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姫路天然ガス発電所新設計画事後監視調査結果報告書【令和7年度】令和8年6月姫路天然ガス発電株式会社姫路天然ガス発電3号合同会社

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はじめに当社は「姫路天然ガス発電所新設計画事後監視調査計画書」に従い、令和3年8月の工事着工以降、事後監視調査を実施してきた。本報告書は令和7年度の結果について取りまとめたものである。目次事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地............................................................1対象事業の目的及び内容...............................................................................................................1対象事業の目的............................................................................................................................1対象事業の内容............................................................................................................................3事後監視調査の項目....................................................................................................................35事後監視調査の実施状況（建設工事中）...................................................................................38対象事業等の工事の進行状況....................................................................................................38工事関係車両のルート別台数....................................................................................................39水質（工事排水）......................................................................................................................40騒音（工事騒音）......................................................................................................................42振動（工事振動）......................................................................................................................44重要な植物の移植後の生育状況................................................................................................46廃棄物等.....................................................................................................................................48事後監視調査の実施状況（運転開始後）...................................................................................53窒素酸化物（運転開始後）.......................................................................................................53冷却塔白煙による視程障害（運転開始後）..............................................................................55事後監視調査の実施....................................................................................................................62事後監視調査の業務フロー.......................................................................................................62事後監視調査の業務体制...........................................................................................................62原因の究明及び環境の保全と創造についてさらに講ずべき措置の実施....................................62その他..........................................................................................................................................62本報告書に掲載した地図は、国土地理院の20万分の1地勢図及び電子地形図25000を複製・加工し、情報を追加したものである。

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事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地令和7年3月に、対象事業は姫路天然ガス発電株式会社と姫路天然ガス発電3号合同会社の2者で実施する旨の事業者変更を実施した。事業者の名称：①姫路天然ガス発電株式会社（1,2号機）②姫路天然ガス発電3号合同会社（3号機）代表者の氏名：①代表取締役社長藤原寛太②代表社員大阪瓦斯株式会社職務執行者黒田昇主たる事務所の所在地：①大阪府大阪市中央区道修町三丁目5番11号②大阪府大阪市中央区道修町三丁目5番11号対象事業の目的及び内容対象事業の目的大阪ガス株式会社（以下、「大阪ガス」という。）は、明治30年に設立され、主な事業として近畿2府4県に都市ガスを供給する他、熱供給事業等の関連事業を通じて地域社会の発展に貢献してきた。また、平成20年には、泉北天然ガス発電株式会社を設立し、泉北天然ガス発電所の所有・運用を通じ、環境にやさしい天然ガスを燃料とした電力の供給を開始した。加えて、平成28年度より本格的に電力小売りについても開始した。姫路天然ガス発電株式会社（以下、「当社」という。）は、大阪ガス姫路製造所に近接する出光興産株式会社（以下、「出光興産」という。）所有の敷地にて、天然ガス発電事業を行うことを目的として、平成28年4月1日に設立された。姫路天然ガス発電3号合同会社（以下、「3号会社」という。）は、長期脱炭素電源オークション※1で落札した天然ガス発電事業を推進・運営する目的で令和6年12月6日に設立された。3号会社は、大阪ガス、株式会社日本政策投資銀行、SMFLみらいパートナーズ株式会社、みずほリース株式会社の4社による共同出資体制となっている。平成25年11月の電気事業法改正を受け、平成28年4月には、電力小売が全面自由化された。改正の基礎となった「電力システムに関する改革方針」（平成25年4月閣議決定）によると、「安定供給の確保」、「電気料金の最大限の抑制」、「需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大」が目的とされている。また、国の「エネルギー基本計画」（平成30年7月閣議決定）において、エネルギー政策の基本的視点は「安全性」、「安定供給」、「経済効率性の向上」、「環境への適合」が掲げられている。このような背景のもと、当社は、「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ」（平成25年経済産業省・環境省）（以下、「局長級取りまとめ」という。）※2の利用可能な最良の技術（平成26年4月時点）である燃焼温度1,650℃級のガスタービン・コンバインドサイクル方式を採用する計画とした。他の化石燃料に比べて環境にやさしい天然ガスを燃料とすることに加え、発電効率の高いシステムを採用することにより省エネルギーが可能となり、環境負荷が小さい発電事業を実現する。また、適切な設備の運用、維持・管理等を実施することで、安定的な電力供給を実現し、社会の発展に貢献する。1

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なお、事業の規模は、186.78万kW（62.26万kW×3基）とし、令和8年（2026年）1月に1号機の運転を開始した。※1発電所（電源）の新たな建設を促しながら、化石燃料を用いた電源から、水素やアンモニア、再生可能エネルギーなどのカーボンニュートラル実現のための電源に切り替えていき、2050年までにカーボンニュートラルや電力の安定供給の実現を目指す制度である。※2電力の安定供給の確保、燃料コストの削減、環境保全に取り組むための対応について経済産業省及び環境省間で合意した内容。同取りまとめでは、事業者が利用可能な最良の技術（BAT=BestAvailableTechnology）の採用を検討する際に参考となるようなBATの参考表が公表されており、本事業では、同技術の一つであるB)商用プラントとして着工済み（試運転期間等を含む）の発電技術及び商用プラントとしての採用が決定し環境アセスメント手続きに入っている発電技術（平成26年4月時点）』以上の高効率なガスタービン・コンバインドサイクル方式を採用する計画である。2

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対象事業の内容2.2.1特定対象事業の名称姫路天然ガス発電所新設計画2.2.2特定対象事業により設置される発電所の原動力の種類ガスタービン及び汽力（コンバインドサイクル発電方式）2.2.3特定対象事業により設置される発電所の出力本事業における発電所出力は、総出力1,867,800kWとする計画である。第2.2-1表発電所の原動力の種類及び出力項目1号機2号機3号機原動力の種類ガスタービン及び汽力同左同左出力622,600kW同左同左合計1,867,800kW2.2.4対象事業実施区域及びその面積対象事業実施区域の位置：兵庫県姫路市飾磨区妻鹿日田町1-22（出光興産所有地）他対象事業実施区域の面積：約24万m2対象事業実施区域は、主に出光興産が所有する敷地内とし、本事業は出光興産より土地を賃借して実施している。対象事業実施区域の位置及びその周囲の状況は、第2.2-1図及び第2.2-2図のとおりである。また、対象事業実施区域の鳥瞰図は、第2.2-3図のとおりである。市道妻鹿29号線での下水・工業用水配管の敷設を予定していた範囲において、地中に所有者不明のコンクリート埋設物（幅2m×厚さ0.9m）が総延長約300mに渡って存在することが判明した。市道妻鹿29号線には多くの既存配管が埋設されており、代替の敷設スペースが無いことから、下水・工業用水配管の敷設ルートを市道妻鹿29号線から出光興産所有地に敷設するルートに変更した。なお、本変更により新たに加わる対象事業実施区域は、修正前の対象事業実施区域から300メートル未満の区域であり、「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和2年）によれば、環境影響評価法施行令（平成9年政令第346号）に定める「再手続を経ることを要しない修正の要件」に該当する。3

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注：出光興産所有排水口（以下、「既設排水口」という。）は、出光興産が旧兵庫製油所時代から利用している排水口である。工事中の排水については、既設排水口より海域（東部工業港内）に排出する。第2.2-1図対象事業実施区域の位置4

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第2.2-2図対象事業実施区域の位置及び周囲の状況5

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第2.2-3図対象事業実施区域の位置及び周囲の状況（鳥瞰図）6

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2.2.5特定対象事業の主要設備の配置計画その他の土地の利用に関する事項発電所配置計画の概要は第2.2-4図及び第2.2-5図、発電設備の概念図は第2.2-6図、完成予想図は第2.2-7図のとおりである。7

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8第2.2-4図発電所配置計画の概要（全体）

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9第2.2-5図発電所配置計画の概要（主要設備）

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10＜補足：冷却塔について＞・蒸気タービンの排気蒸気を冷却する復水器にて、冷却用に工業用水を使用する。（循環水と呼ぶ）・循環水は冷却塔にて空気と熱交換し、一部蒸発することで冷却される。（熱は大気に放熱される）・冷却塔では、循環水が一部蒸発し濃縮することから、一定量をブロー水として排水する。・循環水の減少分を補給することで、循環水の水質と水量を一定範囲に維持する。第2.2-6図発電設備の概念図燃料燃焼器天然ガスガスタービン開閉器送電線蒸気タービン復水器アンモニア冷却塔凡例蒸気電気純水工業用水循環水排水工業用水発電機排煙脱硝装置煙突蒸発姫路市公共下水道へ排出ポンプポンプ空気空気圧縮機排熱回収ボイラポンプ冷却塔ブロー水純水装置工業用水タンク主変圧器pH調整

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第2.2-7図(1)完成予想図（全体図）第2.2-7図(2)完成予想図（発電設備）11

