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# 2026授業要覧-法学部

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2026年度授業要覧法学部履修ガイド

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教育方針・理念青山学院教育方針青山学院の教育はキリスト教信仰にもとづく教育をめざし、神の前に真実に生き真理を謙虚に追求し愛と奉仕の精神をもってすべての人と社会とに対する責任を進んで果たす人間の形成を目的とする。青山学院大学の理念青山学院大学は、「青山学院教育方針」に立脚した、神と人とに仕え社会に貢献する「地の塩、世の光」としての教育研究共同体である。本学は、地球規模の視野にもとづく正しい認識をもって自ら問題を発見し解決する知恵と力を持つ人材を育成する。それは、人類への奉仕をめざす自由で幅広い学問研究を通してなされる。本学のすべての教員、職員、学生は、相互の人格を尊重し、建学以来の伝統を重んじつつ、おのおのの立場において、時代の要請に応えうる大学の創出に努める。

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青山学院大学「カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）」本学は、教養教育である「青山スタンダード」を基礎とし、各学部学科の専門教育によって教育課程を編成する。共通教育の性質上、扱う分野は多岐にわたる。カリキュラム体系として、分野を9領域に分け、加えて初年次教育のカテゴリーを用意する。また、さまざまな学問分野に触れる機会を多くするため、基礎的技能および本学の建学の精神にかかわる一部の科目を除き、多くを選択必修科目として配置する。各領域および初年次教育の内容は以下のとおり編成する。・キリスト教理解関連領域（領域A）キリスト教の使信、起源、および発展を理解することにより、世界史におけるキリスト教の宗教的、社会的、道徳的、学術的、経済的、政治的、また狭義の文化的影響と意義をキリスト教の立場から考察する。・人間理解関連領域（領域B）哲学、倫理学、心理学、教育学、文化論、芸術論、文学、言語学、人類学など人文諸科学を通じて、人間とは何かを学ぶ。・社会理解関連領域（領域C）社会がどのようなしくみとシステムによって成り立っているのか、また、どのような社会的課題があるのかを理解する。・自然理解関連領域（領域D）自然現象を探求する行為、及びそれによってもたらされる科学的・合理的思考と応用とを理解し、科学的発見と技術開発が人間生活や社会に与える影響や変化を多面的に考える。・歴史理解関連領域（領域E）歴史の中で政治や経済、法、学問、文化、言語などがどのように構成されてきたのかを理解し、人類史、文化史、自然史といったマクロな歴史的洞察を深める。・言葉の技能（領域F）日本語はもとより英語をはじめとする諸外国語についてのスキルアップをめざす。・身体の技能（領域G）自分の身体についての基礎知識や身体技法に関する知識を獲得し、生涯にわたってスポーツに親しむことの出来る能力や健康な生活をマネジメントする能力の修得をめざす。・情報の技能（領域H）情報化社会を生き抜く上で必要なIT（InformationTechnology）に関する技法やメディアリテラシーの修得をめざす。・キャリアの技能（領域I）将来、社会人として活躍するために、様々な職業の実態を具体的な事例を通して学び、また職業人に必要なスキルを身につける。・初年次教育大学で学問を学ぶ意義や個々の学問の目的、手法について学習し、さらに職業観、勤労観などを育成する。（1）

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「ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）」本学を卒業する人材は、教養教育である「青山スタンダード」および学部・学科ごとの専門教育を学修し、正課外活動を通じて、以下の能力等を有している。・十分な知識・技能・それらを基盤にして答えが一つに定まらない問題に自ら解を見いだしていく思考力・判断力・表現力等の能力・これらの基になる主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ意欲・関心・態度「青山スタンダード」による学修は、およそ青山学院大学の卒業生であれば、どの学部・学科を卒業したかに関わりなく、以下の一定の水準の技能・能力と一定の範囲の知識・教養をそなえているという社会的評価を受けることを到達目標とする。①知識・技能・学問的なものの考え方、基本的な調査・分析・表現方法、現代社会で活躍するための基本的な情報スキルを身につけている。②思考力・判断力・表現力・さまざまな学問分野の視点・手法・成果を理解し、物事について多面的、多角的に考えることができる。③意欲・関心・態度・異なる文化・社会や異なる歴史観への関心、および他者への豊かな共感をもち、積極的に社会に貢献する意欲がある。（2）

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法学部法学科教育課程編成・実施の方針）」①知識・技能1年次には、法学の土台となる知識を習得する科目が配置される。同じく1年次に、つくられ固定された法律の理解にとどまらない生成され続け発展し続ける現実の法を認識するための視座となる法の哲学や比較、歴史、現代社会の課題について学ぶ科目が配置される。2年次からは、入学後の1年間で形成した法学の土台の上に、自らの興味関心や将来構想にもとづき、多種多様な法分野の科目を自ら選択し、専門の知見を積み上げていく。特定の法分野の知識に依存した狭量な思考から離れて柔軟な判断の技能を獲得するために、主としてビジネスにかかわる法分野と主として公共にかかわる法分野の両方の科目が偏りなく配置される。さらに、人々がグローバ世紀を生き抜く技能を獲得するために、国際法や国際私法など地球規模の法状況にかかわる科目と外国法などの諸外国の法制度にかかわる科目も配置される。3・4年次では、ゼミのなかで、テーマに即した論点の分析や課題の提示といった、法的問題についての実践的な学習が行われる。②思考力・判断力・表現力法学の基礎知識をもとに、多様な法分野の科目において法学の思考と判断に関して学ぶことで、社会問題の解決に向けての法学的手法について、実践的で着実な思考力・判断力を身につける。また、実習系科目や演習科目等において、思考を文章や口頭で表現する力を養う。③意欲・関心・態度法学の学修を通して、キリスト教の精神にかなう真摯な実践を行う。すなわち、「法の支配」の実現を担う法共同体の一員として、国家の制定する法律にとどまらない現実の法の探究に挑む。さらに、自己と他者との共存の技法である法学の核心に置かれた論理性や正義認識の修得に目をむける。「ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）」法学科は、以下の要件を満たす学生に対し、「学士（法学）」を授与する。①知識・技能豊かで系統的な法知識と、それを現実に適用して妥当な解決を導く技能を身につけ、法曹界、国家や国際機関、国内外の民間企業等において、それらを活用することができる。②思考力・判断力・表現力社会の中で生じている複雑な諸問題について、論理と合理性、衡平の観点から関係者間の利害を総合的に判断できるバランス感覚を備えるとともに、法を用いて妥当な解決を導くための法的思考力・判断力、及びそれを説得的に表現する力を有している。③意欲・関心・態度日常生活（例えば家庭生活・職業生活等）においては、客観的正義の観点をもちつつも、周囲の人々の立場や状況、心情に配慮する実質的公平の観点やキリスト教の慈愛の精神をもって行動できる。（3）

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ヒューマンライツ学科教育課程編成・実施の方針）」①知識・技能1年次には、人権問題について能動的に考えるための基礎的な知識を習得する科目が配置される。具体的には、ドキュメンタリー映像や当事者の講話等を通して、人権問題の現場を知り考える機会を提供する科目、法学全般の基礎を学ぶ科目、法の存在意義を理解するための科目、現場を調査する方法を学ぶ科目、政治学や経済学等の基礎を習得する科目等である。2年次からは、人権問題の解決に貢献するための知識や思考法を提供する多様な科目が配置される。例えば、戦争・紛争や貧困といった具体的なテーマを扱う科目、グローバル社会を意識して英語で学ぶ専門科目、人権問題の考察における多様なアプローチの重要性を踏まえた政治学・経済学・公共政策系の専門科目等である。3・4年次では、ゼミのなかで、解決策の評価や設計といった、人権問題解決への実践的な学習が行われる。②思考力・判断力・表現力既存の法の「解釈論」だけでなく、法ができるまでの政治的過程や法のあるべき姿についての「立法論」、法制度の設計についての政策論、政策評価論、国家財政についての財政学、経済政策などを広く学ぶことで、人権問題を含む社会問題の解決に向けての法学的手法について、実践的で着実な思考力・判断力を身につける。また、実習系科目や演習科目等において、思考を文章や口頭で表現する力を養う。③意欲・関心・態度社会の中で生じている様々な人権問題に目を向け、法、及び法を制定する政治の力によってそれらの問題を改善・解決する方向性について模索する姿勢をもつ。人は造物主により平等に造られたという、人権思想の登場に大きく影響したキリスト教の精神もふまえつつ、人権問題を他人事と考えず真摯に取り上げる態度をもつ。「ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）」ヒューマンライツ学科は、以下の要件を満たす学生に対し、「学士（法学）」を授与する。①知識・技能人権の理念、及び、人権が国内法秩序においても国際社会においても共通の価値基準となっていることを理解した上で、現実に人権侵害行為に直面した場合にこれを排除し救済する手段としてどのような制度が存在するかを具体的に理解し、国家や国際機関、国内外の民間企業等において、その理解を活用することができる。②思考力・判断力・表現力社会の中で生じている様々な人権問題について、それが人権の問題であるということを正しく認識できるような問題発見能力を持つとともに、法を用いてそれを解決するための法的思考力・判断力、及びそれを説得的に表現する力を有している。③意欲・関心・態度日常生活（例えば家庭生活・職業生活等）においては、自分のみならず他者の人権の尊重という観点から適切な配慮をもって行動できる。また、広く政治や社会の問題に関心を持ち続け、人権法を学んだ者としての正義感及びキリスト教の慈愛の精神を持った一市民として行動できる。（4）

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総目次Ⅰ．キリスト教教育について２Ⅱ．大学での学修について31大学での学修とは（カリキュラム／履修）2単位（単位制／単位とは／単位数／既修得単位の認定／協定校・認定校留学による単位認定）3授業科目の種類と配置（授業科目の種類／履修年次／履修順序）Ⅲ．履修について61履修計画（履修計画の立案／履修計画上の注意／成業の見込みのない学生について）2履修登録（履修登録について／履修登録の方法／履修登録の確認／履修取消制度について／履修取消申請方法／他大学との単位互換制度について）Ⅳ．学部履修要項11Ⅴ．授業について501授業（受講上の注意／授業時間／授業教室／休講／補講／授業の欠席について）2大学からの伝達3緊急時の「授業の取り扱い」および「伝達手段」についてⅥ．試験・レポートについて521試験の種別（定期試験／平常試験／レポート／追試験）2定期試験の受験（定期試験時間／受験上の注意）3追試験の受験（申請資格／申請方法／追試験時間・採点）4不正行為Ⅶ．成績評価について（成績評価／GPA／成績通知／成績調査）58Ⅷ．進級および卒業について（進級／卒業／9月卒業／卒業延期制度）60Ⅸ．証明書について61Ⅹ．学籍について62（修業年限／在学年限／休学／復学／退学／再入学／二重学籍／除籍／転学部・転学科）Ⅺ．教職課程（教員免許状・各種資格）について641本学で取得可能な教育職員免許状〔取得可能な教員免許状の種類・教科（学部・学科別）〕2教員免許状の取得希望申請について3教職課程料の納付について4教職課程履修について（履修上の注意／履修順序のある科目／〔教員免許状取得に必要な科目の履修順序〕）5教職課程科目配置表6本学で取得可能な資格〔取得可能な資格の種類（学部・学科別）〕7各種資格の取得希望申請について8資格課程料の納付方法9各種資格取得に必要な科目の履修について（履修上の注意／履修順序のある科目／事前登録科目）Ⅻ．大学院について70巻末教務窓口について

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Ⅰ．キリスト教教育について本学のキリスト教教育「青山学院教育方針」に明記されているように、「青山学院の教育はキリスト教信仰にもとづく教育をめざし、神の前に真実に生き真理を謙虚に追求し愛と奉仕の精神をもってすべての人と社会とに対する責任を進んで果たす人間の形成を目的」としています。この「目的」を達成するために、本学には次の3つの基本的なプログラムがあります。⑴大学礼拝⑵キリスト教概論⑶宗教センター活動⑴大学礼拝大学では、大学礼拝をキリスト教教育の中心に位置づけており、月曜日から金曜日までの毎日10:30～11:00（青山キャンパス：ガウチャー記念礼拝堂、相模原キャンパス：ウェスレー・チャペル）および火曜日の18:30～19:00（青山キャンパスのみ：女子短期大学礼拝堂）に礼拝をささげています。大学礼拝は、キリスト教信仰を土台とする青山学院の建学の精神を最も具体的に示す場であるとともに、学生のみなさんにキリスト教による人格教育を行う場でもあります。礼拝の説教者は主として宗教主任、宣教師、学内のクリスチャン教師があたるほか、教会の牧師や海外からの来訪者が担当することもあります。英語礼拝や特別礼拝（チャペル・ウィーク、クリスマスなど）もあります。礼拝にぜひ、積極的に出席してください。なお、詳細は「青山学院大学礼拝週報」（宗教センターで毎週発行）をご覧ください。⑵キリスト教概論大学の必修科目の一つとして、「キリスト教概論Ⅰ・Ⅱ」があります。この科目はキリスト教信仰の内容を学問的に学び、聖書に即してキリスト教の教義、歴史、神学、実践上の問題を理解するとともに、その現代的意義を探求することを目的としています。大学礼拝に出席することは、キリスト教信仰の内容を学ぶ上で重要であることから、礼拝レポートがキリスト教概論の中に取り入れられています。「キリスト教概論」の他にも多くのキリスト教理解関連科目が青山スタンダード（テーマ別科目）、ソーパー・プログラム科目、各学科科目の中に配置され、みなさんがより深くキリスト教を学ぶ機会を提供しています。⑶宗教センター活動青山キャンパスはスクーンメーカー記念館（旧女子短期大学図書館）1階に、相模原キャンパスはC棟（チャペル）1階にそれぞれ宗教センターがあり、ここを中心に「聖書に親しむ会」、「キリスト教文化に親しむ会」、青山キリスト教学生会（ACF）、聖歌隊、ハンドベル・クワイア、ゴスペル・クワイア、またキリスト教図書の閲覧、講演会・コンサートの開催、研修旅行の実施などのキリスト教活動を行っています。さらに、各宗教センターには大学の専任教員でもある宗教主任（牧師）が毎日常駐し、事務職員と協力して、学生のみなさんの個別の相談、カウンセリング、アドバイス、宗教上の質問、教会紹介などに対応しています。活動の詳細は宗教センターWebサイト（URLhttps://www.aoyamagakuin.jp/rcenter/top.html）を参照してください。－2－

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Ⅱ．大学での学修について１.大学での学修とはカリキュラム大学の授業科目、単位数、履修年次（どの学年で履修するか）を体系的に編成したものを教育課程）」といいます。所属する学部・学科のカリキュラムにそって学修を進め、最終的に、所属する学部・学科のディプロマポリシーに定められる水準に到達することが、大学での学修の目的です。カリキュラムは入学年度別に定められており、卒業まで変更はありません。各学部・学科のカリキュラムについては、「Ⅳ．学部履修要項」を参照してください。履修各学部・学科のカリキュラムにそって配置された授業科目の受講を大学に申請することを「履修登録」、授業を受け、試験に合格して単位を得ることを「単位を修得する」といいます。この「履修登録」から「成績評価を受ける」までの一連の流れを「履修」といいます。図式化すると以下のようになります。カリキュラムを理解時間割を作成する（履修計画）受講する科目を申請（履修登録）・確認授業を受け、授業内容を修得成績評価を受ける合格し、単位を修得する卒業に必要な単位（卒業要件単位）を計画的に満たす⇒卒業大学では、カリキュラムで定められた範囲で履修する科目を選択することができますが、卒業に至るまでの過程は自己責任であるということを常に念頭に置いてください。－3－

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２．単位単位制単位制とは、卒業するために、在学年限内に所定の単位を修得しなければならない制度です。これは極めて厳格なもので、たとえ1単位であっても不足すると卒業できません。卒業に必要な単位数は、学部・学科ごとに定められています。詳しくは、「Ⅳ．学部履修要項」の「卒業要件」を参照してください。単位とは単位とは、学修の成果を量的に表したものです。授業科目を履修し、出席回数、平常試験・定期試験またはレポート、その他担当教員が必要と認める学修の結果などによって、その授業科目に合格したと担当教員が判断したとき、所定の単位が与えられます。単位数単位数は、それぞれの授業科目ごとに定められており、授業形態によって算定方法が異なります。大学設置基準による規定１単位の標準＝“45時間の学修が必要な内容”本学での単位算定方法講義・演習の科目では…実験・実習・実技（スポーツなど）の科目では…1単位＝授業15～30時間分1単位＝授業30～45時間分15時間の講義科目（1単位）を例に取ると、“45時間の学修を必要とする内容”で1単位、と規定されており、授業時間外に30時間の自習が前提となっています。なお、ここでいう“1時間”とは、授業時間45分を表します。本学での1時限の授業は90分で行われているので、単位計算上は、1時限＝“2時間分の授業”となります。半期の講義科目では、15週×2時間＝30時間分＝2単位となります。実際の単位数半期科目（前期のみ、または後期のみの科目）通年科目（一年を通して行われる科目）15週で完結・講義科目なら2単位・演習科目なら2単位または1単位・実験・実習・実技科目なら1単位30週で完結・講義科目なら4単位・演習科目なら4単位または2単位・実験・実習・実技科目なら2単位既修得単位の認定新たに入学した1年生で、本学入学以前に他大学・短期大学ですでに修得した単位があり、修得済み単位として認定を受けたい学生は、指定された期間（入学式翌日～前期授業開始日）に書類を所属キャンパスの教務窓口に提出し申請してください。各学部・学科の基準に従って単位認定の可否が決定されます。既修得単位として認定された単位数と、入学後に交換留学等で認定される単位数は、合わせて60単位を越えないものとします。（大学学則第42条参照）この申請は、入学した年度に限って可能であり、次年度以降に申請することはできません。編入・転学部・転学科した学生の場合は、それまで修得した単位のうち、各学部・学科が適当と認める科目の単位が認定されますので、指定された期間（入学手続時配付書類に記載）に書類を所属キャンパスの教務窓口に提出し申請してください。協定校・認定校留学による単位認定協定校留学・認定校留学の制度によって留学した場合は、帰国後所定の手続きを取ることで、留学先で修得した単位について、各学部・学科の基準に従って単位認定の可否が決定さ－4－

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れます。既修得単位として認定された単位数と、入学後に交換留学等で認定される単位数は、合わせて60単位を越えないものとします。（大学学則第42条参照）ただし、教員免許状取得希望者の場合、認定された科目の単位は、教員免許状取得に係る単位として証明されません。３．授業科目の種類と配置授業科目の種類各授業科目は、卒業要件として必ず履修・修得しなければならないか否かによって、以下の3つに区分されます。授業科目の種類必修科目選択必修科目選択科目必ず履修し、単位を修得しなければならない科目指定されたいくつかの科目の中から選択履修し、各学部・学科所定の単位数を必ず修得しなければならない科目自由に選択履修し、必要単位数を修得する科目上記の内容でわかるとおり、履修の際には、「必修科目」を優先して卒業要件単位を満たしていく必要があります。また、授業の開講期間によって、前期あるいは後期で完結する「半期科目」、1年を通じて実施する「通年科目」、夏期・春期休業期間などを利用して実施する「集中講義科目」に分かれます。履修年次「履修年次」とは、それぞれの授業科目を履修するのが望ましい学年のことです。履修年次は、4年間の学修を系統的に行えるよう、カリキュラムに基づいて定められています。履修年次は「Ⅳ．学部履修要項」部分の科目配置表に記載されていますので、それに従って科目を履修してください。原則として、現在の学年より上級の年次に配置されている授業科目を履修することはできませんが、現在の学年より下級の年次に配置されている授業科目であれば履修することができます。ただし、例外もありますので、「Ⅳ．学部履修要項」で確認してください。履修順序各学部・学科には、段階的に学修を進めるために「履修順序」が設けられた授業科目があります。これは、ある授業科目の単位を修得しなければ、その上級科目として設けられている授業科目を履修することができない、というものです。上級に設けられた授業科目は、初級の授業科目の内容をすでに修得していることを前提とし、その次の段階から授業を始めます。したがって、初級の授業科目と上級の授業科目を同時に履修することはできません。ただし、4年次留年生は、学部・学科によっては履修順序に関係なく履修できる場合もあります。各学部・学科の履修順序については、「Ⅳ．学部履修要項」に記載されています。－5－

