https://my.ebook5.net/aoyamagakuinuniversity/graduate_law2026/ # 法学研究科パンフレット2026_1 ## Page 1 ![Page 1の画像](https://img01.ebook5.net/aoyamagakuinuniversity/graduate_law2026/contents/image/book/medium/image-000001.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 青山学院大学大学院法学研究科私法専攻・公法専攻・ビジネス法務専攻2026AOYAMALAW ## Page 2 ![Page 2の画像](https://img01.ebook5.net/aoyamagakuinuniversity/graduate_law2026/contents/image/book/medium/image-000002.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 研究科長・専攻主任からのメッセージ法学研究科長細川良現代社会は、非常に多くの情報にあふれる一方、社会の多様性の進展やグローバル化の進展の中で、何が正しいのか、どのようにあるべきなのかを判断することが非常に難しい状況にあるともいえると思います。実際、様々な状況において、人々や社会を分断する状況が生まれてきてしまっています。このような状況において、自分がどのように考えたらよいのか、あるべき社会の姿をどのように考えたらよいのか、その答えを見出す力は、世の中にあふれる情報や、AIなどのテクノロジーが示す「答え」ではなく、人間社会が蓄積してきた知識や経験と、それを整理・分析し、自らの力で考察する思考力によってもたらされるものではないかと思います。大学院は、このような先人が蓄積してきた叡智を受け継ぎつつ、これからの社会の有り様を考察するための知的研鑽の場であると言えるでしょう。本学法学研究科では、私法専攻・公法専攻（博士前期課程・博士後期課程）、ビジネス法務専攻（修士課程）を設けています。ビジネス法務専攻では、「税法務プログラム」に特化して、税法務について専門性を高めたいと考える方を受け入れています。私法専攻、公法専攻は、研究者を目指す方だけでなく、それぞれの専攻領域について研究を深めたい方を広く受け入れています。皆さんと法学研究科にお迎えし、共に知的研鑽を重ねていく日を楽しみにしています。私法専攻主任山下典孝法学研究科では自分が専門として研究したい科目を中心に単位を修得し、修士論文の審査に通り修了するか、さらに博士後期課程に進学し法学研究者を目指すことになります。社会の変化に伴い民事法分野においても、民法の大改正をはじめとして、会社法、商法、民事執行法等の法改正がなされてきました。法学部教育では基礎的な内容に留まり、専門的な法分野を深く学ぶ方法として大学院への進学が考えられます。本研究科の私法系スタッフの研究業績等は本学ウェブサイトの「青山学院大学研究者情報」から確認できます。多様な研究分野を深く学べることが分かると思います。また法学研究科科目以外に一定の制限はありますが、他研究科の科目を履修することもできます。社会人のリカレント教育として特定の私法系分野の最新の議論を深く学ぶことや、法学部で学んだ私法系分野の科目で興味を持った研究テーマをさらに深く学びたいとお考えならば、是非とも本研究科の門をたたいて頂きたいと考えております。公法専攻主任髙佐智美私が大学院に入学したとき、法学研究科長の先生から、「あなたたちが大学院に入ったということは、あなたたちはもはや学生ではなく研究者であり、わたしたち教員と同等です」と言われました。その言葉を聞いて私は、学部の時のように先生にいつまでも甘えられるわけではないのだということに一抹の寂しさを感じつつも、自分も研究者の一員であるという誇りを新たに抱きました。大学院に入学する人すべてが研究者を志しているわけではありませんが、それでも、学部の時とは違い、大学院では先生に研究テーマを与えられるのではなく、自分で関心が持てるテーマを見つけ出し、それを論文という形にまとめ上げなければなりません。もちろん、研究に行き詰まったときには、指導教員に教えを請うことはできますが、最終的に論文を書くのは、あくまでも自分自身です。大学院生であるという矜持をもって、自主的に研究を進めていただければと思います。そのための環境を、私たち教員も全力で提供していきます。ビジネス法務専攻主任木山泰嗣本専攻の院生は、大学院での税法研究を通じて、税理士に求められる「法的思考力」を鍛えることができます。忙しい社会人であるにもかかわらず、「この大学院に入学してみようかな」と思われたのは、税務にたずさわる実務家に「法的思考力」が求められることを実感されたからではないでしょうか。国税通則法の平成23年改正で「法的な手続」としてようやく整備のされた「税務調査」も、じつは「法的三段論法」がフル活用されています。法的三段論法は、法律の条文を「解釈」して得られた規範（大前提）に、証拠によって「認定された事実」をあてはめ、「結論」を導くもの。