https://my.ebook5.net/akariya_ebook/yHHbxJ/ # さぽーとさっぽろ ご案内電子パンフレット(2025年版) ## Page (追加)01 ![Page (追加)01の画像](https://img01.ebook5.net/akariya_ebook/yHHbxJ/contents/image/book/medium/image-000001.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 福利共済・退職金共済制度公益財団法人札幌市中小企業共済センター！日々の暮らしSupport!♪安心して働けるSupport!働くあなたを全力さぽーと! ## Page (追加)02 ![Page (追加)02の画像](https://img01.ebook5.net/akariya_ebook/yHHbxJ/contents/image/book/medium/image-000002.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 安心がいっぱい！「さぽーとさっぽろ」福利共済・退職金共済加入社数約8,600社会員数91,500約名※2025年10月1日時点健康診断の助成旅行・宿泊の補助管理運営が安心!映画やレジャーもおトクに!スキー場が安い!月額1,000円から退職後の備えに!1 ## Page (追加)03 ![Page (追加)03の画像](https://img01.ebook5.net/akariya_ebook/yHHbxJ/contents/image/book/medium/image-000003.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 Point1福利厚生と退職金がセットになった共済制度公益財団法人札幌市中小企業共済センター（愛称：さぽーとさっぽろ）は、福利厚生制度と退職金制度がセットになった総合的な共済制度で、市内中小企業を中心に約8,600社が加入しています。福利厚生と退職金の両方を実施している共済団体では、全国で一番加入者数の多い団体です。一社単独ではなかなか難しい福利厚生を企業に代わって実施しています。Point2月額1,000円から加入できますひとり月額1，000円（福利会費・退職金掛金）からの無理のない負担で、簡単な手続きで加入できます。事業主も従業員（パートタイマーも含む）も企業単位で加入でき、また、個人事業主はおひとりでも加入できます。Point3安心できる管理運営札幌市、札幌商工会議所、市内金融機関によって設立された公益財団法人が運営しています。Point4月額600円の福利会費で暮らしをサポート月額600円の福利会費で、お祝い、お見舞い、永年勤続などに贈られる慶弔金、多彩な企画事業の参加やレジャー施設利用の助成、人間ドック・健康診断の助成など、豊かな暮らしをサポートします。福利会費の90％以上を、こうした福利共済事業の財源に充てるよう運営されています。Point5税制面で特典企業が負担する従業員分の会費（掛金）は、全額が損金または必要経費に計上できます。また、従業員に支給される退職一時金は、所得税法上の退職手当と見なされ、税制面で特典が与えられています。Point6退職後の生活の備えに従業員が加入できる特定退職金共済制度は、国の承認を得て退職金の積み立てと支給を行っています。会員企業からお預かりした退職金掛金は、委託生命保険会社で安全・堅実に運用し、退職後の生活の備えとなります。Messageわたしもおすすめします中小企業の事業主の皆さんにこの制度への加入をおすすめします。企業で働く皆さんの福利厚生に大きな役割を果たしている『さぽーとさっぽろ』のますますの充実を支援していきます。公益財団法人札幌市中小企業共済センター顧問札幌市長秋元克広2 ## Page (追加)04 ![Page (追加)04の画像](https://img01.ebook5.net/akariya_ebook/yHHbxJ/contents/image/book/medium/image-000004.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 共済区分会員区分法人企業の場合個人事業所の場合福利共済会費退職金共済掛金福利・退職金制度の特色加入対象企業と対象者❶札幌市内に主たる事業所のある法人企業および個人企業❷札幌市内に居住する従業員等が勤務している札幌市近隣の企業加入年齢満15歳以上満75歳6か月を超えていない方会費（掛金）の種類と内訳訳退職金掛金内（単位：円）会費1,0005,00010,00015,00020,00025,00030,0004004,4009,40014,40019,40024,40029,400福利会費600※ひとり月額1,000円、以降1,000円単位で、特定退職金共済の掛金限度額は30,000円。なお、事業主年金等共済の加入者の掛金限度額は200,000円。また、会費（掛金）の増額は可能です。（上表は抜粋したものです）会費（掛金）の負担全額企業（事業主）の負担となります。※ただし、福利会費600円のうち、500円までを個人負担することができます。※福利会費は、その90％以上を福利共済事業の財源に充て、残った10％以内を一般管理費の財源に充てています。会費（掛金）の払込み加入手続き毎月の加入締切日と会員資格取得日さぽーとさっぽろが指定する金融機関の預金口座から、毎月22日（土曜、日曜及び祝日の場合は、翌営業日）に自動振替になります。さぽーとさっぽろの職員及び委託生命保険会社の『さぽーとさっぽろ推進員』が手続きに訪問します。加入締切日は毎月15日（土曜、日曜及び祝日の場合は、前営業日）で、会員資格取得日は、福利共済は翌月の1日、退職金共済は翌々月の1日となります。