Page 001

（仮称）鹿角東部市民ウィンドファーム事業環境影響評価方法書〔要約書〕令和7年4月かづのグリーンエネルギー株式会社

Page 002

Page 003

本書は、「環境影響評価法」（平成9年法律第81号）第5条第1項及び「電気事業法」（昭和39年法律第170号）第46条の4の規定により作成した環境影響評価方法書を要約したものである。本書に掲載した地図は、国土地理院発行の電子地形図25000及び電子地形図20万を複製したものである。

Page 004

Page 005

目次第1章事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地...........................1第2章対象事業の目的及び内容.......................................................22.1対象事業の目的..................................................................22.2対象事業の内容..................................................................3第3章対象事業実施区域及びその周囲の概況..........................................25第4章対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法..............284.1環境影響評価の項目の選定.......................................................284.2調査、予測及び評価の手法の選定.................................................30第5章環境影響評価方法書を委託した事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地.......................................121

Page 006

第1章事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地第一種事業を実施しようとする者の名称：かづのグリーンエネルギー株式会社代表者の氏名：代表取締役佐藤邦治主たる事務所の所在地：秋田県鹿角市花輪字下花輪33番地21

Page 007

第2章対象事業の目的及び内容2.1対象事業の目的風力をはじめとする再生可能エネルギー源は、東日本大震災以降に見直されたエネルギー基本計画において、「有望かつ多様で重要な低炭素の国産エネルギー源」として位置付けられ、従来の化石燃料に変わるエネルギー供給源として、その積極的な導入が期待されている。風力発電については、再生可能エネルギーの中でも比較的経済性が高いとされ、政府レベルで導入加速に向けた各種課題を解決する取組みが進められてきた。平成27年（2015年）12月に開催された気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）では、世界のすべての国が参加する新たな国際枠組みとして「パリ協定」が採択（平成28年発効）された。パリ協定には、気温上昇を2℃より十分下方に抑えること、そのために今世紀後半に人為的な温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることが盛り込まれ、我が国においても様々な取り組みが始まっている。令和2年(2020年)の第203回臨時国会において、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言され、再生可能エネルギーを最大限導入する方針が示されている。令和3年（2021年）4月には、新たな温室効果ガス排出削減目標として、2030年度に2013年度から46％削減し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けると表明されている。2050年カーボンニュートラル及び新たな温室効果ガス排出削減目標の実現に向け、令和7年（2025年）2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」では、エネルギー政策の原則であるS+3Eを前提に、電力部門の脱炭素化に向け、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促すこととされている。秋田県は、新エネルギー関連産業を新たなリーディング産業とするため、平成23年5月に「秋田県新エネルギー産業戦略」、平成28年3月には「第2期秋田県新エネルギー産業戦略」、令和4年3月に「第2期秋田県新エネルギー産業戦略（改訂版）」を策定し、風力発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入を進めてきた。鹿角市は、令和4年3月に全国に先駆けた2030年のゼロカーボンシティを目指す市長宣言を行い、更なる再生可能エネルギーの導入に取り組むこととしている。また、令和4年2月には「鹿角市エネルギービジョン」を策定している。策定に当たっては、「鹿角市の特性を活かすこと」、「エネルギーに関連した産業が活発になり市民生活が豊かになること」、「市民、事業者、公共機関などがそれぞれの立場に応じて、自立的、積極的に役割を果たすことで、地域活性化にとって実効性が上がること」を重視しており、太陽光、風力をはじめとした再生可能エネルギーの促進を基本方針の一つとして掲げている。以上を背景に、当社は、鹿角市民による再生可能エネルギー事業を立ち上げ、再エネ電気の地産地消化を図り、再エネ電気を活用したデータセンターなどの企業誘致や、発電所の運営を担うことによる地域の雇用創出や地域課題の解決、ひいては鹿角市民が幸せに暮らせるまちづくりの一助になることを目的に設立された。本事業は、風況が良好な鹿角市の山地において、陸上風力発電事業を計画及び実施し、再生可能エネルギー源である風力による電気を供給することにより、地球温暖化防止、わが国のエネルギー自給率の向上への寄与のみならず、風力発電を通じた地域の活性化への貢献及び地域との共存を目指して取り組むものである。2

Page 008

2.2対象事業の内容2.2.1特定対象事業の名称（仮称）鹿角東部市民ウィンドファーム事業2.2.2特定対象事業により設置される発電所の原動力の種類風力（陸上）2.2.3特定対象事業により設置される発電所の出力風力発電所出力：最大107,500kW（最大値となる4,300kW×25基で算出した。）風力発電機の単機出力：4,200～6,100kW程度風力発電機の基数：最大25基2.2.4対象事業実施区域対象事業実施区域の位置及びその周囲の状況は図2.2-1のとおりである。なお、対象事業実施区域の検討経緯については、第7章にその詳細を記載した。対象事業実施区域の位置：秋田県鹿角市東部の山間部（図2.2-1参照）対象事業実施区域の面積：約1,653.3ha風力発電機の設置予定範囲の面積：約924.3ha3

Page 009

図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する図2.2-1(1)対象事業実施区域の位置及び周囲の状況（広域）4

Page 010

図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する図2.2-1(2)対象事業実施区域の位置及び周囲の状況5

Page 011

図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する図2.2-1(3)対象事業実施区域の位置及び周囲の状況（拡大1）6

Page 012

図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する図2.2-1(4)対象事業実施区域の位置及び周囲の状況（拡大2）7

Page 013

図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する図2.2-1(5)対象事業実施区域の位置及び周囲の状況（拡大3）8

Page 014

図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する図2.2-1(6)対象事業実施区域の位置及び周囲の状況（拡大4）9

Page 015

図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する図2.2-1(7)対象事業実施区域の位置及び周囲の状況（拡大5）10

Page 016

図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する図2.2-1(8)対象事業実施区域の位置及び周囲の状況（拡大6）11

