。���社への調査から折り返し地点の状況をリポートする。一部の金融機関で住宅ローンの固定金利が上昇する中、アパートローンの金利引き上げの可能性やオーナーのできる対応策を探った。電子契約の全面解禁を目前に、賃貸仲介の契約関連業務はオンライン化が進んでいるのか。不動産会社の実態調査から現状を読み解く。全国賃貸住宅新聞（１）第����号����平成２年９月７日第三種郵便物認可����．�．�����年３・７No.▶開発する物件の完成イメージ繁忙期速報は、全国の不動産会社を対象に、１月～２月中旬までの繁忙期の動向を調査する本紙独自企画。ファクスとインターネット上でアンケート調査を実施し、４０１社から回答を得た。回答回収期間は２月８日～２月�日。「前年繁忙期（１月～２月中旬）と比較した成約件数動向について」の回答では、「横ばい」が最も多く�％を占めたが、次いで「増加」が�％となった。「大幅増加」と「増加」を合わせた割合は�％と、�・３％だった前回よりも、６・７ポイント増えた。減少との回答は「減少」�％と「大幅に減少」２％を合わせ�％となり、前回調査の�・２％よりも割合が７・２ポイント少なくなった。賃貸仲介の成約状況が、�年の繁忙期よりも上向きになっていると言えそうだ。成約が増加したと回答した１３２社で最も多かったのは、「インターネット集客の強化」で�社と回答率は�・１％。次いで、「コロナ禍の影響」が�社、「仕入れ物件の充実」が�社となった。埼玉県で１５８件の仲介を行う岡不動産（埼玉県加須市）では、�年繁忙期と比べ、問い合わせ・来店件数・成約件数がそれぞれ�％ほど増加したという。転居者の多くは都内近郊の千葉県や神奈川県からのファミリー層。コロナによる影響かは不明だが、転勤や収入減による転居が多い印象だ。これまで自社付けを中心に行ってきたが、他社付けにも注力し、新築や築浅物件情報の仕入れを強化したことが奏功。加えて、「ＬＩＮＥ」などのＳＮＳの活用で顧客とのやりとりを円滑にすることで成約に繋げている。岡雅英常務は「市内全体で、戸建て賃貸の賃料がやや上昇傾向にある。一方で、単身者向けのはコロナ禍による影響か、学生や法人の動きが鈍いせいでか下降傾向に感じる」と話した。感染対策として、昨年同様オンライン内覧を引き続き行っているという。成約件数が減少したとの回答企業１２２社の理由は、「コロナ禍の影響」が�社と�・９％を占めた。次に多かったのは「法人契約の減少」で�社、「仲介スタッフの減少」�社の順となった。京都を拠点に賃貸仲介を行う会社では、�年１月～２月中旬までの反響数、成約数がともに�年同期比で�％減少した。仲介のうち３割を占める学生の反響も７割の大幅減となった。担当者は「学生からの反響数が減少したのはオンライン授業による影響だと思う。遠隔で授業を受けられるようになったことで、大学の近くに住む必要がなくなった」と話す。一部で復調している会社はあるものの、コロナ下で変化したライフスタイルが賃貸仲介に与える影響は継続しそうだ。「ＡＰＡＨＯＴＥＬ（以下、アパホテル）」を運営するアパホテルズ＆リゾーツ（東京都港区）は、２月８日、マンスリープランの提供を開始した。�泊�万５０００円～�万７０００円（税込み）で、無料Ｗｉ―Ｆｉなどを用意し、テレワーク向けの拠点として提供する。同社の直営店となる１００棟以上のホテル２万３０００室が同プランの対象となる。�～�㎡程度のシングルルームと�㎡程度のスタンダードルームだ。２月�日時点で１３１件の予約があり、そのうち首都圏での宿泊が９割を占める。予約は５月�日まで受け付けており、宿泊可能なのは６月�日までとする。ホテル事業本部の小塚智成常務は「�年５月に期間限定で販売した�日間泊まり放題のサブスクプランの利用者はテレワーカーが多かった。