【例】4月16日から5月15日までの加入申込期間の場合5月15日加入締切日6月1日福利共済資格取得6月22日初回会費を預金口座自動振替7月1日退職金共済資格取得7月22日2回目会費を預金口座自動振替■会費（掛金）の税務処理について従業員（使用人兼務役員・パートタイマーを含む）福利共済独立した生計を営む家族従業員法人役員及び事業主（社長）福利共済会費（600円）は、損金となります。（法人税法第22条第3項）※ただし、事業主・役員のみの加入の場合は、損金不算入となります。福利共済会費（600円）は、必要経費となります。（所得税法第37条第1項）ただし、個人事業主の場合は必要経費となりません。個人事業主及び事業主と同一の生計を営む家族従業員特定退職金共済従業員（使用人兼務役員・パートタイマーを含む）従業員及び独立した生計を営む家族従業員法人が負担する掛金は、全額が損金となります。（法人税法施行令第135条等）個人事業主が負担する掛金は、全額必要経費となります。（所得税法施行令第64条）事業主年金等共済法人役員及び事業主（社長）個人事業主及び事業主と同一の生計を営む家族従業員法人が負担する掛金は、当該企業の資産勘定への計上となります。（損金とはなりません）個人事業主が負担する掛金は、当該事業所の資産勘定への計上となります。（必要経費とはなりません）3 ## Page (追加)05 ![Page (追加)05の画像](https://img01.ebook5.net/akariya_ebook/yHHbxJ/contents/image/book/medium/image-000005.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 福利・退職金制度の特色福利共済退職金共済Q&Ahttps://www.support-sapporo.or.jp加入に際しての確認事項加入の際には必ずお読みください※「事業主共」にご加入の際は、別紙「事業主年金等共済制度（拠出型企業年金保険）契約概要・注意喚起情報」も必ずお読みください。福利共済と退職金共済がセットになった制度です札幌市内等に働く事業主等及び従業員のための福利共済と退職金共済がセットになった総合的な共済制度で、公益財団法人札幌市中小企業共済センター（以下「さぽーとさっぽろ」という。）が運営しています。企業ごとに一括してご加入くださいさぽーとさっぽろに加入できる方は、企業に役員や従業員として従事（または雇用）し、賃金等の支払いを受けている方です。企業内の福利厚生として従業員等の間に不公平が生じないよう、従業員等の全員加入が原則です。なお、新規加入の手続きにあたっては、従業員等の「加入同意」が必要となります。加入の承諾等規程により、加入申込時に所定の審査を行い、結果によって加入をお断りする場合があります。さぽーとさっぽろの退職金共済制度には2種類あり、加入対象者が異なります1.「特定退職金共済制度」（略称：特退共）従業員、使用人兼務役員、パートタイマー等及び独立した生計を営む家族従業員の方が加入できる制度です。この制度は、所得税法施行令第73条に基づく制度で、国の承認を得て実施しています。他の特定退職金共済制度に既に加入されている場合は、この制度に重複して加入することはできません。2.「事業主年金等共済制度」（略称：事業主共）事業主、法人役員、事業主と同一の生計を営む家族従業員の方が加入できる制度です。この制度は、事業主等のための任意の積立制度です。会費（掛金）の月額と内訳、負担者会費は福利会費と退職金掛金からなっており、月額最低1,000円からで、1,000円単位で設定でき、「特退共」加入者は最高30,000円まで、「事業主共」加入者は最高200,000円までです。会費月額に係わらず、一律600円が福利共済制度の会費となり、残額は退職金共済制度の掛金として積立てられます。会費（掛金）は企業が全額負担となります。特に、退職金共済制度の掛金は、従業員等に負担させることはできません。（ただし、福利共済会費600円のうち、500円までを個人負担することは可能です）会費（掛金）の税務処理「特退共」と「事業主共」では、掛金の取扱いが異なります。くわしくは、3ページ下の「会費（掛金）の税務処理について」をご確認ください。会費（掛金）の引落日会費（掛金）は企業の銀行口座より毎月22日（金融機関が非営業日の場合は翌営業日）に自動引落としさせていただきます。退職金等の受取人1.「特退共」の受取人は、退職（退会）する加入者本人（本人死亡の場合はその遺族）です。退職金等は受取人名義の口座に直接お支払いするため、退職（退会）事由の如何を問わず、企業（事業主）が受取人になることはできません（所得税法施行令第73条第1項第4号）。2.「事業主共」の受取人は企業です。加入者が個人事業主の場合を除き、加入者本人が受取人となることはできません。退職金等の支給額（支給額が払込掛金の累計を下回る場合があります）お払込みいただいた掛金は、制度運営事務費や保険会社の事務手数料を差引いて積立てられ、所定の予定利率により運用されます。そのため、新規加入・増口から一定の期間は、退職金等の支給額が払込掛金の累計を下回ります。また、予定利率については将来変更されることがあります。1.9～10ページに記載の「特退共」基本退職一時金額は、「特定退職金共済制度規程」に基づく金額ですが、経済変動や委託保険会社および委託割合の変更により将来変更されることがあります。なお変更後の「特退共」加入者の基本退職一時金額は次のとおり計算されます。変更日前日時点での基本退職一時金の部分は所定の利率で付利し、変更日以降の掛金に対する基本退職一時金の部分は変更後の「特定退職金共済制度規程」に基づき、新基本退職一時金額表で計算し、合算されます。2.「特退共」加入者が退職時に受取る一時金は、税法上「退職手当等」とみなされ、退職所得控除の優遇措置が受けられます。（中途解約の場合は、一時所得となります）3.「事業主共」給付額試算表の金額は、試算であり、変動（増減）します。将来のお受取額をお約束するものではありません。※加入期間とは、掛金が払込まれている期間をいいます。また、退職金等は、加入期間が1か月目からお支払いの対象となります。