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Ⅲ．履修について１．履修計画履修計画の立案大学においては、各学生がカリキュラムにそって履修計画を立て、受講したい科目を選択します。授業科目には、あらかじめ登録されている「事前登録科目」（必修科目等）があり、学生はそれ以外の時限について履修計画を立てることになります。履修計画を立てるに当たっては、カリキュラムについてよく理解し、所属学部・学科で定められた年次の必修科目の修得と、進級や卒業に必要な履修規定上の必要条件（進級条件・卒業要件）を満たすことを優先させます。1年間で履修申請できる単位数が決められています（最高履修制限単位）。以下の⑴～⑸にそって、履修計画を立ててください。⑴年度末から年度初めにかけてのオリエンテーション期間中に行われる所属学部・学科のガイダンスに出席する。ガイダンスでは、履修上の注意や授業科目の説明が行われますので、必ず出席して最新の情報を得てください。学部・学科・学年によっては、Web配信の場合があります。⑵カリキュラムの内容、特徴、意義について知る。「Ⅳ．学部履修要項」の卒業要件単位表・科目配置表で、各授業科目がどのような分野に属しているかを確認してください。履修順序についても、ここで確認してください。⑶各授業科目の講義内容を知る。『講義内容』（「学生ポータル」の「時間割・講義内容検索」よりアクセス可能）には、各授業の詳しい授業計画などが記載されています。履修しようと思う科目の内容をよく確認してください。「Ⅳ．学部履修要項」の「履修年次」は履修が望ましい年次を表しています。履修順序などで履修が制限されることがありますので、「Ⅳ．学部履修要項」で必ず確認し、なるべく望ましい年次での履修を心がけてください。⑷卒業に必要な科目と単位数、資格に必要な科目と単位数を知る。卒業要件単位とは、卒業に必要な最低限の単位です。教員免許状および各種資格を取得するためには、これに加えてそれぞれに必要な所定の単位を修得しなければなりません。「Ⅳ．学部履修要項」、「Ⅺ．教職課程（教員免許状・各種資格）について」および冊子『教職課程履修の手引』を参照し、各自の目標に合った計画を立ててください。⑸履修したい科目を検討する。どの曜日・時限に授業を履修するか、「時間割・講義内容検索」や履修ガイダンス時に配布された資料等を参照しながら検討してください。履修計画上の注意履修計画に際しては、以下のことに注意してください。⑴通年で1科目以上履修登録しない場合は、除籍になる可能性があります。大学側で事前に登録する科目以外に、必ず自身で1科目以上の履修登録をするようにしてください。ただし、4年生については、事前登録科目の履修のみで卒業見込みとなる場合、履修未登録の扱いにはなりません。なお、前期に履修登録をしない場合は、後期に履修登録する意思があることを教務課・学務課まで申し出てください。除籍に関する詳細は、授業要覧「Ⅹ．学籍について」を参照してください。⑵同一時限に、2科目以上の授業科目を重複して履修登録することはできません。（特に許可された科目を除きます。）⑶各学部・学科で1年間の履修登録単位数の限度（最高履修制限単位）が定められており、その単位数を超えて履修することはできません。－6－

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教職課程科目については「Ⅳ．学部履修要項」および冊子『教職課程履修の手引』を参照してください。⑷既に単位を修得した科目を、再度履修登録することはできません。（特に許可された科目を除きます。）⑸他キャンパスの授業科目を履修する場合、90分間の移動時間が必要です。この移動時間の間に実施されている授業科目の履修はできません。（オンライン授業（オンデマンド型）を除きます）⑹他学部科目の履修を希望する場合、「Ⅳ．学部履修要項」の「他学部科目一覧表」（文学部生は「文学部他学科・他学部科目一覧表」）を参照してください。⑺履修登録締め切り後、登録に不備や間違いがあったときは、当該科目の登録が無効となります。⑻受講者数が著しく多い科目については、教室の収容人数、教育効果などを考慮して、クラスの分割・抽選などの措置を取ることがあります。成業の見込みのない学生について入学後1年または2年間の修得単位数やGPAが以下の条件に合致する学生に対し、修学の意思を確認するとともに、警告・注意・退学勧告等を行います。成業の見込みのない学生として除籍されることがありますので、該当することのないよう注意してください。（入学後1年間の修得単位数・成績）・修得単位数が16単位以下又はGPAが学部の警告を要すると認める基準値（0.5未満）・単位以上31単位以下又はGPAが学部の注意を必要と認める基準値（0.5以上、0.7未満）（入学後2年間の修得単位数・成績）・修得単位数が32単位未満かつGPAが学部の判定基準として決定した基準値（0.7未満）２．履修登録履修登録について「履修登録」は、学期初頭に、その学期に履修を希望する授業科目を大学に登録する、大変重要な手続きです。1科目でも登録もれや登録間違いがあってはなりません。『履修登録システム利用案内』をよく読み、各自の責任において、履修登録期間内に履修登録を完了してください。履修登録期間は「学生ポータル」で確認してください。制限科目の応募締切日時は、個々の科目により異なります。また、当選した場合は、履修を取り消すことができません。後期開講科目であっても、前期に履修登録を行う科目がありますので、注意してください。後期の履修登録に際しては、次の4点に注意してください。⑴最高履修制限単位内で、後期科目のみの登録を行うことができます。⑵通年科目を削除しなければならない登録はできません。⑶前期に修得できなかった科目と同一名称科目の再履修はできません。⑷⑵⑶の制限にかかわらず、学部学科等から特に指定があった場合は、それに従ってください。後期履修登録期間中に登録できる単位数は次のとおりです。後期履修登録期間に登録できる単位数（後期科目のみ）当該年度の＝－最高履修制限単位前期修得単位数＋前期に修得できなかった単位数＋履修取消科目の単位数＋通年科目の単位数－7－

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履修登録の方法本学の履修登録は、基本的には学生ポータルの「履修登録システム」で行います。詳細については、冊子『履修登録システム利用案内』を参照してください。履修登録方法は次のとおりです。【登録番号と履修登録方法】「時間割・講義内容検索」の登録番号表示数字5桁が表示されている＋＋＋＋＋＊＊＊＊＊#####－－－－－履修登録方法履修登録システムを利用して、自分で登録する科目です。履修登録期間内であれば、自分で削除することもできます。Webで抽選または選考を行う科目です。履修登録システムの「制限科目申請」から応募してください。抽選・選考の結果、履修登録された科目は、削除することはできません。曜日時限等に間違いのないよう、注意して応募してください。また、受付期間が科目によって異なりますので、注意してください。Web以外で抽選または選考を行う科目です。所定の日時・場所（オリエンテーション期間中や初回授業等）で申請してください。申請方法については、『青山スタンダード履修案内』や『講義内容』、学部・学科等の指示に従ってください。抽選・選考の結果、履修登録された科目は、削除することはできません。事前に登録済または履修登録期間中に大学側で登録を行う科目です。自分で履修登録する必要はありません。受講が許可された学生のみ登録できます。学部学科等の指示に従ってください。【ペア科目】ペア科目とは、同一授業科目で、週2回以上授業を行う科目です。「時間割・講義内容検索」には「ペア」と記載されています。「時間割・講義内容検索」に記載されている登録番号で登録してください。対応するほかの曜日・時限も自動的に登録されます。【集中講義科目】集中講義科目とは、曜日・時間にかかわらず、一定の期間に集中して授業を行う科目です。「時間割・講義内容検索」を確認のうえ登録してください。【「健康・スポーツ演習」・「スポーツ運動実習」】これらの科目に関するガイダンスに出席してください。履修登録の確認登録や修正を行った後は、必ず「履修登録画面」で誤りがないか確認をし、履修登録リストを印刷して、年度末まで保管してください。自身の責に帰すべき事由か否かに関わらず、履修登録期間外の履修登録・変更・削除はできません。（例）履修登録システムの不具合によって履修登録ができなかった、就職活動のため履修登録期間に履修登録をできなかった等適切に履修登録が行われなかったことによって生じる不利益について、大学は一切責任を負いません。履修登録期間終了後、最高履修制限単位の超過や登録の不備があった場合には大学側で登録の削除を行うことがあります。なお、履修登録をしていない授業に出席することや試験を受けることはできません。履修登録をしていない授業の試験を受けても単位を修得できないばかりか、不正行為として学生－8－

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【ページ内のテキスト情報】

処分の対象となりますので注意してください。（「試験における不正行為者処分規則施行細則」第2条参照）また、期日までに履修登録を行わない場合、修学の意志がないものとして、大学学則第34条に基づき除籍処分となります。履修取消制度について授業の内容が勉強したいものと異なっていた場合、履修登録期間終了後の一定期間内であれば履修を取りやめることができます。詳細は以下のとおりです。1）対象者：全学部生2）対象科目：以下の①、②を除く全科目①事前登録科目（履修登録期間中に大学側が登録する科目を含む）②制限科目※この他に学部・学科で対象外としている科目がある場合は「Ⅳ．学部履修要項」に記載されていますので、参照してください。※夏期集中科目（後期扱い）の取消は前期の履修取消期間に申請してください。3）履修取消科目の扱い：本制度を利用して取り消した前期科目と同一名称の科目を後期に履修することはできません。4）履修取消科目の単位の扱い：本制度を利用して取り消した科目の単位数は、当該年度の申請単位数に含まれます。5）履修取消科目の成績評価の表示：①成績通知書：「W」②成績証明書：記載しない。6）その他の注意事項：上記4）で説明した通り、履修取消をしても申請単位数は減りません。そのため、4年次留年生の申請単位数によって学費が計算される場合、履修取消をしても学費は減額されませんので注意してください。履修取消申請方法履修取消の申請は、所定の期間内に所属キャンパスの教務担当部署で受け付けます。申請の取り下げは一切認められません。履修取消申請受付期間や申請方法は、「学生ポータル」で確認してください。他大学との単位互換制度について本学では、他大学と以下の単位互換協定を締結しています。「渋谷4大学連携単位互換制度に関する協定」：國學院大學、実践女子大学・実践女子大学短期大学部、聖心女子大学東京外語大学和泉短期大学、北里大学、相模女子大学・相模女子大学短期大学部、昭和薬科大学1）対象者：全学部生2）対象学年：2年生～4年生（4年次後期など卒業判定にかかる学期は対象外）3）対象科目：別途「学生ポータル」にて指示。4）出願資格：出願時の累積GPAが、所属学部または所属学科の平均値以上。5）履修方法：定められた期間内に手続きを行ってください。手続きについての期間や詳細は「学生ポータル」で確認してください。※1履修が認められた科目の履修取消は認めません。※2受講に際しては各大学の学事暦・時間割に従います。6）履修条件：他大学での履修合計で、年間8単位を上限とし、各年次の最高履修制限単位に含まれます。7）単位認定：所定の合格基準に達した場合は、本学の科目として成績および単位が付与されます。成績証明書および成績通知書には「AA、A、B、C」と表記されます。また、付与された単位は、卒業要件の自由選択科目に算入されます。8）事務手数料：大学により、事務手数料がかかる場合もあります。－9－

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【ページ内のテキスト情報】

Ⅳ．法学部履修要項【1】履修について…………………………………………………………12【2】青山スタンダード科目履修方法および配置表……………………14【3】外国語科目……………………………………………………………25【4】専門科目26・ヒューマンライツ学科………………………………………………32【5】自由選択科目…………………………………………………………37他学部科目一覧表……………………………………………………………38－11－

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【ページ内のテキスト情報】

法学部【１】履修について１．卒業要件（1）卒業に必要な単位数卒業資格を得るためには、下表に示す区分に従ってその単位を修得しなければなりません。ここに示す単位数は科目の種別ごとに要求される最低の単位数であり、これが1単位でも不足すると卒業は認められません。また、卒業の要件として修得すべき単位数のうち、オン単位を超えないものとします。（大学設置基準第32条）（2）学位について法学部に4年以上（ただし、8年を限度とします）在学し、卒業に必要な要件を満たした者には、学位記を与え、学士（法学）の学位を授与します。法学科卒業要件単位表科目の種類必選の別必要単位青山スタンダード科目24外国語科目第一外国語科目必修10必修科目必修12基礎科目選択必修8基本科目民法4選択必修刑法48専門科目法律Ⅰ1282法律科目法律Ⅱ10選択必修法律Ⅲ8法律Ⅳ434専門選択科目（演習科目含む）選択20自由選択科目青山スタンダード科目外国語科目専門科目ヒューマンライツ学科専門科目他学部科目他大学単位互換科目選択16合計132※青山スタンダード科目はP.14以降、外国語科目はP.25、専門科目はP.26以降、自由選択科目はP.37で、それぞれ詳細を確認してください。－12－

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【ページ内のテキスト情報】

法学部ヒューマンライツ学科卒業要件単位表科目の種類必選の別必要単位青山スタンダード科目24外国語科目第一外国語科目必修10必修科目必修16入門科目社会科学4選択必修方法論26専門科目コア科目選択必修14基礎・応用科目選択必修14発展・展開科目選択必修6専門選択科目（演習科目含む）選択2682自由選択科目青山スタンダード科目外国語科目専門科目法学科専門科目他学部科目他大学単位互換科目選択16合計132※青山スタンダード科目はP.14以降、外国語科目はP.25、専門科目はP.32以降、自由選択科目はP.37で、それぞれ詳細を確認してください。２．最高履修制限単位最高履修制限単位は次のとおりです。各年次ともこの単位を超えて履修することはできません。なお、各年次においては、1科目以上の履修登録をしなくてはなりません。1年次2年次3年次4年次合計48484848192３．進級条件2年次終了時に50単位（卒業要件単位）以上修得しなければ3年次に進級できません。４．編入学・転学部者５．法学部における成績評価比率公開編入学・転学部者は、入学時の学年の履修条件が適用されます。（例）2026年度転学部者の場合…2025年度入学者の履修条件を適用します。編入学・転学部者は編入学・転学部した年度に限り、履修順序のある科目を同時に履修することができます。法学部では、P.58に記載の「成績評価について」に加え、以下の注意事項があります。法学部は、成績評価における公平性と信頼性を確保し、学生の計画的な学修を奨励する目的で、一部（演習や実習を主とする科目等）を除くすべての専門科目について成績評価比率を公開します。（成績評価比率の計算に含まれるのは法学部生のみで、公開対象も法学部生のみとなります）－13－

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【ページ内のテキスト情報】

山スタンダード科法学部【２】青山スタンダード科目履修方法および配置表１．全学部に共通する教養教育の理念・目標青山学院の教育方針は、キリスト教信仰にもとづく教育を基盤として、幅広く深い知識を授けることにより、主体的な学修能力、着実な思考力、問題解決能力および総合的な判断力を培い、愛と奉仕の精神をもってすべての人と社会とに対する責任を進んで果たす、人間性豊かで国際性に富む人材を育成することです。本学の全学部に共通する教養教育は、この理念をうけて、「およそ青山学院大学の卒業生であれば、どの学部・学科を卒業したかに関わりなく、一定の水準の技能・能力と一定の範囲の知識・教養をそなえているという社会的評価を受けることを到達目標とする」として、青山スタンダード科目を開講しています。２．履修方法目の種類必選の別目5）領域指定社会理解関連科目自然理解関連科目各1科目（2単位）ずつ選択。（「教養コア科選択必修41）教養コアキリスト教理解関連科目必修2英語※1言葉の技能第二外国語※2※3必修42）技能コア身体の技能必要単位青必修※42科情報の技能必修23）テーマ別キリスト教理解関連科目必修24）教養コア人間理解関連科目社会理解関連科目自然理解関連科目歴史理解関連科目左記4領域のうち2領域から「教養コア科目」を選択選択必修4左記領域より4）で選択人間理解関連科目しなかった2領域から歴史理解関連科目目」あるいは「テーマ別科目」いずれも可）フレッシャーズ・セミナー、ウェルカム・レクチャー、キャリアデザイン・セミナー、教養コア科目、技能コア科目、テーマ別科目から選択。（1）～5）で修得した科目は除く）選択6※1言葉の技能・英語は、所属する学部（学科）が開講する科目を履修します。詳しくは、所属する学部（学科）の外国語科目履修方法および配置表に関するページを参照してください。（英語スキルⅠ－1、Ⅰ－2を除く）※2第二外国語科目の中から1外国語を選択します（入学手続き時に申請されています）。※3第二外国語科目には、履修順序があります。・第二外国語科目は、それぞれ前期の単位が修得できた者のみが後期の履修を認められます。・「インテンシブ・（第二外国語）」は週に半期4クラスをセットとし前後期で履修登録するものです。このうち前期4クラスのどれか一つでも不合格となれば後期4クラスを履修することはできません。・「インテンシブ・（第二外国語）」「（第二外国語）Ⅱ」あるいは「（第二外国語）会話（Ⅰ）」は、「（第二外国語）Ⅰ」の必要単位をすべて修得した者のみが履修を認められます。・「（第二外国語）Ⅲ」は、「インテンシブ・（第二外国語）（Ａ）～（Ｄ）－1」あるいは「（第二外国語）Ⅱ－2」の単位を修得した者のみが履修を認められます。・第二外国語）会話（Ⅱ）」は、「インテンシブ・（第二外国語）（Ａ）～（Ｄ）－1」「（第二外国語）Ⅱ－2」あるいは「（第二外国語）会話（Ⅰ）－2」の単位を修得した者のみ履修を認められます。※4教育人間科学部教育・経済・経営・総合文化政策・社会情報・地球社会共生・コミュニティ人間科のみ必修です。－14－

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【ページ内のテキスト情報】

法学部○必要単位以上修得した場合は、卒業要件の中の自由選択科目に算入されます。○第二外国語として修得した外国語以外の第二外国語科目を修得した単位は、卒業要件の中の自由選択科目に算入されます。○受講者数の著しく多い科目については、教室の収容人数、教育効果等を考慮して、クラスの分割・抽選などの措置をとることがあります。－15－

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【ページ内のテキスト情報】

養コア科能コア科目ーマ別科目法学部３．授業科目配置表（太字は必修科目）授業科目単位配置年次フレッシャーズ・セミナー21１年生のみウェルカム・レクチャー21１年生のみ備考21１目科学・技術の視点（総合科目）21（キリスト教理解関連科目）キリスト教概論Ⅰ21（人間理解関連科目）年生のみ教自己理解（総合科目）21キャリアデザイン・セミナー自己理解（個別科目）21（社会理解関連科目）現代社会の諸問題（総合科目）21現代社会の諸問題（個別科目）21（自然理解関連科目）科学・技術の視点（個別科目）21（総合科目）：複数の教員による担当（個別科目）：一人の教員による担当（総合科目）：複数の教員による担当（個別科目）：一人の教員による担当（総合科目）：複数の教員による担当（個別科目）：一人の教員による担当（歴史理解関連科目）歴史と人間（総合科目）歴史と人間（個別科目）2211（総合科目）：複数の教員による担当英語英語スキルⅠ-111１年生のみ言葉二の外技国能語英語（ⅠＢ）−１11外国人留学生のみ（第二外国語）Ⅰ（A）−１11（第二外国語）Ⅰ（A）−２（第二外国語）Ⅰ（B）−１年生のみ第一人の教員による担当技1111（第二外国語）はフランス語（フランス文学科除く）、ドイツ語、スペイン語、中国語、ロシア語、韓国語を指します。（第二外国語）Ⅰ（B）−２11英語スキ11１英英語語ⅠⅠ−−１２1111フランス文学科のみ選択可。それぞれ週2回履修し、計4単位修得してください。（個別科目）：英語（ⅠＡ）−１11外国人留学生のみ英語（ⅠＡ）−２11外国人留学生のみ英語（ⅠＢ）−２11外国人留学生のみ日本語Ⅰ（Ａ）−１11外国人留学生のみ日本語Ⅰ（Ａ）−２11外国人留学生のみ日本語Ⅰ（Ｂ）−１11外国人留学生のみ日本語Ⅰ（Ｂ）−２11外国人留学生のみ身体の技能健康・スポーツ演習21教育人間科学部教育・経済・経営・総合文化政策・社会情報・地球社会共生・コミュニティ人間科のみ必修情報の技能キ情報スキルⅠ21テリスト教理解関連科目（領域Ａ理工学部・社会情報学部は2年次他は3年次配置）キリスト教音楽22・3・4キリスト教概論Ⅱ22・3旧約聖書と人間22・3・4新約聖書と人間22・3・4キリスト教生命倫理22・3・4キリスト教政治倫理22・3・4キリスト教と自然科学22・3・4両キャンパス隔年開講キリスト教環境倫理22・3・4両キャンパス隔年開講キリスト教美術22・3・4－16－