Page 017

図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する注：衛星写真の撮影年は、2008年6月・2013年8月・2016年5月・2017年5月である。「GEOSPACE電子地図」（NTT空間情報、閲覧:令和6年11月）、「地理院地図」（国土地理院HP、閲覧:令和6年11月）より作成図2.2-1(9)対象事業実施区域の位置及び周囲の状況（衛星写真）12

Page 018

2.2.5特定対象事業により設置される発電所の設備の配置計画の概要1.発電所設備の配置計画現段階における風力発電機の設置予定範囲及び位置は図2.2-1のとおりである。なお、風力発電機の位置については、あくまで現時点で検討している配置の一例であり、確定したものではない。最終的な風力発電機、変電所等の施設配置については、今後の環境影響評価手続きにおける現地調査結果や、影響の予測、評価結果、関係機関・地権者との協議、許認可取得状況等を踏まえ決定する。2.発電機設置を検討している風力発電機の概要は表2.2-1、概略図は図2.2-2、基礎構造案は図2.2-3のとおりである。なお、風力発電機の基礎構造については、直接基礎または杭基礎で検討している。本事業は、環境影響評価書に係る確定通知受領後、工事実施前に経済産業省産業保安監督部に工事計画の届出を行い、「電気事業法」（昭和39年法律第17号）に基づく審査を受けることによって、安全確保に努めることとする。また、風力発電機はメーカーの工場内にて塗料を塗布した上で納入されるため、原則として建設時に塗装は実施しない。塗料については、超速硬化型で耐久性に優れたものを使用するため、降雨や剥離による有害物質の流出は防止されている。また、塗料中の揮発性有機化合物（VOC）については、塗装後一定期間養生することで、供用時の飛散はない。なお、塗装状態の確認は定期点検時及び臨時点検時における目視確認等により行う。再塗装を行う必要性が生じた際は、使用する塗料を可能な限り少なくしながら、対象物以外に付着しないよう養生して作業するものとする。3.変電施設及び送電線ルート変電所予定地及び送電線ルートは図2.2-4の位置で検討しているが、詳細については現在検討中である。13

Page 019

142.5～180m（最大高さ）84～115m（ハブ高さ）表2.2-1風力発電機の概要項目諸元定格出力（定格運転時の出力）検討している風力発電機の一例定格出力が4,200kWの風力発電機の中で最大高さが最小である機種定格出力が6,100kWの機種4,200～6,100kW程度4,200kW6,100kWブレード枚数3枚3枚3枚ローター直径（ブレードの回転直径）ハブ高さ（ブレードの中心の高さ）最大高さ（ブレード回転域の最大高さ）117～158m117m158m84～115m84m100.4m142.5～180m142.5m179.4m想定設置基数最大25基最大17基▽地表面20～55.5m（ブレード下端から地上までの高さ）注：基礎形状及び基礎寸法については、今後の地質調査等の結果を基に検討する。また、施工方法については、サイトの条件や基礎設計の結果に基づいて検討する。図2.2-2風力発電機の概略図14

Page 020

（単位：mm）（単位：mm）注：基礎形状及び基礎寸法については、今後の地質調査等の結果を基に検討する。また、施工方法については、サイトの条件や基礎設計の結果に基づいて検討する。図2.2-3風力発電機の基礎構造図（参考図）15

Page 021

図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する注：送電線についてはルート①、②のどちらかで検討している。図2.2-4変電所予定地16

Page 022

2.2.6特定対象事業の内容に関する事項であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの1.工事に関する事項(1)工事概要対象事業実施区域における主要な工事は、以下のとおりである。なお、工事の実施時間は検討中だが、基本的に8時～18時の間を想定している。・造成・基礎工事等：管理道路整備、ヤード造成、基礎工事等風力発電機据付工事（輸送含む。）・電気工事：送電線工事、変電所工事、構内線工事等(2)工事期間の概要工事期間は以下を予定している。工事期間：着工後1～50か月（最長）試験運転期間：着工後51～60か月（最長）営業運転開始：着工後61か月目（予定）(3)工事工程工事工程の概要は、表2.2-2のとおりである。表2.2-2主要な工事工程の概要工事内容1．造成・基礎工事等2．据付工事3．電気工事4．試験運転2028年2029年2030年2031年2032年2033年運転開始注：1.各工程の実施時期については、現段階で想定している最短のスケジュールであり、今後詳細に検討する。2.冬季は休工とする予定である。(4)対象事業の規模及び主要な工事の方法本事業に係る対象事業実施区域の面積約1,653.3haのうち、改変区域は約125ha、伐採範囲は約90haとなる。なお、改変区域については検討中である。注：初期計画段階であることから、改変区域及び伐採範囲の面積は机上検討により算出した概算である。正確な改変区域は今後の詳細設計において算出する。17

Page 023

①造成・基礎工事及び据付工事a.造成・基礎工事及び据付工事管理道路（機材搬入路及びアクセス道路）整備、ヤード造成（風力発電機ヤード（一部、供用後のメンテナンス用ヤードとしても使用する。）の樹木伐採や整地）、基礎工事等（風力発電機建設地におけるコンクリート基礎等の打設工事等）を行う。更に造成、基礎工事等の後、クレーン車等を用いて風力発電機の据付工事を行う。また、管理道路（機材搬入路及びアクセス道路整備）の整備については、可能な限り既存道路を活用し、道路の新設を少なくする方針で、今後詳細を検討する。図2.2-5風力発電機設置のためのヤード（例）b.緑化に伴う修景計画改変部分のうち、切盛法面は可能な限り造成時の表土を活用、もしくは緑化（種子吹付け等）を実施することにより、法面保護並びに修景等に資する予定であり、今後土地管理者とも協議の上決定する。なお、種子選定については関係機関や専門家等の指導を受けながら、詳細な緑化計画を検討する。②電気工事電気工事は、東北電力ネットワーク株式会社の送電線へ連系するための送電線工事、変電所工事、変電所と各風力発電機を接続する構内線工事等を予定している。変電所から風力発電機までは、既存道路、作業道及び新設のアクセス道路沿い及びその周辺にケーブルを地下埋設もしくは架空敷設することを検討している。18