退会する時の留意点1.「特退共」加入者の場合は、加入者が退職（死亡による場合を含む）した場合、または企業が全員を解約する場合です。退職（または死亡）以外の事由により、一部の加入者だけを個別に解約することはできません。2.「事業主共」加入者の場合は、退職等の事由如何に係わらず解約できますが、解約日は書類受理日であり、さかのぼることはできません。契約の解除次の事項に該当する場合、共済契約者と締結した契約の全部または一部を解除することがあります。1.共済契約者（加入事業所）が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき2.加入者（会員）が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき3.その他、「特退共」及び「事業主共」の規程に定める解除事由に該当したとき加入者には「会員証」をお渡しくださいさぽーとさっぽろでは加入手続完了後、加入者別の「会員証」など関係書類を企業宛に送付しますので、受領した事業主は、さぽーとさっぽろに加入したことをただちに従業員等に通知し、おひとりずつに「会員証」をお渡しください。福利共済について福利共済サービスは、当財団独自で行っているもので、保険商品とは異なります。ホームページに詳しい内容を掲載しています。スマートフォンからはこちら▶4 ## Page (追加)06 ![Page (追加)06の画像](https://img01.ebook5.net/akariya_ebook/yHHbxJ/contents/image/book/medium/image-000006.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 日々の暮らしを応援する福利共済※このパンフレットに記載されている内容は予告なく変更となる場合があります。※ご加入の際は、「福利共済事業の利用に関する規程」、「慶弔金規程」を必ずお読みください。各種規程は当センターホームページから、ご確認いただけます。「利用助成券」でレジャー施設の割引や、「ベネフィット・ステーション」がご利用いただけます。総合型福利厚生サービスベネフィット・ステーション「さぽーとさっぽろ利用助成券」をお持ちいただくと、割安に利用できる施設が100か所以上あります。ベネフィット・ステーションは、全国で約1,220万人以上が利用している福利厚生サービスです。全国のレジャー施設や映画チケット・グルメ・旅行・育児・eラーニングなどの様々な優待・割引サービスが140万件以上ご利用いただけます。楽しむ旅行や温泉、レジャー施設など豊富なメニューと割安料金でお楽しみいただけます。レジャー施設の割安入園道内の主なレジャー施設、日帰り温泉施設など70か所以上を割安でご利用いただけます。スポーツ施設の利用割引一年を通して、スポーツ施設が割安でご利用いただけます。●札幌市円山動物園●登別マリンパークニクス●日帰り温泉施設●おたる水族館●ノーザンホースパーク●滝野すずらん丘陵公園●ロープウェイ●くだもの狩り施設など●プール●札幌市内の体育館・健康づくりセンター等●ボウリング場●ゴルフ場●パークゴルフ場●スキー場●スケート場など100か所以上5 ## Page (追加)07 ![Page (追加)07の画像](https://img01.ebook5.net/akariya_ebook/yHHbxJ/contents/image/book/medium/image-000007.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 福利・退職金制度の特色福利共済退職金共済パークゴルフスタンプラリー、ボウリング大会など皆さまにQ&A旅行、宿泊助成、オリジナル日帰りツアー■宿泊助成1回あたり1会員5,000円相当の助成があります。(ベネフィット・ステーションで予約が必要です）※1年度につき1回のみ。※助成金額は予告なく変更となることがあります。※予算上限に達した場合、早期終了する場合があります。エンターテインメントの割引■ローチケbiz+ローソンチケットで販売する各種公演やローソン・ユナイテッドシネマなどのチケットが割安にご購入いただけます。■美術鑑賞・音楽鑑賞美術館等で行われる展覧会の入場料や札幌交響楽団、PMF（パシフィック・ミュージック・フェスティバル札幌）が主催するコンサートイベントのチケット料金が割安になります。■日帰りツアー（レクバス）日帰りバスツアーに優待料金でご参加いただけます。会員限定イベントも！さぽーとさっぽろの会員、同居家族が参加できるイベントを開催しています（映画鑑賞会、eSports大会など）。スポーツイベントの実施楽しんでいただけるスポーツイベントを実施しています。●パークゴルフスタンプラリー●ボウリング大会6 ## Page (追加)08 ![Page (追加)08の画像](https://img01.ebook5.net/akariya_ebook/yHHbxJ/contents/image/book/medium/image-000008.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 日々の暮らしを応援する福利共済※このパンフレットに記載されている内容は予告なく変更となる場合があります。※ご加入の際は、「福利共済事業の利用に関する規程」、「慶弔金規程」を必ずお読みください。各種規程は当センターホームページから、ご確認いただけます。健康管理に人間ドックや健康診断、部位ドック・がん検診にいたるまで割安な料金設定でご利用いただけます。人間ドック、健康診断、部位ドック、がん検診が割安な料金でご利用いただけます。また、インフルエンザ予防接種や健康度測定も割安な料金でご利用いただけます。