ビジネス利用の長期宿泊プランに需要があると見込み提供に至った」と話す。大手ホテルが長期宿泊プランを提供することで、マンスリーマンション市場への影響も出てきそうだ。マンション・ビル開発などを手がける関電不動産開発（大阪市）は２月�日、テキサス州ヒューストン中心部における賃貸住宅開発事業への参画を発表した。同社の米国法人ＫａｎｄｅｎＲｅａｌｔｙ＆ＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔＡｍｅｒｉｃａＬＬＣ（カンデンリアルティアンドデベロップメントアメリカ�デラウェア州）を通じて実施する。同事業は、三菱商事（東京都千代田区）の米国子会社ＤｉａｍｏｎｄＲｅａｌｔｙＩｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ（ダイヤモンドリアルティインベストメンツ�テキサス州）と、米国の大手デベロッパー傘下の集合住宅開発会社が進めるプロジェクト。今回は地上５階建て、総戸数３３５戸の賃貸住宅を開発する計画だ。計画地は大企業が集まるダウンタウンエリアから約３㎞の場所。竣工は２０２４年５月を予定する。同社は�年�月に米国での不動産開発事業に初参画しており、今回が６件目の案件となる。賃貸住宅としては４件目。海外事業部長を務める豊岡昌樹執行役員は「本プロジェクトへの参画を通じ、米国における不動産開発事業に関する知見をより一層拡充するとともに、今後も全米各州において優良な事業機会の検討を継続し、海外事業における更なる収益拡大を目指す」と話す。新型コロナウイルス禍が続く繁忙期だが、２０２１年と比べ、新規契約の減少に歯止めがかかってきている。賃貸仲介の最新の状況を調査した「２０２２年繁忙期速報（以下、繁忙期速報）」の結果では、成約件数が前年比で減少との回答が前回よりも減った。成約件数が増加したという回答企業も増えており、インターネット集客の強化が効果を上げているとの声が目立った。�４・５面に関連記事�▶アパホテルズ＆リゾーツの新潟駅前大通

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新賃貸シリーズ、２商品発表ガレージ付き賃貸の販売は初大東建託木造４階建て賃貸事業化ＣＯ２排出量削減に貢献土屋ホーム共用部でイベント企画入居学生の人間力育むジェイ・エス・ビー総合全国賃貸住宅新聞（２）第����号〈第�種郵便物認可〉����．�．�大東建託（東京都港区）は２月�日、賃貸住宅シリーズ「ＣＩＥＬＣＯＵＲＴ（シエルコート）」と、「ＣＩＥＬＧＡＲＡＧＥ（シエルガレージ）」の販売開始を発表した。ＣＩＥＬＣＯＵＲＴは、オートロック付きのエントランスゲートや中庭を設け、デザイン性と防犯性を備えた単身・カップル向けの賃貸住宅だ。専有面積�・�～�・�㎡で、フラットタイプの１階住戸は１ＬＤＫにサンルーム、２階住戸は１ＬＤＫにマルチルームが付いた間取り。メゾネットタイプの住戸は、１階に洋室、風呂場、トイレを備え、内部階段を上った日当たりの良い２階のＬＤＫに対面式のペニンシュラキッチンがある。ＣＩＥＬＧＡＲＡＧＥは、建物の前面に３ｍの空地を設け、同社では初となる全戸１階部分にガレージを備えた賃貸住宅だ。電動シャッターやラダーシェルフ、ガレージ内での作業やテレワークに対応したデスクカウンターといったアイテムを採用。２階の間取りは１ＬＤＫと、テレワーク利用を加味して備えたサンルームが付いた１Ｋの２タイプ。１階のガレージ部分を含む専有面積が�・�～�・�㎡となる。商品開発部の峠坂滋彦部長は「デザイン性、防犯性、希少価値の高さで収益性の向上が狙える商品とみる」と話す。