Page 024

2.交通に関する事項(1)工事用道路大型部材（風力発電機等）の対象事業実施区域への搬入ルートは図2.2-6のとおりである。能代港から一般国道101号、主要地方道63号、一般国道7号、一般国道103号、一般国道282号及び一般県道195号などの対象事業実施区域に至る既存道路を利用し、風力発電機を輸送する計画である。また、工事用資材等の搬出入に係る車両（以下「工事関係車両」という。）の主要な走行ルートは、図2.2-7のとおりである。一般国道195号及び一般国道282号などの対象事業実施区域に至る既存道路を利用する予定である。なお、上記の走行ルート・搬入ルートは現時点での想定であり、今後、関係機関等との協議により確定する。対象事業実施区域の既存道路は図2.2-8のとおりであり、アクセス道路の拡幅、整備については、近隣住民に対し事前に十分な説明を行う予定である。(2)工事用資材等及び大型部材（風力発電機等）の運搬の方法及び規模工事期間中においては、8～18時の時間帯に工事用資材等の運搬車両の通行を想定しており、風力発電機基礎工事の際には基礎コンクリート打設のためのミキサー車等が走行する。なお、1日当たりのミキサー車の走行台数は最大200台程度を想定している。風力発電機の大型部材の輸送に当たっては、既存道路を交通量の少ない深夜帯に通行することを想定している。また、対象事業実施区域の周囲に想定している大型部材の車両積替え場の検討に当たっては、住宅からの距離を十分にとる計画である。図2.2-6大型部材（風力発電機等）の対象事業実施区域までの搬入ルート19

Page 025

図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する図2.2-7工事関係車両の主要な走行ルート20

Page 026

図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する図2.2-8対象事業実施区域の既存道路21

Page 027

3.その他の事項(1)工事用仮設備の概要工事期間中は、対象事業実施区域が位置する鹿角市の市街地に仮設の工事事務所の設置を検討しており、詳細を今後詰めていく予定である。(2)工事中用水の取水方法及び規模工事中の用水は、給水車により現地へ必要容量を搬入し、散水等の工事用水として使用する予定である。これらの用水の調達先は今後検討する。(3)工事中の排水に関する事項①雨水排水降雨時の排水は、各ヤードに設置する沈砂池に集水し、土砂等を沈降させながら地下に自然浸透させて適切な処理を行うとともに、ふとん籠等を介して流速を抑えた上で拡散して自然放流することを計画している。また、沈砂池からの排水は上澄みのみを排水するとともに、適宜、沈砂池内を浚渫し、貯砂能力を維持する。②生活排水鹿角市の市街地に仮設工事事務所を設置する予定であるため、仮設工事事務所からの生活排水は対象事業実施区域で発生しない。また、仮設トイレを設置し、生活排水を出さないよう検討する。(4)土地利用に関する事項今後の風況調査や環境調査を踏まえて改変区域を検討する際には、関係機関と協議の上、対象事業実施区域の既存道路を有効に活用し、土地改変及び樹木伐採の改変面積を可能な限り小さくするよう検討する。(5)樹木伐採の場所及び規模造成工事においては、対象事業実施区域の既存道路を活用すること等により改変区域を低減し、樹木伐採の可能な限り少なくする計画である。改変区域の低減については、今後の基本設計及び詳細設計において検討を行う。(6)工事に伴う産業廃棄物の種類及び量対象事業実施区域における工事に伴う産業廃棄物の種類としては、木くず（伐採木含む。）や金属くず、紙くず、廃プラスチック類等となるが、それぞれの発生量は現時点で未定である。工事の実施に当たっては、廃棄物の発生量を低減するよう努めるとともに、産業廃棄物は平成12年法律第104号）に基づき、可能な限り有効利用に努め、廃棄物の処分量を低減する。有効利用が困難なものについては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和45年法律第137号）に基づき適正に処分する。22

Page 028

(7)残土に関する事項現時点における計画土量は表2.2-3のとおりである。造成工事においては、土量収支の均衡に努め、原則として対象事業実施区域内で処理し、場外への搬出は行わない計画である。なお、今後の事業計画検討において、残土が発生することになった場合は、対象事業実施区域外の専門処理業者が運営する処分場に搬出し適切に処分することを検討する。表2.2-3切土・盛土における計画土量工事種類計画土量（㎥）切土797,870盛土806,410残土-8,540※(8)材料採取の場所及び量工事に使用する骨材は、市販品等を利用することから、骨材採取等は行わない予定である。(9)対象事業実施区域の周囲における風力発電事業の状況対象事業実施区域の周囲における稼働中及び環境影響評価手続き中の風力発電事業の状況は、表2.2-4及び図2.2-9のとおりである。表2.2-4対象事業実施区域の周囲における他事業発電施設名事業者名発電所出力備考1ユーラス田代平ウインドファーム株式会社ユーラスエナジ7,650kW稼働開始：令和4年11月ーホールディングス2稲庭高原風力発電所岩手県企業局1,980kW稼働開始：令和4年7月3グリーンパワー稲庭田子風力発電合同会社グリーンパワー最大94,500kW環境影響評価手続段階：評価書事業稲庭田子4（仮称）稲庭風力発電事業稲庭ウインド合同会社134,400kW環境影響評価手続段階：評価書5（仮称）田子小国風力発電事業日立造船株式会社最大86,000kW環境影響評価手続段階：方法書6（仮称）鹿角上沼風力発電事業株式会社ユーラスエナジ最大50,600kW環境影響評価手続段階：方法書ーホールディングス7（仮称）三戸風力発電事業日本風力エネルギー株式最大67,200kW環境影響評価手続段階：方法書会社8（仮称）稲庭岳風力発電事業日立造船株式会社最大180,000kW環境影響評価手続段階：配慮書9（仮称）八幡平風力発電事業株式会社グリーンパワーインベストメント約200,000kW環境影響評価手続段階：配慮書10（仮称）一戸・稲庭風力発電事業インベナジー・ウインド合最大219,600kW環境影響評価手続段階：配慮書同会社11（仮称）上沼風力発電事業株式会社グリーンパワーインベストメント最大95,000kW環境影響評価手続段階：配慮書「環境アセスメントデータベース」（環境省HP、閲覧:令和6年11月）「環境影響評価情報支援ネットワーク」（環境省HP、閲覧:令和6年11月）「（仮称）稲庭風力発電事業稲庭ウインド合同会社」（経済産業省HP、閲覧:令和7年2月）より作成※値は机上検討段階であり、現地測量後の検討においては、基本的に残土の発生が無いよう詳細設計を実施する。また、詳細設計においてもなお盛土が発生する場合には、適切な地元業者に依頼し、調達を行う。23