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【ページ内のテキスト情報】

ーマ別科間理解関連科目（領域Ｂ目キリスト教理解関連科目（領域Ａ）法学部テ海外語学・キリスト教文化研修22・3・4メソジスト教会史22・3・4サービス・ラーニングⅠ22・3・4サービス・ラーニングⅡ22・3・4サービス・ラーニングⅢ22・3・4哲学Ｂ22・3・4哲学の諸問題Ａ22・3・4哲学の諸問題Ｂ22・3・4哲学の諸問題Ｃ22・3・4哲学の諸問題Ｄ22・3・4論理学Ａ22・3・4論理学Ｂ22・3・4美学Ａ22・3・4美学Ｂ22・3・4倫理学Ａ22・3・4世界の諸宗教22・3・4両キャンパス隔年開講聖書の中の女性たち（旧約）22・3・4両キャンパス隔年開講聖書の中の女性たち（新約）22・3・4両キャンパス隔年開講）文学史Ａ22・3・4哲特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン寄附講座人学Ａ22・3・4倫理学Ｂ22・3・4倫理学の諸問題Ａ22・3・4倫理学の諸問題Ｂ22・3・4西洋倫理思想史Ａ22・3・4グローバル課題とNGO22・3・4西洋倫理思想史Ｂ22・3・4言語学Ａ22・3・4言語学Ｂ22・3・4日本語学Ａ22・3・4日本語学Ｂ22・3・4文学Ａ22・3・4文学Ｂ22・3・4文学史Ｂ22・3・4美術Ａ22・3・4美術Ｂ22・3・4美術史Ａ22・3・4美術史Ｂ22・3・4音楽Ａ22・3・4音楽Ｂ22・3・4音楽史Ａ22・3・4音楽史Ｂ22・3・4文化人類学Ａ22・3・4文化人類学Ｂ22・3・4比較文化Ａ22・3・4比較文化Ｂ22・3・4比較文化の諸問題Ａ22・3・4比較文化の諸問題Ｂ22・3・4－17－

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![Page 23の画像](https://img01.ebook5.net/aoyamagakuinuniversity/law2026/contents/image/book/medium/image-000023.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

人間理解関連科目（領域Ｂテーマ別科目会理解関連科目（領域Ｃ法学部）人間関係とコミュニケーションＡ22・3・4心理学Ａ22・3・4心理学科除く心理学Ｂ22・3・4心理学科除く人づきあいの科学Ａ22・3・4人づきあいの科学Ｂ22・3・4教育学Ａ22・3・4教育学Ｂ22・3・4平和を考えるＡ22・3・4平和を考えるＢ22・3・4人間関係とコミュニケーションＢ22・3・4社）ジェンダーとフェミニズムＡ22・3・4法学（日本国憲法を含む）Ａ22・3・4法学部除く。法学（日本国憲法を含む）Ｂ22・3・4日本の法と社会Ａ22・3・4日本の法と社会Ｂ22・3・4国際政治経済学Ａ22・3・4国際政治経済学Ｂ22・3・4国際関係概論Ａ22・3・4国際関係概論Ｂ22・3・4社会学Ａ22・3・4社会学Ｂ22・3・4現代社会と教育人間学Ａ22・3・4現代社会と教育人間学Ｂ22・3・4経済学Ａ22・3・4経済学部除く文化とコミュニケーション22・3・4経済学Ｂ22・3・4経済学部除く情報社会科学Ａ22・3・4情報社会科学Ｂ22・3・4情報社会論22・3・4社会と情報22・3・4人口問題Ａ22・3・4人口問題Ｂ22・3・4ジェンダーとフェミニズムＢ22・3・4社会とアイデンティティ22・3・4メディアとアイデンティティ22・3・4マスメディアと社会22・3・4データサイエンス22・3・4経済学部除く福祉と人間Ａ22・3・4福祉と人間Ｂ22・3・4日本の農業・農村とビジネス22・3・4ボランティア・市民協働論22・3・4革新技術と社会共創Ａ22・3・4革新技術と社会共創Ｂ22・3・4ジェロントロジーと諸科学22・3・4いのち・女性・社会22・3・4地方行政を通して相模原を知る22・3・4相模原市寄附講座教員免許状取得申請者は、1年次から履修できます。－18－

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【ページ内のテキスト情報】

自然理解関連科目（領域Ｄーマ別科目史理解関連科目（領域Ｅ）生命と地球の歴史法学部テ22・3・4技術史Ａ22・3・4技術史Ｂ22・3・4デジタル社会と創造実践22・3・4日常生活の数理22・3・4数理科学の視点22・3・4数理モデル22・3・4自然科学概論Ａ22・3・4自然科学概論Ｂ22・3・4文化としての科学・技術Ａ22・3・4文化としての科学・技術Ｂ22・3・4時代を変えた女性研究者たち22・3・4生活と先端テクノロジー22・3・4物理の目で見るからだのしくみ22・3・4ライフサイエンス22・3・4ゲノム22・3・4生物と地球環境22・3・4地球環境保全22・3・4バイオテクノロジーと生命倫理22・3・4メカの世界22・3・4宇宙科学22・3・4野鳥の生態22・3・4鳥類と生物多様性22・3・4先端エレクトロニクス22・3・4環境科学Ａ22・3・4環境科学Ｂ22・3・4自然地理学Ａ22・3・4科学史22・3・4生命と生態系（環境と生物）22・3・4生命の連続（遺伝）22・3・4かたちの科学22・3・4自然史22・3・4然観の変遷22・3・4歴）現代史Ａ22・3・4青山学院大学の歴史22・3・4日本社会史Ａ22・3・4日本社会史Ｂ22・3・4自日本社会史Ｃ22・3・4中国史Ａ22・3・4中国史Ｂ22・3・4ヨーロッパ史Ａ22・3・4ヨーロッパ史Ｂ22・3・4ヨーロッパ史Ｃ22・3・4現代史Ｂ22・3・4現代史Ｃ22・3・4現代史Ｄ22・3・4－19－

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【ページ内のテキスト情報】

（領域Ｅテーマ葉の技能（領域Ｆ別科目法学部考古学Ａ22・3・4考古学Ｂ22・3・4思想言）日日本本語語ⅡⅡ-1-2112・3・42・3・4外国人留学生のみインテンシブ・（第二外国語）（A）-112・3・4インテンシブ・（第二外国語）（A）-212・3・4インテンシブ・（第二外国語）（B）-112・3・4インテンシブ・（第二外国語）（B）-2インテンシブ・（第二外国語）（C）-111（第二外国語）はフランス語（フランス文2・3・4学科除く）、ドイツ語、スペイン語、中国2・3・4語、ロシア語、韓国語を指します。インテンシブ・（第二外国語）（C）-212・3・4インテンシブ・（第二外国語）（D）-112・3・4インテンシブ・（第二外国語）（D）-212・3・4（第二外国語）Ⅱ（Ａ）-112・3・4（第二外国語）Ⅱ（Ａ）-212・3・4（第二外国語）Ⅱ（Ｂ）-1（第二外国語）Ⅱ（Ｂ）-211（第二外国語）はフランス語（フランス文2・3・4学科除く）、ドイツ語、スペイン語、中国2・3・4語を指します。（第二外国語）Ⅱ（Ｃ）-112・3・4（第二外国語）Ⅱ（Ｃ）-212・3・4（第二外国語）Ⅱ-112・3・4（第二外国語）はロシア語、韓国語を指し（第二外国語）Ⅱ-212・3・4ます。英語Ⅱ-112・3・4フランス文学科のみ英語Ⅱ-212・3・4科学史Ａ22・3・4英語（ⅡＡ）-112・3・4英英語（語（ⅡⅡＡＢ））-2-1112・3・42・3・4外国人留学生のみ英語（ⅡＢ）-212・3・4（第二外国語）Ⅲ-113・4（第二外国語）はドイツ語、スペイン語、中国語、ロシア語、韓国語を指します。（第二外国語）Ⅲ-213・4フランス語Ⅲ（Ａ）-113・4フランス語Ⅲ（Ａ）-213・4フランス語Ⅲ（Ｂ）-113・4フランス語Ⅲ（Ｂ）-213・4フランス文学科除く英語Ⅲ-113・4フランス文学科のみ英語Ⅲ-213・4英語（Ⅲ）-113・4英語（Ⅲ）-213・4日本語Ⅲ-113・4日本語Ⅲ-213・4外国人留学生のみ外国人留学生のみ（第二外国語）会話（Ⅰ）-112・3・4（第二外国語）はフランス語（フランス文学科除く）、ドイツ語、スペイン語、中国語、ロシア語、韓国語、英語（フランス（第二外国語）会話（Ⅰ）-212・3・4文学科のみ）を指します。（第二外国語）会話（Ⅱ）-113・4（第二外国語）はフランス語（フランス文学科除く）、ドイツ語、スペイン語、中国（第二外国語）会話（Ⅱ）-213・4語、ロシア語、韓国語を指します。－20－

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![Page 26の画像](https://img01.ebook5.net/aoyamagakuinuniversity/law2026/contents/image/book/medium/image-000026.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

言葉の技能（領域Ｆーマ別科目日本語（ⅠＦ）Ａ13日本語（ⅠＳ）Ｂ13日本語（ⅠＦ）Ｂ13日本語（ⅠＳ）Ｃ13日本語（ⅠＦ）Ｃ13日本語（ⅠＳ）Ｄ13日本語（ⅠＦ）Ｄ13日本語（ⅡＳ）Ａ13日本語（ⅡＦ）Ａ13日本語（ⅡＳ）Ｂ13日本語（ⅡＦ）Ｂ13日本語（ⅡＳ）Ｃ13日本語（ⅡＦ）Ｃ13日本語（ⅡＳ）Ｄ13日本語（ⅡＦ）Ｄ13日本語（ⅢＳ）Ａ13日本語（ⅢＦ）Ａ13日本語（ⅢＳ）Ｂ13日法学部テ本語（ⅢＦ）Ｂ13）日本語（ⅣＦ）Ａ13日本語（ⅠＳ）Ａ13日本語（ⅢＳ）Ｃ13日本語（ⅢＦ）Ｃ13日本語（ⅢＳ）Ｄ13日本語（ⅢＦ）Ｄ13日本語（ⅣＳ）Ａ13日本語（ⅣＳ）Ｂ13日本語（ⅣＦ）Ｂ13日本語（ⅣＳ）Ｃ13日本語（ⅣＦ）Ｃ13日本語（ⅣＳ）Ｄ13日本語（ⅣＦ）Ｄ13日本語（ⅤＳ）Ａ13日本語（ⅤＦ）Ａ13日本語（ⅤＳ）Ｂ13日本語（ⅤＦ）Ｂ13日本語（ⅤＳ）Ｃ13日本語（ⅤＦ）Ｃ13日本語（ⅤＳ）Ｄ13日本語（ⅤＦ）Ｄ13日本語（ⅥＳ）Ａ13日本語（ⅥＦ）Ａ13日本語（ⅥＳ）Ｂ13日本語（ⅥＦ）Ｂ13日本語（ⅥＳ）Ｃ13日本語（ⅥＦ）Ｃ13交換留学生のみ－21－

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![Page 27の画像](https://img01.ebook5.net/aoyamagakuinuniversity/law2026/contents/image/book/medium/image-000027.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

テ言葉の技能（領域Ｆーマ別科目法学部）アメリカ合衆国の社会と文化Ｂ22・3・4日本語（ⅥＳ）Ｄ13日本語（ⅥＦ）Ｄ13日本語（ⅦＳ）Ａ13日本語（ⅦＦ）Ａ13日本語（ⅦＳ）Ｂ13日本語（ⅦＦ）Ｂ13日本語（ⅦＳ）Ｃ13日本語（ⅦＦ）Ｃ13日本語（ⅦＳ）Ｄ13日本語（ⅦＦ）Ｄ13日本の社会と文化Ａ23日本の社会と文化Ｂ23日本の社会と文化Ｃ23日本の社会と文化Ｄ23日本の社会と文化Ｅ23日本の社会と文化Ｆ23日本の社会と文化Ｇ23日本の社会と文化Ｈ23日本の社会と文化Ｉ23日本の社会と文化Ｊ23日本の社会と文化Ｋ23日本の社会と文化Ｌ23日本の社会と文化Ｍ23日本の社会と文化Ｎ23アメリカ合衆国の社会と文化Ａ22・3・4アメリカ合衆国の社会と文化Ｃ22・3・4英語圏の社会と文化Ａ22・3・4英語圏の社会と文化Ｂ22・3・4フランス語圏の社会と文化Ａ22・3・4フランス語圏の社会と文化Ｂ22・3・4フランス語圏の社会と文化Ｃ22・3・4ドイツ語圏の社会と文化Ａ22・3・4ドイツ語圏の社会と文化Ｂ22・3・4ドイツ語圏の社会と文化Ｃ22・3・4スペイン語圏の社会と文化Ａ22・3・4スペイン語圏の社会と文化Ｂ22・3・4スペイン語圏の社会と文化Ｃ22・3・4中国語圏の社会と文化Ａ22・3・4中国語圏の社会と文化Ｂ22・3・4中国語圏の社会と文化Ｃ22・3・4ロシア語圏の社会と文化Ａ22・3・4ロシア語圏の社会と文化Ｂ22・3・4韓国・朝鮮の社会と文化Ａ22・3・4韓国・朝鮮の社会と文化Ｂ22・3・4イスラム圏の社会と文化Ａ22・3・4交換留学生のみ－22－

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【ページ内のテキスト情報】

ーマヘルスプロモーションへの取組み22・3・4大塚製薬株式会社東京支店寄附講座情報の別科目領域Ｈャリアの技能（領域Ｉ言葉の技能（領域Ｆ体の技能（領域Ｇ技能（）こ法学部テとばの研究Ｂ22・3・4イスラム圏の社会と文化Ｂ22・3・4EnglishStudiesＡ22・3・4EnglishStudiesＢ22・3・4EnglishStudiesＣ22・3・4EnglishStudiesＥ22・3・4ことばの研究Ａ22・3・4都市と文化Ａ22・3・4都市と文化Ｂ22・3・4民族文化論Ａ22・3・4スポーツ生理学22・3・4スポーツバイオメカニクス22・3・4スポーツ心理学22・3・4動きの人間学22・3・4医療社会学22・3・4民族文化論Ｂ22・3・4身日本学Ａ22・3・4交換留学生・外国人留学生のみ日本学Ｂ22・3・4交換留学生・外国人留学生のみ健康医学22・3・4）スポーツ運動実習12・3・44回まで重複履修を認めます。教員免許状取得申請者は、1年次から履修できます。）アドバンストスポーツ実習22・3・4ウェブプログラミング22・3・4コンピュータプログラミング22・3・4コンピュータと社会22・3・4データ分析入門22・3・4報スキルⅡ22・3・4キ）－ファッション・ビジネス戦略論－キャリアデザイン基礎22・3・4キャリアデザイン応用23・4仕事力基礎論22・3・4国際ビジネス入門Ａ22・3・4国際ビジネス入門Ｂ22・3・4感性ビジネスＡ－ファッション産業のフロンティア－22・3・4情感性ビジネスＢ－ファッション産業のフロンティア－22・3・4感性ビジネスＣ－ファッション・ビジネス戦略論－22・3・4感性ビジネスＤ22・3・4㈶ファッション産業人材育成機構（IFI）寄附講座パーソナル・マネー・マネジメント入門22・3・4大樹生命保険株式会社寄附講座国際ビジネスと海外事情Ａ22・3・4国際ビジネスと海外事情Ｂ22・3・4現代金融の諸問題22・3・4金融青山会寄附講座囲碁で養うロジカルシンキング22・3・4公益財団法人日本棋院寄附講座海外語学・文化研修Ⅰ22・3・4－23－

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【ページ内のテキスト情報】

キャリアの技能（領域Ｉテーマ別科目法学部）スポーツマネジメントキャリア演習Ⅱ22・3・4海外語学・文化研修Ⅱ22・3・4インターンシップⅠ22・3・4インターンシップⅡ22・3・4世界遺産入門22・3・4NPO法人世界遺産アカデミー寄附講座サービス・ラーニングとしてのボランティア活動22・3・4スポーツ・エンターテイメント・ビジネス22・3・4一般社団法人コンサートプロモーターズ協会寄附講座ホスピタリティ・マネジメント22・3・4日本航空株式会社寄附講座エアラインビジネス22・3・4日本航空株式会社寄附講座プロジェクトデザイン22・3・4アクセンチュア株式会社寄附講座スポーツマネジメントキャリア演習Ⅰ22・3・4アントレプレナーシップ入門22・3・4BLEU寄附講座アントレプレナーシップ演習22・3・4BLEU寄附講座起業ストーリーから紐解くベンチャー企業の見方22・3・4ANOTHERTEAM株式会社寄附講座アントレプレナーシップと未来創造22・3・4SBIインベストメント株式会社寄附講座－24－

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【ページ内のテキスト情報】

法学部【３】外国語科目１．履修方法卒業要件単位表科目の種類必選の別必要単位外国語科目第一外国語科目必修10外国語科目は、第一外国語科目より、必修の10単位（1年次6単位、2年次4単位）を修得する必要があります。事前登録科目として自動的に履修登録されますので、各自で履修登録をする必要はありません（再履修を除く）。２．科目配置表（太字は必修科目）授業科目単位履修年次備考必修イングリッシュ・エクスプレッションⅠＡ11イングリッシュ・エクスプレッションⅠＢ11コミュニケーション＆リーディングⅠＡ11コミュニケーション＆リーディングⅠＢ11オーラル・イングリッシュⅠＡ11オーラル・イングリッシュⅠＢ11イングリッシュ・エクスプレッションⅡＡ12イングリッシュ・エクスプレッションⅡＢ12コミュニケーション＆リーディングⅡＡ12コミュニケーション＆リーディングⅡＢ12選択英語能力試験対策講座ⅠＡ11英語能力試験対策講座ⅠＢ11英語能力試験対策講座ⅡＡ11英語能力試験対策講座ⅡＢ11英語能力試験対策講座ⅢＡ11英語能力試験対策講座ⅢＢ11イングリッシュ・ワークショップＡ－１11イングリッシュ・ワークショップＡ－２11イングリッシュ・ワークショップＢ－１11イングリッシュ・ワークショップＢ－２11イングリッシュ・ワークショップＣ－１11イングリッシュ・ワークショップＣ－２11イングリッシュ・ワークショップＤ－１11イングリッシュ・ワークショップＤ－２11法学科所属学生のみ履修可法学科所属学生のみ履修可オーラル・イングリッシュⅡＡ12オーラル・イングリッシュⅡＢ12※他学部の第一外国語科目は履修できません。※選択科目の単位を修得した場合、自由選択科目として卒業に必要な単位に算入されます。※必修科目の再履修者は、必ず再履修者用クラスで受講しなければなりません。※科目によっては抽選や成績等による選考を行い、受講者数を制限することがあります。該当する科目は毎年度の授業時間割表などで確認してください。３．第二外国語第二外国語科目は、青山スタンダード科目で必修の4単位（1年次4単位）を修得する必要があります。事前登録科目として自動的に履修登録されますので、各自で履修登録をする必要はありません（再履修を除く）。－25－

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【ページ内のテキスト情報】

法学部【４】専門科目法学科１．履修方法卒業要件単位表科目の種類必選の別必要単位必修科目必修12基礎科目選択必修8基本科目民法4選択必修刑法48専門科目法律Ⅰ1282法律科目法律Ⅱ10選択必修法律Ⅲ834法律Ⅳ4専門選択科目（演習科目含む）選択20①科目配置表の各科目群より、以下の単位を修得する必要があります。「必修科目」（12単位）法学、及びその軸となる憲法、民事法、刑事法の入門科目が置かれます。全ての科目を必ず履修することになり、事前登録科目として自動的に履修登録されますので、各自で履修登録をする必要はありません（再履修を除く）。「基礎科目」（8単位）法学の基礎に対する理解のために、法の存在意義を理解するための科目、各国の法を比較して学ぶ科目、法の歴史を学ぶ科目とともに、法の多様性に触れる科目、法律文書作成の基礎を学ぶ科目が置かれます。各自の問題意識や今後の学修の必要性にあわせて履修する科目を選択してください。「基本科目」（民法より4単位、刑法より4単位の計8単位）法を学ぶうえで基本となる科目（民法、刑法）が置かれます。民法と刑法、それぞれで指定された単位数を修得できるよう、履修する科目を選択してください。「法律科目」（法律Ⅰより12単位、法律Ⅱより10単位、法律Ⅲより8単位、法律Ⅳより4単位の計34単位）法学や法政策を探究するために必要な科目が置かれます。法律Ⅰ（主にビジネスに関連した科目）、法律Ⅱ（主に公共・人権に関連した科目）、法律Ⅲ（主に国際・渉外関係に関連した科目）、法律Ⅳ（主に外国の法・社会に関連した科目）に分類されるので、それぞれで指定された単位数を修得できるよう、各自の問題意識や研究テーマにあわせて履修する科目を選択してください。②専門選択科目として、20単位修得する必要があります。・「基礎科目」「基本科目」「法律科目」の必要単位数を超えて修得した単位は、専門選択科目の単位として算入されます。・「演習科目」（詳細はP.27を参照）で修得した単位は、専門選択科目の単位として算入されます。※科目によっては抽選や成績等による選考を行い、受講者数を制限することがあります。該当する科目は毎年度の授業時間割表などで確認してください。－26－