院生が熟読することになる「税務判例」などの判決文は、法的三段論法で記載されています。税務調査でも判決でも使われている重要な思考方式なのです。本専攻では、膨大な量の判決や論文を読むことになります。判例研究の報告レジュメはもちろん、レポート作成やディベートの立論など、さまざまな場面で文章を書きます。集大成として、１つのテーマを深く論じる修士論文を書きます。法的思考力を前提に税法研究ができる力を身につければ、これらの文章作成は自然にできるようになります。仕事をしながら研究をすることはハードだと思いますが、挑戦する方をお待ちしています。 ## Page 3 ![Page 3の画像](https://img01.ebook5.net/aoyamagakuinuniversity/graduate_law2026/contents/image/book/medium/image-000003.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 教育の特色理論研究を重視する私法専攻・公法専攻と、実務家養成に特化したビジネス法務専攻。AOYAMALAWは「理論×実務」の教育・研究体制により、「法」を駆使する専門家を育成します。■私法専攻・公法専攻特色私法専攻・公法専攻は、法や政治分野の研究者を目指す者、法に関する知識を備えた専門的職業人を目指す者、さらにはより深く法や政治について学び、次のステップへの準備を進める者にも開かれています。私法専攻には、民法、商法、会社法、民事訴訟法といった科目のほか、保険法、信託法、著作権法、経済法など、現代社会に不可欠な法分野の科目が用意されています。また、公法専攻には、憲法、行政法、刑法、刑事訴訟法、国際法のほか、税法や社会保障法などの実務上の要請が高い科目から法哲学、政治学まで多彩な科目が網羅されています。学びの特徴としては、基本的には少人数のゼミ形式で、指導教員や隣接科目の教員から専門的な示唆を受け知識を深めるとともに、院生同士の討論も通して、自らのテーマをより深く、広い視野から探究できることを重視しています。カリキュラム基礎科目（主に1年生を対象として研究の基礎的技法を学ばせる科目）のうち、必修科目「研究方法論」では、リーガル・リサーチ、英米独仏EUなど外国法の調査研究など、研究に関する基本スキルを習得します。専門科目（教員による少人数演習クラス）には各分野の研究科目が多彩に設置されており、基本的に各自の研究主題に関連する科目を選んで履修することができます。研究指導科目（指導教員による論文指導）では、1年次から指導教員の個別指導のもとで修士論文の作成に取りかかり、2年次には中間報告を行ったうえで修士論文の完成を目指します。なお、これらの科目以外に、ビジネス法務専攻や他研究科の開講科目も一定の範囲内で履修することができます。私法専攻・公法専攻の修了者に授与される学位は、修士（法学）です。所定の期間（2年）の間に、「基礎科目」「専門科目」「研究指導科目」「自由選択」の30単位を修得し、修士学位申請論文の審査に合格した者に学位が授与されます（ただし、１外国語の認定が必要です）。入試研究に必要とされる基本的な学力を確認する入学試験として、一般入試を実施していますが、それ以外にも、特別入試、社会人入試、外国人留学生入試を実施しており、多種多様なバックグラウンドを持つ者に対して入学の途を開いています。博士後期課程博士前期課程修了後、さらに研究を深めて博士論文を完成させ、大学等の研究・教育機関の研究者を目指す者、また、博士論文の執筆を通して、実務家としてより高度かつ最新の専門的知識を身につけようとする者に対して、博士後期課程が用意されています。■ビジネス法務専攻本専攻の修了者に授与される学位は、修士（ビジネスロー）です。税法務プログラムに所属し、所定の期間（標準2年、長期3年）の間に、「基礎科目」「専門科目」「関連科目」「演習科目」「自由選択」の30単位を修得し、修士学位申請論文の審査に合格した者に学位が授与されます（ただし、１外国語の認定が必要です）。本専攻は、広く社会に開かれた専門教育プログラムを志向し、ビジネスロー教育を行っています。本専攻税法務プログラムは、プログラム設置以来、税理士を目指している会計事務所や税理士法人、監査法人、銀行・証券会社等の一般企業に勤務する社会人のほか、有資格者（弁護士、税理士、公認会計士等）、税務署勤務の方なども入学しており、専門家同士で切磋琢磨できる環境が整っています。本専攻は、月曜から金曜の18時30分以降および土曜9時以降に開講されています（昼夜開講）。税法務の専門性を身につけ法学の観点から研究や議論をできる技術を養成するための教育プログラムを設け、広く社会人に門戸を開いています。なお、個別の入学資格審査の制度もあるため、出願に際し大学を卒業し、学士号を取得していることは必須ではありません。税法務プログラムでは、毎年6月ころにディベート大会を開催しています。最新の重要判例などを素材に、1つのテーマについて立論→質問・回答→最終弁論というプロセスで、前半・後半で立場（納税者・課税庁）を入れ替え、裁判さながら模擬法廷で議論をする演習です。