Page 029

図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する「環境アセスメントデータベース」（環境省HP、閲覧:令和6年11月）、「環境影響評価情報支援ネットワーク」（環境省HP、閲覧:令和6年11月）、「稲庭高原風力発電所について」（岩手県HP、閲覧:令和6年11月）より作成図2.2-9対象事業実施区域周囲における風力発電事業の状況24

Page 030

第3章対象事業実施区域及びその周囲の概況対象事業実施区域及びその周囲における自然的状況及び社会的状況（以下「地域特性」という。）について、入手可能な最新の文献その他の資料により把握した。対象事業実施区域及びその周囲における主な地域特性は表3-1、関係法令による規制状況のまとめは表3-2のとおりである。環境要素の区分大気環境表3-1(1)主な地域特性主な地域特性・鹿角地域気象観測所における令和5年の年平均気温は10.7℃、年降水量は1,563.0mm、年平均風速は1.6m/s、年間日照時間は1,757.4時間である。・対象事業実施区域の最寄りの大気測定局として、一般環境大気測定局の大館局が大館市に設置されており、令和4年度の測定結果では、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質及び微小粒子状物質は環境基準を達成しているが、光化学オキシダントは達成していない。・対象事業実施区域の周囲の自動車騒音の状況について、令和4年度に一般国道282号で常時監視を水環境その他の環境動物植物生態系実施されており、昼夜とも基準値の超過は0％である。対象事業実施区域の周囲において、環境騒音の測定は実施されておらず、また、環境振動及び道路交通振動の測定も実施されていない。・対象事業実施区域及びその周囲には、米代川水系の一級河川である米代川、安久谷川、大湯川、根市川、間瀬川、福士川、黒沢川、瀬ノ沢川、根石川等の河川が流れている。・対象事業実施区域及びその周囲の河川において、水質調査は実施されていない。・対象事業実施区域及びその周囲において、令和4年度は鹿角市花輪で地下水の概況調査が実施されており、すべての項目について環境基準を達成している。・対象事業実施区域は主に褐色森林土壌、乾性褐色森林土壌、湿性ポドゾル化土壌等が分布している。・対象事業実施区域の地形は主に山地の中起伏山地及び小起伏山地、丘陵地の大起伏丘陵地等からなっている。・対象事業実施区域の表層地質は主に火山性の凝灰岩類、緑色凝灰岩類等からなっている。・対象事業実施区域及びその周囲には都市地域に基づく用途地域の指定がある。・対象事業実施区域及びその周囲において、動物及び植物の重要な種（動物：カモシカ、オオタカ、トウホクサンショウウオ、エゾゲンゴロウモドキ、カジカ、二ホンザリガニ等植物：サルメンエビネ、ヒメヨモギ等）が確認されている。・対象事業実施区域の環境類型区分は主に自然林、二次林、植林地、草原・低木林の樹林環境及び草地環境であり、「ブナクラス域自然植生」のチシマザサ－ブナ群団、「ブナクラス域代償植生」のブナ－ミズナラ群落、「植林地、耕作地植生」のヒノキ・サワラ植林、カラマツ植林等が分布している。・対象事業実施区域の周囲における重要な自然環境のまとまりの場として、自然植生、保安林、鳥獣保護区、特定植物群落、巨樹・巨木林、天然記念物、生物多様性の保全の鍵になる重要な地域（KBA）、緑の回廊、カモシカ保護地域が分布している。25

Page 031

環境要素の区分景観人と自然との触れ合いの活動の場表3-1(2)主な地域特性主な地域特性・対象事業実施区域及びその周囲における眺望点は、「道の駅おおゆ」、「大湯環状列石」、「総合運動公園・花輪スキー場」等がある。・対象事業実施区域及びその周囲における景観資源は、「鹿角台地」、「湯瀬渓谷」、「五の宮嶽」等がある。・対象事業実施区域及びその周囲における人と自然との触れ合いの活動の場としては、「道の駅おおゆ」、「総合運動公園・花輪スキー場」等がある。廃棄物等・令和4年度における産業廃棄物の状況として、秋田県の排出量は2,550千tであり、最終処分量は395千tである。岩手県の排出量は2,404千tであり、最終処分量は84千tである。・対象事業実施区域から50kmの範囲に、産業廃棄物の中間処理施設が96か所、最終処分場が6か所存在している。放射線の量・対象事業実施区域及びその周囲における空間放射線量率の測定局として、鹿角市の鹿角地域振興局があり、令和6年11月1日から1週間の空間放射線量率は、最大値が0.052μSv/h、最小値が0.025μSv/h、平均値が0.029μSv/hである。26