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【ページ内のテキスト情報】

法学科２．演習（１）演習科目の詳細1年次：「導入演習」（2単位）「導入演習」は、大学における学修・研究活動の基礎を身に付けることを目的としている科目です。新入生は必ず履修することになり、事前登録科目として自動的に履修登録されますので、各自で履修登録をする必要はありません。2年次：「法学基礎演習」（2単位）「法学基礎演習」は、法学についての実践的な応用力、より深い考察力を身に付けることを目的としている科目です。1・2年次に法学科で履修する法学の基礎的な内容の理解を前提に、少人数授業で発展的な内容を学修します。履修するには、履修登録期間内の所定の期間に応募する必要があり、定員を超える応募があった場合には、GPAの数値が上位の学生から履修を許可します。履修が許可された場合は、自動的に履修登録されますので、各自で履修登録をする必要はありません。3年次：「演習Ａ」（2単位）、「演習Ｂ」（2単位）「演習Ａ」「演習Ｂ」は、各学部の基礎または概要科目で学んだことをもとに、自分自身で研究テーマを見つけ、大学4年間の集大成である「卒業論文」作成を目標とする科目です。原則、3年次と4年次は同一の担当教員のもとで、継続して学びます。履修するには、前年度に行われる選考に合格する必要があります。選考に合格した場合は、事前登録科目として自動的に履修登録されますので、各自で履修登録をする必要はありません。4年次：「演習Ｃ」（2単位）、「演習Ｄ（卒業論文）」（4単位）「演習Ｃ」「演習Ｄ（卒業論文）」は、「演習Ａ」「演習Ｂ」に引き続き、自分自身で研究テーマを見つけ、大学4年間の集大成である「卒業論文」作成を目標とする科目です。3年次の「演習Ｂ」を履修した場合は、事前登録科目として自動的に履修登録されますので、各自で履修登録をする必要はありません。※演習科目は必修ではありません。（２）演習登録に関する注意事項①演習辞退について演習は3年次と4年次の2年間を通して同一の担当教員で履修する科目であり、原則として演習辞退は認めません。ただし、4年次にやむを得ない事情により「演習C」及び「演習D（卒業論文）」のいずれについても履修辞退を希望する場合は、前期履修登録期間中に教務課窓口まで申し出てください。所定の手続きにより、担当教員の許可を得て履修辞退を認めます。（3年次に「演習A」「演習B」の履修辞退は認めません。また、4年次の後期履修登録期間に「演習D（卒業論文）」の履修辞退も認めません。）②履修不許可「演習A」「演習B」「演習C」のいずれかの単位が修得できなかった場合、それ以降に開講される「演習B」「演習C」「演習D（卒業論文）」の履修を担当教員が認めない場合があります。担当教員から履修不許可と判断された場合は、教務課から該当の学生に履修不許可の連絡をします。－27－

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礎科法学ライティングBasic22基本科目法律律科目法学科３．科目配置表（太字は必修科目）備考必修科授業科目単位履修年次目刑事法入門21法学入門21民法入門21憲法入門41基目近代法史Ａ21法哲学Ａ21法哲学Ｂ21比較法入門Ａ21民事裁判入門22比較法入門Ｂ21近代法史Ｂ21現代社会と法Ａ21現代社会と法Ｂ21民法）刑法民法（総則）41民法（債権総論42刑法（総論）42法Ⅰ国際取引法Ｂ23ビジネス法入門21会社法Ａ42会社法Ｂ22総則・商行為法22海商法・航空法23支払決済法23保険法23金融商品取引法23企業法務23刑法（各論）43国際取引法Ａ23ビジネス法特論Ａ23ビジネス法特論Ｂ23ビジネス法特論Ｃ23労働法Ａ22労働法Ｂ22労働法Ｃ23労働市場法23税法Ａ22税法Ｂ23税法Ｃ23経済法Ａ23－28－

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法学科法律科目法律律Ⅰ破産法43経済法Ｂ23知的財産権法Ａ23知的財産権法Ｂ23消費者法23民法（債権各論）42民法（物権）43民法（親族）23民法（相続）23民事訴訟法Ａ43民事訴訟法Ｂ43民事執行法43法と経済21インターネット法23民事法特論Ａ23民事法特論Ｂ23民事法特論Ｃ23民事法特論Ｄ23民事法特論Ｅ23証券市場と証券ビジネスの展望23野村證券（株）寄附講座法学ライティングAdvancedＡ23法学ライティングAdvancedＢ23Ｃ法Ⅱ比較憲法（人権保障）22法思想史Ａ21法思想史Ｂ21法史学Ａ22法史学Ｂ22法社会学Ａ23法社会学Ｂ23基礎法特論Ａ23基礎法特論Ｂ23法学ライティングAdvanced23比較憲法（統治機構）22行政法Ａ43行政法Ｂ43行政法Ｃ23行政法特論Ａ23行政法特論Ｂ23立法学23環境法Ａ23環境法Ｂ23社会保障法Ａ23－29－

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【ページ内のテキスト情報】

法律法律科目律法学科社会保障法Ｂ23政治学原論Ａ21政治学原論Ｂ21行政学Ａ22行政学Ｂ22地方自治論23政治過程論Ａ23政治過程論Ｂ23日本政治史Ａ22日本政治史Ｂ22政治思想史Ａ22政治思想史Ｂ22西洋政治史22メディア法Ａ23メディア法Ｂ23教育法23法曹入門21現代法実務論22刑事訴訟法Ａ23刑事訴訟法Ｂ23刑事政策Ａ23刑事政策Ｂ23犯罪論23少年法23経済刑法23ジャーナリズム研究22･3のみ（一社）共同通信社寄附講座法学ライティングAdvancedＤ23法学ライティングAdvancedＥ23法学ライティングAdvancedＦ23法学ライティングAdvancedＧ23公共政策実習Ａ22国際社会と法21国際法Ａ22国際法Ｂ22国際人権法22公共政策実習23国際社会と人道支援23国際刑事法23国際法特論Ａ23国際法特論Ｂ23国際私法Ａ22国際私法Ｂ22－30－

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【ページ内のテキスト情報】

法学科法律科目法律律IntroductiontoSociolinguistics23演習科外国法（アメリカ）Ａ22外国法（アメリカ）Ｂ22外国法（アメリカ）Ｃ22外国法（イギリス）Ａ22外国法（イギリス）Ｂ22外国法（ドイツ）Ａ22外国法（ドイツ）Ｂ22外国法（フランス）Ａ22外国法（フランス）Ｂ22比較政治学42外国法（中国）Ａ22外国法（中国）Ｂ22ⅢＥＵ法23国際民事訴訟法23国際税法23国際経済法23国際労働法23国際関係論42地域統合論23日本政治外交史22英米法・政治文献講読22海外研修（オーストラリア）21海外研修（アメリカ）21海外研修（イギリス）41海外研修（中国）21LanguageandPolitics23IssuesinContemporaryAmericanSociety23IntroductiontoLanguage23目演習Ｂ23のみ導入演習21のみ法学基礎演習22のみ演習Ａ23のみ演習Ｃ24のみ演習Ｄ（卒業論文）44のみ－31－

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【ページ内のテキスト情報】

ヒューマンライツ学科ヒューマンライツ学科１．履修方法卒業要件単位表科目の種類必選の別必要単位必修科目必修16入門科目社会科学4選択必修方法論26専門科目コア科目選択必修14基礎・応用科目選択必修14発展・展開科目選択必修6専門選択科目（演習科目含む）選択2682①科目配置表の各科目群より、以下の単位を修得する必要があります。「必修科目」（16単位）法学の基礎を学ぶ科目、法の存在意義を理解するための科目、人権問題の現場を知ったうえで考える機会を提供する科目、人権に関わる法律を憲法と国際法の観点から学ぶ科目が置かれます。全ての科目を必ず履修することになり、事前登録科目として自動的に履修登録されますので、各自で履修登録をする必要はありません（再履修を除く）。「入門科目」（社会科学より4単位、方法論より2単位の計6単位）人権の学際的研究に必要となる社会科学（政治学、経済学、公共政策）の基礎を学ぶ科目、人権をめぐる現実の客観的把握の技法を学ぶ科目が置かれます。新入生は全ての科目を必ず履修することになり、事前登録科目として自動的に履修登録されますので、各自で履修登録をする必要はありません（再履修を除く）。「コア科目」（14単位）人権に関する広範な知識を獲得するための法学分野の科目、個別の人権課題を扱う科目、英語で人権問題を学ぶ科目、人権を多様な角度から照射する科目、実習を伴う科目が置かれます。各自の問題意識や研究テーマにあわせて履修する科目を選択してください。「基礎・応用科目」（14単位）人権問題の分析に必要となる諸学を、それ自体が培ってきた体系に沿って学ぶ科目が置かれます。基礎法学系、政治学系、経済学系、公共政策系に分類されるので、各自の問題意識や研究テーマにあわせて履修する科目を選択してください。「発展・展開科目」（6単位）人権問題を規範的に探究するために必要な法学科目や多文化理解科目が置かれます。法学系発展（人権問題を直接扱う法学科目）、法学系展開（人権問題を包摂する法学科目）、コミュニケーション系（多文化理解に関わる科目）に分類されるので、各自の問題意識や研究テーマにあわせて履修する科目を選択してください。②専門選択科目として、26単位修得する必要があります。・「入門科目」「コア科目」「基礎・応用科目」「発展・展開科目」の必要単位数を超えて修得した単位は、専門選択科目の単位として算入されます。・「演習科目」（詳細はP.33を参照）で修得した単位は、専門選択科目の単位として算入されます。－32－

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![Page 38の画像](https://img01.ebook5.net/aoyamagakuinuniversity/law2026/contents/image/book/medium/image-000038.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

ヒューマンライツ学科※科目によっては抽選や成績等による選考を行い、受講者数を制限することがあります。該当する科目は毎年度の授業時間割表などで確認してください。２．演習（１）演習科目の詳細1年次：「導入演習」（2単位）「導入演習」は、大学における学修・研究活動の基礎を身に付けることを目的としている科目です。新入生は必ず履修することになり、事前登録科目として自動的に履修登録されますので、各自で履修登録をする必要はありません。3年次：「演習Ａ」（2単位）、「演習Ｂ」（2単位）「演習Ａ」「演習Ｂ」は、各学部の基礎または概要科目で学んだことをもとに、自分自身で研究テーマを見つけ、大学4年間の集大成である「卒業論文」作成を目標とする科目です。原則、3年次と4年次は同一の担当教員のもとで、継続して学びます。履修するには、前年度に行われる選考に合格する必要があります。選考に合格した場合は、事前登録科目として自動的に履修登録されますので、各自で履修登録をする必要はありません。4年次：「演習Ｃ」（2単位）、「演習Ｄ（卒業論文）」（4単位）「演習Ｃ」「演習Ｄ（卒業論文）」は、「演習Ａ」「演習Ｂ」に引き続き、自分自身で研究テーマを見つけ、大学4年間の集大成である「卒業論文」作成を目標とする科目です。3年次の「演習Ｂ」を履修した場合は、事前登録科目として自動的に履修登録されますので、各自で履修登録をする必要はありません。※演習科目は必修ではありません。（２）演習登録に関する注意事項①演習辞退について演習は3年次と4年次の2年間を通して同一の担当教員で履修する科目であり、原則として演習辞退は認めません。ただし、4年次にやむを得ない事情により「演習C」及び「演習D（卒業論文）」のいずれについても履修辞退を希望する場合は、前期履修登録期間中に教務課窓口まで申し出てください。所定の手続きにより、担当教員の許可を得て履修辞退を認めます。（3年次に「演習A」「演習B」の履修辞退は認めません。また、4年次の後期履修登録期間に「演習D（卒業論文）」の履修辞退も認めません。）②履修不許可「演習A」「演習B」「演習C」のいずれかの単位が修得できなかった場合、それ以降に開講される「演習B」「演習C」「演習D（卒業論文）」の履修を担当教員が認めない場合があります。担当教員から履修不許可と判断された場合は、教務課から該当の学生に履修不許可の連絡をします。－33－

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【ページ内のテキスト情報】

備考必修科人権法入門22入門科目会科ア科ヒューマンライツ学科３．科目配置表授業科目単位履修年次（太字は必修科目）目ヒューマンライツの現場Ｂ21法学入門21民法入門21刑事法入門21ヒューマンライツの現場Ａ21法哲学Ａ21法哲学Ｂ21社学方法21論経済分析入門21政治学入門21公共政策入門21社会調査論Ａコ目イスラム世界論22戦争・紛争と人権22貧困と人権22ジェンダーと人権22子どもと人権23ビジネスと人権23性的マイノリティと人権23キリスト教と人権23ヒューマンライツ･フィールドワーク22HumanRightsIssuesintheWorld22HumanRightsLawintheWorld23ヒューマンライツ社会学23ヒューマンライツ特論Ａ23社会調査論Ｂ21ヒューマンライツ特論Ｂ23国際社会と人道支援23憲法概論Ａ21憲法概論Ｂ21国際人権法22国際刑事法23比較憲法（人権保障）23国際法特論Ａ23国際法特論Ｂ23ジャーナリズム論22ジャーナリズム実習Basic22ジャーナリズム実習Advanced23公共政策実習Ａ22公共政策実習Ｂ23－34－

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ヒューマンライツ学科基礎・応用科目基礎法学治学済学政系政治思想史Ｂ22政治学原論Ａ21政治学原論Ｂ21日本政治史Ａ22日本政治史Ｂ22日本政治外交史22政治過程論Ａ23政治過程論Ｂ23行政学Ａ22行政学Ｂ22地方自治論23基礎法特論Ｂ23政治思想史Ａ22西洋政治史22比較政治学42国際関係論42系法社会学Ａ23法思想史Ａ22法思想史Ｂ22法史学Ａ22法史学Ｂ22法社会学Ｂ23基礎法特論Ａ23地域統合論23国際安全保障論Ａ23国際安全保障論Ｂ23政治学特論Ａ22政治学特論Ｂ23地域研究特論Ａ22地域研究特論Ｂ23経系財政学入門22法と経済21公共経済学Ａ22公共経済学Ｂ22経済政策Ａ22移民・難民論23経済政策Ｂ22労働経済入門22制度経済学入門22国際経済入門23経済学特論Ａ22経済学特論Ｂ23－35－

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【ページ内のテキスト情報】

基礎・応用科目公共政策法学系発展・展開科目学系展行政法特論Ｂ23コミュニケーション海外研修（イギリス）41演習科ヒューマンライツ学科福祉国家論22公共政策特論Ａ22公共政策特論Ｂ23政策評価論23環境政策23刑事政策Ａ23刑事政策Ｂ23NPO論23環境法Ａ23環境法Ｂ23社会保障法Ａ23社会保障法Ｂ23労働法Ａ23労働法Ｂ23メディア法Ａ23メディア法Ｂ23消費者法23教育法23国際開発論23法開刑事訴訟法Ｂ23国際法Ａ22国際法Ｂ22民事裁判入門22少年法23比較憲法（統治機構）23刑事訴訟法Ａ23行政法Ａ43行政法Ｂ43行政法特論Ａ23系海外研修（アメリカ）21LanguageandPolitics23IssuesinContemporaryAmericanSociety23IntroductiontoLanguage23IntroductiontoSociolinguistics23海外研修（オーストラリア）21目演習Ｂ23のみ導入演習21のみ演習Ａ23のみ演習Ｃ24のみ演習Ｄ（卒業論文）44のみ－36－

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法学部【５】自由選択科目法学科１．履修方法卒業要件単位表自由選択科目科目の種類必選の別必要単位青山スタンダード科目外国語科目専門科目ヒューマンライツ学科専門科目選択16他学部科目他大学単位互換科目以下の科目は、合計16単位まで自由選択科目として卒業要件単位に算入されます。（1）青山スタンダード科目で卒業に必要な24単位を超えて修得した単位（2）外国語科目の選択科目の単位（3）専門科目で卒業に必要な82単位を超えて修得した単位（4）ヒューマンライツ学科専門科目の単位※（5）他学部科目の単位（P.38参照）（6）他大学との単位互換制度により修得した科目の単位※ヒューマンライツ学科専門科目のうち、法学科でも専門科目となっている科目は除きます。また、以下の科目は履修することができませんので注意してください。ヒューマンライツの現場Ａ人権法入門ヒューマンライツの現場Ｂヒューマンライツ･フィールドワーク政治学入門憲法概論Ａ経済分析入門憲法概論Ｂ公共政策入門財政学入門社会調査論Ａ労働経済入門社会調査論Ｂ制度経済学入門ヒューマンライツ学科１．履修方法卒業要件単位表自由選択科目科目の種類必選の別必要単位青山スタンダード科目外国語科目専門科目法学科専門科目選択16他学部科目他大学単位互換科目以下の科目は、合計16単位まで自由選択科目として卒業要件単位に算入されます。（1）青山スタンダード科目で卒業に必要な24単位を超えて修得した単位（2）外国語科目の選択科目の単位（3）専門科目で卒業に必要な82単位を超えて修得した単位（4）法学科専門科目の単位※（5）他学部科目の単位（P.38参照）（6）他大学との単位互換制度により修得した科目の単位※法学科専門科目のうち、ヒューマンライツ学科でも専門科目となっている科目は除きます。また、「憲法入門」「海外研修（中国）」は履修することができませんので注意してください。－37－

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他学部科目一覧表他学部科目一覧表他学部科目の履修について他学部科目のうち本学部学生が履修可能な科目の一覧表を以下に掲載します。履修については下記の点に注意してください。1．一覧表は他学部が本学部に対して履修可能としている科目を掲載しています。なお、「担当者氏名」および「本年度休講」の掲載はしていませんので、「時間割・講義内容検索」にて確認してください。履修希望科目が「時間割・講義内容検索」に掲載されていない場合は本年度休講となっています。また、年度により一覧表の科目のうち履修を認めないなどの措置をとることがあります。2．修得した単位は、自由選択科目に算入されます。3．一覧表に掲載されている科目のうち、履修に制限がある場合は、開講学部の履修制限にしたがって履修してください。4．今後、各部の状況により変更が生じる場合がありますので、履修する際は自学部窓口にて確認をしてください。文学部共通科目授業科目単位履修年次授業科目単位履修年次授業科目単位履修年次芸術文化論Ⅰ・Ⅱ各22･3･4文化財科学Ⅰ・Ⅱ各22･3･4日本の思想Ⅰ・Ⅱ各22･3･4東洋の思想Ⅰ・Ⅱ各22･3･4現代思想Ⅰ・Ⅱ各22･3･4日本美術史Ⅰ・Ⅱ各22･3･4東洋美術史Ⅰ・Ⅱ各22･3･4西洋美術史Ⅰ・Ⅱ各22･3･4日本文化史Ⅰ・Ⅱ各22･3･4東洋文化史Ⅰ・Ⅱ各22･3･4西洋文化史Ⅰ・Ⅱ各22･3･4映像文化論Ⅰ・Ⅱ各22･3･4東洋音楽史Ⅰ・Ⅱ各22･3･4西洋音楽史Ⅰ・Ⅱ各22･3･4生命倫理学Ⅰ・Ⅱ各22･3･4詩論Ⅰ・Ⅱ各22･3･4西洋古典文学Ⅰ・Ⅱ各22･3･4テクスト論Ⅰ・Ⅱ各22･3･4物語文学Ⅰ・Ⅱ各22･3･4キリスト教文学Ⅰ・Ⅱ各22･3･4世界各地域の文学Ⅰ～Ⅵ各22･3･4児童文学Ⅰ・Ⅱ各22･3･4比較文学Ⅰ・Ⅱ各22･3･4言語学概論Ⅰ・Ⅱ各22･3･4比較言語学Ⅰ・Ⅱ各22･3･4記号論Ⅰ・Ⅱ各22･3･4古典ギリシャ語Ⅰ～Ⅳ各22･3･4ラテン語Ⅰ～Ⅳ各22･3･4出版ジャーナリズムⅠ・Ⅱ各22･3･4放送ジャーナリズムⅠ・Ⅱ各22･3･4認知言語学Ⅰ・Ⅱ各22･3･4精神分析学入門Ⅰ・Ⅱ各22･3･4心理言語学Ⅰ・Ⅱ各22･3･4イタリアの言語と文化Ⅰ～Ⅳ各22･3･4文学部英米文学科授業科目単位履修年次授業科目単位履修年次授業科目単位履修年次イギリス文学史Ⅰ・Ⅱ各21・2イギリス文学概論Ⅰ・Ⅱ各21・2イギリス文化概論Ⅰ・Ⅱ各21・2アメリカ文学史Ⅰ・Ⅱ各21・2アメリカ文学概論Ⅰ・Ⅱ各21・2アメリカ文化概論Ⅰ・Ⅱ各21・2グローバル文学・文化概論Ⅰ・Ⅱ各21・2グローバル文学理論Ⅰ・Ⅱ各21・2英語学概論Ⅰ・Ⅱ各21・2英語史Ⅰ・Ⅱ各21・2英文法Ⅰ・Ⅱ各21・2コミュニケーション概論Ⅰ・Ⅱ各21・2異文化間コミュニケーション概論Ⅰ・Ⅱ各21・2英語教育学概論Ⅰ・Ⅱ各21・2イギリス文学特講Ⅰ・Ⅱ各23・4イギリス文化特講Ⅰ・Ⅱ各23・4アメリカ文学特講Ⅰ・Ⅱ各23・4アメリカ文化特講Ⅰ・Ⅱ各23・4グローバル文学特講Ⅰ・Ⅱ各23・4グローバル文化特講Ⅰ・Ⅱ各23・4英語学特講Ⅰ・Ⅱ各23・4言語学特講Ⅰ・Ⅱ各23・4コミュニケーション特講Ⅰ・Ⅱ各23・4英語教育学特講Ⅰ・Ⅱ各23・4英詩概論Ⅰ・Ⅱ各23・4イギリス事情Ⅰ・Ⅱ各23・4アメリカ事情Ⅰ・Ⅱ各23・4英語聖書Ⅰ・Ⅱ各23・4－38－