●1泊2日人間ドック（3コース）●日帰り●パブリック健康診断●法定健診●心臓ドック部位ドック（3コース）●脳ドック●大動脈・血管ドック●大腸がん郵送検診●肺がん検診がん検診（5コース）●乳がん検診●子宮がん検診●PETがん検診●インフルエンザ予防接種●健康度測定●メタロ・バランス検査（少量採血によるがんリスク診断）学ぶセミナーや趣味の講座などを割安で受講できます。管理者養成や新人教育などのビジネス系セミナーや趣味の講座などを割安で受講できます。ビジネス系●中小企業経営セミナー受講助成（さっぽろ産業振興財団）趣味系●講座受講料金助成（札幌道新文化センター・札幌市民カレッジ）●教室・レッスン助成（札幌市内体育館などのスポーツ教室）オンライン無料の学びコンテンツがいっぱい！●Schooオンライン学習講座9,000本以上の講座から、基礎から最新スキルまで幅広く学習できます！●ベネステ無料eラーニングビジネス実務から資格講座まで、提供タイトルは2,000本以上！勤続功労者への記念品贈呈30年または40年勤務している従業員や事業主等に記念品を贈呈します。※内容は予告なく変更となる場合があります。7 ## Page (追加)09 ![Page (追加)09の画像](https://img01.ebook5.net/akariya_ebook/yHHbxJ/contents/image/book/medium/image-000009.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 福会員やご家族の慶弔に際して、お祝金やお見舞金を贈呈します。Q&A慶弔金の贈呈慶弔金の種類二十歳祝金会員が満20歳に達したとき5,000円出産祝金会員に子が出生したとき（企業退職後3か月以内に子が出生した場合も該当）20,000円傷病見舞金還暦祝金会員が満60歳に達したとき10,000円会員が傷病により継続して1か月以上欠勤したとき、または入院を伴う手術をしたとき20,000円受給資格永年勤続慰労金加入年数2年以上の会員が同一企業に勤務して5・10・15・20年に達したとき（個人事業主、法人代表者は対象外）勤続5年5,000円同10年10,000円同15年15,000円同20年20,000円結婚祝金会員が結婚したとき（企業退職後2か月以内に結婚した場合も該当）加入年数3年未満20,000円3年以上30,000円銀婚・金婚祝金入学祝金会員の子が小学校・中学校に入学したとき10,000円加入年数2年以上の会員が結婚してから満25年目（銀婚）・満50年目（金婚）を迎えたとき銀婚20,000円金婚30,000円災害見舞金会員が火災、水害、地震及び風雪害等災害により、その居住する家屋に著しい損害を受けたとき損害程度に応じ、10,000円、30,000円、50,000円のいずれかを支給死亡弔慰金下記の方が死亡したとき会員本人50,000円会員の配偶者もしくは子（養子）30,000円会員の親（養親）20,000円会員の配偶者の親（養親）10,000円会員の子の死産10,000円慶弔金の該当日において福利資格を得ていることが必要です。なお永年勤続慰労金と銀婚・金婚祝金は、慶弔理由発生日（該当日）時点で会員になってか年を経過していることが支給要件です。利・退職金制度の特色福利共済退職金共済請求期限慶弔金の該当日から1年以内（必着）です。慶弔金のお受け取り受取人は会員ご本人となります。（会員本人死亡弔慰金等は会員のご遺族が受取人となります。）また、慶弔金は企業の会費引去口座に振り込みますので、事業主（共済契約者）からお受け取りください。8 ## Page (追加)10 ![Page (追加)10の画像](https://img01.ebook5.net/akariya_ebook/yHHbxJ/contents/image/book/medium/image-000010.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 退職後の暮らしを支える退職金共済退職後のあなたの暮らしを応援します。従業員退職金共済特定退職金共済制度（新企業年金保険）【略称「特退共」】税制面で特典この共済は所得税法施行令第73条に基づき、国の承認を得て実施しており、退職一時金は所得税法上の退職手当とみなされ税制面で特典があります。掛金は全額企業または事業主負担掛金は月額ひとり400円から29,400円までで、全額事業主の負担です。経理上、損金または必要経費として処理できます。※お払込みいただいた掛金は制度運営事務費や保険会社の事務手数料を差引いて積立てられ、所定の予定利率により運用されます。退職一時金の額は加入期間に応じて「基本退職一時金」の額と「加算給付額」との合計額が、お受取りになる退職一時金の額となります。一定の条件を満たした場合は年金として受取ることができます。なお、加入者が死亡したときには、退職一時金の額と同額を遺族一時金としてお支払いいたします。※〈基本退職一時金〉掛金月額と加入期間（掛金納付月数）に応じて、あらかじめ、公益財団法人札幌市中小企業共済センター「特定退職金共済制度規程」に金額が定められています。※〈加算給付額〉毎年の運用実績に応じて、毎年10月1日に基本退職一時金に加算される金額です。加入対象は常勤者加入対象者は、従業員（パートタイマーを含む）、使用人兼務役員で満15歳以上満75歳6か月を超えていない常時勤務している方です。※他の特定退職金共済制度に既に加入されている場合は、この制度に重複して加入することはできません。退職金等の受取は加入者本人退職金等の受取人は退職する加入者本人です。事業主にはいかなる場合も支払われません。【所得税法施行令第73条第1項第4号】ただし、本人死亡の場合は労働基準法施行規則第42条から第45条に定める遺族にお支払いいたします。基本退職一時金額表（月払）特定退職金共済制度基本退職一時金額表加入期間1年3年6年10年基本退職一時金額1,115円3,522円7,200円12,041円※基本退職一時金額は、公益財団法人札幌市中小企業共済センター「特定退職金共済制度規程」に基づく金額ですが、経済変動や委託保険会社及び委託割合の変更により将来変更されることがあります。※本表は加算給付額を含んでおりません。