Page 032

区分土地公害防止自然保護文化財景観国土防災法令等表3-2関係法令等による規制状況のまとめ地域地区等の名称鹿角市八幡平市指定等の有無対象事業実施区域及びその周囲対象事業実施区域国土利用計画法都市地域○○○○農業地域○○○○森林地域○○○○都市計画法都市計画用途地域○○○×環境基本法水質類型指定○○○○騒音類型指定○○○×騒音規制法規制地域○○○×振動規制法規制地域○○○×悪臭防止法規制地域○×○○土壌汚染対策法指定区域××××工業用水法、建築物用地下水の採取の地下水採取の規制地域××××規制に関する法律自然公園法国立公園○○××国定公園××××県立自然公園条例県立自然公園××××自然環境保全法自然環境保全地域××××秋田県自然環境保全条例県自然環境保全地域×－××岩手県自然環境保全条例県自然環境保全地域－○××世界の文化遺産及び自然遺産の保護に文化遺産、自然遺産○×○×関する条約都市緑地法緑地保全地域××××鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約鳥獣保護区○○○○生息地等保護区××××ラムサール条約湿地××××文化財保護法等国指定史跡・名勝・天然記念物○○○○※県指定史跡・名勝・天然記念物○○○×市指定史跡・名勝・天然記念物○○○○周知の埋蔵文化財包蔵地○○○○景観法景観計画区域○○○○都市計画法風致地区××××森林法保安林○○○○砂防法砂防指定地○○○○急傾斜地の崩壊による災害の防止に関急傾斜地崩壊危険区域○○○×する法律地すべり等防止法地すべり防止区域○○××土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策等の推進に関する法律土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域○○○×山地災害危険地区調査要領山地災害危険地区○○○○注：1．「○」は指定等あり、「×」は指定等なしを示す。2．「○※」は、所在地が区域を定めず指定した天然記念物の種のみの指定があることを示す。3．「－」は、該当がないことを示す。27

Page 033

28第4章対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法4.1環境影響評価の項目の選定環境影響評価の項目表4.1-1のとおり、本事業に係る環境影響評価の項目を選定した。表4.1-1環境影響評価の項目の選定影響要因の区分環境要素の区分工事の実施土地又は工作物の存在及び供用工事用資材等の搬出入建設機械の稼働造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在施設の稼働環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素大気環境騒音及び超低周波音騒音○○○超低周波音○振動振動○水環境水質水の濁り○底質有害物質その他の環境地形及び地質重要な地形及び地質その他風車の影○生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素動物重要な種及び注目すべき生息地（海域に生息するものを除く。）○○海域に生息する動物植物重要な種及び重要な群落（海域に生育するものを除く。）○○海域に生育する植物生態系地域を特徴づける生態系○○人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素景観主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観○人と自然との触れ合いの活動の場主要な人と自然との触れ合いの活動の場○○環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素廃棄物等産業廃棄物○残土○一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素放射線の量放射線の量注：1.は、「発電所アセス省令」第21条第1項第6号に定める「風力発電所別表第6」に示す参考項目であり、は、同省令第26条の2第1項に定める「別表第13」に示す放射性物質に係る参考項目である。2.「○」は、対象事業実施区域に係る環境影響評価の項目として選定した項目を示す。

Page 034

選定の理由環境影響評価の項目として選定する理由及び選定しない理由は、方法書本編「第6章6.1環境影響評価の項目の選定6.1.2選定の理由」を参照。既設及び計画中の風力発電事業との累積的影響累積的影響の検討は方法書本編「第6章6.1環境影響評価の項目の選定6.1.3既設及び計画中の風力発電事業との累積的影響」を参照。29

Page 035

4.2調査、予測及び評価の手法の選定4.2.1調査、予測及び評価の手法環境影響評価の項目の選定に当たり、専門家等からの意見聴取を実施した。専門家等からの意見の概要及び事業者の対応は表4.2-1のとおりである。また、環境影響評価の項目として選定した項目に係る調査、予測及び評価の手法は、表4.2-2のとおりである。専門分野哺乳類市民(コウモ研究リ類)家表4.2-1(1)専門家等からの意見の概要及び事業者の対応（専門家A）専門家等からの意見の概要・調査方法や時期に関しては大きな問題はないだろう。これまで調査されていない場所であり、丁寧な調査を実施してほしい。・捕獲調査については、複数箇所で複数回の調査を実施するようにしてほしい。・今後、追加で風況観測塔が設置された場合は、都合が合う限り、その場所でも音声モニタリング調査を実施するのがよいだろう。・日中の哺乳類調査時などには、コウモリのねぐらの調査を実施してほしい。・クマが多い地域のため、調査の際には安全第一で実施すること。意見聴取日：令和6年12月9日事業者の対応・ご助言を踏まえ、丁寧に調査を実施いたします。・追加で風況塔が設置された場合は、可能な限り音声モニタリング調査を実施するように検討いたします。・ご助言を踏まえ、丁寧に調査を実施いたします。・安全に留意して、調査を実施いたします。専門分野哺乳類(コウモリ類)市民研究家表4.2-1(2)専門家等からの意見の概要及び事業者の対応（専門家B）専門家等からの意見の概要・対象事業実施区域及びその周辺はブナ林等の落葉広葉樹が一帯に広がっており、樹洞をねぐらとする森林性のコウモリが生息していると考えられる。複数地点を設定し、丁寧な調査が実施できるとよいだろう。・捕獲調査の調査時期としては、春(5～6月に1回)、夏(7月に1回、8月に1回)、秋(9月に1回、10月上旬に1回)に実施できるとよいだろう。・調査地点については各季節で一致させる必要はないので5地点×3季の15地点ほどとってもよいだろう。方法書では地点案を出すものの、状況にあわせて適宜修正してほしい。・対象事業実施区域及びその周辺は、車両が通れる道が少ないため、踏査調査の範囲が限られるのは仕方がないと思われる。代わりにMiniBat2などの小型録音機を設置し、踏査が難しい範囲の調査を実施するのがよいだろう。録音する時間は、日没前の30分前から夕暮れまでと日の出の2時間前から日の出30分後までに設定するとよいだろう。・調査方法には「フルスペクトルの機材を使用する」という旨の文言を追加したほうが良いだろう。・捕獲調査を実施する際には並行して音声調査を実施してほしい。捕獲されなかった種についても音声調査で確認することができるかもしれない。・文献その他の資料調査では確認は無いが、現地調査ではチチブコウモリやコヤマコウモリが確認されるかもしれない。・クマが多い地域なので、観測機器がクマに壊される恐れがある。樹高棒を設置する際は、クマが利用する木は避けた方がよいだろう。また、安全対策には十分は配慮が必要である。夜間の作業も多くなるため十分留意すること。意見聴取日：令和6年12月16日事業者の対応・調査の際は複数の地点を設定いたします。・いただいたご意見を踏まえて調査時期を設定いたします。・状況に合わせて地点を設定し、調査を実施いたします。・踏査による調査に加え、音声調査も実施いたします。・調査方法には「フルスペクトルの機材を使用する」という文言を追加いたします。・捕獲調査の際は並行して音声調査男を実施いたします。・クマに注意し、調査を実施いたします。30