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2.2.6工事の内容工事期間及び工事工程(1)工事期間着工：令和3年8月1号機（一期工事）運転開始：令和8年1月2号機（一期工事）運転開始：令和8年5月3号機（二期工事）運転開始：令和13年1月（予定）(2)工事工程主な工事としては、発電所建設工事として、基礎・建物工事、機器据付工事、試運転がある。また、燃料供給管敷設工事、下水配管敷設工事及び工業用水配管敷設工事がある。主要工事工程（予定）は、第2.2-2表のとおりである。環境影響評価書では、下水配管敷設工事を令和3年3月から施工する計画としていたが、下水配管の敷設ルートを市道妻鹿29号線から出光興産所有地に敷設するルートに変更し、設計を見直したことから、令和4年10月以降に施工する計画に変更した。また、工業用水配管敷設工事のうち、兵庫県が所有する既設の工業用水配管との接続部については、既設の工業用水配管の更新工事と合わせて令和3年8月以降に施工する計画に変更した。以上の見直しから、環境影響評価書では、着工を令和3年3月としていたが、令和3年8月に変更した。また、着工時期の見直しにより、着工からの月数は評価書に記載の月数から5か月短縮されている。また、二期工事については、着工時期等の見直しにより、開始時期や月数を修正している。第2.2-2表主要工事工程（予定）月数06121824303642485460667278849096102108114年数12345678910全体工程▼着工1号機運転開始▼2号機運転開始▼3号機運転開始▼準備工事5ヶ月一期工事1号機2号機基礎・建物工事機器据付工事試運転基礎・建物工事機器据付工事試運転22ヶ月22ヶ月17ヶ月6ヶ月17ヶ月6ヶ月二期工事3号機基礎・建物工事機器据付工事試運転26ヶ月18ヶ月10ヶ月燃料供給管敷設工事13ヶ月下水配管敷設工事12ヶ月工業用水配管敷設工事2ヶ月9ヶ月12

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主要な工事の方法主要な工事の方法及び規模に関する事項については、第2.2-3表のとおりである。主要な工事としては、基礎・建物工事、機器据付工事、燃料供給管敷設工事、下水配管敷設工事及び工業用水配管敷設工事がある。基礎・建物工事では、地盤改良、杭打ち、掘削等により機器据付や建屋設置に必要な基礎を構築し、建屋を設置する。機器据付工事では、機器製作工場より主要機器（ガスタービン、蒸気タービン等）を搬入し、据付工事、配管工事、ダクト工事及び配線工事等を行う。また、燃料供給管、下水配管及び工業用水配管敷設工事を行う。第2.2-3表主要な工事の方法及び規模主要な工事工事の規模工事の方法基礎・建物工事機器据付工事・タービン建屋基礎及び建方（長さ約57m×幅約41m×高さ約24m（鉄骨造）×3基）・排熱回収ボイラ基礎×3・冷却塔基礎×3・タービン据付ガスタービン：3基蒸気タービン：3基発電機：3基・排熱回収ボイラ据付（長さ約31m×幅約14m×高さ約25m（鉄骨造）×3基）・冷却塔据付（長さ約146m×幅約16m×高さ約16m（鉄骨造）×3基）基礎設置部分の地盤改良（サンドコンパクションパイル工法）、基礎杭の打設並びに地盤の掘削後、鉄筋コンクリート基礎を構築する。その後、鉄骨の建方工事及び内装・外装工事を行う。基礎設置部分の地盤改良（サンドコンパクションパイル工法）、基礎杭の打設並びに地盤の掘削後、鉄筋コンクリート基礎を構築する。タービン建屋構築後、ガスタービンや蒸気タービン等の主要機器類の搬入と据付を行う。基礎工事施工後、排熱回収ボイラ部品並びに付属設備を搬入し、本体の組立及び付属品、配管類の取付け等を行う。基礎工事施工後、冷却塔の組立を行う。燃料供給管敷設工事下水配管敷設工事工業用水配管敷設工事・1条（口径600mm×長さ約2km）・1条（口径600mm×長さ約0.5km）・1条（口径500mm×長さ約0.5km）地上部は開削工法及び推進工法により燃料供給管を埋設する。海上部は大阪ガス所有の配管橋上に燃料供給管を敷設する。開削工法及び推進工法により下水配管を埋設し、姫路市が所有する既設の下水配管に接続する。開削工法及び推進工法により工業用水配管を埋設し、兵庫県が所有する既設の工業用水配管に接続する。注：1.地盤改良には、サンドコンパクションパイル工法を計画しており、地盤改良材は砂である。2.地盤改良時の振動・騒音による周辺環境への影響を低減するため、静的工法（低振動・低騒音）を採用する。13

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工事用資材等の運搬方法及び規模工事用資材等の運搬の方法及び規模に関する事項については、第2.2-4表のとおりである。工事用資材等の総量は、約76万トンであり、このうち陸上輸送は約73万トン、海上輸送は約3万トンである。工事中における主要な交通ルートは、第2.2-8図のとおりである。第2.2-4表工事用資材等の運搬の方法及び規模規模運搬方法主要な工事用資材等運搬量最大時の台数・隻数陸上輸送鉄骨類、小型機器、一般工事用資材、大型機器（ガスタービン、蒸気タービン等）付属品、配管部材、掘削土約73万ｔ675台/日海上輸送大型機器（ガスタービン、蒸気タービン、発電機、排熱回収ボイラ等）等約3万ｔ7隻/日合計約76万ｔ－(1)陸上輸送建設工事に係る車両（工事用資材及び小型機器の搬出入車両、建設重機等）は、主として一般国道250号、市道妻鹿29号線、38号線、市道白浜150号線、221号線、282号線、314号線、市道白浜317号線、318号線等を利用する計画としていたが、市道白浜317号線、318号線の供用開始が令和5年1月以降となることから、市道白浜317号線、318号線の供用開始までは市道白浜149号線を利用する計画に変更した。なお、令和5年1月11日に市道白浜317号線、318号線の供用が開始されたことから、令和5年1月11日以降は当初の計画通り、市道白浜317号線、318号線を利用している。工事中における主要な輸送経路別の工事用資材等の運搬車両台数は第2.2-5表のとおりであり、最大時（工事開始後40ヶ月目となる令和6年11月）で675台/日（片道）である。第2.2-5表工事中における主要な輸送経路別の工事用資材等の運搬車両台数（最大時）主要な輸送経路車両台数（片道）（単位：台/日）大型車小型車合計ルート101010ルート2262313575ルート3385290合計300375675注：1.ルート1；市道妻鹿38号線から対象事業実施区域へ至るルートルート2；一般国道250号（西方面）から対象事業実施区域へ至るルートルート3；一般国道250号（東方面）から対象事業実施区域へ至るルート2.大型車両等は、比較的道幅の広い幹線道路であるルートの2及び3を利用する。小型車両等は、近隣駅利用者の乗り合いによる通勤等を考慮し、ルート2、3に加え、ルート1を利用する。14

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(2)海上輸送ガスタービン、蒸気タービン及び発電機等の大型機器及び重量物は、主に既存の物揚場を利用して海上輸送する計画であり、運搬船舶隻数は最大時（工事開始後25ヶ月目となる令和5年8月、32～33ヶ月目となる令和6年3～4月、76ヶ月目となる令和9年11月、83～84ヶ月目となる令和10年6～7月）で7隻/日（最大3,000t級）である。15

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第2.2-8図(1)工事中における主要な交通ルート（市道白浜317号線、318号線供用開始前）16

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第2.2-8図(2)工事中における主要な交通ルート（市道白浜317号線、318号線供用開始後）17

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工事用道路及び付替道路工事用資材等の運搬にあたっては、既存道路を使用することから、新たな道路の設置は行わない。工事中用水の取水方法及び規模工事中用水は、兵庫県工業用水道及び姫路市上水道から供給を受ける計画である。工事中用水の規模については、機器洗浄等に使用する工事用水は日最大で3,500m3、生活用水は日最大で40m3使用する計画である。騒音及び振動の主要な発生源となる機器の種類及び容量工事中における騒音及び振動の主要な発生源となる機器は、第2.2-6表のとおりである。第2.2-6表工事中における騒音及び振動の主要な発生源となる機器主要機器容量用途杭打機100t杭打設工事バックホウ0.1～0.7m3土砂掘削、盛土、法面整形ホイールローダー0.5m3土砂掘削、盛土、法面整形振動ローラー0.5t,4t,8t盛土、法面整形、路盤工ダンプトラック2t,4t,10t土砂運搬コンクリートポンプ車95～150m3コンクリート工コンクリートミキサー車4.4m3コンクリート工トラッククレーン4～550t資機材吊上げ・吊下げ、据付クローラクレーン50～750t資機材吊上げ・吊下げ、鉄骨、屋根壁工事ラフタークレーン16～200t資機材吊上げ・吊下げ、鉄骨、屋根壁工事、架設、推進工事油圧クレーン50～160t鉄骨、屋根壁工事高所作業車12m鉄骨工事クレーン装置付トラック4t搬入、運搬、据付発動発電機20～220kVA工事用電力供給空気圧縮機5～12.4m3/min工事用圧縮空気供給起重機船200～1,600t重量物輸送・搬入クラムシェル0.4m3土砂掘削コンクリートカッター切削深さ5～20cm級舗装切断サイレントパイラー1,000kN土留鋼矢板18