同大会のための基本技術の習得のための「ディベート」科目があります（この科目に含まれるディベート大会は、外部の専門家〔弁護士、税理士など〕が審査員となり、条文に立脚した法的議論を行う力を養う機会になります）。「基礎科目」（税法務そのものではないが、基礎力を養うために必要な分野および技術・方法論を学ぶ科目）、「専門科目」（各種税法について深く研究をする講義科目）、「関連科目」（税法務の研究に必要な周辺分野の講義科目）、「演習科目」（1年次には税務判例の発表・ゼミ形式の少人数クラスによる演習、2年次には修士論文作成のために行われるクラスごとの演習）、「自由選択」（法学研究科他専攻および他研究科科目も含めた、幅広い科目から各自が研究テーマに応じて選択する科目）を受講し、ビジネスローとしての税法務の研究を深めることができます。１年次の税務判例・事例演習では、前期・後期でクラスの担当教員が変わります。１年次に指導教員はつきませんが、半期交代でクラスのメンバーも変り、異なる教員の指導を受けることができます。２年次の研究指導演習では、前期に全クラスによる合同報告会が開催されるなど、他クラスの研究状況をみる機会もあります。２年次の秋に行われる中間報告会には、１年次の院生も同席をしていただくので、先輩の研究テーマや報告内容から、１年後の自分をイメージする機会になります。３名の税法指導教員によるきめ細かな論文指導を受け、学年全体でアットホームな雰囲気で学ぶことができます。論文の書き方についても、１年次の税務判例・事例演習における判例研究のレジュメ作成を通じて、クラスの担当教員から脚注などにおける判例や文献の表記方法についても添削指導を受けることができます。法的な議論の仕方についても演習を通じて学びますが、形式面もチェックされるため、２年次における修士論文執筆の前提としての法学研究の基礎が養われます。修士論文については、税法教員が推薦する優れたものであれば、修了後に青山ビジネスロー・レビューに投稿する機会もあります（近年は、法学研究科ウェブサイトで毎年紹介しているように、外部の論文賞の受賞者が増えています）。 ## Page 4 ![Page 4の画像](https://img01.ebook5.net/aoyamagakuinuniversity/graduate_law2026/contents/image/book/medium/image-000004.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ■私法専攻・公法専攻研究指導教員一覧私法専攻職名氏名専門分野備考教授伊藤敬也国際私法・国際民事訴訟法教授大島梨沙民法教授大山和寿民法教授岡田直己経済法教授熊谷士郎民法教授浜辺陽一郎会社法・国際取引法教授平嶋竜太知的財産法教授細川良労働法教授松本英実西洋法史教授安見ゆかり民事手続法教授薮口康夫民事手続法教授山下典孝保険法・商法准教授酒巻修也民法准教授竹村壮太郎民法○准教授増田友樹会社法准教授楊林凱商法・会社法・信託法○備考に◯がついている教員は博士前期課程のみ研究指導をします。公法専攻職名氏名専門分野備考教授安藤泰子刑法・国際刑事法教授大石泰彦言論法教授大沢光行政法教授岡上雅美刑法教授木山泰嗣税法教授葛野尋之刑事訴訟法・少年法教授佐藤綾野経済政策・国際金融教授申惠丰国際法・国際人権法教授住吉雅美法哲学教授䑓豊社会保障法教授髙佐智美憲法教授谷口洋幸国際人権法・ジェンダー法教授松田憲忠政治学教授森裕亮行政学准教授大道寺隆也国際関係論准教授道下知子税法・税務会計○准教授府川繭子行政法○准教授森本麻衣子法の人類学准教授山辺春彦日本政治思想史准教授COOP,StephanieL.国際刑事法・国際人権法※2026年度の各教員の学生募集については、2026年度入学試験募集要項をご確認ください。博士前期課程少人数のゼミナール形式による演習と、実務でも活躍する専任教員による研究指導を通じて、研究者から社会各分野における法務のエキスパートまで、現実社会の生活やビジネスに即した法理論を追究する専門的職業人を養成します。修了要件単位数科目必要単位数基礎科目研究方法論ⅠA2研究方法論ⅠB24専門科目専門科目から選択4研究指導科目研究指導科目から選択4自由選択基礎科目、専門科目、研究指導科目、法学研究科他専攻および他研究科の開講科目18総計30・法学研究科他専攻および他研究科の開講科目修得単位は10単位以内に限り、修了要件単位として認めます。私法専攻科目一覧公法専攻科目一覧研究方法論ⅠA研究方法論ⅠB私法総合演習基礎科目研究方法論ⅠA研究方法論ⅠB公法総合演習基礎科目 ## Page 5 ![Page 5の画像](https://img01.ebook5.net/aoyamagakuinuniversity/graduate_law2026/contents/image/book/medium/image-000005.