加算給付額が生じた場合は、基本退職一時金に加算されます。退職金制度間の通算加入期間15年20年25年30年［抜粋、掛金100円について］基本退職一時金額18,353円24,868円31,593円38,533円当制度加入事業所間や中小企業退職金共済制度、他の特定退職金共済制度に加入する事業所との間で従業員が転職する場合、申出により退職金を引継（通算）することができます。なお、通算には諸条件や手数料がかかる場合があります。9 ## Page (追加)11 ![Page (追加)11の画像](https://img01.ebook5.net/akariya_ebook/yHHbxJ/contents/image/book/medium/image-000011.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 福事業主年金等共済制度（拠出型企業年金保険）Q&A事業主退職金共済【略称「事業主共」】事業主等のための任意積立制度この共済は、事業主や法人役員のための任意積立制度で、月払いを基本とし、年2回一時払いの積立もあります。事業所の「役員退職金制度」として導入をおすすめします。※別紙「事業主年金等共済制度（拠出型企業年金保険）契約概要・注意喚起情報」も必ずお読みください。月払いについて一時払いについて加入対象は常勤している事業主など加入対象者は法人事業主、法人役員、個人事業主、事業主と同一の生計を営む家族従業員で満15歳以上満75歳6か月を超えていない常時勤務している方です。掛金は全額企業または事業主負担掛金は月額ひとり400円から199,400円までで、法人企業または個人事業主の全額負担です。掛金は当該事業所（個人事業主を含む）の資産勘定に計上されます。※お払込みいただいた掛金は制度運営事務費や保険会社の事務手数料を差引いて積立てられ、所定の予定利率により運用されます。解約金等の受取は事業所解約金等の受取人は当該事業所（個人事業主を含む）です。加入対象は事業主退職金共済の加入者申込みできるのは事業主退職金共済（月払）の加入者に限ります。掛金は全額企業または事業主負担掛金は10万円を一口として500口（5,000万円）までで、法人企業または個人事業主の全額負担です。当該事業所（個人事業主を含む）の資産勘定に計上されます。※お払込みいただいた掛金は制度運営事務費や保険会社の事務手数料を差引いて積立てられ、所定の予定利率により運用されます。解約金等の受取人は事業所解約金等の受取人は当該事業所（個人事業主を含む）です。申込み掛金の支払は年2回申込みと掛金の払込みは年2回、下記のとおりです。解約一時金（脱退一時金）の額は将来の受取予想額につきましては、給付額試算表をご確認願います。ただし、将来のお受取額をお約束するものではありません。なお、一定の条件を満たした場合は年金として受取ることができます。また、加入者が死亡したときには、解約一時金の額と同額を遺族一時金としてお支払いいたします。［給付額試算表］第1回第2回申込受付日6月16日～7月15日10月16日～11月15日掛金支払（口座振替）日8月22日12月22日解約一時金（脱退一時金）の額は将来の受取予想額につきましては、給付額試算表をご確認願います。ただし、将来のお受取額をお約束するものではありません。なお、一定の条件を満たした場合は年金として受取ることができます。また、加入者が死亡したときには、解約一時金の額と同額を遺族一時金としてお支払いいたします。■月払（1）事業主年金等共済制度給付額試算表［抜粋、掛金100円について］■一時払（2）事業主年金等共済制度給付額試算表［抜粋、掛金100,000円について］加入期間積立金額（脱退一時金）1年約1,164円4年約4,718円8年約9,604円10年約12,110円加入期間積立金額（脱退一時金）15年約18,570円20年約25,316円25年約32,360円30年約39,716円加入期間積立金額（脱退一時金）1年約98,712円3年約100,435円5年約102,189円10年約106,709円加入期間積立金額（脱退一時金）15年約111,429円20年約116,357円25年約121,503円30年約126,877円※上記給付額試算表（1）（2）は変動（増減）します。給付額試算表の金額は、次の条件で計算しておりますが、実際にお支払いする金額は変動（増減）することがあり、将来のお支払額をお約束するものではありません。（1）月払掛金は、この制度（事業主共）全体で66,000口を常に維持していること。（2）この制度（事業主共）の加入者全員の掛金が毎月25日に入金されたものであること。（3）給付額試算表の金額は、各委託保険会社の基礎率（予定利率・予定死亡率等）及び委託割合［2025年10月現在］に基づき計算しております。基礎率（予定利率・予定死亡率等）、委託保険会社及び委託割合については、将来変更されることがあります。※加入後一定の期間は、脱退一時金が掛金累計額を下回ります。※本表は配当金はないものとして試算しております。配当金が生じた場合は、積立金に加算されます。利・退職金制度の特色福利共済退職金共済公的保険制度について保険加入に際しては、ライフプランや公的保険制度等を踏まえ、ご自身の抱えるリスクやそれに応じた保障の必要性をご理解いただきご検討ください。■生命保険協会の公的年金制度（老齢年金）解説チラシURL:https://www.seiho.or.jp/data/billboard/pension/pdf/data_01.pdf10 ## Page (追加)12 ![Page (追加)12の画像](https://img01.ebook5.net/akariya_ebook/yHHbxJ/contents/image/book/medium/image-000012.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 さぽーとさっぽろ福Q&A「公益財団法人」とは、どんな団体ですか？一部の従業員を加入させることはできますか？