Page 036

専門分野哺乳類研究機関職員表4.2-1(3)専門家等からの意見の概要及び事業者の対応（専門家C）専門家等からの意見の概要＜ツキノワグマ及び哺乳類全体＞・調査方法については大きな問題はないだろう。岩手県の環境影響評価ガイドラインに準拠するようにしてほしい。・生息範囲に比べ改変地域は限られているため、風車の建設に伴うツキノワグマへの影響は小さいだろう。・対象事業実施区域及びその周辺はツキノワグマの個体数がもともと多い地域である。タケノコなどの山菜採りにくる一般の人がクマの生息域に入ると、事故になる可能性もある。・工事中に発生する重機等の騒音については、クマはすぐに慣れるため影響は小さいだろう。また、移動能力も高く、工事によって顕著に影響がでることは考えにくい。・クマが管理道路を移動に利用することは考えられるが、ふもとにつながる道路の拡幅や事業実施に伴ってクマが人里におりて来やすくなるということはこれまでの知見では考えにくいだろう。・線状の開発のため、作られる道路幅の規模を鑑みても、哺乳類(齧歯目等の小型哺乳類含む)の移動に大きな影響を与えることはないだろう。＜コウモリ類・カモシカ＞・コウモリ類の調査については留意して実施してほしい。種によっては分布状況が分からないまま影響を受けてしまうことも考えられる。丁寧に調査し、その結果を踏まえ、極力影響が低減できるよう計画を検討していってほしい。・カモシカについても事業特性を鑑みると風車建設に伴う影響は小さいだろう。大型の哺乳類に関しては移動能力も高く、概して顕著な影響が生じる可能性は低いだろう。カモシカはもともと個体群密度が小さい種ではあるが、東北では以前は競合するシカが少なかったこともあり、比較的平地にもみられる。シカが多い地域ではより急峻な山地に分布する。意見聴取日：令和6年12月26日事業者の対応・適切なガイドラインに従い調査及び事業を計画いたします。・コウモリ類には留意して調査を実施いたします。・調査結果を踏まえ影響が極力低減できるよう事業計画を検討いたします。専門分野哺乳類・鳥類大学名誉教授表4.2-1(4)専門家等からの意見の概要及び事業者の対応（専門家D）専門家等からの意見の概要＜哺乳類＞・調査方法については大きな問題はないだろう。・コウモリ類の調査については留意して実施してほしい。森林性のコウモリが生息している可能性が考えられる。・コウモリ類の捕獲調査では、ハープトラップのみで良いだろう。かすみ網は使用する必要はないだろう。また、専門的な知識を持った方が同定するようにしてほしい。・ツキノワグマの個体数が多い場所でもある。調査の際は留意すること。・事業実施により、風力発電機の管理用道路がツキノワグマの移動経路として利用される可能性がある。そこにタケノコなどの山菜採りにくる一般の人が入ると、クマと遭遇し事故になる可能性もある。一般の人が管理用道路に入らないようにするなど、配慮してほしい。＜鳥類＞・調査方法については大きな問題はないだろう。・クマタカは生息しているだろう。留意して調査してほしい。・対象事業実施区域及びその周辺は渡り鳥の主なルートとは知られていない。ガン類やハクチョウ類については確認されるかもしれないが、毎年恒常的に利用されるというよりも一過性のものであろう。・文献その他の資料調査ではクマゲラが確認されているようだが、対象事業実施区域及びその周辺では生息していないだろう。意見聴取日：令和6年12月13日事業者の対応・ご助言を踏まえ、調査の際は留意いたします。・捕獲についてはかすみ網の使用も予定しておりますが、現場の状況も踏まえ実施いたします。また、専門的な調査員が同定にあたるようにいたします。・安全に留意して、調査を実施いたします。・ご助言を踏まえ、管理用道路の運用方法は検討いたします。・クマタカには留意して、調査いたします。・ご提供いただいた情報に留意して調査を進めます。・ご助言いただいた情報に留意して調査を進めます。31