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他学部科目一覧表文学部フランス文学科授業科目単位履修年次授業科目単位履修年次授業科目単位履修年次フランス文学研究Ⅰ・Ⅱ各23･4フランス語学研究Ⅰ・Ⅱ各23･4フランス文化研究Ⅰ・Ⅱ各23･4エクスプリカシオン（Ａ）Ⅰ・（Ａ）Ⅱ各23･4エクスプリカシオン（Ｂ）Ⅰ・（Ｂ）Ⅱ各23･4コミュニカシオンⅠ・Ⅱ各23･4コミュニカシオンⅢ・Ⅳ各23･4エクスプレシオン・エクリットⅢ・Ⅳ各23･4エクスプレシオン・エクリットⅤ・Ⅵ各23･4フランス文学特講Ⅰ・Ⅱ各22･3･4フランス語学特講Ⅰ・Ⅱ各22･3･4フランス文化特講Ⅰ・Ⅱ各22･3･4フランス語科教育法A・B各23･4フランス語科教育法特論A・B各23･4フランス語作文Ⅰ・Ⅱ各22･3･4フランス語学概論Ⅰ・Ⅱ各22･3･4フランス語中級文法Ⅰ・Ⅱ各22･3･4文学部日本文学科授業科目単位履修年次授業科目単位履修年次授業科目単位履修年次日本文学史㈠21日本文学史㈡21日本文学史㈢22日本文学史㈣22古典文学概論Ⅰ・Ⅱ各21・2近代文学概論Ⅰ・Ⅱ各21・2漢文学概論Ⅰ・Ⅱ各21・2日本語学概論Ⅰ・Ⅱ各21・2日本語史Ⅰ・Ⅱ各21・2表象文化研究概論Ⅰ・Ⅱ各21・2日本学入門21・2文学交流入門21・2日本語教育概論Ⅰ・Ⅱ各21・2日本文学講読Ⅰ・Ⅱ各21・2中国古典文学講読Ⅰ・Ⅱ各21・2日本語学講読Ⅰ・Ⅱ各21・2表象文化論Ⅰ・Ⅱ各22・3・4日本文学特講Ⅰ・Ⅱ各22・3・4日本文学特講Ａ21･2･3･4中国古典文学特講Ⅰ・Ⅱ各22・3・4中国文学・思想特講Ⅰ・Ⅱ各22・3・4日本語学特講Ⅰ・Ⅱ各22・3・4文学交流特講Ａ・Ｂ各22・3・4日本文学研究のための英語Ａ・Ｂ各21・2日本文学とアメリカ・ヨーロッパ22・3・4日本文学とアジア22・3・4書理論Ⅰ・Ⅱ各22・3・4文学部史学科授業科目単位履修年次授業科目単位履修年次授業科目単位履修年次人文地理学概論Ⅰ・Ⅱ各23・4日本史特講22・3・4東洋史特講22・3・4西洋史特講22・3・4考古学特講22・3・4史学特講Ａ21･2･3･4史学特講Ｂ21･2･3･4自然地理学概論22・3・4地誌学22・3・4※博物館概論22･3のみ※博物館経営論22･3のみ※博物館資料論22･3のみ※博物館資料保存論22・3・4※博物館展示論22・3・4※博物館情報・メディア論22・3・4※博物館教育論22・3・4※博物館実習Ⅰ23のみ※博物館実習Ⅱ24※学芸員希望者のみ文学部比較芸術学科他学部・他学科生は3年次以上の学生が履修可授業科目単位履修年次授業科目単位履修年次授業科目単位履修年次比較芸術学特講Ⅰ23・4比較芸術学特講Ⅱ23・4比較芸術学特講Ⅲ23・4美学・芸術思想Ⅰ・Ⅱ各23・4西洋の宗教と芸術23・4日本・東洋の宗教と芸術23・4※博物館実習Ⅰ23のみ※博物館実習Ⅱ24※学芸員希望者のみ－39－

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他学部科目一覧表教育人間科学部教育学科授業科目単位履修年次授業科目単位履修年次授業科目単位履修年次西洋教育史Ⅰ23・4西洋教育史Ⅱ23・4西洋教育史Ⅲ23・4教育史特殊講義23・4教育哲学Ａ23・4教育哲学Ｂ23・4教育学特論Ⅰ⑴23・4キャリア教育Ｂ23・4比較教育学23・4異文化理解教育23・4教育学特論Ⅰ⑵23・4小児精神神経学23・4教育学特論Ⅱ⑴23・4生涯学習概論Ⅰ22生涯学習概論Ⅱ22～4高等教育論Ａ23・4高等教育論Ｂ23・4生涯学習支援論Ⅰ22～4生涯学習支援論Ⅱ22～4社会教育経営論Ⅰ22～4社会教育経営論Ⅱ22～4社会教育実習※123・4社会教育実践研究※123・4高齢化社会と教育23・4青年期と教育23・4ジェンダーと教育23・4青年文化論※222～4ボランティア教育論23・4スポーツ・レクリエーション論23・4教育学特論Ⅱ⑵23・4認知科学概論23・4学校経営と学校図書館※122視聴覚教育メディア論23・4インターフェース論23・4教材開発論23・4学校図書館サービス論※323・4教育学特論Ⅲ⑴23・4教育学特論Ⅲ⑵23・4図書館情報学概論※1※322図書館システムサービス論※322図書館情報文化論※322図書館システム経営論※323・4情報メディア論Ａ※322情報メディア論Ｂ※323・4情報メディア論Ｃ※323・4児童サービス論※323・4メディア組織法Ⅰ※323・4メディア組織法Ⅱ※323・4メディア組織法Ⅲ※323・4情報サービス論Ⅰ※323・4情報サービス論Ⅱ※323・4情報サービス論Ⅲ※323・4情報技術論※322～4図書館情報学実習Ａ※324図書館情報学実習Ｂ※324教育学特論Ⅲ⑶23・4児童福祉論23・4小児保健論23・4教育学特論Ⅳ⑴23・4小児栄養学23・4教育学特論Ⅳ⑵23・4教育学特論Ⅴ⑴23・4教育学特論Ⅴ⑵23・4キリスト教学校論23・4聖書の世界（旧約）23・4聖書の世界（新約）23・4キリスト教の教理23・4キリスト教と法思想23・4宗教と社会23・4礼拝学23・4キリスト教メンタルヘルス23・4※1社会教育主事資格取得希望申請者のみ※22年生は、社会教育主事資格取得希望申請者のみ※3司書資格取得希望申請者のみ－40－

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他学部科目一覧表教育人間科学部心理学科授業科目単位履修年次授業科目単位履修年次授業科目単位履修年次心理学統計法Ⅲ23心の哲学Ⅰ23・4心の哲学Ⅱ23・4哲学的認識論Ⅰ22・3・4哲学的認識論Ⅱ22・3・4認知心理学Ａ（知覚・認知心理学）23・4認知心理学Ｂ（学習・言語心理学）23・4感情・人格心理学23・4神経・生理心理学23・4社会心理学Ａ（社会・集団・家族心理学Ａ）23・4家族心理学（社会・集団・家族心理学Ｂ）23・4発達心理学Ⅰ23・4発達心理学Ⅱ23・4障害者・障害児心理学23・4認知心理学概論23・4認知心理学特講Ａ23・4認知心理学特講Ｂ23・4発達心理学概論23・4発達心理学特講Ａ23・4発達心理学特講Ｂ23・4社会心理学概論23・4社会心理学Ｂ（応用社会心理学）22・3社会心理学特講Ａ23・4社会心理学特講Ｂ23・4障害者・障害児の教育と医学23・4コミュニティ心理学23・4心理学特別講義Ａ23・4心理学特別講義Ｂ23・4心理学特別講義Ｃ23・4心理学特別講義Ｄ23・4心理学特別講義Ｅ23・4心理学特別講義Ｆ23・4心理学特別講義Ｇ23・4健康・医療心理学23・4福祉心理学23・4教育・学校心理学23・4司法・犯罪心理学23・4産業・組織心理学23・4人体の構造と機能及び疾病23・4精神疾患とその治療23・4関係行政論23・4グループ・アプローチ22・3臨床地域援助22・3臨床心理学特講Ａ23・4臨床心理学特講Ｂ23・4芸術療法23・4心理面接法Ａ23・4心理面接法Ｂ23・4相談心理学Ａ23・4相談心理学Ｂ23・4臨床発達特講Ａ23・4臨床発達特講Ｂ23・4臨床発達特講Ｃ23・4精神保健福祉23・4心理学原書講読Ａ23・4心理学原書講読Ｂ23・4心理学原書講読Ｃ23・4－41－

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他学部科目一覧表経済学部経済学科授業科目単位履修年次授業科目単位履修年次授業科目単位履修年次経済数学入門Ⅰ21経済数学入門Ⅱ21統計学概論Ⅰ21統計学概論Ⅱ21行動経済学22マクロ政策論Ⅰ22金融論Ⅰ22金融論Ⅱ22国際経済学Ⅰ22国際経済学Ⅱ22経済学史Ⅰ22経済学史Ⅱ22不確実性と情報の経済学23マクロ政策論Ⅱ23経済動学Ⅰ22経済動学Ⅱ23オープンマクロ経済学Ⅰ23オープンマクロ経済学Ⅱ23応用ゲーム理論23計量経済学Ⅰ22計量経済学Ⅱ22経済統計Ⅰ23経済統計Ⅱ23数理統計Ⅰ22数理統計Ⅱ22経済数学Ⅰ22経済数学Ⅱ22社会政策論Ⅰ23社会政策論Ⅱ23社会保障論Ⅰ23社会保障論Ⅱ23産業論（税法）23産業論（知的エンタテイメント産業Ⅰ）23産業論（知的エンタテイメント産業Ⅱ）23労働経済論Ⅰ23労働経済論Ⅱ23産業組織論Ⅰ23産業組織論Ⅱ23ファイナンス論基礎22ファイナンス論22国際金融論Ⅰ23国際金融論Ⅱ23日本経済史Ⅰ22日本経済史Ⅱ22欧米経済史Ⅰ22欧米経済史Ⅱ22東洋経済史Ⅰ22東洋経済史Ⅱ22経済思想史Ⅰ23経済思想史Ⅱ23キリスト教社会思想史Ⅰ22キリスト教社会思想史Ⅱ22日本経済論Ⅰ22日本経済論Ⅱ22世界経済論Ⅰ23世界経済論Ⅱ23各国経済論ＡⅠ22各国経済論ＡⅡ22各国経済論ＢⅠ22各国経済論ＢⅡ22農業経済学Ⅰ23農業経済学Ⅱ23環境経済学Ⅰ23環境経済学Ⅱ23初級簿記Ⅰ21初級簿記Ⅱ21経営史Ⅰ23経営史Ⅱ23現代経済デザイン学科授業科目単位履修年次授業科目単位履修年次授業科目単位履修年次公的規制の経済学23ＮＰＯ論Ａ23契約の経済学23公共政策の経済学23公共選択論23ＮＰＯ論Ｂ23政策と評価23都市再生論23まちづくりと都市計画23住宅と不動産の経済学23都市構造論23地域人口論23経済地理22経済地誌22地方財政の経済学Ⅰ23地方財政の経済学Ⅱ23開発経済学Ⅰ23開発経済学Ⅱ23地域経済学Ⅱ23都市経済学23－42－

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他学部科目一覧表経営学部授業科目単位履修年次授業科目単位履修年次授業科目単位履修年次経営データ分析のための基礎解析入門Ⅰ21経営データ分析のための基礎解析入門Ⅱ21経営データ分析のための線形代数入門Ⅰ21経営データ分析のための線形代数入門Ⅱ21商学基礎論Ⅰ21商学基礎論Ⅱ21経営史Ａ22経営史Ｂ22経営組織論Ⅰ22経営組織論Ⅱ22経営情報学総論Ⅰ22経営情報学総論Ⅱ22比較経営論Ａ22比較経営論Ｂ22生産管理論Ⅰ22生産管理論Ⅱ22事業戦略論Ⅰ22事業戦略論Ⅱ22企業分析論22財務会計論Ⅰ22財務会計論Ⅱ22中級簿記Ⅰ22中級簿記Ⅱ22原価計算論Ⅰ22原価計算論Ⅱ22ビジネス・エコノミクスＡ22マーケティング・ベーシックスC22マーケティング・ベーシックスD22ビジネス・エコノミクスＢ22マーケティング論Ⅰ22マーケティング論Ⅱ22ファイナンスⅠ22ファイナンスⅡ22流通論Ⅰ22流通論Ⅱ22国際貿易論Ⅰ22国際貿易論Ⅱ22OrganizationalManagementA22OrganizationalManagementB22人的資源管理（HRM）とリーダーシップ基礎Ⅰ22人的資源管理（HRM）とリーダーシップ基礎Ⅱ22ベンチャー企業経営論23グローバル製品サービス戦略Ⅰ22グローバル製品サービス戦略Ⅱ22証券投資論Ⅰ22証券投資論Ⅱ22経営意思決定会計論23国際会計論Ⅰ22国際会計論Ⅱ22制度会計論Ａ22制度会計論Ｂ22業績管理会計論23コーポレート・ファイナンスⅠ23コーポレート・ファイナンスⅡ23リスク・マネジメント論Ⅰ23リスク・マネジメント論Ⅱ23交通論Ⅰ23交通論Ⅱ23EffectiveNegotiation23WrittenAgreements23EffectiveSpeech23AcademicPresentation23グローバルファッションⅠ23グローバルファッションⅡ23イギリス社会研究Ⅰ23イギリス社会研究Ⅱ23英語圏社会・文化研究Ⅰ23英語圏社会・文化研究Ⅱ23朝鮮半島の社会事情Ⅰ23朝鮮半島の社会事情Ⅱ23世界の言語文化Ⅰ23世界の言語文化Ⅱ23平和と国際社会Ⅰ23平和と国際社会Ⅱ23MarketandBusinessEnvironment23国際マーケティング23国際経営論Ⅰ23国際経営論Ⅱ23サプライチェーン・マネジメントＡ23サプライチェーン・マネジメントＢ23経営戦略論Ⅰ22経営戦略論Ⅱ22経営データ分析応用Ⅰ23経営データ分析応用Ⅱ23ビジネス・イノベーション23顧客創造戦略論23人的資源管理論Ⅰ23人的資源管理論Ⅱ23マネジメントサイエンスⅠ23マネジメントサイエンスⅡ23人間行動の多面的分析Ａ23人間行動の多面的分析Ｂ23戦略・マネジメント特論Ａ23戦略・マネジメント特論Ｂ23財務コンサルティング論Ⅰ23財務コンサルティング論Ⅱ23会計情報論Ⅰ23会計情報論Ⅱ23会計・ファイナンス特論Ａ23会計・ファイナンス特論Ｂ23企業評価論Ⅰ23企業評価論Ⅱ23実証会計論Ⅰ23実証会計論Ⅱ23財務分析論Ⅰ23財務分析論Ⅱ23監査論Ⅰ23監査論Ⅱ23税務会計論Ⅰ23税務会計論Ⅱ23競争戦略論Ⅰ23競争戦略論Ⅱ23産業労働衛生論23ヘルスケア経営論23マーケティング・データ分析Ａ23マーケティング・データ分析Ｂ23マーケティング・ワークショップＡ22マーケティング・ワークショップＢ22マーケティング・ワークショップＣ22マーケティング・ワークショップＤ22マーケティング・ワークショップＥ22マーケティング・ワークショップＦ22統計学Ａ22統計学Ｂ22広告コミュニケーション23サービスマーケティング23リレーションシップ・マーケティング23ブランド・マネジメント23消費者行動論Ａ23消費者行動論Ｂ23マーケティング・リサーチ22マクロ・マーケティングＡ23MacromarketingB23経済原論Ｉ22経済原論Ⅱ22Jリーグのクラブ経営～支えるスポーツ～22－43－

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他学部科目一覧表国際政治経済学部授業科目単位履修年次授業科目単位履修年次授業科目単位履修年次政治学方法概論Ⅰ22政治学方法概論Ⅱ22比較政治論23計量政治分析23国際政治経済論Ⅰ23国際政治経済論Ⅱ23国際制度論23国際NGO概論22国際平和協力論Ⅰ23国際平和協力論Ⅱ23国連研究23国際環境論Ⅰ23国際環境論Ⅱ23マスメディアと国際政治23国際関係理論23国際政治理論23アジア政治論23朝鮮半島政治論23中国政治論Ⅰ23中国政治論Ⅱ23アジア太平洋政治論Ⅰ23アジア太平洋政治論Ⅱ23アメリカ政治論23EU論Ⅰ23EU論Ⅱ23現代安全保障論23国際開発協力論23ジェンダーと国際政治23軍備管理・軍縮論23人の移動と国際関係23国際人道支援論23ロシア・中央アジア政治論23中東政治論23対外政策論23日本の外交22日本の防衛22日本政治論Ⅰ23日本政治論Ⅱ23日本外交論23国際政治学特講Ⅰ21国際政治学特講Ⅱ23国際政治学特講Ⅲ23国際政治学特講Ⅳ23ゲーム理論Ⅰ22ゲーム理論Ⅱ22ミクロ経済学中級Ⅰ23ミクロ経済学中級Ⅱ23マクロ経済学中級Ⅰ23マクロ経済学中級Ⅱ23経済情報分析入門22計量経済学Ⅰ23計量経済学Ⅱ23国際公共経済学22政治経済実証分析22国際貿易Ⅰ22国際貿易Ⅱ22国際環境経済政策論22環境リスクガバナンス22中国経済22国際経済Ａ23国際経済Ｂ23国際労働経済学Ⅰ23国際労働経済学Ⅱ23国際金融とデータサイエンスⅠ23国際金融とデータサイエンスⅡ23国際経済法Ⅰ23国際経済法Ⅱ23開発経済学Ⅰ22開発経済学Ⅱ22開発金融23国際産業論Ⅰ22国際産業論Ⅱ23グローバル経営論Ⅰ22グローバル経営論Ⅱ22国際マーケティング論Ⅰ22国際マーケティング論Ⅱ22多国籍企業論Ⅰ23多国籍企業論Ⅱ23コーポレートファイナンスⅠ23コーポレートファイナンスⅡ23マーケットとファイナンスⅠ23マーケットとファイナンスⅡ23国際会計Ⅰ22国際会計Ⅱ22管理会計論Ⅰ23管理会計論Ⅱ23ビジネス・エコノミクス23特講（証券の基礎と資産選択入門）23国際経済学特講Ⅰ21国際経済学特講Ⅱ21宗教文化論Ⅰ22宗教文化論Ⅱ22日本文化論22韓国文化論22フランス文化論22ドイツ文化論22スペイン文化論22アングロ・アメリカ文化論22イベロ・アメリカ文化論22ヨーロッパ文化論Ⅰ23ヨーロッパ文化論Ⅱ23中国文化論23ロシア東欧文化論23文化と歴史観23インターカルチュラル・トレーニング23社会言語学特講22認知言語学入門22言語形式と意味22多言語社会とコミュニケーション23コミュニケーションの質的分析法Ⅰ22コミュニケーションの量的分析法Ⅰ22コミュニケーションの質的分析法Ⅱ23コミュニケーションの量的分析法Ⅱ23ディスコース分析22アジア政治入門21環太平洋政治入門21アメリカ政治入門21ヨーロッパ政治入門21中東政治入門21アフリカ政治入門21地域研究（アジア経済）Ⅰ22地域研究（アジア経済）Ⅱ22地域研究（アメリカ経済）22ドイツ語文献精読Ⅰ23ドイツ語文献精読Ⅱ23ロシア語文献精読Ⅰ23ロシア語文献精読Ⅱ23－44－