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工事中の排水に関する事項工事中の排水に係る処理フローは第2.2-9図のとおりである。工事排水及び雨水排水は、仮設排水処理設備出口において、浮遊物質量（SS）を70mg/L以下となるよう凝集沈殿等により処理した後、既設排水口から海域に排出する。なお、仮設排水処理設備出口での水質管理値は第2.2-7表のとおりである。ボイラ等機器洗浄水、建設事務所等からの生活排水は、姫路市公共下水道に排出する。工事排水雨水排水1,300m3/日3,200m3/日4,500m3/日仮設排水処理設備（沈殿等）既設排水口pH調整ボイラ等機器洗浄水3,500m3/日姫路市公共下水道生活排水40m3/日：水質測定点注：1.排水量は、日最大量を示す。2.工事排水は掘削工事にて発生する涌水である。3.pH調整は、塩酸あるいは硫酸等を添加することで実施する。第2.2-9図工事中の排水に係る処理フロー第2.2-7表仮設排水処理設備出口での水質管理値項目単位水質管理値浮遊物質量（SS）mg/L70以下水素イオン濃度（pH）―5.8～8.6注：1.水質管理値については日最大値を示す。2.浮遊物質量（SS）の水質管理値70mg/Lは、｢環境の保全と創造に関する条例の規定に基づく工場等における規制基準」（平成8年兵庫県告示第542号）に基づく排水基準（日最大90mg/L、日平均70mg/L）を下回る値である。19

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2.2.7切土、盛土その他の土地の造成に関する事項土地の造成の方法及び規模発電所計画地、燃料供給管敷設用地、下水配管敷設用地及び工業用水配管敷設用地は、既存の用地を利用するため、新たな土地の造成は行わない。切土、盛土に関する事項主要な掘削工事に伴う土量バランスは第2.2-8表、掘削及び盛土の範囲は第2.2-10図のとおりである。主要な掘削工事としては、タービン建屋、排熱回収ボイラ、煙突等の基礎工事、燃料供給管敷設工事、下水配管敷設工事及び工業用水配管敷設工事がある。なお、発電所計画地内の建設工事に伴う発生土は、全量を掘削面の埋め戻し及び盛土に有効利用するため、残土は発生しない。燃料供給管敷設工事、下水配管敷設工事及び工業用水配管敷設工事に伴う発生土は、可能な限り埋め戻しに有効利用し、有効利用が困難な土砂については、専門の処理会社に委託し適正に処理する。第2.2-8表主要な掘削工事に伴う土量バランス（単位：万m3）主要な工事発生土量利用土量埋め戻し盛土合計残土量発電所建設工事274.922.1270燃料供給管敷設工事下水配管敷設工事0.850.1100.110.74工業用水配管敷設工事合計27.855.0122.127.110.74注：発電所建設工事に伴う発生土は、適切な土砂流出対策を行ったうえで発電所計画地内に仮置きし、全量を有効利用する。樹木伐採の場所及び規模工事に伴う樹木の伐採範囲は、第2.2-11図のとおりである。燃料供給管工事に伴い、灘浜緑地において一部植栽木の伐採があり、主な樹種はマテバシイ等である。なお、伐採面積は約90m2である。20

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第2.2-10図掘削及び盛土の範囲21

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第2.2-11図樹木の伐採範囲22

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工事に伴う産業廃棄物の種類及び量工事に伴う産業廃棄物の種類及び量は、第2.2-9表のとおりである。工事の実施にあたっては、可能な限り工場製作・組立品の割合を増やすことにより現地工事により発生する廃棄物の減量化に努めるとともに、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、再資源化を図ることにより処分量を低減する。有効利用が困難なものは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和45年法律第137号）等に基づき、適切に処理する計画である。第2.2-9表工事に伴う産業廃棄物の種類及び量（単位：t）廃棄物の種類発生量有効利用量処分量汚泥2,2601,491769廃油13011614廃プラスチック類26077183金属くず1,3001,196104ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず2600260がれき類1,5401,5400紙くず1507476木くず840646194合計6,7405,1401,60023

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2.2.8当該土石の捨場又は採取場に関する事項土捨場の場所及び量発電所計画地内の建設工事に伴う発生土は、全量を埋め戻し及び盛土として有効利用するため、残土は発生しない計画であること、燃料供給管敷設工事、下水配管敷設工事及び工業用水配管敷設工事に伴い発生する有効利用が困難な土砂は、残土として専門の処理会社に委託して適正に処理する計画であることから、土捨場は設置しない。材料採取の場所及び量工事に使用する土石及び骨材等は市販品を使用することから、土石及び骨材の採取は行わない。24

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252.2.9供用開始後の定常状態における燃料使用量、給排水量その他の操業規模に関する事項主要機器等の種類及び容量主要機器等の種類及び容量は、第2.2-10表のとおりである。第2.2-10表主要機器等の種類及び容量項目1号機2号機3号機ガスタービン及び蒸気タービン種類ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ：開放単純サイクル型蒸気ﾀｰﾋﾞﾝ：再熱混圧復水型同左同左出力出力：62.26万kW（大気温度5℃）排熱回収ボイラ種類排熱回収自然循環型同左同左蒸発量高圧：390t/h中圧：75t/h低圧：55t/h同左同左発電機種類三相交流同期発電機同左同左容量702,000kVA主変圧器種類導油風冷式同左同左容量665,000kVAばい煙処理装置種類排煙脱硝装置同左同左方式乾式ｱﾝﾓﾆｱ接触還元法煙突種類2筒身集合型単独型地上高140m140m復水器冷却設備種類強制通風式冷却塔同左同左容量循環水量約28,800m3/h補助ボイラ種類貫流型同左同左容量5.8t/h2基

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主要な建物等主要な建物等に関する事項については、第2.2-11表のとおりである。第2.2-11表主要な建物等に関する事項種類タービン建屋排熱回収ボイラ煙突冷却塔事務所概要形状・寸法矩形、約57m（縦）、約41m（横）、約24m（高さ）色彩グレー系形状・寸法矩形、約31m（縦）、約14m（横）、約25m（高さ）色彩シルバー系形状・寸法鋼製円筒形、140m（高さ）色彩グリーン系形状・寸法矩形、約146m（縦）、約16m（横）、約16m（高さ）色彩グレー系形状・寸法矩形、約67m（縦）、約17m（横）、約10m（高さ）色彩グレー系防音壁形状・寸法色彩壁面部：矩形、全長約1,336m、40m（高さ）、約0.1m（幅）鉄骨躯体部：約40m（高さ）、約1～7m（上端～下端幅）グレー系発電用燃料の種類及び年間使用量発電用燃料の種類及び年間使用量は第2.2-12表、発電用燃料の性状は第2.2-13表のとおりである。発電用燃料の天然ガス（LNG）は、大阪ガス姫路製造所から専用の燃料供給管により供給を受ける計画である。第2.2-12表発電用燃料の種類及び年間使用量項目1号機2号機3号機合計燃料の種類天然ガス（LNG）－年間使用量約55.8万t同左同左約167万t注：年間使用量は、設備利用率90％における値を示す。第2.2-13表発電用燃料の性状燃料の種類発熱量（MJ/m3N）硫黄分（％）窒素分（％）灰分（％）天然ガス（LNG）44.100.30注：使用予定の天然ガスの標準的な性状の値を示す。発熱量は高位発熱量（総発熱量）を示す。26

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ばい煙に関する事項ばい煙に関する事項は、第2.2-14表のとおりである。窒素酸化物（以下、「NOx」という。）の排出量低減のため、ガスタービンに低NOx燃焼器を採用するとともに、ばい煙処理設備として乾式アンモニア接触還元法による排煙脱硝装置を設置する計画である。なお、燃料として天然ガス（LNG）を使用するため、硫黄酸化物の排出はなく、ばいじんの発生はない。煙突排出ガス量煙突出口ガス第2.2-14表ばい煙に関する事項項目単位1号機2号機3号機出力万kW124.5262.26湿り乾き地上高m140同左頂部口径m8.1（等価口径）5.7形式－2筒身集合単独一基あたり103m3N/h2,092同左同左合計103m3N/h4,1842,092一基あたり103m3N/h1,890同左同左合計103m3N/h3,7801,890温度℃90同左速度m/s30同左排出濃度ppm4同左窒素一基あたりm酸化物3N/h13.9同左同左排出量合計m3N/h27.813.9注：1.大気温度5℃、定格出力運転時の値を示す。2.窒素酸化物排出濃度は、O2=16％換算値を示す。また、排出濃度は乾きガスベースである。27