▶ＣＩＥＬＧＡＲＡＧＥの内観断面イメージ（上）と外観イメージ（下）学生向け賃貸マンション管理大手のジェイ・エス・ビー（京都市）は、新プロジェクト「学びのマンション」を４月より開始する。料理教室や京都の歴史文化を学ぶ講演といったイベントを学生マンション内で開催。入居する学生の人間力を育む企画により、ソフト面での差別化を図る。１棟目は３月に入居を開始する全１２１戸の学生マンション「学生会館ＮＣＲｅ（エヌシーアールイー）京都深草」だ。京阪本線「龍谷大前深草」駅から徒歩８分の場所に立地。５階建てＲＣ造で専有面積�・９～�・６㎡の１Ｋだ。学びのマンションでは、入居する学生に役立つ無料イベントを毎月１回の頻度で実施。４月にはコミュニケーション講座、５月には料理・食育講座を開催する予定だ。ほかにも、バラエティーに富んだテーマを扱う。本プロジェクトの責任者を務める事業開発本部の齋田浩希氏は「学生の成長支援という新たな付加価値を提供する企業を目指す」と語る。地場大手住宅メーカーの土屋ホーム（北海道札幌市）は、１月�日、脱炭素社会実現に向け、木造４階建て賃貸住宅商品「ラピス」の事業化を発表。着工中の第１号物件「ラピス菊水」は、５月中旬に竣工予定だ。ラピス菊水は、札幌市営地下鉄東西線「菊水」駅から徒歩５分の場所に立地する木造４階建ての全�戸。間取りは１ＬＤＫ、２ＬＤＫで、専有面積は�・９～�・�㎡。総建築費は約２億円。賃貸利回りは約７％台だ。家賃は、木材が持つ断熱性などの効果により光熱費を抑えられるため、相場より２割高く設定予定。入居者ターゲットは法人や菊水駅付近の病院関係者とした。菊水エリアの家賃相場は、１ＬＤＫで７万円前後だ。自社で所有していた土地に開発し、建築は土屋ホーム、物件はグループの土屋ホールディングス（同）が所有する。同商品の最大の特徴は、地球温暖化防止の観点を持っていること。山口康成専務は「物件の木造化は、二酸化炭素（ＣＯ２）を固定化する役割を果たす。加えて、高齢化の木を製材として活用することで、ＣＯ２吸収力の高い新しい木を植えるサイクルをつくっていく」と話す。同社が拠点を置く北海道は、積雪寒冷地であるため１世帯あたりのエネルギー消費量は全国平均の約１・６倍。住宅ストックのうち賃貸住宅が約�％を占めることから、賃貸住宅の木造化で脱炭素社会の実現に向けた取り組みを始めている。今後、�年までに年間施工１００棟を目標に掲げ、札幌市中央区を中心に展開していく。▶学生会館ＮＣＲｅ京都深草▶ラピス菊水完成イメージ

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ストーンズ加盟企業初の空き家再生高齢者からの相談がきっかけで参入ジェクトワンセカンドハウス利用を想定戸建て賃貸ガレージ６棟完成総合年代によって好みは違う。越水隆裕オーナーは、ポップな色のペンキを所有物件の壁に塗装。カラフルな部屋は募集後すぐに決まった。だが、最近入居者層から年齢が離れてきて不安になったという。そこで、最近は不動産会社の�代女性スタッフに壁紙などを選んでもらっている。越水オーナーが「自分では選ばないデザイン」の内装は女性入居者に好評。過去の成功体験を過信せず、入居者ニーズを探る姿勢は重要だ。（永井）賃貸住宅オーナーに、家賃債務保証会社について話を聞く機会があった。過去に滞納が発生した際、連帯保証人が責任を取ってくれず泣き寝入りした経験から保証サービスの利用を考えたという。保証会社を「安心を提供してくれる存在」としながら、各社で審査基準や、有事の際の対応の違いも経験し、自分の経営方針に合うビジネスパートナーを探してきたようだった。機関保証の利用率が高まり、提供会社も増えている今こそ、パートナーをしっかり選ぶ姿勢は大切だ。