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他学部科目一覧表総合文化政策学部授業科目単位履修年次授業科目単位履修年次授業科目単位履修年次経済分析23・4公共社会論23・4公共政策論23・4国際政治学概論23・4経済発展論23・4国際平和論23・4経済政策概論23・4公共経済学概論23・4文化経済学23・4文化と法23・4文化産業概論23・4観光産業論23・4消費経済論23・4日本経済概論23・4マーケティング概論23・4会計学23・4サービスマーケティング概論23・4消費文化論23・4経営戦略概論23・4組織と人材の管理23・4経営情報論23・4経営分析論23・4ビジネスケース・スタディーズ23・4マーケティング戦略論23・4ブランド戦略論23・4公共経営論23・4文化財保護法23・4プロジェクトプロデュース論23・4世界経済概論23・4社会調査論Ⅰ23・4社会調査論Ⅱ23・4統計学23・4社会調査法Ⅰ23・4社会調査法Ⅱ23・4社会統計学23・4社会調査実習43・4文化人類学概論23・4日本文化の歴史23・4異文化間コミュニケーション論23・4表象文化論23・4社会分析学23・4宗教史23・4経済史23・4社会思想史23・4比較文明論23・4地域文化論（1）23・4地域文化論（2）23・4地域文化論（3）23・4地域文化論（5）23・4地域文化論（6）23・4宗教文化概論23・4宗教社会学23・4比較宗教論23・4ネットワーク社会と文化23・4文化遺産論23・4経営文化論23・4文化と精神分析23・4現代日本文化論23・4近代哲学史23・4論理学23・4公共哲学概論23・4認識論23・4存在論23・4象徴記号論23・4情報環境論（1）23・4情報環境論（2）23・4メディアリテラシー23・4宗教哲学23・4社会倫理23・4日本思想史概論23・4現代哲学23・4現代思潮23・4現代の神学23・4認知哲学23・4環境美学23・4芸術哲学23・4情報工学23・4※ミュージアム概論22・3のみ※ミュージアム経営論22・3のみ※ミュージアム資料論22・3のみ※ミュージアム資料保存論22・3・4※ミュージアム展示論22・3・4※ミュージアム教育論22・3・4※ミュージアム情報・メディア論22・3・4※ミュージアム実習Ⅰ23のみ※ミュージアム実習Ⅱ24のみ※学芸員資格取得希望申請者のみ－45－

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他学部科目一覧表理工学部授業科目単位履修年次授業科目単位履修年次授業科目単位履修年次現代物理学概論22・3・4一般電気工学22・3・4一般機械工学22・3・4一般経営工学22・3・4情報と社会22・3・4社会情報学部授業科目単位履修年次授業科目単位履修年次授業科目単位履修年次確率統計Ⅰ22確率統計Ⅱ22社会統計22・3社会統計演習22・3人間科学特別講義Ⅰ22・3・4合理的思考と社会行動22・3・4情報社会と法23・4情報政策23・4リエゾン特別講義B23・4※プロジェクト演習Ⅰ22※プロジェクト演習Ⅱ23※プロジェクト演習Ⅲ23※体育会所属学生、または競技スポーツにおいて一定基準以上の経験を有し、特別に許可された学生を対象とし、スポーツキャリアプログラムのみ履修可とする。－46－

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他学部科目一覧表地球社会共生学部授業科目単位履修年次授業科目単位履修年次授業科目単位履修年次空間情報デザイン基礎22・3・4グローバル世論動向論22・3・4グローバル社会メディア論22・3・4空間情報の取得技術22・3・4空間情報の表現技術22・3・4空間情報の共有技術22・3・4ニュースライティング22・3・4現代日本の論点22・3・4スポーツ・エンタメ・メディア22・3・4応用空間情報学Ⅰ22・3・4応用空間情報学Ⅱ22・3・4応用空間情報学Ⅲ22・3・4フィールドワークの基礎22・3・4フィールドワークの手法22・3・4社会心理学22・3・4グローバリゼーションと社会22・3・4家族の社会学22・3・4共生の諸相22・3・4文化の社会学22・3・4教育の社会学22・3・4宗教の社会学22・3・4環境と社会22・3・4地域社会論22・3・4政治の社会学22・3・4現代社会論22・3・4社会階層論22・3・4移動と現代社会22・3・4アジアの文化政治22・3・4北東アジア地域社会論22・3・4東南アジア地域社会論22・3・4南アジア地域社会論22・3・4アジアの歴史と文化22・3・4エンパワーメント論22・3・4地球環境と資源22・3・4自然災害とリスク管理22・3・4国際文化関係論22・3・4文化芸術コミュニティ論22・3・4スポーツとコミュニティ22・3・4日本経済論22・3・4国際経済学22・3・4国際金融論22・3・4国際貿易論22・3・4社会的企業論22・3・4ミクロ経済学22・3・4マクロ経済学22・3・4経済統計学22・3・4経営組織論22・3・4地域経済分析Ⅰ22・3・4地域経済分析Ⅱ22・3・4アジア経済史Ⅰ22・3・4アジア経済史Ⅱ22・3・4アジアの農業22・3・4アジアの交通・物流22・3・4アジアの都市インフラ22・3・4国際経営戦略論22・3・4アジア経営史22・3・4ホスピタリティ論22・3・4アジアの観光22・3・4ツーリズムマネジメント22・3・4経済学基礎文献購読22・3・4メディア特殊講義（Ⅰ）22・3・4メディア特殊講義（Ⅱ）22・3・4メディア特殊講義（Ⅲ）22・3・4メディア特殊講義（Ⅳ）22・3・4空間情報特殊講義（Ⅰ）22・3・4空間情報特殊講義（Ⅱ）22・3・4社会学特殊講義（Ⅰ）22・3・4社会学特殊講義（Ⅱ）22・3・4社会学特殊講義（Ⅲ）22・3・4社会学特殊講義（Ⅳ）22・3・4コラボレーション特殊講義（Ⅰ）22・3・4コラボレーション特殊講義（Ⅱ）22・3・4コラボレーション特殊講義（Ⅲ）22・3・4コラボレーション特殊講義（Ⅳ）22・3・4コラボレーション特殊講義（Ⅴ）22・3・4ビジネス・経済学特殊講義（Ⅰ）22・3・4ビジネス・経済学特殊講義（Ⅱ）22・3・4ビジネス・経済学特殊講義（Ⅲ）22・3・4ビジネス・経済学特殊講義（Ⅳ）22・3・4ビジネス・経済学特殊講義（Ⅴ）22・3・4IntroductiontoJapaneseCulture21・2・3・4Arts,CultureandTraditioninJapanAModernJapaneseHistory:FromtheEdoEratotheWarYears21・2・3・421・2・3・4Arts,CultureandTraditioninJapanBWarMemoryinModernJapan21・2・3・421・2・3・4ModernJapaneseEducation21・2・3・4LifestyleandSocietyinJapan21・2・3・4FinancialSystemsandEconomicDevelopmentinPostwarJapanSurveyingandCartographyinJapan21・2・3・421・2・3・4DroneJournalism21・2・3・4JapaneseEconomicCooperationwithDevelopingCountriesNewFrontiersinGeospatialGaming21・2・3・421・2・3・4JapaneseReligionandThoughtJapanesePoliticsandSociety:FromPostwartothePresentEconomicandIndustrialDevelopmentPolicyinPostwarJapanTravelandTourisminContemporaryJapanAdvancedResilientCommunitiesagainstDisaster21・2・3・421・2・3・421・2・3・421・2・3・421・2・3・4－47－

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他学部科目一覧表コミュニティ人間科学部コミュニティ人間科学部の一部の科目について、単位を修得した場合、他学部の科目の修得ができない科目があります。履修をする際は、注意してください。開講学部科コミュニティ人間科学部授業科目コミュニティ文化継承施設論文学部史学科博物館概論＊いずれか1科目のみ修得可総合文化政策学部コミュニティ人間科学部ミュージアム概論＊コミュニティ文化資源概論文学部史学科博物館資料論＊いずれか1科目のみ修得可総合文化政策学部コミュニティ人間科学部文学部史学科総合文化政策学部コミュニティ人間科学部文学部史学科総合文化政策学部コミュニティ人間科学部ミュージアム資料論＊コミュニティ文化資源活用論博物館情報・メディア論＊ミュージアム情報・メディア論＊コミュニティ文化資源保存論博物館資料保存論＊ミュージアム資料保存論＊地域博物館経営論いずれか1科目のみ修得可いずれか1科目のみ修得可文学部史学科博物館経営論＊いずれか1科目のみ修得可総合文化政策学部ミュージアム経営論＊コミュニティ人間科学部博物館教育論文学部史学科博物館教育論＊いずれか1科目のみ修得可総合文化政策学部ミュージアム教育論＊コミュニティ人間科学部博物館展示論文学部史学科博物館展示論＊いずれか1科目のみ修得可総合文化政策学部ミュージアム展示論＊＊学芸員資格取得希望申請者のみ－48－

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他学部科目一覧表授業科目単位履修年次授業科目単位履修年次授業科目単位履修年次地域学習社会論21地域行政原論21子ども活動支援原論21･2青少年活動支援原論21･2地域と子どもの成長21・2子どもの発達と健康21･2子どもの心理学的理解21･2幼児教育者支援論22･3･4青少年活動支援施設論22･3･4子ども・若者読書支援論22･3･4青少年活動支援団体論22･3･4子どもの貧困と社会的ケア23･4フリースクール論23･4次世代育成支援行政論23･4子ども体験活動論23･4青少年自然体験活動論23･4青少年文化芸術体験活動論23･4子ども家庭福祉論23･4青少年スポーツ活動論23･4コミュニティ人間科学特論Ａ23･4コミュニティ人間科学特論Ｂ23･4コミュニティ人間科学特論Ｃ23･4コミュニティ人間科学特論Ｄ23･4女性活動支援原論21･2女性教育制度論21･2女性キャリア教育論21･2女性学習支援組織論21･2家庭教育支援論21･2女性の心理学的理解22･3･4ワークライフバランス論22･3･4地域と家族・子育て22･3･4地域活動とジェンダー22･3･4ＰＴＡ活動論23･4女性社会活動論23･4生活者と法律23･4キリスト教と女性23･4女性と社会運動23･4女性と政治参加23･4女性と労働23･4女性と記録・表現23･4コミュニティ人間科学特論Ｅ23･4コミュニティ人間科学特論Ｆ23･4コミュニティ人間科学特論Ｇ23･4コミュニティ人間科学特論Ｈ23･4コミュニティ活動支援論21･2地域福祉論21･2地域生涯学習推進論21･2地域社会教育計画論Ⅰ21･2地域社会教育計画論Ⅱ21･2地域と教育専門職の社会学22･3･4地域図書館活動論22･3･4地域博物館活動論22･3･4地域福祉教育論22･3･4ＮＰＯ組織論23･4地域障害者福祉論23･4地域高齢者福祉論23･4高齢者の心理学的理解23･4障害者の心理学的理解23･4ボランティア活動論23･4地域スポーツマネジメント論23･4スポーツ指導論23･4コミュニティ人間科学特論Ｊ23･4コミュニティ人間科学特論Ｋ23･4コミュニティ人間科学特論Ｌ23･4コミュニティ人間科学特論Ｍ23･4コミュニティ文化継承概論21･2コミュニティ情報継承概論21･2コミュニティ文化資源創出論21･2コミュニティ情報継承施設論21･2コミュニティ文化継承施設論21･2地域アーカイブ原論22･3･4コミュニティ情報資源概論22･3･4コミュニティ文化資源概論22･3･4地域資料構築論22･3･4コミュニティ情報資源検索論23･4コミュニティ文化資源活用論23･4地域出版・情報流通論23･4コミュニティ文化資源保存論23･4デジタルアーカイブ論23･4地域アーカイブ構築論Ⅰ23･4地域アーカイブ構築論Ⅱ23･4コミュニティ情報資源修復継承論23･4コミュニティ人間科学特論Ｎ23･4コミュニティ人間科学特論Ｐ23･4コミュニティ人間科学特論Ｑ23･4コミュニティ人間科学特論Ｒ23･4コミュニティ創生計画論21･2地域教育文化制度論21･2地域教育文化政策史論21･2地域社会と社会科学21･2地域社会の形成と学力21･2地域共生原論22･3･4地域経済社会論22･3･4マイノリティ文化論22･3･4地域と教育の社会学22･3･4比較地域教育論23･4地域図書館経営論23･4地域博物館経営論23･4ノーマライゼーションの思想23･4社会的弱者と経済社会23･4市民形成論23･4地域異文化共生論23･4地域自然環境共生論23･4コミュニティ人間科学特論Ｓ23･4コミュニティ人間科学特論Ｔ23･4コミュニティ人間科学特論Ｕ23･4コミュニティ人間科学特論Ｗ23･4地域情報資源組織論※223･4地域情報資源検索法Ⅰ※223･4地域情報資源検索法Ⅱ※223･4地域情報資源組織法Ⅰ※223･4地域情報資源組織法Ⅱ※223･4地域情報資源処理法※222･3･4図書館情報学実習Ａ※224図書館情報学実習Ｂ※224博物館教育論23･4博物館展示論23･4博物館実習Ⅰ※323博物館実習Ⅱ※314社会教育課題研究Ⅰ※123･4社会教育課題研究Ⅱ※123･4社会教育実習※113地域社会調査論Ⅰ22･3･4地域社会調査論Ⅱ22･3･4地域社会調査論Ⅲ23･4地域社会調査論Ⅳ23･4地域社会調査論Ⅴ23･4地域社会調査実習Ⅰ13･4地域社会調査実習Ⅱ13･4コミュニティ人間科学特殊講義（地方創生ビジネス論）22･3･4※1社会教育主事資格取得希望申請者のみ※2司書資格取得希望申請者のみ※3学芸員資格取得希望申請者のみ－49－

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Ⅴ．授業について１．授業受講上の注意授業中の私語、遅刻、途中退出、電子機器類の使用等により、集中して受講できないとの抗議が、学生から多数寄せられています。これらの行為は真剣に学ぼうとする学生の妨げとなりますので、学生の本分を自覚し厳に慎んでください。このような行為に対しては教職員から厳しく注意をいたします。さらに教職員からの注意に従わない場合には、学生証により氏名を確認したうえで教室からの退出を指示します。なお、指示に従わない場合は、「青山学院大学学生の懲戒処分に関する規則」第3条第1項第5号の「本学における教育研究活動を妨害する行為」に該当するものとして、学則第62条（懲戒）に則り厳しく処罰することがあります。授業時間授業時間は次のとおりです。第1時限９：00～10：30礼拝10：30～11：00第2時限11：00～12：30昼休み12：30～13：20第3時限13：20～14：50第4時限15：05～16：35夕礼拝（火曜日のみ）第5時限16：50～18：2018：30～19：00第6時限18：30～20：00第7時限20：10～21：40授業は原則5時限で実施します。しかし、科目配置の都合により6時限目以降にも配置することがあります。また、特別な行事のときに授業時間が変更となることがあります。その場合は「学生ポータル」で伝達します。授業教室授業教室については、「学生ポータル」上の「時間割・講義内容検索」に掲載されています。授業教室が変更になる場合は、随時「学生ポータル」で伝達しますので、毎日必ず確認してください。休講授業が休講になる場合は、「学生ポータル」で伝達します。休講情報がなく、授業開始から30分以上経過しても担当教員が来ず、連絡もない場合は、所属キャンパスの教務窓口（巻末参照）に問い合わせ、指示を受けてください（学生共通細則第7条参照）。補講休講となった授業に対し、補講を行う場合があります。補講は、学事暦に記載されている期間および授業期間中の主に水曜・土曜日に実施されます。上記指定日以外に補講を行う場合もありますが、補講に関する情報は、授業担当者から直接、または「学生ポータル」で発表しますので、随時確認してください。授業の欠席について本学では、特定の理由による欠席を認める「公欠制度」は設けておりません。ケガ・病気・学校において予防すべき感染症による出席停止・忌引きなどで授業を欠席した場合は、次回の授業時に直接担当教員に申し出るか、授業支援システム「青学Moodle」の質問受付機能を利用するなどして、指示を受けてください。なお、長期にわたる欠席の場合は、所属キャンパスの教務窓口（巻末参照）に相談してください。－50－

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２．大学からの伝達本学では、大学から学生のみなさんへの通知や連絡は、主に「学生ポータル」によって行います。利用方法の詳細については、「学生ポータル」右上部にあるインフォメーションのアイコンより『学生ポータル利用案内』を参照してください。「学生ポータル」では、授業・試験など学生生活に直接関係のある事項が随時伝達されています。情報を確認しなかったことにより、後になって不利益を被ることのないよう、十分注意してください。また、電話による問い合わせには一切応じられませんので、質問などがある場合は直接窓口に来室、または「学生ポータル」の「教務担当部署問い合わせフォーム」より質問してください。３．緊急時の「授業の取り扱い」および「伝達手段」について事故、災害などにより通常利用している交通機関の運行が停止した場合の授業の取扱いは次のとおりとします。１．通常利用している交通機関運休時における対応⑴代替交通機関を利用して登校が可能と判断できた場合には、危険な状況でない限り、極力、登校するよう努めてください。⑵代替交通機関の利用ができず登校できなかった場合には、所属キャンパスの教務窓口（巻末参照）に用意されている「交通機関不通による授業欠席届」に、交通機関などが発行した遅延証明書、事故証明書などを添えて授業担当者に提出して欠席分の学習補填の指示を受けてください。２．台風の接近時などの対応台風の接近などによる被害が予想される場合には、休講などの特別措置がとられることがあります。３．大規模地震の発生が予想されるときの対応⑴大規模地震対策特別措置法による「地震防災対策強化地域判定会」の招集が報道された時点で休校措置がとられます。⑵警戒宣言が解除され、または「判定会」が解散されたときは、休校を解き、平常授業に戻ります。緊急時の情報提供大学公式ウェブサイトhttps://www.aoyama.ac.jp緊急時には、原則として「学生ポータル」では情報提供されません。４．新しい感染症に対する本学の対応について新型インフルエンザや新型コロナウイルスをはじめとする新しい感染症は、ほとんどの人が免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とそれに伴う社会的影響をもたらします。昨今その種類も増加傾向にあり、学校における新たな危機管理項目として位置づけられています。青山学院としては、国内における発生が認められた場合は、政府の対応・方針に準ずると共に、幼稚園から大学までの完全休校（休校の期間は1か月以上の長期に渡る可能性があります）も視野に入れた対応を決定の上、周知いたします。休校の開始や解除の周知につきましては、大学公式ウェブサイト（https://www.aoyama.ac.jp）や学内一斉配信メール（学生ポータル等）、緊急連絡網、文書等でお知らせいたします。なお、各自におかれましても、新しい感染症に関する情報に注意し、政府の発表するフェーズ（警戒段階）によっては、登校を控えるなど感染予防に努めるようにしてください。－51－

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Ⅵ．試験・レポートについて授業科目の履修状況を評価し単位を認定するため、試験が行われます。試験は、筆記のほかに、科目によっては、論文、レポート、口述試験、実技テスト、その他担当者の指定する方法で行われることもあります。試験は、受験資格のある学生のみ受験できます。受験資格は、以下のとおりです。①受験する授業科目を履修登録していること②学費を納入済みであることなお、学期を通じ欠席の多い学生は、その科目の受験資格を失うことがあります（学生共通細則第7条参照）。１．試験の種別定期試験前期末、後期末に期間を定めて実施する試験を定期試験といいます。試験時間割は、試験開始日の約2週間前に「学生ポータル」で発表します（情報は変更される場合もあるので、随時確認してください）。試験実施教室や時間割は通常授業時と異なります。平常試験定期試験期間以外の、平常の授業時間に行う試験を平常試験といいます。この場合、担当者によって実施日その他詳細が決定されます。情報は授業教室・授業支援システム等にて担当者より発表されるか、場合によって「学生ポータル」で発表します（情報は変更される場合もあるので、随時確認してください）。レポートレポートの情報は授業教室・授業支援システム等にて担当者より発表されるか、場合によって「学生ポータル」で発表します（情報は変更される場合もあるので、随時確認してください）。テーマ、用紙、枚数、提出期限、提出方法など、すべて担当者の指示に従ってください。提出先として各キャンパスの教務窓口設置の提出ボックスまたは青山スタンダード教育機構室を指定される場合もあります。論文やレポートはオリジナルなものであることが不可欠です。もし他人の発言や文章に拠った場合は、必ずその旨を記載してください。そうでない場合は、剽窃（他人の文章を盗むこと）と判断され、不正行為となりますので、ご注意ください。追試験定期試験に限り、病気、その他やむを得ない理由によって受験できなかった学生に対して行われる試験を追試験といいます。受験資格は厳密に定められており、自己の不注意によって受験できなかった場合および公的な証明書のない場合は、追試験を受けることはできません。資格および申請方法などについては後述の「３．追試験の受験」を参照してください。なお、出席日数不足など、担当者の判断によって追試験の受験が認められない場合があります。定期試験期間中は、試験の有無にかかわらず、定期試験期間最終日まで予定（旅行など）を入れないでください。また、やむを得ず追試験の申請をすることも想定し、追試験実施日（学生ポータルで発表）にも留意してください。－52－