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復水器の冷却水に関する事項復水器の冷却水に関する事項は、第2.2-15表のとおりである。復水器の冷却は、冷却塔による淡水循環冷却方式を採用し、冷却塔循環水の補給水は、兵庫県工業用水道から工業用水の供給を受ける計画である。第2.2-15表復水器の冷却水に関する事項項目単位1号機2号機3号機合計復水器冷却方式－冷却塔による淡水循環冷却方式－循環水量m3/h28,800同左同左86,400補給水量m3/日12,467同左同左37,400冷却塔ブロー水量m3/日2,053同左同左6,160循環水温度差℃10以下－薬剤注入の有無－スライム防止剤、スケール防止剤－注：1.補給水量は、循環水の蒸発量、飛散量及び冷却塔ブロー水量の合計と等しくなる。2.補給水量は、発電所が24時間運転した場合の水量である。3.発電所停止中の循環水は、循環水配管内及び冷却塔下部水槽に貯留する。一般排水に関する事項一般排水に関する事項は第2.2-16表、一般排水の排水フローは第2.2-12図、排水水質と下水道受入基準は第2.2-17表のとおりである。発電所からの排水は、プラント排水、冷却塔ブロー水及び生活排水である。プラント排水及び冷却塔ブロー水は、「下水道法」（昭和33年法律第79号）及び「姫路市下水道条例」（昭和35年条例第32号）で定める「下水道に流す場合の水質基準（排除基準）」を満足するようにpH調整を行い、姫路市公共下水道に排出する計画である。第2.2-16表一般排水に関する事項項目単位諸元（日平均／日最大）排水量プラント排水m3/日400／400冷却塔ブロー水m3/日6,160／6,160生活排水m3/日40／4028

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（単位：m3/日）蒸発等31,240兵庫県工業用水道冷却塔用水37,400冷却塔冷却塔ブロー水6,160pH調整プラント用水プラント排水一般排水4004006,600発電設備姫路市公共下水道姫路市上水道生活用水40事務所生活排水40注：1.一般排水の日最大排水量6,600m3/日は、大気温度35℃、発電所が24時間連続運転した場合の条件で、夏季の高気温期間を想定して設定した。2.プラント排水は、純水装置から純水を生成する過程で発生する不純物を含むブロー水や排熱回収ボイラの間欠ブロー水等から成る。3.冷却塔ブロー水は、冷却塔で濃縮された循環水の水質維持のため、一部を排出するものである。4.生活排水は、食堂や風呂等から排出される生活排水とし尿から成る。5.プラント排水及び冷却塔ブロー水の想定水質は、以下のとおりである。なお、生活排水の水質は、一般家庭から排出される生活排水と同様である。成分プラント排水冷却塔ブロー水化学的酸素要求量（COD）［mg/L］185全窒素（T－N）［mg/L］237全燐（T－P）［mg/L］04第2.2-12図一般排水の排水フロー第2.2-17表排水水質と下水道受入基準成分想定排水水質（最大値）下水道受入基準化学的酸素要求量（COD）［mg/L］80－生物化学的酸素要求量（BOD）［mg/L］40600全窒素（T－N）［mg/L］35240全燐（T－P）［mg/L］432水素イオン濃度（pH）5超え、9未満［調整後］5超え、9未満出典：「下水道法」（昭和33年法律第79号）、「姫路市下水道条例」（昭和35年条例第32号）より作成29

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用水に関する事項用水に関する事項は第2.2-18表のとおりである。使用する用水は、兵庫県工業用水道及び姫路市上水道から供給を受ける計画である。また、地下水の汲み上げによる用水の使用はない。第2.2-18表用水に関する事項項目単位1号機2号機3号機合計プラント用水日最大使用量m3/日133同左同左400工業用水上水冷却塔用水日最大使用量m3/日12,467同左同左37,400取水源－兵庫県工業用水道－生活用水日最大使用量m3/日4040取水源－姫路市上水道－騒音・振動に関する事項騒音・振動の主要な発生機器は、第2.2-19表のとおりである。主要な騒音・振動発生機器としては、ガスタービン、蒸気タービン、排熱回収ボイラ、発電機、主変圧器、送風機、ポンプ類及び空気圧縮機がある。これらの機器においては、建屋内への設置又は低騒音型機器の採用等の対策を講じることにより騒音の低減を図るとともに、強固な基礎の上に設置する等の対策により振動の低減を図る計画である。第2.2-19表騒音・振動の主要な発生機器項目ガスタービン及び蒸気タービン1号機2号機3号機台数容量台数容量台数容量1622,600kW同左同左排熱回収ボイラ1高圧：390t/h中圧：75t/h低圧：55t/h同左同左発電機1702,000kVA同左同左主変圧器1665,000kVA同左同左冷却塔ファン12200kW同左同左循環水ポンプ2960kW同左同左低圧給水ポンプ1470kW同左同左高中圧給水ポンプ13,200kW同左同左制御用・所内用空気圧縮機1132kW同左同左30

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資材等の運搬の方法及び規模運転開始後の主要な交通ルートは、第2.2-8図のとおりであり、工事中の主要な交通ルートと同じである。(1)陸上輸送運転開始後の車両には、通常時は、従業員の通勤車両、排煙脱硝用アンモニアや純水装置用薬剤等のタンクローリー車等の搬出入車両があり、定期点検時は定期点検従事者の通勤車両、資機材及び産業廃棄物等の運搬車両がある。供用時における主要な輸送経路別の資材等の運搬車両台数は第2.2-20表のとおりであり、通常時で70台/日（片道）、最大となる定期点検時で192台/日（片道）である。第2.2-20表供用時における主要な輸送経路別の資材等の運搬車両台数主要な輸送経路車両台数（片道）（単位：台/日）大型車小型車合計ルート101010通常時ルート2102636ルート342024合計145670ルート101010最大時（定期点検時）ルート219141160ルート341822合計23169192注：ルート1；市道妻鹿38号線から対象事業実施区域へ至るルートルート2；一般国道250号（西方面）から対象事業実施区域へ至るルートルート3；一般国道250号（東方面）から対象事業実施区域へ至るルート(2)海上輸送運転開始後の海上輸送の計画はない。31

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産業廃棄物の種類及び量発電所の運転に伴い発生する主な産業廃棄物の種類及び量は第2.2-21表のとおりである。産業廃棄物については、発生量の抑制及び発生した廃棄物の有効利用に努め、有効利用が困難なものは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和45年法律第137号）等に基づき、適切に処理する。第2.2-21表産業廃棄物の種類及び量（単位：t/年）廃棄物の種類発生量有効利用量処分量汚泥10100廃油1201200廃酸20200廃プラスチック類40400金属くず20200ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず1000100合計310210100温室効果ガス温室効果ガス（二酸化炭素）については、発電方式として高効率なガスタービン・コンバインドサイクルを採用することにより、発電電力量あたりの二酸化炭素排出量の低減を図る。本発電所の発電電力量あたりの二酸化炭素排出量は0.307kg-CO2/kWh、二酸化炭素年間排出量は約453万t-CO2/年である。なお、本事業は、「局長級取りまとめ」に基づき、環境アセスメント手続き開始時点のBATの参考表【平成26年4月時点】に掲載されている「（B）商用プラントとして着工済み（試運転期間等を含む）の発電技術及び商用プラントとしての採用が決定し環境アセスメント手続きに入っている発電技術」以上の1,650℃級ガスタービン・コンバインドサイクル方式の発電設備を採用する計画である。緑化計画に関する事項緑化計画の概要は、第2.2-13図のとおりである。緑化にあたっては、常緑広葉樹や常緑針葉樹を主体とする樹林の他、草地を設ける。樹林は、周辺の緑地で確認されている郷土種、野鳥の食餌木を採用し、動物・植物の生息・生育環境の創出を図る。また、発電所北東側及び南側にも緑地を配置することにより、周辺からの景観に配慮する。草地は、チガヤ草地及びシバ草地を配置することで、低茎の草地を好む鳥類や昆虫類に配慮する。緑地面積については、「工場立地法」（昭和34年法律第24号）及び「姫路市工場立地法準則条例」（平成24年姫路市条例第8号）に基づく必要な緑地面積率5％、緑地を含む環境施設面積率10％に対して、緑地面積率18％以上とする。緑化後はかん水、草刈り等の適切な維持管理に努める。32