従業員の一括加入が原則となっています。試用期間中や臨時雇用の方は加入させなくてもかまいませんが、長期のパートタイマーについては加入をお奨めします。1975（昭和50）年に札幌市、札幌商工会議所、市内金融機関が出し合った資金（総額5,000万円）を基本財産とし設立された法人です。2013（平成25）年4月に公益事業を行うことを目的とした公益財団法人として北海道の認定を受けました。「さぽーとさっぽろ」は愛称で、正式名称は公益財団法人札幌市中小企業共済センターです。福利共済事業などの案内は、どういう方法でお知らせしてくれますか？さぽーとさっぽろでは、年間4回発行の会報誌「さぽさぽ」と、年1回発行の「さぽガイド」を会員の皆さまにお配りしています。また、ホームページやLINE公式アカウントでも情報を発信しています。「さぽーとさっぽろ」は何をやっているところですか？札幌市内の企業等で働く皆さんを対象として、福利共済制度と退職金共済制度がセットになった総合的な共済制度を運営しています。一社単独で準備するには時間がかかるこれらの制度を企業に代わって実施しています。どんな企業が入れますか？札幌市内の企業のほか、札幌から通う従業員のいる札幌市近隣の企業も加入できます。法人企業、個人の商店や飲食店もおひとりから加入できます。企業が「さぽーとさっぽろに加入するメリット」は何ですか？、退職金共済制度がセットで導入できます。企業は人材の確保や従業員の定着が期待でき、従業員の満足度向上につながります。求人情報には「退職金制度あり」「さぽーと、さっぽろ加入」とPRすることができます。度福利共済制度と退職金共済制利共済制度11 ## Page (追加)13 ![Page (追加)13の画像](https://img01.ebook5.net/akariya_ebook/yHHbxJ/contents/image/book/medium/image-000013.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 福利・退職金制度の特色会費月額はどのようにQ&Aさぽーとさっぽろ退職金Q&Aなっていますか？1人につき月額1,000円からで、従業員は30,000円、また、法人役員や事業主など円までで、1,000円単位で設定できます。いずれの場合も、会費額の内、定額で600円は福利共済事業に充当される福利会費となり、残額が退職金掛金となります。例えば月額1,000円の場合は、600円が福利会費で、残りの400円が退職金掛金となります。また、月額5,000円であっても600円は福利会費で残りの4,400円が退職金掛金となります。退職金掛金は税法上、どのような取り扱いになりますか？企業が負担する従業員の退職金掛金は全額損金または必要経費になります。ただし、法人役員や個人事業主（事業主と生計を一にする家族従業員を含む）の退職金掛金は資産計上になります。なお、さぽーとさっぽろの制度は、小規模企業共済制度とは違い、確定申告の小規模企業共済等掛金控除には該当しません。平均会費額はいくらぐらいですか？従業員向け特定退職金共済制度加入者の1人あたりの平均会費額は、4,000円～5,000円になります。ただし、福利共済制円加入者円加入者以上では、7,000円～8,000円になります。退職金掛金を変更することはできますか？増額も、減額もできます。毎月15日が申込締切日です。なお、従業員の減額の場合は本人の同意が必要となります。退職金はいつ、どこに入金になりますか？所定の退職一時金請求書を受理してから入金までに、4週間ほどかかります。従業員の退職金は、退職者本人の銀行口座へ振り込まれます。なお、従業員の退職金は、いかなる事情でも事業主など第三者に支払うことはできません。事業主・法人役員の積立金は事業主・法人の銀行口座へ振込まれます。従業員向け「特定退職金共済制度」は、他の制度と併用できますか？国が実施している中小企業退職金共済制度や建設業退職金共済制度との併用はできます。ただし、他の団体が運営する特定退職金共済制度との併用はできません。退職金掛金はどのように運用していますか？退職金掛金は、生命保険会社8社（大同生命、住友生命、第一生命、明治安田生命、富国生命、太陽生命、日本生命、アクサ生命）に共同委託し、安全・堅実に運用しています。これらの内容の他にも、福利共済退職金共済さぽーとさっぽろ制度の加入条件はありますが、くわしくはさぽーとさっぽろ業務推進室までお問い合わせください。12 ## Page (追加)14 ![Page (追加)14の画像](https://img01.ebook5.net/akariya_ebook/yHHbxJ/contents/image/book/medium/image-000014.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 さぽーとさっぽろ福利共済Q&Aさぽーとさっぽろの福利共済は、どのような内容ですか？従業員等の福利厚生として、大きく分けて2つの事業を行っています。①慶弔金贈呈事業ライフステージに合わせて結婚、出産祝い項目の慶弔金を贈呈しています。②余暇活動、健康づくり、自己啓発などの支援事業余暇活動の充実、健康づくりやレクリエーション、趣味や教養など多彩な事業を行っています。「慶弔金」とはどのようなものですか？様々なライフイベント（ご結婚、ご出産、お子様の入学など）へのお祝い金や、節目となる勤続年数に慰労金などをお支払いします。該当する項目の事由が発生したときに、事業所用マイページ（事前登録必要）からWEB申請していただき、さぽーとさっぽろから企業の口座（会費振替口座）に慶弔金をお振込みします。その後、振込まれた慶弔金を該当の従業員に贈呈していただきます。なお、請求期限は、事実発生日から1年以内となっておりますのでご注意ください。また、慶弔金制度も福利共済に含まれておりますので追加の会費は発生しません。スポーツに関するサービスは、どのようなものがありますか？