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２．定期試験の受験定期試験時間定期試験時間割は以下のとおりです。授業時間割とは異なるので注意してください。定期試験科目配置上、5時限で実施できないことが起きた場合のみ6・7時限目にも配置します。試験時間は原則として60分です（理工学部・社会情報学部専門科目のみ最長85分の場合があります）。第1時限9：30～10：30第2時限11：10～12：10第3時限13：10～14：10第4時限14：50～15：50第5時限16：30～17：30第6時限18：20～19：20第7時限19：40～20：40受験上の注意受験上の注意は以下の通りです。あらかじめよく読んでおいてください。試験教室で配布される受験票は、試験を受けた証拠になりますので学年・クラス番号等、正確に記入してください。答案用紙の学年・クラス番号を正しく記入しない場合、担当教員の成績報告に支障をきたすことがあります。また指定されたクラス・試験教室で必ず受験してください。受験上の注意1．監督者の指示に従うこと。2．受験資格のない者は受験してはならない。3．机の空いている限り、一机一名で着席すること。4．机上等に書き込みがある場合は、開始前に申し出ること。5．学生証はケースから出し、通路側の机上に置くこと。6．机上には許可された文献類および筆記用具以外は置かないこと。なお、筆箱・ペンケース等も置いてはならない。7．携帯電話、スマートフォン、腕時計型端末等の電子機器類の電源を切り、かばん等に入れておくこと。なお、これらの電子機器類は時計として使用できない。8．試験終了前に退室する場合は、他の受験の妨げにならないよう留意すること。9．以下の行為は、不正行為に該当するので充分留意すること。（青山学院大学定期試験における不正行為者の懲戒処分に関する細則第2条第2項）①他人に自らがすべき受験を依頼すること又は他人に代わり受験すること。②他人と答案、問題用紙、計算用紙等（以下「答案等」という。）を交換すること。③使用又は参照をすることが許可されていないノート、書籍、電子機器その他の物品（以下「物品」という。）を使用し、又は故意にその内容を参照できる状態に置くこと。④使用又は参照が許可されているか否かにかかわらず、物品を他の受験者に渡すこと又は他の受験者から受け取ること。⑤所持品、身体、机、壁等に解答及びそれに類するものを書き込むこと。⑥答案等を他の受験者に故意に見せること又はそれに応じること。⑦他人の答案等を盗み見ること。⑧言語、動作等により他人に連絡すること又は連絡を受けること。⑨偽名で答案を作成すること又は故意により無記名の答案を提出すること。⑩答案（回収指示がある問題用紙、計算用紙等を含む。）を提出しないこと。⑪定期試験の監督者（以下「試験監督者」という。）の指示、注意等に従わないこと。⑫不正に使用することを目的として、携帯電話、スマートフォン、腕時計型端末その他－53－

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の電子機器類（使用が許可された物を除く。）を身に着けること、机上若しくは机中に置き、又は操作すること。⑬その他前各号に類する行為で定期試験の公正な実施を妨げると認められる行為を行うこと。10．不正行為は恥ずべき行為であり、「青山学院大学定期試験における不正行為者の懲戒処分に関する細則」に基づき、大学として厳重に対処する。11．不正行為者が不正行為を行った科目（以下「不正行為科目」という。）その他の履修科目に係る取扱いについては、次の各号に規定する懲戒処分の種類に応じて、当該各号に規定するとおりとする。（青山学院大学定期試験における不正行為者の懲戒処分に関する細則第8条）⑴退学不正行為を行った日の属する学期（以下「不正行為学期」という。）又は年度（以下「不正行為年度」という。）の全ての履修科目（取得済みの科目を除く。以下同じ。）の履修を無効とする。⑵停学不正行為学期又は不正行為年度の履修科目のうち不正行為科目を含む若干の履修科目又は全ての履修科目の履修を無効とする。⑶訓告不正行為科目又は不正行為学期若しくは不正行為年度の履修科目のうち不正行為科目を含む若干の履修科目の履修を無効とする。※注学生証を提示しない学生は受験できません。・試験当日学生証を忘れた場合、相模原キャンパスでは学務課、青山キャンパスでは学務部教務課で学生カードを受け取り受験してください。学生カードの使用については以下の点に注意してください。ａ．学生カードは、試験受験以外には一切利用できません。ｂ．学生カードは発行日に限り記載者本人のみ有効です。使用後は自己の責任において適切に処分してください。・試験開始後20分以上の遅刻者は受験できません。また試験開始後30分を経過するまで退室できません。３．追試験の受験申請資格44444444定期試験を病気、●444444444444444444444444444その他やむを得ない理由によって受験できなかった学生のみ申請することができます。①②③④以下の場合には追試験の対象とはなりません。自己の不注意（時間割の見間違い・変更情報の見落としなど）によって受験できなかった場合公共交通機関以外を利用した場合の、天候や交通事故などによる道路の渋滞、車両の故障を理由とする遅刻・欠席の場合平常試験（定期試験以外の試験を指す）の場合定期試験を受験した場合申請方法申請の日程、追試験日程については、定期試験前に「学生ポータル」で発表します。追試験の受験を希望する学生は、直接、授業科目の開講キャンパスの教務窓口（巻末参照）で、定められた期間に申請してください。当該授業科目開講キャンパス以外の教務窓口では申請できません。申請時には、当該試験の受験が不可能であったことを証明する公的な書類を持参してください。公的な書類は、学生氏名、定期試験を受験できなかった日時、理由、証明者名の記載および証明者印のあるものに限ります。コピーは不可です。「追試験願」用紙を交付しますので、その場で記入し、持参した書類とともに提出してください。－54－

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欠席理由と、それを示す証明書は次のとおりです。理由証明書病気医師の診断書（通院・入院・安静期間などの記載のあるもの）忌引（両親、兄弟姉妹、祖父母、配偶者、子供）※法事は忌引に含めない死亡に関する公的証明書および保証人などによる続柄の証明（要押印）または、葬儀に参列したことを示す会葬礼状（日付が明記されているもの）および保証人などによる続柄・参列の証明（要押印）就職試験就職試験参加証明書（定期試験前に教務窓口で指示を受けること）災害（台風、地震、水害、火災など）交通関係（遅延）官公庁による被災証明書交通遅延状況申告書（通学路線に限る。追試験申請前に教務窓口で指示を受けること）教育実習教育実習参加証明書（教職課程課・学務課にて発行）科目の時限重複定期試験実施前に教務窓口で指示を受けること上記以外の理由または、公的な証明書が無い場合については、事前に「追試験受験資格審査」を受けてください。審査で認められた場合のみ申請することができます。追試験時間・採点原則として60分で実施し、答案は100点満点で採点されます。４．不正行為［定期試験等における不正行為ならびに不適切な行為の取扱いについて］定期試験において不正行為を行った学生の取扱いは、「大学学則」、「青山学院大学学生の懲戒処分に関する規則」、「青山学院大学定期試験における不正行為者の懲戒処分に関する細則」の定めるところにより、厳しく処分されます。また、授業内試験、小テスト、オンデマンド試験、課題提出といったあらゆる成績評価の方法についても、不適切な行為と認められた場合には、同等の措置を行うことがあります。万一、不正行為等に該当すると判断された場合には、当該学期または当該年度の全履修科目の履修が無効となる場合がある他、停学または退学処分となるなど、厳しい措置がとられます。その結果、単位の修得が認められず進級や卒業など自身の学業計画に大きな影響を及ぼす可能性がありますので、こうした事態を招かぬよう、厳粛な態度で臨んでください。不正行為と判断された場合の懲戒処分の内容、ならびに具体的な不正行為の例や、不適切とみなされる行為の例を以下の通り示しますので必ず確認してください。また、以下に記載した不正行為等の例はもとより、授業担当者の指示に反し、成績評価の公平性を著しく阻害するような行為があった場合においても、授業担当者または各学部・研究科教授会の判断により、不正行為者と同等の措置がとられることがあります。◆懲戒処分の内容1．「青山学院大学学生の懲戒処分に関する規則」より抜粋（懲戒処分となる行為）第3条⑷試験における不正、論文作成における不正その他の学問的倫理に反する行為（懲戒処分の内容）第6条学長が行う学則第62条第2項、大学院学則第58条第2項又は専門職大学院学則第68条第2項に規定する懲戒処分の内容は、次の各号に規定する懲戒処分の種類に応じて、当該各号に規定するとおりとする。⑴退学学生としての身分を剥奪すること。⑵停学一定期間、学生の教育課程の履修、課外活動等を停止すること。－55－

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⑶訓告学生の行った不正行為を戒め、将来にわたってそのようなことのないよう、口頭及び文書により注意すること。2．「青山学院大学定期試験における不正行為者の懲戒処分に関する細則」より抜粋（不正行為を行った学生に対する懲戒処分）第3条学長は、青山学院大学学則（以下「学則」という。）第62条第1項の規定により、不正行為を行った学生に対して懲戒処分をする。2学長は、前条第2項各号に規定する不正行為が未遂となった場合であっても、当該行為を不正行為とみなして、前項の規定を適用することができる。（不正行為科目その他の履修科目に係る扱い）第8条不正行為者が不正行為を行った科目（以下「不正行為科目」という。）その他の履修科目に係る取扱いについては、次の各号に規定する懲戒処分の種類に応じて、当該各号に規定するとおりとする。⑴退学不正行為を行った日の属する学期（以下「不正行為学期」という。）又は年度（以下「不正行為年度」という。）の全ての履修科目（取得済みの科目を除く。以下同じ。）の履修を無効とする。⑵停学不正行為学期又は不正行為年度の履修科目のうち不正行為科目を含む若干の履修科目又は全ての履修科目の履修を無効とする。⑶訓告不正行為科目又は不正行為学期若しくは不正行為年度の履修科目のうち不正行為科目を含む若干の履修科目の履修を無効とする。◆懲戒処分の対象となる不適切な行為の例1．定期試験における不正行為の例「青山学院大学定期試験における不正行為者の懲戒処分に関する細則」より抜粋第2条2この細則において「不正行為」とは、定期試験における次の行為をいう。⑴他人に自らがすべき受験を依頼すること又は他人に代わり受験すること。⑵他人と答案、問題用紙、計算用紙等（以下「答案等」という。）を交換すること。⑶使用又は参照をすることが許可されていないノート、書籍、電子機器その他の物品（以下「物品」という。）を使用し、又は故意にその内容を参照できる状態に置くこと。⑷使用又は参照が許可されているか否かにかかわらず、物品を他の受験者に渡すこと又は他の受験者から受け取ること。⑸所持品、身体、机、壁等に解答及びそれに類するものを書き込むこと。⑹答案等を他の受験者に故意に見せること又はそれに応じること。⑺他人の答案等を盗み見ること。⑻言語、動作等により他人に連絡すること又は連絡を受けること。⑼偽名で答案を作成すること又は故意により無記名の答案を提出すること。⑽答案（回収指示がある問題用紙、計算用紙等を含む。）を提出しないこと。⑾定期試験の監督者（以下「試験監督者」という。）の指示、注意に従わないこと。⑿不正に使用することを目的として、携帯電話、スマートフォン、腕時計型端末その他の電子機器類（使用が許可された物を除く。）を身に着けること、机上若しくは机中に置き、又は操作すること。⒀その他前各号に類する行為で定期試験の公正な実施を妨げると認められる行為を行うこと。2．論文（卒業論文含む）、レポート、発表、実習等その他の一定の成果物の提出など、成績評価に関わる課題提出における不適切な行為の例⑴他人の論文、出版物、ウェブサイト、作品等を、あたかも自分の着想であるかのように用いた場合。こうした行為は「剽窃（ひょうせつ）」といい、社会的ならびに学問的－56－

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【ページ内のテキスト情報】

倫理に反する行為となります。⑵他人の著作物等を引用する際に、引用箇所を明示しない、出典を記載しないなど引用が不適切に行われた場合。こうした行為は「剽窃」に該当する場合があるとともに、不適切な引用自体が著作権法に違反する行為にもなります。⑶正規の共著論文等のケースを除き、他人の助力を得てレポート等を作成し、又は他人と概ね同一の内容で課題を作成し、提出した場合。⑷他人の代わりとなって課題を作成すること、又は他人に自身の課題を作成させ提出した場合。⑸他人が作成した課題等を自身の氏名に書き換え、自身のものとして提出した場合。⑹授業担当者が指示する注意事項に意図的に従わない場合。3．オンライン試験において不適切な行為の例⑴他人の代わりとなって受験した場合や、他人に自身の試験を受験させた場合。⑵他人と共同で受験した場合。⑶授業担当者から指定された受験方法などの指示に従わないなど、公正な成績評価を阻害すると判断される行為があった場合。－57－

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【ページ内のテキスト情報】

Ⅶ．成績評価について成績評価学業成績は、授業科目ごとに行う試験（筆記試験、レポート、論文、口述試験、実技テスト、その他担当者の指定する方法）によって評価されます。本学の成績は100点法によって評価されます。60点以上が合格とされ、所定の単位が与えられます。成績証明書および成績通知書にはAA、A、B、Cの表記が用いられます。ただし、「情報ス」、指定の海外研修等については、所定の単位が与えられた場合、成績証明書には「RR」、成績通知書には「合格」と表示されます。実点数範囲学生への成績通知成績証明書の記載100～90AAAA89～80AA79～70BB69～60CC59以下または不合格XX表示せず欠席等評価不能※X表示せず「情報スキルⅠ」、海外研修等による単位修得合格RR※試験未受験、レポート未提出、出席不良等で評価不能であることを表します。GPAGPA（GradePointAverage）とは、学生の履修登録科目の1単位あたりの評点平均値を指します。これは、欧米で広く用いられている世界標準的な成績評価方法で、本学では給付奨学金の候補者選出、学位授与式の総代選出、本学大学院進学などの際に活用されています。履修した科目には、A、B、C、XXなどの成績が与えられます。これらの評価を数値化して1単位ごとの平均を算出したものがGPAです。ただし、修得単位が基準単位を満たしていない場合は、GPAが算出されず、GPA順位付けの対象外となります。（基準単位＝卒業要件単位の合計÷（最短修業年限）×学年を四捨五入）本学では、各評価に与えられる評点は次のとおりです。GPA算出対象評価本学評価評点AA4.0A3.0B2.0C1.0XX（不合格）0.0X（欠席等評価不能）0.0上記の評点を次の計算式に当てはめてGPAを算出します。（AAの単位数×4＋Aの単位数×3＋Bの単位数×2＋Cの単位数×1）GPA＝（AAの単位数＋Aの単位数＋Bの単位数＋Cの単位数＋XXの単位数＋Xの単位数）※理工・社会情報学部は、教職課程科目をGPA算出の対象外とします。※「情報スキルⅠ」、指定の海外研修等は、GPA算出の対象外とします。※履修取消した科目は、GPA算出の対象外とします。－58－

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成績通知学生の成績評価は、9月上旬および3月上旬に学生ポータルメニュー「成績通知書」にてお知らせします。学外から閲覧する場合は、あらかじめセキュリティ設定を済ませておく必要があります。（詳細は、学生ポータルメニュー「学外から成績通知書を閲覧する手順」を参照してください。）成績通知書は各自で印刷し、修得した科目とその評価を確認してください。成績調査成績調査は講義内容の成績評価方法に照らして、実際の評価に疑問を持つ場合に申立てができる制度です。これは科目担当者に対して、安易に評価の再考・変更を求めるものではありません。講義内容の成績評価方法を挙げ、客観的かつ具体的に疑問点を述べられる場合にのみ申請をしてください。大学が指定する調査期間中に、申請者本人が申し出てください。調査期間および申請方法は「学生ポータル」でお知らせします。電話での問い合わせ、期間外の申し出には一切応じません。－59－

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【ページ内のテキスト情報】

Ⅷ．進級および卒業について進級進級するためには、所属する各学部・学科に定められた進級条件を満たす必要があります。詳細は、「Ⅳ．学部履修要項」の各学部・学科の進級条件の項を参照してください。加えて、休学期間を除いた以下の在学期間を満たす必要があります。・1年次から2年次→2期以上・2年次から3年次→4期以上※2年次編入・転学部等・再入学の場合は2期以上・3年次から4年次→6期以上※2年次編入・転学部等・再入学の場合は4期以上※3年次編入・転学部等・再入学の場合は2期以上※進級するタイミングは年度の始めのみです。（年度の途中での進級はありません。）※「期」とは、半期（前期または後期）を1期とみなします。卒業本学に4年（8期）以上在学（休学期間を除く）し、なおかつ4年次に1年（2期）以上の在学が必要です。その上で、各学部で定められた卒業に必要な単位を修得した者に卒業が認められ、学士の学位が授与されます。なお、休学期間中に卒業することはできません。※卒業の時期は4年次3月とし、卒業発表は3月上旬に行います。卒業の可否は必ず本人が確認してください。電話による問い合わせには一切応じておりません。9月卒業上記の卒業の条件を満たした場合、届出によって4年次の9月に卒業できる制度です。⑴希望者は、所属キャンパスの教務窓口（巻末参照）で相談し、「9月卒業希望届」を定められた期間に提出してください。期限を過ぎてからの提出は、一切認められません。⑵前期で卒業要件単位を修得した場合でも、「9月卒業希望届」の提出がなければ9月卒業できません。⑶学費については、本学の庶務部経理課に問い合わせてください。卒業延期制度4年次に在学する学生が卒業要件を満たし、具体的な勉学継続計画、国家試験受験等明確な理由、目的を有したうえで、在学期間を延長して学修継続を希望する場合、卒業の延期を認めて学修継続の機会を与える制度です。⑴希望者は、所属キャンパスの教務窓口（巻末参照）で相談し、「卒業延期許可願」、「学修計画書」、「誓約書」を定められた期間に提出してください。⑵期限を過ぎてからの提出は、一切認められません。⑶学費については、本学の庶務部経理課に問い合わせてください。⑷卒業延期制度適用者は、所属学部が認める範囲内で、1科目以上の授業科目を履修しなければなりません。ただし、教職課程科目については履修することができません。早期卒業制度所定の用件を満たした場合、願い出によって3年次の3月に卒業できる制度です。⑴希望者は、所属キャンパスの教務窓口（巻末参照）で相談し、「早期卒業制度適用申請書」を定められた期間に提出してください。期限を過ぎてからの提出は、一切認められません。⑵早期卒業制度の適用を可とされた場合、授業要覧に記載されている年次を読み替える場合があります。－60－

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Ⅸ．証明書について種類①在学証明書②成績証明書※1③履修科目証明書※2④卒業見込証明書※3⑤学力に関する証明書⑥教員免許状取得見込証明書⑦各種資格取得見込証明書青山キャンパス教務課教職支援センター問い合わせ窓口相模原キャンパス学務課学務課教職課程担当⑧健康診断証明書保健管理センター※1成績証明書にはGPAは掲載されません。GPAを公に証明する書類を発行する必要がある場合には、教務担当窓口に申し出てください。※2履修科目証明書について、履修取消制度を適用した科目は、「履修科目証明書」には記載されなくなります。ただし、当該年度の申請単位数には含まれるため、実際の申請単位数と「履修科目証明書」に記載される申請総単位数が不一致となるので注意してください。※3卒業見込証明書は、各学部学科における卒業に必要な最低単位数から3年次終了時までに修得した単位数を引いた単位数が、当該年度の最高履修制限単位内であれば、発行されます。履修順序がある必修科目が履修できない等により、卒業できないことが確定している場合でも上記条件を満たしていれば卒業見込証明書は発行されますので、注意してください。-注意-・スケジュール等詳細は学生ポータルを参照してください。・提出先が定めた指定書式による証明書が必要な場合は、別途各所属キャンパスの証明書取扱窓口まで問い合わせてください。・証明書用封筒は学務部教務課（青山キャンパス）・学務課（相模原キャンパス）又は、保健管理センター窓口でお渡しします。また、厳封が必要な場合は窓口に申し出てください。・上記以外の証明書が必要な場合は窓口で相談してください。－61－