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第2.2-13図緑化計画の概要33

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342.2.10環境影響評価項目評価書の環境影響評価項目は第2.2-22表のとおりである。第2.2-22表環境影響評価項目影響要因の区分環境要素の区分工事の実施土地又は工作物の存在及び供用工事用資材等の搬出入建設機械の稼働造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在施設の稼働資材等の搬出入廃棄物の発生排ガス排水温排水機械等の稼働環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素大気環境大気質硫黄酸化物窒素酸化物○○○○浮遊粒子状物質石炭粉じん粉じん等○○○騒音騒音○○○○振動振動○○○○その他低周波音○冷却塔白煙○空冷式熱交換器の温風×水環境水質水の汚れ×富栄養化×水の濁り○水温底質有害物質その他流向及び流速その他の環境地形及び地質重要な地形及び地質生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素動物重要な種及び注目すべき生息地（海域に生息するものを除く。）○○海域に生息する動物植物重要な種及び重要な群落（海域に生育するものを除く。）○○海域に生育する植物生態系地域を特徴づける生態系◎◎人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素景観主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観○人と自然との触れ合いの活動の場主要な人と自然との触れ合いの活動の場○○環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素廃棄物等産業廃棄物○○残土○温室効果ガス等二酸化炭素○注：1.は、「発電所アセス省令」第21条第1項第2号に定める「火力発電所（地熱を利用するものを除く。）別表第2」に示す参考項目である。2.「○」は、環境影響評価の項目として選定した項目であることを示す。3.「◎」は、方法書審査段階において、環境影響評価の項目の検討を行い追加選定した項目であることを示す。4.「×」は、方法書以降の事業計画の変更に伴い、選定しないこととした項目であることを示す。

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事後監視調査の項目工事中における事後監視調査の項目及び内容は、第3-1表のとおりである。第3-1表工事中における事後監視調査の項目及び内容調査項目調査地点調査期間調査頻度調査方法工事関係車両の運行状況―1,2号：2021年度～2025年度毎月工事工程から想定した車両台数が最も多くなる時期（1,2号工事期間中）に、工事関係者の日報等を集計する方法。建設機械の稼働に伴う騒音・振動対象事業実施区域（発電所計画地）の敷地境界1,2号：2021年度～2025年度年1回建設機械による影響が最大となる時期（1,2号工事期間中）に、「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」（昭和43年厚生省・建設省告示第1号）及び「振動規制法施行規則」別表第1備考による方法。1,2号：2021年度～処理水を採水し、浮遊物質量を測定する方法。水の濁り浮遊物質量仮設凝集沈殿設備出口2025年度3号：2026年度～2030年度年4回（四半期毎1回、降雨時）重要な種の移植後の生育状況―1,2号：2021年度～2026年度適宜工事開始前に、重要な植物種（ミゾコウジュ、ミコシガヤ、フトイ）の生育の有無を確認し、生育が確認された場合は、専門家の助言を受け、適地への移植等を実施するとともに重要な種の移植後の生育状況を確認する方法。産業廃棄物―1,2号：2021年度～2025年度3号：2026年度～適宜工事関係者が記入した調査票等から、産業廃棄物の種類、発生量、有効利用量及び有効利用方法、処分量及び処分方法を集計する2030年度方法。※市道白浜149号線における道路交通騒音の測定については、工事関係車両の小型車換算交通量の合計（小型車交通量＋大型車交通量×4.47（換算係数4.47はASJRTN-Model2013による））が最大となる時期である、工事開始後40ヶ月目（令和6年11月）において市道白浜149号線を通行する場合に実施する計画としていたが、令和5年1月に市道白浜317号線及び318号線が供用開始となり、供用開始以降は市道白浜149号線を通行しないことから、実施しないこととした。35

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36運転開始後における事後監視調査の項目及び内容は、第3-2表のとおりである。第3-2表運転開始後における事後監視調査の項目及び内容調査項目調査地点調査期間調査頻度調査方法窒素酸化物排出濃度排煙脱硝装置出口1,2号：2026年度～2028年度3号：2031年度～2033年度毎月連続測定装置を用いる方法。騒音・低周波音対象事業実施区域（発電所計画地）の敷地境界1,2,3号：2031年度1回「特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準」（昭和43年厚生省・農林省・通商産業省・運輸省告示第1号）（以下、「特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準」という。）及び「低周波音の測定方法に関するマニュアル」（環境庁、平成12年）による方法。冷却塔白煙視程障害の発生状況冷却塔ファン出口1,2号：2026年度～2028年度3号：2031年度～2033年度風向が南東～南～西、風速が0.5m/s以上かつ白煙が発生している場合、適宜冷却塔白煙を監視できる位置にテレビカメラを設置し、冷却塔からの白煙の発生状況を制御室で監視及び運転員による発電所内のパトロールにより監視する方法。産業廃棄物―1,2,3号：2031年度～2033年度適宜事業関係者が記入した調査票等から、産業廃棄物の種類、発生量、有効利用量及び有効利用方法、処分量及び処分方法を集計する方法。

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2025年度以降の事後監視調査の項目は、第3-3表のとおりである。第3-3表2025年度以降の事後監視調査星取表年度2025202620272028202920302031203220331号機工程工事営業運転2号機工程工事営業運転3号機工程（予定）工事営業運転工事期間中における調査項目運転開始後における調査項目車両台数騒音・振動水の濁り(浮遊物質量)植物重要種生育状況産業廃棄物窒素酸化物排出濃度騒音低周波音冷却塔白煙産業廃棄物1,2号○－－－－－－－－3号－－－－－－－－－1,2号○－－－－－－－－3号－－－－－－－－－1,2号○－－－－－－－－3号－○○○○○※－土木工事期間中のみ－－1,2号○○－－－－－－－3号－－－－－－－－－1,2号○－－－－－－－－3号－○○○○○－－－1号－○○○－※2026年1月から－－2号－○○○－※2026年5月から－－3号－－－－－－○○○※3号機運転開始後3年間1号－－－－－－○－－2号－－－－－－○－－3号－－－－－－○－－1号－○○○－※2026年－1月から－－－2号－○○○－※2026年－5月から－－－3号－－－－－－○○○1号－－－－－－○○○2号－－－－－－○○○3号－－－－－－○○○37

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事後監視調査の実施状況（建設工事中）令和7年度における事後監視調査の結果は以下の通りである。対象事業等の工事の進行状況工事工程は第4.1-1表のとおりである。令和7年度は一期工事のうち1号機については、ガスタービン、蒸気タービン、発電機、排熱回収ボイラ、冷却塔、補機類及び配管類の機器据付工事を令和7年7月に完了し、ガスタービン、蒸気タービン及び発電機等の主要機器を含む発電設備の総合試運転を令和7年8月から令和7年12月にかけて行い、令和8年1月より営業運転を開始した。2号機は令和7年11月に機器据付工事を完了し、令和7年12月より総合試運転を開始した。二期工事の3号機については令和8年1月より準備工事として、仮設防音壁の設置、整地工事等を開始した。燃料供給管工事については、令和7年5月に現地工事が完了した。第4.1-1表(1)一期工事工程(実績・計画)実績計画全体工程準備工事令和3年令和4年令和5年令和6年令和7年令和8年7～910～121～34～67～910～121～34～67～910～121～34～67～910～121～34～67～910～121～34～67～910～12▼対象事業着工▼１号機運転開始▼発電所建設工事着工▼２号機運転開始5ヶ月一期工事１号機２号機基礎・建物工事機器据付工事試運転基礎・建物工事機器据付工事試運転22ヶ月25ヶ月19ヶ月19ヶ月5ヶ月5ヶ月共通煙突工事12ヶ月燃料供給管敷設工事20ヶ月下水配管敷設工事22ヶ月工業用水配管敷設工事接続部配管敷設工事22ヶ月実績計画第4.1-1表(2)二期工事工程(実績・計画)全体工程準備工事令和7年令和8年令和9年令和10年令和11年令和12年令和13年7～910～121～34～67～910～121～34～67～910～121～34～67～910～121～34～67～910～121～34～67～910～121～34～6▼発電所建設工事着工▼3号機運転開始12ヶ月二期工事3号機基礎・建物工事機器据付工事試運転煙突工事26ヶ月10ヶ月18ヶ月10ヶ月38

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工事関係車両のルート別台数令和7年度における工事関係車両のルート別台数は、第4.2-1表のとおりである。令和7年度における実績最大は4月で、大型車63台/日、小型車348台/日の計411台/日であり、計画値の最大675台/日を下回った。第4.2-1表工事関係車両のルート別台数（単位：台/日）調査項目工事期間中最大台数事後監視調査結果令和7年度4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月ルート1市道妻鹿38号ルート2国道250号(西方面)からルート3国道250号(東方面)から大型車0000000000000小型車10000000000000合計10000000000000大型車2626122121314714253523195小型車313310290288267254221176146102676865合計575371312300280268228190171137908770大型車38222222222000小型車52383936384240373435162517合計90404138404442393637162517工事関係車両合計67541135333832031227022920717410611287注：ルート1の市道妻鹿38号線と比較してルート2及びルート3の国道250号線のほうが道幅も広く、車両及び歩行者がより安全に通行できることから、極力国道250号線を利用することとしている。39