さぽーとさっぽろが主催するスポーツイベント（パークゴルフスタンプラリー、ボウリング大会など）に参加できます。また、プール、体育館、ボウリング場、ゴルフ場、スキー場などの施設を割安で利用できます。レクリエーションに関するサービスは、どのようなものがありますか？札幌市円山動物園、おたる水族館、くだもの狩り施設など札幌市内、近郊および道内の娯楽施設を割安で利用できます。また、さぽーとさっぽろが主催するイベントに参加できたり、コンサート、美術展などのチケットを割安で購入できます。さらに、ローチケbiz+、ローソンチケット利用補助券を活用して、各種公演をお得に楽しめます。※慶弔金の詳しい項目や支給金額については、8ページをご確認ください。13 ## Page (追加)15 ![Page (追加)15の画像](https://img01.ebook5.net/akariya_ebook/yHHbxJ/contents/image/book/medium/image-000015.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 福旅行・宿泊に関するサービスは、Q&Aそのほかのサービスはどのようなものがありますか？どのようなものがありますか？ベネフィット・ステーションの旅行（トラベル）サービスを利用する際は、5,000円の「補助クーポン」が使え、利用料金が予約時点で割引になります。1会員につき年度内1回まで。趣味・教養に関するサービスは、どのようなものがありますか？ビジネスから趣味まで幅広くご用意しています。例えば、仕事のスキルアップのためのセミナー受講料割引、札幌市スポーツ協会が主催するスポーツ運動教室の受講料助成などがあります。また、オンラインで受講できるSchooやベネフィット・ステーションの中にも無料で利用できるeラーニングがあります。健康管理に関するサービスは、どのようなものがありますか？人間ドック3コース（1泊2日、日帰り、パブリック）、定期健康診断や、身体の部位ドック（心臓、脳、大動脈・血管）、がん検診（大腸、肺、乳、子宮、PET）、インフルエンザ予防接種、健康度測定、メタロ・バランス検査を割安で受診できます。30年、40年勤務している従業員や事業主等に記念品を贈呈します。また、全国140万件以上の施設で優待サービスを受けられるベネフィット・ステーションがあります。ベネフィット・ステーションでは無料のeラーニングサービス、スポーツ観戦チケットの特別販売などのサービスもあります。特に多くの人に利用されているサービスは何ですか？家族ぐるみで利用できる「利用助成券」です。この券は毎年4月に会員に40枚ずつ配布されます。この券で動物園・水族館や道内の100か所を超える娯楽施設などが割安な料金で利用できます。会員からは安くなった分を昼食代などにまわせると大変好評を得ています。福利厚生は会社にとってどのような意味をもつのですか？事業主等が従業員の福利厚生は大切なことだと認識していても、一社で充実したメニューをもつことは、手間もコストもかかり、大変なことです。そこで、さぽーとさっぽろの幅広い福利共済制度を利用することで、従業員に安心感を与えられるとともに企業との信頼関係や勤労意欲の向上につながるなど、さぽーとさっぽろの制度を利用していない企業との間に大きな違いが出てきます。利・退職金制度の特色福利共済退職金共済14 ## Page (追加)16 ![Page (追加)16の画像](https://img01.ebook5.net/akariya_ebook/yHHbxJ/contents/image/book/medium/image-000016.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 『個人情報の取扱いについて』令和7年11月公益財団法人札幌市中小企業共済センター理事長公益財団法人札幌市中小企業共済センター（以下「当センター」という。）では、共済契約者及び会員（以下「会員等」という。）の信頼を保つために、個人情報の取扱いを下記のとおり定め、情報の適正な管理・利用と保護に努めます。１．利用目的当センターでは、会員等から取得した情報を、本人確認を含む共済契約の締結、各種手続き事務の確実・円滑な処理及び当センターが提供する福利共済・退職金共済事業の適正な運営のために利用します。２．取得する情報の種類当センターでは、共済契約者については口座内容を、会員については、氏名・生年月日・性別・就職年月日を、個人情報として取得します。なお、当センターが実施する各種事業に関連し、このほか必要な最小限の情報をご提供いただきます。３．情報の取得方法当センターでは、共済契約者を通じて、加入申込書、各種請求書、届出書のほか、当センターが認めた様式、マイページ（インターネットを活用した会員向けサービス）等を含む電磁的方式等で個人情報を取得します。また、当センターが実施する各種事業の必要に応じて、会員からも同様の方式で情報を取得する場合があります。４．情報の利用及び提供当センターでは、次の場合を除き、会員等の同意を得ることなく個人情報を、業務目的以外のために、当センター内部での利用及び外部に提供しません。①法令等の定めがあるとき。②個人の生命、身体並びに財産の保護のため、緊急かつ止むを得ないと認められるとき。③当センターの内部及び外部のものに提供することに、公益上の必要、その他相当の理由があり、かつ本人の権利利益を不当に侵害する恐れがないと認められるとき。５．第三者提供当センターは、会員等個人情報を、福利共済・退職金共済事業において当センターとの保険契約により掛金の管理運営している委託生命保険会社（別記８社）と、掛金の集金等を委託している事務委託会社（日本システム収納株式会社）へ、事業運営にあたり必要な最小限の情報を提供します。委託生命保険会社は、当センターから提供を受けた個人情報を、新企業年金保険（特定退職金共済制度）及び拠出型企業年金保険（事業主年金等共済制度）契約の引受け、継続・維持管理、一時金・年金等の支払い、その他当該保険契約に関連・付随する業務のために必要な範囲で利用します。