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 私法専攻科目一覧公法専攻科目一覧専門科目民法（財産法）研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB民法（親族法・相続法）研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB民法（債権担保法）研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB民法（契約法）研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB民法（消費者法）研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB民事手続法研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB民事訴訟法研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB商法研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB信託法研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB企業法研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB会社法研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB保険法研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB知的財産法研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB西洋法史学研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB著作権法研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB労働法研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB経済法研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB国際私法研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡBＥＵ法研究ⅠA・ⅠBドイツ法研究ⅠA・ⅠBフランス法研究外書講読Ⅰ外書講読Ⅱ私法特殊研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB基礎法特殊研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB専門科目憲法研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB比較憲法研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB行政法研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB行政法研究ⅢA・ⅢB・ⅣA・ⅣB行政学研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB公共政策研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB刑法研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB刑事訴訟法研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB刑事政策研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB国際刑事法研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB国際法研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB言論法研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB政治学研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB日本政治思想史研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB税法研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB税法研究ⅢA・ⅢB・ⅣA・ⅣB法哲学研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB社会保障法研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡBグローバルな視点からのジェンダーと法ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡBセクシュアリティ法研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB国際関係論研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB法人類学研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡBＥＵ法研究ⅠA・ⅠＢドイツ法研究ⅠA・ⅠＢフランス法研究外書講読Ⅰ外書講読Ⅱ公法特殊研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB政治学特殊研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB基礎法特殊研究ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB私法専攻研究指導ⅠA私法専攻研究指導ⅠB私法専攻研究指導ⅡA私法専攻研究指導ⅡB研究指導科目・科目はすべて2単位・太字は必修科目・科目名およびカリキュラム内容の一部を変更する場合があります。公法専攻研究指導ⅠA公法専攻研究指導ⅠB公法専攻研究指導ⅡA公法専攻研究指導ⅡB研究指導科目博士後期課程カリキュラムに基づき所定の12単位以上を修得し、博士論文を作成し提出するためのプロセスに従って研究指導教員のもとで研究主題を選定し、博士論文の完成を目指します。私法専攻科目一覧公法専攻科目一覧総合研究A総合研究B私法専攻研究指導ⅢA私法専攻研究指導ⅢB私法専攻研究指導ⅣA私法専攻研究指導ⅣB私法専攻研究指導ⅤA私法専攻研究指導ⅤB科目・科目はすべて2単位・太字は必修科目・科目名およびカリキュラム内容の一部を変更する場合があります。総合研究A総合研究B公法専攻研究指導ⅢA公法専攻研究指導ⅢB公法専攻研究指導ⅣA公法専攻研究指導ⅣB公法専攻研究指導ⅤA公法専攻研究指導ⅤB科目 ## Page 6 ![Page 6の画像](https://img01.ebook5.net/aoyamagakuinuniversity/graduate_law2026/contents/image/book/medium/image-000006.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ■ビジネス法務専攻修士課程ビジネスローの専門知識と法的思考能力を実務志向で修得することにより、税法務を主軸として、ビジネスを取り巻く多様な法律問題に対処できる法務専門家を養成する「社会人大学院」（平日夜間・土曜日開講）です。研究指導教員職名氏名専門分野教授木山泰嗣税法特任教授鵜田晋幸税法・地方財政論准教授道下知子税法・税務会計専攻所属教員一覧専攻所属教員職名氏名専門分野教授大山和寿民法教授岡田直己経済法教授浜辺陽一郎会社法・国際取引法教授細川良労働法准教授酒巻修也民法准教授府川繭子行政法※2026年度の研究指導については、2026年度入学試験募集要項をご確認ください。修了要件単位数科目必要単位数基礎科目リサーチ&ライティング基礎科目から選択24専門科目専門科目から選択10関連科目関連科目から選択2税務判例・事例演習Ⅰ2演習科目税務判例・事例演習Ⅱ研究指導演習Ⅰ22研究指導演習Ⅱ2自由選択基礎科目、専門科目、関連科目、法学研究科他専攻および他研究科の開講科目4総計30・履修上限単位年間24単位・法学研究科他専攻および他研究科の開講科目修得単位は4単位以内に限り、修了要件単位として認めます。68科目一覧基礎科目ビジネス民事法務Ⅰ（不法行為）ビジネス民事法務Ⅱ（契約）ビジネス民事法務Ⅲ（物権・担保）ビジネス取引法務ビジネス組織法務ビジネス行政法務キリスト教学リサーチ&ライティングディベート専門科目所得税法務法人税法務相続税法務消費税法務税手続法務Ⅰ税手続法務Ⅱ課税実務法務税務代理法務租税行政・政策法務地方税法務国際課税法務外国税法務税法務特講・科目はすべて2単位・太字は必修科目・科目名およびカリキュラム内容の一部を変更する場合があります。関連科目企業再編法務企業評価法務企業倫理とコンプライアンス金融と法グローバルビジネス法務事業再生法務人事法務信託法務独占禁止法実務ファイナンス概論不動産証券化法務保険法務Ｍ＆Ａ法務ビジネス法務特講Ⅰビジネス法務特講Ⅱビジネス法務特講Ⅲビジネス法務特講Ⅳビジネス法務特講Ⅴ演習科目税務判例・事例演習Ⅰ税務判例・事例演習Ⅱ研究指導演習Ⅰ研究指導演習Ⅱ■授業時間（講義科目配置時間帯）時限第1時限礼拝第2時限昼休み第3時限第4時限第5時限第6時限第7時限時間9：00～10：3010：30～11：0011：00～12：3012：30～13：2013：20～14：5015：05～16：3516：50～18：2018：30～20：0020：10～21：40・私法専攻・公法専攻博士前期課程の授業は、月曜日から土曜日の第1時限～第7時限に配置されます。・ビジネス法務専攻修士課程の授業は原則として、月曜日から金曜日の第6時限および第7時限、土曜日の第1時限～第6時限に配置されます（平日夜間と土曜日開講）。 ## Page 7 ![Page 7の画像](https://img01.ebook5.net/aoyamagakuinuniversity/graduate_law2026/contents/image/book/medium/image-000007.