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水質（工事排水）4.3.1調査項目仮設排水処理設備出口の水の濁り4.3.2調査時期南側仮設排水処理設備の稼働がなかったことから、南側仮設排水処理設備出口については調査を実施していない。4.3.3調査地点工事範囲が広範囲に渡ることから、発電所計画地の南北2か所に沈砂池及び仮設排水処理設備を設置した。調査地点は、第4.3-1図に示すとおりであり、発電所計画地の北側と南側の各仮設排水処理設備出口とした。南側仮設排水処理設備は令和4年11月に稼働を開始した。令和7年度においては、設備が稼働しなかったことから調査は実施していない。なお、令和8年1月に南側仮設排水処理設備の撤去及び沈砂池の埋戻しを行っている。北側仮設排水処理設備は令和5年2月に稼働を開始した。なお、令和6年5月に仮設排水処理設備の撤去及び沈砂池の埋め戻しを行っている。注：仮設排水処理設備から既設排水配管のマンホールまで配管を仮設し、処理後の排水をマンホールから既設排水配管に放流している。最終的には既設排水配管を通じて、既設排水口から海域に排出している。第4.3-1図調査地点40

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4.3.4調査方法調査項目の分析方法は第4.3-1表のとおりである。第4.3-1表分析方法調査項目分析方法浮遊物質量(SS)昭和46年環告59号付表84.3.5調査結果工事排水の調査結果は第4.3-2表のとおりである。第4.3-2表浮遊物質量（SS）の測定結果（単位：mg/L）調査地点水質管理値事後監視調査結果令和7年度第一四半期第二四半期第三四半期第四四半期仮設排水処理設備出口北側70令和6年5月に撤去及び沈砂池の埋め戻し実施南側70稼働無し撤去41

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騒音（工事騒音）4.4.1調査項目敷地境界騒音の状況4.4.2調査時期建設機械の稼働による騒音に係る環境影響が、令和7年度において最大となる月の平均的な日（令和7年4月2日（水））とした。4.4.3調査地点調査地点は、第4.4-1図に示すとおりであり、敷地境界東側と西側の2地点とした。第4.4-1図調査地点4.4.4調査方法昭和43年厚生省・建設省告示第1号）及び「特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準」（昭和43年厚生省・農林省・通商産業省・運輸省告示第1号）で定められた環境騒音の表示・測定方法（JISZ8731）により時間率騒音レベルを測定し、調査結果の整理及び解析を行った。その結果と環境保全の基準等との整合性を確認した。42

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4.4.5調査結果敷地境界騒音の調査結果は第4.4-1表のとおりである。調査日における各調査地点の敷地境界騒音の測定結果（LA5）は、西側で55デシベル、東側で54デシベルであり、「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」の規制基準値を下回っている。（ただし、調査地点は工業専用地域のため特定建設作業に伴って発生する騒音の規制基準は適用されない。）また、評価書の予測結果と比較すると、西側で16デシベル、東側で13デシベル低くなっている。第4.4-1表敷地境界騒音の調査結果(単位：デシベル)調査地点測定結果LA5評価書予測規制基準参考値敷地境界西側5571敷地境界東側5467854.4.6調査結果の検討事後監視調査結果の概要は以下のとおりである。調査日における各調査地点の敷地境界騒音の測定結果は、西側で55デシベル、東側で54デシベルであり、評価書の予測結果と比較すると、西側で16デシベル、東側で13デシベル低くなっている。以上のことから、令和7年度における建設機械の稼働に伴う騒音について、環境影響が実行可能な範囲内で低減されていたと考える。43

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振動（工事振動）4.5.1調査項目敷地境界振動の状況4.5.2調査時期建設機械の稼働による振動に係る環境影響が、令和7年度において最大となる月の平均的な日（令和7年4月2日（水））とした。4.5.3調査地点調査地点は、第4.4-1図に示すとおりであり、敷地境界東側、西側の2地点とした。4.5.4調査方法JISZ8735）より時間率振動レベルを測定し、調査結果の整理及び解析を行った。その結果と環境保全の基準等との整合性を確認した。4.5.5調査結果敷地境界振動の調査結果は第4.5-1表のとおりである。調査日における各調査地点の敷地境界振動の測定結果（L10）は、西側で27デシベル、東側で29デシベルであり、「特定建設作業に伴って発生する振動の規制に関する基準」の規制基準値を下回っている。（ただし、調査地点は工業専用地域のため特定建設作業に伴って発生する振動の規制基準は適用されない。）また、評価書の予測結果と比較すると、西側で10デシベル低く、東側で3デシベル低くなっている。第4.5-1表敷地境界振動の調査結果(単位：デシベル)調査地点測定結果L10評価書予測感覚閾値参考値規制基準参考値敷地境界西側2737敷地境界東側2932557544

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4.5.6調査結果の検討事後監視調査結果の概要は以下のとおりである。調査日における各調査地点の敷地境界振動の測定結果は、西側で27デシベル、東側で29デシベルであり、評価書の予測結果と比較すると、西側で10デシベル低く、東側で3デシベル低くなっている。以上のことから、令和7年度における建設機械の稼働に伴う振動について、環境影響が実行可能な範囲内で低減されていたと考える。45

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重要な植物の移植後の生育状況令和7年度において、発電所構内に設置した湿地エリアへの再移植を令和8年3月25日（水）及び生育確認を同年3月31日（火）に行った。4.6.1重要な植物の再移植再移植にあたっては、コンテナからの取り出し作業や湿地エリアへの移植方法、湿地エリアの湿潤状態の考え方等について専門家から指導を頂き、作業を実施した。作業の様子を第4.6-1図及び第4.6-2図に示す。また、湿地エリアの水質を測定し、重要種の生育に必要な条件と水質の改善方法（給排水の方法等）について助言を受けた。第4.6-1図フトイの再移植第4.6-2図ミコシガヤ、ミゾコウジュの再移植4.6.2移植後の生育状況湿地エリアへの再移植した3種の重要種について、その約1週間後となる2026（令和8）年3月31日の時点で生育状況の確認を行った。生育確認した際の生育数及び移植時からの生育数は第4.6-1表の通りである。第4.6-1表移植後の個体数の推移科名種名個体数移植時令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度シソミゾコウジュ約60個体48個体31個体52個体450個体ミコシガヤ1個体1個体1個体10個体1個体カヤツリグサフトイ9個体178シュート全面密生全面密生全面密生注：1.ミゾコウジュ、ミコシガヤは「個体数」、フトイは「シュート数」を表す。フトイは地下茎（土中で伸びる茎）で栄養繁殖をしており、茎の数が個体数と一致しない。そのため、地上に現れる茎（シュート）を計数している。2.ミコシガヤは多年草のため、定植時（早春）は地上部が枯れている時期であり、1個体のみを記録した。46

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ミゾコウジュはロゼット葉が展開した状態であり、枯れ等はなく良好な生育状態であった。（第4.6-3図参照）ミコシガヤ、フトイは多年草のため早春である3月時点では地上部は枯れており生育確認はできなかった。一方、移植作業はこれまでのプラスチックコンテナから根茎と土を乱さないようマット状に移植しており、移植後の湿地の水位もこれまでのプラスチックコンテナでの生育時と同様に保っていることから、プラスチックコンテナへの移植時同様に繁殖して個体数を増加していくことが期待される。今後は、湿地の水位管理、重要な植物の生育を阻害する可能性のある雑草の除去等の維持管理を専門家の指導に基づき適切に実施していく。第4.6-3図(1)再移植後のミゾコウジュ第4.6-3図(2)再移植後のミゾコウジュ【参考】令和8年4月20日時点における湿地エリアの状況参考図(1)湿地エリア全景参考図(2)フトイの生育状況参考図(3)ミコシガヤの生育状況参考図(4)ミゾコウジュの生育状況47