（遠藤）三菱ＵＦＪ信託銀行は、ユーティリティートークン（ＵＴ）という、会員権や優待サービスの権利などをデジタル化し、ブロックチェーン上で流通させるサービスを提供していく。不動産に出資した投資家への特典をデジタル化しアプリ上で発行することができ、投資家同士での譲渡や交換も可能になる。ブロックチェーン技術をうまく活用していくことで、投資家向けのサービスや投資家間のコミュニティー形成の可能性も広がっていきそうだ。（河内）先日、分譲マンションの入居者用の設備や共用部の一部を外部に貸し出し、得た利益を管理組合の収入として積極的に還元しているデベロッパーを取材した。区分マンションは築年数が経過するに従い管理費や修繕積立費用が上がっていくことが一般的。このように所有者のメリットになる取り組みをしている商品はキャッシュフローを確保したい投資家はもちろん、相続対策で購入する富裕層にとってもありがたい。収益用の区分マンションのデベロッパーや管理会社でも同じような取り組みをしている企業があるのか、取材していきたい。（土田）２０２２年の繁忙期も後半戦も佳境だ。新型コロナウイルス下になり、オンライン接客や入居申し込み、ＩＴ重要事項説明など、仲介業務のＤＸが急速に進んだ。５月までには重説などの電子交付が解禁され、ＤＸはさらに加速するとみられる。ただ、懸念もある。法人契約の場合はアナログでしか対応できないケースもあり、仲介業務のＤＸの障害の一つに挙げられている。今期は「法人契約が回復傾向」という声も多く聞く。ＤＸにどのような影響があるか注目していきたい。（小松）全国賃貸住宅新聞（３）第����号〈第�種郵便物認可〉����．�．�▶賃貸ガレージハウス不動産の売買仲介、空き家活用事業を行うジェクトワン（東京都渋谷区）は２月�日の記者説明会で、「アキサポネット」加盟企業として初となる空き家活用を大阪市にて行ったと発表した。空き家活用を行ったのは介護予防事業を行うＬＩＣＯＳ（リコス�大阪府枚方市）。大阪市城東区の空き家を７年間の定期借家権契約で借り受け、ラオス雑貨店兼カフェに再生し、２０２１年�月にオープンした。また、大阪市西成区の元税理士事務所だった物件は�年間の定期借家権契約で借り受け、飲食店として再生し、２０２１年�月にオープンした。ＬＯＣＯＳの猪股賢取締役は「高齢者から空き家の相談をされることが多いことからアキサポネットへの加盟は決めた」とコメントした。アキサポネットはジェクトワンが行っている空き家活用事業「アキサポ」のノウハウを加盟企業に提供するサービスで�年６月より開始した。アキサポは�年６月より行われており、空き家を所有者から定期借家で借り上げ、地域のニーズに合わせてリノベーションを行ったうえで貸し出す事業だ。�年３月１日現在、関東エリアを中心に約�件の空き家を再生してきた。再生事例は賃貸住宅が約�で、飲食店など非住宅系が約�件だ。神奈川県で賃貸住宅の管理や設計を行うストーンズ（神奈川県川崎市）は２月�日、６棟の戸建て賃貸のガレージハウスを竣工した。ターゲットは車好きの高所得者層。セカンドハウスとして、近場の別荘感覚での利用を想定している。同物件は神奈川県横浜市の港北ＩＣ（インターチェンジ）より車で６分に立地。全６棟の戸建てで、間取りは１ＬＤＫ＋ロフトで、車２台分のガレージが設置されている。居住部は約�～�㎡。家賃は�万円台だ。同社のガレージハウスは戸建てにこだわり、多棟にすることで敷地内での入居者交流もできる設計。企画広報室の小堀一幸室長は「�～�代の高所得者層は車を趣味にする人が増え、賃貸のガレージハウスのニーズも高まっている」と話す。完成前に５棟が成約済みだ。

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