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 入試概要入試概要は以下の通りです。日程も含めて、出願資格等必ず入学試験募集要項でご確認ください。※入学試験募集要項については以下の本学ウェブサイトに掲載しています。https://www.aoyama.ac.jp/admission/graduate/request/私法専攻・公法専攻博士前期課程●入学定員私法専攻10名公法専攻10名標準修業年限2年入試種別審査方法試験・面接日出願受付期間第1次審査一般入試（秋）一般入試（春）第1次審査：筆記試験（2科目）第2次審査（第1次審査合格者のみ）：面接2025年10月18日（土）第2次審査2025年11月8日（土）第1次審査2026年1月24日（土）第2次審査2026年2月14日（土）2025年9月11日（木）～9月16日（火）2026年1月5日（月）～1月9日（金）特別入試第1次審査：書類審査第2次審査（第1次審査合格者のみ）：筆記試験（小論文）、面接第2次審査2025年7月19日（土）2025年6月6日（金）～6月10日（火）社会人入試第1次審査：書類審査第2次審査（第1次審査合格者のみ）：筆記試験（小論文）、面接第2次審査2025年10月18日（土）2025年9月5日（金）～9月9日（火）外国人留学生入試筆記試験（日本語による小論文）日本語による面接（書類審査を含む）2025年10月18日（土）2025年9月11日（木）～9月16日（火）私法専攻・公法専攻博士後期課程●入学定員私法専攻2名公法専攻2名標準修業年限3年入試種別審査方法試験・面接日出願受付期間一般入試第1次審査：筆記試験（外国語）第2次審査（第1次審査合格者のみ）：面接、修士論文等の審査第1次審査2026年1月24日（土）第2次審査2026年2月14日（土）2026年1月5日（月）～1月9日（金）ビジネス法務専攻修士課程●入学定員20名標準修業年限2年（3年制コースの修業年限は3年）出願時に、いずれかの修業年限を選択します。出願後、選択した修業年限の変更は認められません。入試種別審査方法試験・面接日出願受付期間一般入試（第1回）2025年11月22日（土）・23日（日）面接（書類審査を含む）一般入試（第2回）2026年2月14日（土）・15日（日）2025年10月29日（水）～11月4日（火）2026年1月16日（金）～1月20日（火）※出願者多数の場合は2日間に分けて試験実施予定 ## Page 8 ![Page 8の画像](https://img01.ebook5.net/aoyamagakuinuniversity/graduate_law2026/contents/image/book/medium/image-000008.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 15号館（ガウチャー・メモリアル・ホール）3号館間島記念館16号館ウェスレー・ホール西門7号館14号館（総合研究所ビル）１館号２館号８館号法人本部（ベリーホール）９館号11館号青山学院記念館（大学体育館）正門記念館門東門17号館青山通り至表参道至渋谷青山通り線横東線心都副り通治明宿原至線京埼・線手山ＲＪ寿比恵至田園都市線井の頭線駅道参表半蔵門線銀座線東京メトロ表参道駅B1出口表参道至六本木六本木通り・首都高速3号線国連大学渋谷警察署渋谷郵便局宮益坂骨董通り青山学院駅谷渋クロスタワー西門正門記念館門東門千代田線※青色で表示された建物は法学研究科の授業で頻繁に使用します。5F私法専攻・公法専攻院生研究室7F8FAoyamaLawSquare8Fビジネス法務専攻院生研究室10号館18号館（マクレイ記念館）青山学院大学学務部教務課法学研究科担当〒150-8366東京都渋谷区渋谷4-4-25青山キャンパス17号館2階スチューデントセンター内TEL03-3409-9525FAX03-3409-4575メールin-hougaku@aoyamagakuin.jp※メールでのお問い合わせの際は、必ず件名を「法学研究科質問」としてください。（取扱時間）月曜～金曜9:00～11:30、12:30～17:00土曜9:00～11:30※日曜・祝日は事務取扱休止※夏期・冬期休業期間等の事務取扱については本学ウェブサイトにてご確認ください。JR山手線、JR埼京線、京王井の頭線東急東横線、東急田園都市線東京メトロ副都心線他東京メトロ銀座線・千代田線・半蔵門線問い合わせ先【青山学院スクール・モットー】地の塩、世の光TheSaltoftheEarth,TheLightoftheWorldアクセス青山キャンパス表参道駅下車徒歩約5分渋谷駅下車徒歩約10分2025年6月作成アクセス・問い合わせ法学研究科および各専攻の教育研究上の目的、アドミッションポリシー（入学者受入れの方針）、カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）、ディプロマポリシー（修了認定・学位授与の方針）は、本学ウェブサイト（https://www.aoyama.ac.jp/faculty/graduate_law/）にてご確認ください。