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廃棄物等4.7.1調査項目工事に伴う産業廃棄物の状況4.7.2調査時期令和7年4月1日から令和8年3月31日まで（一期工事）令和8年1月1日から令和8年3月31日まで（二期工事）4.7.3調査方法工事関係者が記入した調査票等から、工事に伴う産業廃棄物の発生量、有効利用量及び有効利用方法、最終処分量及び処分方法の調査を行った。その結果から工事に伴う産業廃棄物の予測結果との整合性を確認した。4.7.4調査結果工事に伴う産業廃棄物の種類及び量は、第4.7-1表のとおりである。令和7年度までにおける産業廃棄物の有効利用率は99.5％（発生量78,305.32t、有効利用量77,948.33t）であり、評価書の予測結果の有効利用率76.3％を上回っている。なお、工事に伴う産業廃棄物の発生量が評価書の予測結果を上回っていることを踏まえ、極力分別を実施するとともに、再生処理を行う廃棄物処理業者を適切に選定し、最終処分量を低減するよう、事業者として管理した。第4.7-1表(1)工事に伴う産業廃棄物の種類及び量（累計量）（単位：t）種類令和7年度までの累計量発生量有効利用量処分量発生量評価書の予測結果有効利用量処分量汚泥54,477.3554,436.7640.592,2601,491769廃油16.4916.490.0013011614廃プラスチック類264.51191.7572.7626077183紙くず9.493.056.441507476木くず889.34746.34143.00840646194金属くず2,102.762,102.610.151,3001,196104ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず246.23152.1894.052600260がれき類20,280.3720,280.370.001,5401,5400廃アルカリ14.6614.660.00廃酸4.124.120.00合計78,305.3277,948.33356.996,7405,1401,600注：1.種類は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に定める産業廃棄物の区分とした。2.四捨五入の関係で数値が合わないことがある。3.調査結果は、対象事業の工事を開始した令和3年度から令和7年度迄の実績量を示す。評価書の予測結果は、対象事業の工事に伴い発生が予測される産業廃棄物の累計量を示す。4.金属くずの有効利用量については、産業廃棄物として中間処理された後の有効利用量と有価処理量の合算を計上した。なお、有効利用量と処分量の合算値である発生量についても同様に、有価処理量を含んだ値である。5.金属くずについては、排熱回収ボイラの伝熱管パネルの数が増加したことに伴いパネルの輸送架台の数が増加したこと、防音壁の設置工事の安全対策として地組架台を追加したことにより、評価書の予測結果よりも発生量が増加したが、使用した輸送架台及び地組架台については全量有効利用した。6.がれき類については、発電所計画地、燃料供給管敷設経路上、工業用水配管敷設経路上及び下水配管敷設経路上における予期せぬ埋設物の撤去により、評価書の予測結果よりも発生量が増加したが、全量有効利用した。48

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7.木くずについては、国内メーカー品であっても製造拠点が海外に移転した又は海外メーカーに生産を委託したことで、当初想定していた国内調達ではなく海外調達となり、輸送時の品質確保のために、輸送用の梱包材がより強固となったこと、復水器等の大型機器について可能な限り工場組み立てを行ったことで、輸送用木材や梱包材を多用したことから、評価書の予測よりも発生量が増加したが、輸送用木材や梱包材については全量有効利用した。8.プラスチック類については、国内メーカー品であっても製造拠点が海外に移転した又は海外メーカーに生産を委託したことで、当初想定していた国内調達ではなく海外調達となり、輸送時の品質確保のために、輸送用の梱包材がより強固となったこと、配管について施工品質向上及び現地工程の短縮を目的として、可能な限り工場加工及び組立を実施した結果、輸送時に配管加工部を養生する被覆材が当初の想定より増えたことから、評価書の予測よりも発生量が増加したが、最終処分量の低減に努めた。9.廃酸、廃アルカリは仮設排水処理設備で使用した薬品の残液処分で発生したものである。当初の想定では仮設排水処理設備で使用した薬品の残液を極力減らし、現地で中和処理する計画とし、評価書の予測結果では廃酸、廃アルカリは発生しないこととしていた。実際には、掘削工事で発生した湧水の水質が安定しており、沈砂池も当初想定より容量を増やしたことで、汲み上げた地下水の浸透・蒸発量が増え、処理が必要な水量が当初の推定から大幅に減り、設備もほとんど運転しなかったことから、薬品の残液が大量に発生し、現地での中和処理が困難となったことから、産業廃棄物として適正に処理したことで新たに発生したが、全量有効利用した。第4.7-1表(2)工事に伴う産業廃棄物の種類及び量（令和7年度）（単位：t）種類発生量令和7年度調査結果有効利用量処分量汚泥29.1828.830.35廃油10.1310.130.00廃プラスチック類105.9482.7723.17紙くず5.281.104.18木くず279.31230.4648.85金属くず430.02430.020.00ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず100.0618.1281.94がれき類3,740.383,740.380.00廃アルカリ14.6614.660.00廃酸4.124.120.00合計4,719.084,560.59158.49注：1.種類は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に定める産業廃棄物の区分とした。2.四捨五入の関係で数値が合わないことがある。3.調査結果は、対象事業の工事の令和7年度のみの実績量を示す。4.金属くずの有効利用量については、産業廃棄物として中間処理された後の有効利用量と有価処理量の合算を計上した。なお、有効利用量と処分量の合算値である発生量についても同様に、有価処理量を含んだ値である。49

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4.7.5汚泥の発生量が評価書の予測結果より増加した経緯及び理由杭工事で発生するセメント混じり土については、評価書提出時点では第4.7-1図(1)に示すとおり、残土として全量を掘削面の埋戻し及び盛土として利用する計画としており、評価書では当該セメント混じり土の発生量を掘削工事に伴う発生土量として計上していた。しかしながら、当該セメント混じり土は廃棄物処理法に基づく産業廃棄物である建設汚泥に該当することが判明した。また、工事区域内の一部は土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域に該当することから、杭工事開始前に当該セメント混じり土の取扱いを姫路市と協議した。協議の結果、第4.7-1図(2)に示すとおり、形質変更時要届出区域内で発生したセメント混じり土については産業廃棄物処理業者に委託し、発電所構外にて中間処理を行い、粒度調整土に再生した。また、形質変更時要届出区域外で発生したセメント混じり土は廃棄物の自ら利用として、安定化処理を行い、形質変更時要届出区域外において盛土として利用した。以上のことから、当該セメント混じり土を残土ではなく、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物である建設汚泥として取り扱ったことにより、汚泥の発生量が評価書の予測結果から大きく増加したものの、当該セメント混じり土は、粒度調整土への再生又は自ら利用として盛土に利用することによって全量有効利用するとともに、最終処分量の低減に努めた。形質変更時要届出区域内処理方法取扱発生量(想定)杭工事で発生するセメント混じり土安定化処理形質変更時要届出区域内に盛土残土1,500m3形質変更時要届出区域外杭工事で発生するセメント混じり土安定化処理形質変更時要届出区域外に盛土残土22,000m3第4.7-1図(1)杭工事で発生するセメント混じり土の処理方針（評価書提出時点）処理方法取扱発生量形質変更時要届出区域内杭工事で発生するセメント混じり土中間処理(発電所構外)粒度調整土に再生建設汚泥1,423.95m3(2,333.38t)形質変更時要届出区域外杭工事で発生するセメント混じり土安定化処理形質変更時要届出区域外に盛土建設汚泥30,700.68m3(50,308.19t)第4.7-1図(2)杭工事で発生するセメント混じり土の処理方針（実績）注：1.工法変更により、杭の打設本数が増加したことから、形質変更時要届出区域外における発生量が増加した。2.杭工事で発生するセメント混じり土の発生量の実績は令和5年度の値である。令和6,7年度は発生していない。50

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第4.7-2表産業廃棄物の有効利用方法・処分方法汚泥廃油廃プラスチック類紙くず木くず金属くずガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くずがれき類種類建設汚泥、仮設排水処理汚泥潤滑油、含油ウエス等梱包材、被覆材等梱包材、包装紙等輸送用木材、梱包材等鉄くず、配管くず等ガラスくず、保温くず等アスファルトくず、コンクリートくず等有効利用方法・処分方法・盛土材等として適正な品質を確認できたものは、盛土材等として有効利用する。・有効利用が困難なものは、産業廃棄物処理業者に委託し、適正に処理する。・リサイクル燃料等の原料として有効利用する。・有効利用が困難なものは、産業廃棄物処理業者に委託し、適正に処理する。・リサイクル燃料等の原料として有効利用する。・有効利用が困難なものは、産業廃棄物処理業者に委託し、適正に処理する。・再生紙、リサイクル燃料等の原料として有効利用する。・有効利用が困難なものは、産業廃棄物処理業者に委託し、適正に処理する。・リサイクル燃料等の原料として有効利用する。・有効利用が困難なものは、産業廃棄物処理業者に委託し、適正に処理する。・有価物として有効利用する。・有効利用が困難なものは、産業廃棄物処理業者に委託し、適正に処理する。・路盤材料、石膏ボード等の原料として有効利用する。・有効利用が困難なものは、産業廃棄物処理業者に委託し、適正に処理する。・路盤材料等の原料として有効利用する。廃アルカリ苛性ソーダ・セメント原料及び燃料等として有効利用する。廃酸ポリ硫酸第二鉄・セメント原料及び燃料等として有効利用する。51

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4.7.6調査結果の検討令和7年度における産業廃棄物の発生量は評価書の予測結果より増加したものの、極力分別を実施するとともに、再生処理を行う廃棄物処理業者を適切に選定することにより、処分量は評価書の予測結果を下回っている。また、令和7年度までにおける産業廃棄物の有効利用率は99.5％（発生量78,305.32t、有効利用量77,948.33t）であり、評価書の予測結果の有効利用率76.3％を上回っている。以上のことから、令和年度における工事に伴う産業廃棄物の発生について、環境影響が実行可能な範囲内で低減されていたと考える。52