Page 037

専門分野鳥類大学名誉教授表4.2-1(5-1)専門家等からの意見の概要及び事業者の対応（専門家E）専門家等からの意見の概要＜鳥類＞・配慮書における住民からの意見において、ガン類の渡りルートに該当するのではとの指摘があった。山階鳥類研究所から発表されている発信器付きのガン類（シジュウカラガン；2023年5月22日公益財団法人山階鳥類研究所報道発表資料）のデータをみると、対象事業実施区域周辺を飛翔した例もあるようだが、全体像からするとわずかであり、メインルートではないと思われる。渡り調査では、対象事業実施区域のほか、周辺も含めて確認しておくのがよいだろう。・夜間にもガン類が移動している可能性も考えられる。レーダ調査やサーマルカメラ、ICレコーダーなどを用いて夜間の飛翔状況を把握するのがよいかもしれない。ただ、2月や3月は対象事業実施区域やその周辺は積雪によりアクセスが困難と思われるため、どのような手法で実施できるのか（あるいは実施できないのか）検討してほしい。・渡り鳥調査に関しては、帯状区画法による調査も実施するのがよい。区画は500m×100m（あるいはその半分の250m×50mなど）とするのがよいだろう。これらの調査結果から、小鳥類の一定時間内の通過数や衝突リスクの検討が可能となる。・渡り鳥調査の調査地点について、花輪峠にも調査地点は設けた方がよいだろう。地形的にはそこを利用する小鳥類が相対的に多いのではと思われる。ただ、現地で調査した経験では、秋には小鳥類はあまり飛翔していなかったので、そこまで通過数が多い場所ではないのではと思われる。・一般鳥類の調査については、繁殖期においてはテリトリーマッピングを実施するのがよいだろう。代表的な植生（当該地域だと落葉広葉樹林（ブナ林やミズナラ林）、植林、草地等）にそれぞれ2～4地点程度もうけ、各地点で風車設置想定位置から一定距離離隔とる形で3カ所調査地点を設けるとよいのではないか（あるいはベルトトランセクトを設定する）。観察幅は50m程度でよいだろう。これらの結果は、生態系の典型性種として取り上げているカラ類の調査にも利用できるだろう。また、これらの事前データは風力発電機稼働後におけるカラ類等の生息環境への影響の程度を把握するときにも有用であると考えられ、定量的にデータをとっておくことは重要であると考える。・一般鳥類のうち、非繁殖期については、鳥類相の把握が主な目的となるため、任意踏査等で把握すること。・猛禽類調査時でも渡り時の移動経路調査時でも、渡りや希少猛禽類のデータをとっておくことが重要である。他調査時のデータも活かしながら適切に影響の程度を検討していってほしい。・環境省イヌワシ保護事業との関係（営巣地の創出等）で、将来そこにイヌワシのペアが生息した場合には対象事業実施区域の南側エリアを高利用域として採餌に利用する可能性がある。創出される営巣地に近い対象事業実施区域の南側エリアは除外することが望ましいが、引き続き関係機関とも調整し慎重に検討すること。意見聴取日：令和6年12月10日事業者の対応・ご提供いただいた情報に留意して、調査を進めます。・渡り鳥の調査方法については計画では定点観察調査を予定しておりますが、現場の状況も見つつ可能な調査については検討いたします・ご助言を踏まえ、帯状区画を設定し、渡り鳥の調査を実施いたします。・ご助言を踏まえ、花輪峠付近に調査定点を設定いたしました。・ご助言を踏まえ、定点観察では代表的な植生におけるテリトリーを調べるようにいたします。・ご助言を踏まえ、調査を実施いたします。・ご助言を踏まえ、調査を実施いたします。・ご提供いただいた情報に留意し、対象事業実施区域の検討をいたします。また、関係機関とも調整を続けます。32

Page 038

表4.2-1(5-2)専門家等からの意見の概要及び事業者の対応（専門家E）専門分野専門家等からの意見の概要事業者の対応鳥類大学名誉教授＜そのほか＞・コウモリ類に関して、岩手県の高森高原での事例では、8月中旬から9月中旬までの夜間において、カットイン風速を5m～5.5mにすると、前年比で8割程度衝突数が少なくなった（2年連続で、おおよそ死骸20個体が3～4個体程度になった）。どれだけ事前の調査を丁寧に実施したとしても、現在の手法ではそれをもとに衝突リスクを検討するのは困難である。稼働後にカットイン風速が変更できるような機種を採用するとともに、死骸調査結果に応じて、カットイン風速を検討していくことが重要ではないかと考えられる。・ツキノワグマに関して、当該地域はクマの個体数が多い場所である。対象事業実施区域やその周辺はクマの生息場所であり、移動ルートでもある。本事業に伴い管理用道路ができると、そこをクマも利用すると考えられる。管理用道路に一般の人がタケノコ等の山菜採りにくるなど自由に出入りできると、それによるクマとの遭遇リスク増につながるとともに、クマの方も人がいると利用場所がかわり、麓の方までおりてくるなどの可能性も考えられる。管理用道路に一般の人を入れないようにし、管理用道路周辺をクマの生息場所や移動ルートとして利用できるようにするのがよいだろう。・ご提供いただいた情報を踏まえ、機種の選定や、運用について検討いたします。・ご助言を踏まえ、管理用道路の運用について、検討いたします。専門分野両生類・爬虫類大学教員表4.2-1(6)専門家等からの意見の概要及び事業者の対応（専門家F）専門家等からの意見の概要意見聴取日：令和6年12月18日事業者の対応・両生類については、早春～春、春～初夏、夏、秋がよいのではないか。・いただいたご意見を早春～春は雪解けの時期を踏まえて設定してほしい。春～初夏（5月末踏まえ調査時期を設～6月頃）の時期がよいのではないか。定いたします。・爬虫類については、両生類と同時に調査実施する形でよいだろう。秋の暖かい日には等年生の個体がよく動き、轢死体なども多く見られる時期である。・取り付け道路がある麓の方には水田も広がっているため、トノサマガエル等のカエル類にも留意して調査して欲しい。・事業実施想定区域及びその周辺では、おそらくトウホクサンショウウオとクロサンショウウオが混じって生息していると思われる。卵塊で見分けるのが確実かと思うので、早春～春の適期に調査することが重要だろう。・尾根部を改変することから、現状から大きく水の流れが変化しないよう留意して事業計画を検討してほしい。また、現地調査結果も踏まえながら、影響低減できるような計画を丁寧に検討してほしい。・調査の際はトノサマガエル等のカエル類にも留意いたします。・トウホクサンショウウオとクロサンショウウオについては卵塊に留意し調査いたします。・水の流れへの影響が極力低減されるよう事業計画を検討いたします。33