事務委託会社は、会員等個人情報を、口座振替等による掛金の集金代行業務のために必要な範囲で利用します。委託生命保険会社（大同生命保険株式会社、住友生命保険相互会社、第一生命保険株式会社、明治安田生命保険相互会社、富国生命保険相互会社、太陽生命保険株式会社、日本生命保険相互会社、アクサ生命保険株式会社）６．情報の管理当センターは、会員等個人情報を責任をもって管理し、正確かつ最新な内容に保つことに努めます。また、情報の漏洩、滅失または毀損の防止、その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。なお、第三者に業務委託を行う場合も、当センターが責任をもって、当該業務委託会社に対し適切な管理を求め、目的外利用を行わせないものとします。７．情報の開示、訂正、利用停止などの対応⑴開示会員等から自己の個人情報の開示の依頼がある場合は、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「法」という。）に定める特別な理由のない限り、その内容を回答します。⑵訂正・削除会員等から自己の個人情報が事実と相違する場合で、内容の訂正、追加または削除の依頼がある場合は、法に定める特別な理由のない限り、その内容を訂正、追加または削除します。⑶利用停止及び消去会員等から、次の理由により、自己の個人情報の利用停止及び消去の依頼がある場合は、法に定める特別な理由のない限り、利用停止及び消去します。①会員等の同意を得ないで、利用目的の範囲を超えて、個人情報を取り扱っている場合②偽りその他不正な手段により、会員等個人情報を取得している場合８．請求手続き会員等が当センターに自己の個人情報の開示、訂正、利用停止などを求める場合は、当センターで所定の書面をもって請求してください。なお、その際には、請求者本人であることを確認します。また、費用が発生した場合は、実費負担になります。９．「個人情報の取扱いについて」の改訂について今後、この「個人情報の取扱いについて」を改訂する場合は、会報誌やホームページ等でお知らせします。10．お問い合わせ先公益財団法人札幌市中小企業共済センター（愛称：さぽ～とさっぽろ）〒060-0001札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センター6階TEL.011-221-3060FAX.011-221-4566E-mail:s_kyosai@support-sapporo.or.jp業務時間午前10時～午後4時（土・日・祝日および年末年始を除く）わたしたちが『さぽーとさっぽろ』のお手伝いをしています。運用と加入を委託する生命保険会社大同生命保険株式会社（事務幹事会社）●北海道支社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・TEL.241-8271明治安田生命保険相互会社●札幌支社法人営業部・・・・・・TEL.241-7200日本生命保険相互会社●北海道総合法人部・・・・・・・・・・TEL.222-9037住友生命保険相互会社●札幌支社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・TEL.222-3379富国生命保険相互会社●札幌支社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・TEL.221-1373アクサ生命保険株式会社●札幌支社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・TEL.241-6286第一生命保険株式会社●札幌総合支社・・・・・・・・・・・・・・・・TEL.241-3141●道央支社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・TEL.895-7500太陽生命保険株式会社●公法人部・・・・・・・・・・・・・・・TEL.03-3272-6042会費（掛金）収納事務委託会社日本システム収納株式会社※掛金は、上記の生命保険会社8社と締結している新企業年金保険（特定退職金共済制度）及び拠出型企業年金保険（事業主年金等共済制度）契約に基づき、当該8社にその管理と運用を委託しています。※各生命保険会社への委託割合は以下のとおりです（。2025年10月現在）委託生命保険会社及び委託割合は変更することがあります。【特定退職金共済制度（新企業年金保険）】大同47.81％住友10.23％第一10.01％明治安田10.59％富国12.64％太陽6.38％日本0.63％アクサ1.71％【事業主年金等共済制度（拠出型企業年金保険）】大同21.19％住友9.63％第一11.35％明治安田10.56％富国11.32％太陽14.15％日本20.87％アクサ0.93％※委託生命保険各社は生命保険契約者保護機構に加入しており、契約者の保護が図られています。しかし、万一、委託生命保険会社が経営破たんに陥った場合、その破たんの状況によっては退職金等の金額が削減されることもあります。※この資料の特定退職金共済制度及び事業主年金等共済制度に関する制度内容、税務取扱についての記載内容は、2025年10月現在の内容に基づいており、将来、変更となる場合があります。会費（掛金）自動振替金融機関●北洋銀行●北海道銀行●北陸銀行●札幌中央信用組合●北央信用組合●北海道信用金庫担当生命保険会社名・推進員名公益財団法人札幌市中小企業共済センター〒060-0001札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センタービル6FTEL.011-221-3063FAX.011-221-4566HPhttps://www.support-sapporo.or.jpホームページはこちらから→企-2025-0016-S（2025年10月31日）P6806K68022025（令和7）年10月作成2,000