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事後監視調査の実施状況（運転開始後）令和7年度における運転開始後の事後監視調査の結果は以下の通りである。窒素酸化物（運転開始後）5.1.1調査項目１号機の稼働に伴う窒素酸化物の排出濃度5.1.2調査時期令和8年1月1日から令和8年3月31日まで5.1.3調査方法自動計測した環境関連データから、定常運転時における各月の最大排出濃度（16％O2換算値の1時間平均値）の調査を行った。その結果と計画値との整合性を確認した。5.1.4調査結果各月の定常運転時における窒素酸化物排出濃度（O2濃度16％換算値）の最大値は、第5.1-1表のとおりである。第5.1-1表窒素酸化物排出濃度の最大値調査地点1号機2号機3号機計画値（ppm）44月事後監視調査結果（２０２５年度）（ppm）5月6月7月8月9月10月11月12月1月32月33月32026年5月運転開始予定2031年1月運転開始予定最大353

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5.1.5調査結果の検討令和7年度の定常運転時における各月の最大排出濃度（16％O2換算値の1時間平均値）の最大値は、3ppmとなっており計画値の4ppmを下回っている。以上のことから、令和7年度の定常運転時における窒素酸化物排出濃度については、環境影響が実行可能な範囲内で低減されていたと考える。54

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冷却塔白煙による視程障害（運転開始後）5.2.1調査項目発電所１号機の稼働に伴う冷却塔白煙の発生状況5.2.2調査時期令和8年1月1日から令和8年3月31日まで5.2.3調査方法監視カメラ映像、白煙抑制機能の使用状況に関するデータ、発電所の稼働状況及び発電所の風向・風速データをもとに、風向が南東～南～西、風速が0.5m/s以上かつ白煙が発生している場合に第5.2-1図に示す北側道路において視程障害が発生しているか否かを確認した。また冷却塔白煙の実際の発生状況と評価書の予測結果について比較を行った。第5.2-1図冷却塔白煙による視程障害の有無を確認する道路の位置5.2.4調査結果令和8年度（令和8年1月1日～同年3月31日）における白煙の年間発生率は、第5.2-1表のとおりであり、評価書の白煙の年間発生率は、第5.2-2表のとおりである。なお、冷却塔の運転は、湿式運転はなく乾湿併用運転のみであった。令和8年度（令和8年1月1日～同年3月31日）の白煙の年間発生率は昼間が90.1％（評価書年間発生率32.1％）、夜間が100％（評価書年間発生率35.0％）であった。このうち、一般国道250号及び住居地域方向に向かう割合は、18.3％（評価書年間発生率7.8％）であった。気温が低く白煙が発生しやすい冬季を含む1月から3月のみで発生率を算出しているため、白煙の発生率は評価書の年間発生率に比較して高い値になっている。白煙の時刻別発生率は、第5.2-2図のとおりであり、評価書の時刻別発生時間数は、第5.2-3図のとおりである。令和8年度（令和8年1月1日～同年3月31日）における白煙の時刻別発生率は、夜間に多く、昼間に少なくなっており、評価書の結果と同じになっている。55

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冷却塔の運転条件第5.2-1表白煙の年間発生率（令和8年1月～3月）（単位：％）白煙発生無し白煙発生あり昼間夜間昼間夜間湿式運転－－－－－－乾湿併用運転9.9090.11004.096.0（単位：％）冷却塔の運転条件白煙発生あり一般国道250号及び住居地域方向（北西～東）昼間夜間湿式運転－－－乾湿併用運転27.112.318.3冷却塔の運転条件第5.2-2表白煙の年間発生率（評価書）（単位：％）白煙発生無し白煙発生あり昼間夜間昼間夜間湿式運転67.355.832.243.061.737.5乾湿併用運転67.463.932.135.065.733.5（単位：％）冷却塔の運転条件白煙発生あり一般国道250号及び住居地域方向（北西～東）昼間夜間湿式運転10.74.47.6乾湿併用運転11.63.97.8注：1.一般国道250号及び住居地域方向（北西～東）とは、対象事業実施区域周辺に位置する一般国道250号及び住居地域の方向である。2.湿度98％以上と静穏（風速0.4m/s以下）は除く。56

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第5.2-2図白煙の時刻別発生時間数（令和8年1月～3月）第5.2-3図白煙の時刻別発生時間数（評価書）注：昼間及び夜間の時間区分は、各月の平均的な日出、日入時間をもとに下表のとおり設定した。季節月昼間夜間季節月昼間夜間3月7時～18時19時～6時9月6時～18時19時～5時春季4月6時～18時19時～5時秋季10月7時～17時18時～6時5月6時～19時20時～5時11月7時～17時18時～6時6月5時～19時20時～4時12月8時～16時17時～7時夏季7月6時～19時20時～5時冬季1月8時～17時18時～7時8月6時～18時19時～5時2月7時～17時18時～6時57

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風向が南東～南～西、風速が0.5m/s以上かつ白煙が発生している場合に第5.2-4図に示す北側道路において視程障害が発生しているか否かを確認した。視程障害の発生時間は、第5.2-3表のとおりであり、0時間であった。第5.2-3表視程障害の発生時間1月2月3月全期間北側道路における視程障害の発生時間0時間0時間0時間0時間また、風向が南東～南～西、風速が0.5m/s以上かつ白煙が発生している場合において、日中及び夜間の白煙の発生が最大となったケースの監視カメラによる白煙画像例を、第5.2-5図に示した。なお、監視カメラの設置位置及び撮影方向は第5.2-4図に示す。監視カメラ②監視カメラ③監視カメラ①第5.2-4図監視カメラの設置位置及び撮影方向58

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南北監視カメラ①煙突位置から西方向を撮影北南監視カメラ②敷地境界北西角から東方向を撮影（白煙無し）南北監視カメラ③敷地境界北面中央から西方向を撮影（白煙無し）第5.2-5図(1)日中における白煙の発生が最大となったケースの白煙画像（2026年3月6日9時20分風向：南南東、風速：0.7m/s）59

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南北監視カメラ①煙突位置から西方向を撮影北南監視カメラ②敷地境界北西角から東方向を撮影南北監視カメラ③敷地境界北面中央から西方向を撮影第5.2-5図(2)夜間における白煙の発生が最大となったケースの白煙画像（2026年2月11日6時02分風向：南、風速：3.6m/s）注：画像中の白煙部分を赤楕円で囲んでいる。60

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5.2.5調査結果の検討事後監視調査結果の概要は以下のとおりである。令和8年1月～3月における白煙の年間発生率は昼間が90.1％（評価書年間発生率32.1％）、夜間が100％（評価書年間発生率35.0％）であった。このうち、一般国道250号及び住居地域方向に向かう割合は、18.3％（評価書年間発生率7.8％）であったが、これは、気温が低く白煙が発生しやすい冬季を含む1月から3月のみで発生率を算出したことから、白煙の発生率が評価書の年間発生率に比較して高い値になっているものである。また、北側道路における視程障害の発生時間は0時間であった。以上のことから、施設の稼働に伴う冷却塔白煙に係る道路交通及び住居への影響は小さいものと考えられ、実行可能な範囲内で低減されていたと考える。61

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事後監視調査の実施事後監視調査の業務フロー事後監視調査結果については、計画書に基づき、年度単位で報告書をとりまとめ、毎年6月末までに、兵庫県に報告する。報告書の公開についても、兵庫県への報告後に速やかに行う。事後監視調査の業務体制事後監視調査業務の一部を委託した専門業者は、以下のとおりである。(1)水質・騒音・振動調査（工事排水・工事騒音・工事振動）・冷却塔白煙による視程障害業者名：一般財団法人日本気象協会事業者所在地：大阪市中央区南船場二丁目3番2号事業者代表者名：支社長寺谷拓治(2)植物重要種の生育調査事業者名：株式会社BO-GA事業者所在地：福井県敦賀市御名15号21番地の1事業者代表者名：代表取締役関岡裕明原因の究明及び環境の保全と創造についてさらに講ずべき措置の実施事後監視調査の結果、次に示す場合はその原因を究明し、環境に及ぼす影響について把握するとともに、原因究明の結果、対象事業等の実施等による影響が認められる場合は、さらに講ずべき措置を検討し、実施する。・事後監視調査結果が予測及び評価の結果と異なる場合（環境への影響が増大し、環境影響評価書に記載した環境保全目標を超えた場合、または超えるおそれがある場合に限る。）・環境保全措置の実施が不十分と判断される場合・環境影響評価に関する条例第30条第3項の規定に基づき、知事から環境の保全と創造について必要な措置を講ずることを求められた場合その他事業の実施にあたっては、環境影響評価項目の予測・評価の前提となった環境保全措置を確実に実施し、適切な事後監視調査を行うこと等により、周辺環境の保全に努める。また、詳細な調査計画や環境保全措置等については、必要に応じて専門家の指導・助言を踏まえて検討・実施する。以上62