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学則第29・36条参照休学をするに学学費納付規則第13条参照休学願の提出期復学をするには復学Ⅹ．学籍について内容取扱・問い合わせ窓口修業年限本学の教育課程を修了するために必要な最低修業年限は、4年です。学則第35条参照在学年限①本学に在学できる期間は、休学期間を除き8年です。②2年次編入学生、2年次転学部・転学科生の在学年限は6年です。③3年次編入学生、3年次転学部・転学科生の在学年限は4年です。④再入学者の在学年限は、退学以前を加えて8年です。⑤編入学または転学部・転学科をした再入学者の在学年限は、退学以前を含め、編入学または転学部・転学科学生の在学年限を越えることはできません。休学期間は条参照休うえで、連続して3年まで認めることがあります。①休学期間は、通年（1年間）、前期、後期の3種類があり、1年または1学期ごとに更新しなければなりません。②休学期間は連続2年までとしますが、特にやむを得ない場合は、審議をした③休学期間は通算して3年を超えることはできません。④休学期間は在学期間に算入しません。（手続き）⇒所属キャンパスの教務窓学則第36口（巻末参照）②学生証の提示③休学費の納入⇒学費・奨学金課（青山キャンパス）病気その他やむを得ない理由で休学しようとする学生は、以下の手続きを行い、学則第28条参照教授会の承認を得なければなりません。①「休学願」（大学所定用紙）（保護者等連署）の提出（休学費）⇒学生生活課（相模原キャンパス）「休学願」の提出期限は次のとおりです。休学期間限提出期限通年休学4月1日～翌年3月31日6月末日前期休学4月1日～9月30日6月末日後期休学10月1日～翌年3月31日12月末日⇒所属キャンパスの教務窓口（巻末参照）休学者が復学を希望する場合、大学所定の「復学願」を提出し、教授会の承認を経て復学することができます。休学期間満了の約2ヶ月前に、学務部教務課（相模原キャンパスは学務課）から次期の復学・休学の継続などについての問い合わせをします。なお、復学が承認された場合の年次は、休学の時期や期間によって異なります。詳細は所属キャンパスの教務窓口（巻末参照）に問い合わせてください。⇒所属キャンパスの教務窓口（巻末参照）学則第30条参照－62－

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退学の期日学費納付規則第15条参照退学をするには学内容退学の期日は、学費の納付期間によって異なります。前期分まで納付している場合は9月30日付、後期分まで納付している場合は3月31日付となります。取扱・問い合わせ窓口退病気その他やむを得ない事情で退学を希望する場合は、以下の手続きを行い、教授会の承認を得なければなりません。①「退学願」（大学所定用紙）（保護者等連署）の提出②学生証の提出③退学期日を含む学期までの学費の納入⇒所属キャンパスの教務窓口（巻末参照）学則第32条参照再入学学則第27条参照二重学籍二重学籍の禁止退学した後に再入学を願い出た場合、事情を審査のうえ相当年次に再入学を許可することがあります。願い出をするためには以下のような条件があります。⇒所属キャンパスの教務窓①再入学の願い出ができる期間は、原則として退学した日から2年以内とし、「再入学願」は1月中旬～1月末日（要問い合わせ）の間に所属キャンパスの教務窓口（巻末参照）に提出してください。口（巻末参照）②再入学できる時期は、学年の初めとします。本学学生は、他大学および本学他学部または他学科と併せて在学することはできません。学則第27条の2参照除学則第34条参照転学部・転学科籍部とは転学科とは転学学費を期限内に納入しない、履修登録をしない、などの場合は修学の意思がないものとして除籍され、本学学生としての身分を失うことになります。なお、除籍者に対しては、以後、在学中の修得単位・成績の証明などは一切行ないません。また、再入学の資格も失うことになります。⇒所属キャンパスの教務窓所属学部から文学部、教育人間科学部、法学部、国際政治経済学部へ学部を移る口（巻末参照）ことです。転学部を願い出た場合には、選考の上、当該学部への転学部を許可することがあります。許可された場合、転学部届の提出が必要となります。学則第26条参照（詳細については、本学同一学部内で学科を移ることです。文学部、教育人間科学部、国際政治経済学部ウェブサイトに7月以降掲の学生で転学科を願い出た場合には、選考の上、当該学科への転学科を許可する出予定の「試験要項」を確ことがあります。許可された場合、転学科届の提出が必要となります。認してください。）－63－

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【ページ内のテキスト情報】

Ⅺ．教職課程（教員免許状・各種資格）について１．本学で取得可能な教育職員免許状〔取得可能な教員免許状の種類･教科（学部・学科別）〕本学で取得可能な教員免許状の種類・教科は次のとおりです。学部学科免許状の種類・教科英米文学科中学校教諭１種免許状（英語）高等学校教諭１種免許状（英語）文学部教育人間科学部理工学部フランス文学科日本文学科史学科教育学科物理科学科数理サイエンス学科化学・生命科学科中学校教諭１種免許状（フランス語）高等学校教諭１種免許状（フランス語）中学校教諭１種免許状（国語）高等学校教諭１種免許状（国語）中学校教諭１種免許状（社会）高等学校教諭１種免許状（地理歴史）幼稚園教諭１種免許状小学校教諭１種免許状中学校教諭１種免許状（国語・社会・英語）高等学校教諭１種免許状（国語・地理歴史・公民・英語）中学校教諭１種免許状（理科）高等学校教諭１種免許状（理科）中学校教諭１種免許状（数学）高等学校教諭１種免許状（数学）中学校教諭１種免許状（理科）高等学校教諭１種免許状（理科）電気電子工学科高等学校教諭１種免許状（工業）機械創造工学科高等学校教諭１種免許状（工業）情報テクノロジー学科高等学校教諭１種免許状（情報）社会情報学部社会情報学科中学校教諭１種免許状（数学）高等学校教諭１種免許状（数学・情報）２．教職課程の申請について３．教職課程料の納付について教員免許状の取得を希望する学生は、入学年度適用の『教職課程履修の手引』を熟読のうえ、前期履修登録期間に履修登録システムから「教職・各種資格申請」の画面を開き、教職課程の申請を行ってください。申請を行わなければ履修できない科目がありますので注意してください。この申請は、毎年度前期履修登録期間に行うものであり、教職課程履修継続の意思を持っている場合には、毎年度申請してください。申請内容は毎年度末にクリアされます。また、後期履修登録期間は履修登録システムからの教職・各種資格申請はできないので注意してください。後期より申請を希望する場合は、所属キャンパスの教職支援センター窓口にて相談してください。なお、教職・各種資格申請の取消しは、前期履修登録期間内しか行えません。履修登録システムから教職課程の申請をすると、申請した年度ごとに後期学費納付時に教職課程料を納付することになります。たとえ教職課程科目の履修登録をしなくても、教職課程の申請によって教職課程料が後期学費に加算されますので、各自の責任において免許教科を確認し、熟考のうえ申請をしてください。なお、教職課程料は、いかなる理由があっても返還しません。－64－

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【ページ内のテキスト情報】

４．教職課程履修について履修上の注意教職課程の履修は、1年次の年度初頭に開催される教職課程オリエンテーションで配付される入学年度適用の『教職課程履修の手引』に従ってください。また、年度初頭に開催される2年次生対象教職課程オリエンテーションと3年次生および4年次生対象教育実習・教職実践演習説明会に必ず出席してください。教職課程関係のオリエンテーション・説明会および手続などの詳細については、年度初頭行事日程（学生ポータルに掲載）で確認してください。オリエンテーション・説明会に欠席することや、指定期間内に介護等体験登録、教育実習Ⅱ・教職実践演習予備登録、教員免許状大学一括申請などの手続を行わないことで、卒業時までに教員免許状を取得できない事態に陥ることがありますので、遺漏のないよう自己管理してください。履修順序のある科目教員免許状取得のための科目には、次ページ以下のとおり「履修順序」が定められたものがあります。詳細については、『教職課程履修の手引』の該当する学部・学科別の免許教科の項を併せて参照してください。また、学部・学科別の取得可能な教員免許状の校種・教科は、「1．本学で取得可能な教育職員免許状」の表のとおりです。－65－

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【ページ内のテキスト情報】

〔教員免許状取得に必要な科目の履修順序〕幼稚園教諭免許状取得希望者第1段階第2段階第3段階第1段階に合格した場合のみ履修できる第2段階に合格した場合のみ履修できる（1年次配置科目）（2年次配置科目）（3年次配置科目）（4年次配置科目）教育思想概説教育制度概説教育心理学概説教職論（初等）保育内容教育法を3教科以上幼児教育実習Ⅰ幼児教育実習Ⅱ教職実践演習（幼・小）小学校教諭免許状取得希望者第1段階第2段階第3段階第1段階に合格した場合のみ履修できる第2段階に合格した場合のみ履修できる（1年次配置科目）（2年次配置科目）（3年次配置科目）（4年次配置科目）教育思想概説教育制度概説教育心理学概説教職論（初等）初等教科教育法を4教科以上初等教育実習Ⅰ初等教育実習Ⅱ教職実践演習（幼・小）中学校・高等学校教諭免許状取得希望者第1段階第2段階第3段階第1段階に合格した場合のみ履修できる第2段階に合格した場合のみ履修できる（1年次配置科目）（2年次配置科目）（3年次配置科目）（4年次配置科目）教育原理Ａ教育原理Ｂ教育心理（中等）教職論（中等）中等教育実習Ⅰ国語科教育法Ａ国語科教育法Ｂ社会科教育法Ａ社会科教育法Ｂ又は又は国語科教材論Ａ国語科教材論Ｂ社会科教材論Ａ社会科教材論Ｂ〔地理歴史科教育法〕又は〔地理歴史科教材論〕〔公民科教育法〕又は〔公民科教材論〕英語科教育法Ａ英語科教育法特論Ａ又は英語科教育法Ｂ英語科教育法特論Ｂ（注1）フランス語科教育法Ａ又はフランス語科教育法特論Ａフランス語科教育法Ｂフランス語科教育法特論Ｂ（注2）理科教育法Ａ又は理科教育法Ｂ数学科教育法Ａ数学科教育法Ｂ又は理科教材論Ａ理科教材論Ｂ数学科教育法特論Ａ数学科教育法特論Ｂ工業科教育法Ａ工業科教育法Ｂ〔情報科教育法〕又は〔情報科教育法特論〕中等教育実習ⅡＡ中等教育実習ⅡＢ教職実践演習（中・高）（注1）英米文学科の学生は、学科科目である「英語科教育法Ａ」「英語科教育法Ｂ」「英語科教育法特論Ａ」「英語科教育法特論Ｂ」を履修順序に関係なく履修することができますが、上表に記載のとおり、4年次に第3段階に設定されている科目を履修するためには、2年次終了時までに第1段階に設定されている科目を、3年次終了時までに第2段階に設定されている科目を修得する必要があります。（注2）フランス文学科の学生は、学科科目である「フランス語科教育法Ａ」「フランス語科教育法Ｂ」「フランス語科教育法特論Ａ」「フランス語科教育法特論Ｂ」を履修順序に関係なく履修することができますが、上表に記載のとおり、4年次に第3段階に設定されている科目を履修するためには、2年次終了時までに第1段階に設定されている科目を、3年次終了時までに第2段階に設定されている科目を修得する必要があります。－66－

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－67－５．教職課程科目配置表文学部教育人間科学部理工学部社会情報学部教職課程科目は教育職員免許状の取得を希望し、申請した学生以外は履修できません。教職課程科目科目名単位数配置年次教育原理Ａ教職論（中等）教育原理Ｂ教育心理（中等）特別支援教育概論（中等）教育課程編成法（中等）国語科教育法Ａ国語科教育法Ｂ国語科教材論Ａ国語科教材論Ｂ社会科教育法Ａ社会科教育法Ｂ社会科教材論Ａ社会科教材論Ｂ地理歴史科教育法地理歴史科教材論公民科教育法公民科教材論英語科教育法Ａ英語科教育法Ｂ英語科教育法特論Ａ英語科教育法特論Ｂ理科教育法Ａ理科教育法Ｂ理科教材論Ａ理科教材論Ｂ数学科教育法Ａ数学科教育法Ｂ数学科教育法特論Ａ数学科教育法特論Ｂ工業科教育法Ａ工業科教育法Ｂ情報科教育法情報科教育法特論道徳教育指導法（中等）特別活動・総合的な学習の時間（中等）情報通信技術の活用と教育方法（中等）生徒・進路指導論（中等）教育相談（中等）幼児教育実習Ⅰ幼児教育実習Ⅱ初等教育実習Ⅰ初等教育実習Ⅱ中等教育実習Ⅰ中等教育実習ⅡＡ中等教育実習ⅡＢ教職実践演習（幼・小）教職実践演習（中・高）222222222222222222222222222222222222222141412222121123333333333333333333333333333333333343434444※配置年次は履修が可能な最初の年次を記載しています。教職課程における履修順序（『教職課程履修の手引』および前頁参照）等に注意し履修してください。

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－68－６．本学で取得可能な資格〔取得可能な資格の種類（学部・学科別）〕７．各種資格の申請について８．資格課程料の納付方法本学で取得可能な資格の種類は次のとおりです。学部学科資格の種類文学部英米文学科司書教諭・司書・社会教育主事・学芸員フランス文学科日本文学科史学科比較芸術学科司書・社会教育主事・学芸員教育人間科学部教育学科司書教諭・司書・社会教育主事・学芸員心理学科司書・社会教育主事・学芸員経済学部経済学科司書・社会教育主事・学芸員現代経済デザイン学科法学部法学科司書・社会教育主事・学芸員ヒューマンライツ学科経営学部経営学科司書・社会教育主事・学芸員マーケティング学科国際政治経済学部国際政治学科司書・社会教育主事・学芸員国際経済学科国際コミュニケーション学科総合文化政策学部総合文化政策学科司書・社会教育主事・学芸員理工学部物理科学科司書教諭・司書・社会教育主事・学芸員数理サイエンス学科化学・生命科学科電気電子工学科機械創造工学科経営システム工学科司書・社会教育主事・学芸員情報テクノロジー学科司書教諭・司書・社会教育主事・学芸員社会情報学部社会情報学科司書教諭・司書・社会教育主事・学芸員地球社会共生学部地球社会共生学科司書・社会教育主事・学芸員コミュニティ人間科学部コミュニティ人間科学科司書・社会教育主事・学芸員各種資格（司書教諭・司書・社会教育主事・学芸員）の取得を希望する学生は、入学年度適用の『教職課程履修の手引』を熟読のうえ、前期履修登録期間に履修登録システムから「教職・各種資格申請」の画面を開き、申請を行ってください。申請を行わなければ履修できない科目がありますので注意してください。この申請は、毎年度前期履修登録期間に行うものであり、各種資格課程履修継続の意思を持っている場合には、毎年度申請してください。申請内容は毎年度末にクリアされます。また、後期履修登録期間は履修登録システムからの教職・各種資格申請はできないので注意してください。後期より申請を希望する場合は、所属キャンパスの教職支援センター窓口にて相談してください。なお、教職・各種資格申請の取消しは、前期履修登録期間内しか行えません。履修登録システムから各種資格（司書教諭・司書・社会教育主事・学芸員）の申請をすると、それぞれの資格について資格課程料を納付することになります。納付時期は3年次または4年次で最初に申請をした年度の後期学費納付時となり、在学中1回の納付となります。たとえ必要科目の履修登録をしなくても、各種資格の申請によって資格課程料が後期学費に加算されますので、各自の責任において熟考のうえ申請をしてください。なお、資格課程料は、いかなる理由があっても返還しません。※各種資格の取得を希望する学生は、毎年度、各種資格の申請を行ってください。

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９．各種資格取得に履修について履修上の注意各種資格取得に必要な科目の履修は、1年次の年度初頭に配付される入学年度適用の『教職課程履修の手引』に従ってください。また、1年次もしくは2年次の年度初頭に開催される各種資格（司書教諭、司書、社会教育主事、学芸員）のオリエンテーションに必ず出席してください。各種資格関係のオリエンテーション・説明会および手続などの詳細については、年度初頭行事日程（学生ポータルに掲載）で確認してください。オリエンテーション・説明会に欠席することや、指定期間内に「博物館実習Ⅰ」・「ミュージアム実習Ⅰ」予備登録や各種資格申請などの手続を行わないことで、卒業時までに資格の取得ができない事態に陥ることがありますので、遺漏のないよう自己管理してください（ただし、司書教諭資格の取得時期については、『教職課程履修の手引』を参照してください）。履修順序のある科目司書、社会教育主事、学芸員資格取得のための科目には、「履修順序」が定められたものがあります。詳細については、『教職課程履修の手引』の司書、社会教育主事、学芸員の項を参照してください。また、学部・学科別の取得可能な資格の種類は、「6．本学で取得可能な資格」の表のとおりです。｢博物館実習Ⅰ」および「ミュージアム実習Ⅰ」について「博物館実習Ⅰ」および「ミュージアム実習Ⅰ」（3年次配置科目）は、事前登録科目です。2年次後期に予備登録をし、必要に応じて実施される選抜試験に合格することにより事前登録されるので、履修登録期間中に個人が登録する必要はありません。ただし、資格申請は必要となるので、履修登録期間中に履修登録システムで資格申請を行ったうえで、登録内容を確認してください。－69－

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Ⅻ．大学院について本学には、より高度な専門知識と技術の修得について高い評価をうけている「大学院」各研究科・専攻に加え、時代と社会の要請に応える高度専門職業人養成の「専門職大学院」があります。学部から本学「大学院」「専門職大学院」へ進学を希望する学生は、詳細を下記に問い合わせてください。《問い合わせ先》大学院進学希望研究科問い合わせ先（担当部署）文学研究科教育人間科学研究科経済学研究科法学研究科経営学研究科国際政治経済学研究科総合文化政策学研究科理工学研究科社会情報学研究科教務課所在：青山キャンパス17号館2階学務課所在：相模原キャンパスＢ棟1階専門職大学院進学希望研究科問い合わせ先（担当部署）国際マネジメント研究科（ビジネススクール）会計プロフェッション研究科（アカウンティングスクール）専門職大学院教務課所在：青山キャンパス17号館2階＊青山学院大学公式ウェブサイト（https://www.aoyama.ac.jp）にも、情報が載っていますので、参照してください。＊上記の内容に変更が生じた場合は、「学生ポータル」でお知らせします。－70－

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大学院入試情報一覧（2026年度入試実績）文学研究科教育人間科学研究科経済学研究科法学研究科学内進学者選抜一般（秋）一般（春）特別大学院科目特別履修資格試験※1英米文学専攻＊1○○○○フランス文学・語学専攻＊1○○○○日本文学・日本語専攻＊1○○○○史学専攻＊1○○○○比較芸術学専攻＊1○○○教育学専攻＊1○○心理学専攻＊1心理学コース臨床心理学コース○○経済学専攻＊1○○○○公共・地域マネジメント専攻＊1○○○○私法専攻＊1公法専攻＊1○○○○ビジネス法務専攻＊2○（実施時期は要問い合わせ）経営学研究科経営学専攻＊1○○○○国際政治経済学研究科総合文化政策学研究科理工学研究科社会情報学研究科国際政治学専攻＊2国際経済学専攻＊2国際コミュニケーション専攻＊2○○○○文化創造マネジメント専攻＊2○○○○総合文化政策学専攻＊3○○○理工学専攻＊1基礎科学コース化学コース機能物質創成コース生命科学コース電気電子工学コース機械創造コース知能情報コースマネジメントテクノロジーコース社会情報学専攻＊1社会情報学コースヒューマンイノベーションコース○○（実施時期は要問い合わせ）○○○（実施時期は要問い合わせ）○専門職大学院入試情報一覧（2026年度入試実績）国際マネジメント研究科国際マネジメントサイエンス専攻＊3学内進学入試一般入試大学院科目特別履修資7月10月12月2月7月10月12月2月格試験※１国際マネジメント専攻＊4○○○※2○会計プロフェッション研究科会計プロフェッション専攻＊4○○○○○○○＊1博士前期課程＊2修士課程＊3博士課程（5年一貫制）＊4専門職学位課程※1「大学院科目特別履修資格試験」に合格した者は、学部4年次で大学院科目を履修できます。文学研究科・経済学研究科・経営学研究科・理工学研究科では「先取り科目履修方式」もあります。※22026年1月31日（土）・2月1日（日）実施－71－

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窓口で取り扱う業務：教務窓口について●履修・成績に関すること●授業に関すること●休学・退学などの学籍に関する願出●教職課程（教員免許状）および各種資格（司書教諭・司書・社会教育主事・学芸員）取得に関すること●証明書に関すること【窓口・取扱時間】キャンパス担当窓口事務取扱時間青山キャンパス学務部教務課（17号館２階スチューデントセンター）教職支援センター（17号館２階スチューデントセンター）（月～金）9：00～11：3012：30～17：00（月～金）9：00～11：3012：30～17：00（土）9：00～11：3012：30～13：00（土）9：00～11：3012：30～13：00相模原キャンパス学務課（Ｂ棟１階スチューデントセンター）（月~金）9：00～11：3012：30～17：00（土）9：00～11：30＊上記の内容に変更が生じた場合は、「学生ポータル」や「大学公式ウェブサイト」でお知らせします。＊長期休業など、授業期間以外の事務取り扱いについては「学生ポータル」や「大学公式ウェブサイト」でお知らせします。＊電話など、窓口以外での受付には原則として応じません。＊提出物は期限を厳守してください。締切後の取り扱いは一切行いません。

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地の塩、世の光TheSaltoftheEarth,TheLightoftheWorld青山学院スクール・モットー学生番号氏名