Page 039

専門分野昆虫類自然保護団体会員表4.2-1(7)専門家等からの意見の概要及び事業者の対応（専門家G）専門家等からの意見の概要・調査時期について3季を基本とする形でよいだろう。春季(5月下旬～6月上旬)、夏季(7月下旬～8月上旬)、秋季(9月末～10月初旬)に実施するとよいだろう。なお、調査のタイミングについてはその年の雪解けの状況や天候などを踏まえて適切に実施してほしい。・3季に加えて、補足的な調査でよいので、早春季(4月下旬～5月上旬)に何地点かでライトトラップによる調査を実施してはどうか。残雪が残るくらいの時期にアクセス可能な場所で実施することでよいだろう。気象条件がそろわなければ、5月の連休明けごろに実施するのがよいだろう。・調査手法については概ね問題ないだろう。なお、任意調査の中に含まれると思うが、朽ち木や石の下、花など昆虫類の生息に留意した調査を実施してほしい。・ピットフォールトラップを設置すると思うが、誘引剤を入れるとクマを集めてしまう恐れがある。設置の際に誘引剤は入れないでよいだろう。その分採集される昆虫が少なくなってしまう可能性があるが、任意調査時にアリやオサムシ等地上徘徊性の昆虫を採集することでカバーできるようにしてほしい。・調査時にはクマなどに留意し、2人1組となるなど安全に留意して実施するようにしてほしい。意見聴取日：令和6年12月16日事業者の対応・いただいた意見を踏まえて、調査時期を設定いたします。・早春季にライトトラップによる調査を予定しております。・朽ち木や石の下、花などの昆虫類に留意して調査を実施いたします。・ピットフォールトラップには誘引剤を入れずに実施いたします。・調査の際は安全に留意して実施いたします。専門分野魚類・底生生物民間団体会員(魚類・底生動物分野)表4.2-1(8)専門家等からの意見の概要及び事業者の対応（専門家H）専門家等からの意見の概要・調査手法や地点については概ね問題ないだろう。・スナヤツメ類について現地で確認された場合には最新の論文に基づき同定すること。・事業実施想定区域及びその周辺にはハナカジカが生息している可能性があるため、調査時には留意してほしい。また、確認された河川へは土砂の流入や濁水の流入などの影響が極力低減できるよう事業計画を検討してほしい。・丁寧に現地調査を実施し、魚類等の生息状況を確認するとともに、どの水系にどういった種が生息しているのか適切に把握していくことが望まれる。意見聴取日：令和6年12月19日事業者の対応・スナヤツメ類については最新の文献に基づき同定いたします。・調査の際は、ハナカジカに留意して実施いたします。・河川への土砂流入による影響が極力低減されるよう事業計画を進めて参ります。・生息状況の確認とともに水系ごと分布についても留意いたします。34

Page 040

専門分野植物・植生大学名誉教授表4.2-1(9)専門家等からの意見の概要及び事業者の対応（専門家I）専門家等からの意見の概要・調査の手法に関しては、大きな問題はないだろう。丁寧に現地調査を実施してほしい。・植物相調査については、春（5月中旬～5月下旬頃）、初夏（6月下旬～7月上旬頃）、夏（8月中旬～下旬頃）、秋（9～10月初旬頃）で実施するのがよいだろう。その年の気候条件に応じて設定してほしい。・環境省の植生図だとブナ－ミズナラ群落（二次林とされる場所）とチシマザサ－ブナ群団（自然林とされる場所）が両方確認されている。これらの林の違いを把握するために、植生調査だけではなく、代表的な地点で毎木調査も実施し、それぞれの群落の林分構造を把握できるような調査を実施するのはどうか。・環境省植生図を見ると、事業実施想定区域及びその周辺にもブナ林は分布しているものの断片的な分布となっている。周辺部にも広く分布していること、過去、ブナ林の周辺も伐採されたり植林されたりするなどの人為的影響が及んでいることを踏まえると、事業実施によりブナ林を多少改変したとしても地域の生態系に大きな影響が及ぶことはおそらくないと考えられる。・上沼放牧場付近には止水環境もあるため、水生植物については留意して調査を実施すること。また、湿性の重要な種が生育している場合には、改変による影響を極力受けないよう、事業計画を検討してほしい。意見聴取日：令和6年12月10日事業者の対応・ご助言を踏まえ、調査時期について検討いたします。・ご助言を踏まえ、目視調査では巨樹巨木(胸高直径100cm以上)が確認された際には位置を記録するようにいたします。・調査の際は、水生植物について留意いたします。また、湿性の重要種が確認された場合には、極力影響が低減されるよう事業計画を検討いたします。専門分野植物・植生民間団体(植物分野)会員表4.2-1(10)専門家等からの意見の概要及び事業者の対応（専門家J）専門家等からの意見の概要・調査方法については大きな問題はないだろう。・植物相調査の実施時期としては、4回実施するのであれば、春(5月下旬～6月上旬頃)、初夏(6月下旬～7月上旬頃)、夏(8月中～下旬頃)、秋(9月下旬～10月上旬頃)が良いだろう。その年の積雪や気候などを鑑みて設定してほしい。・もしかすると着生のランの仲間も生育している可能性は考えられるので、調査の際には留意すること。・配慮書でも触れたが、環境省植生図でチシマザサ－ブナ群団とされているブナ林については、人為的影響を受けた林であること、対象事業実施区域内にはまとまった林分というよりは点々と分布する形となっていること、環境省植生図を見ると周辺にも同様の林分が広く分布していることからも、本事業により多少ブナ林が改変されたとしてもそれほど大きな影響はないのではないかと考えられる。・対象事業実施区域及びその周辺のブナ林は、特殊な立地ではなく一般的なブナ帯の種が出現すると思われる。・沼地などの止水環境ではミクリなどの植物が確認されるかもしれないので、そのような環境があれば調査の際には留意すること。意見聴取日：令和6年12月13日事業者の対応・ご助言を踏まえ、調査時期については春、初夏(6月下旬～7月上旬)、夏、秋の4季を計画いたします。・調査の際は、着生のランについて留意いたします。・調査の際は、止水環境について留意いたします。35

Page 041

4.2.2調査、予測及び評価の手法の選定の理由調査、予測及び評価の手法は、一般的な事業の内容と本事業の内容との相違を把握した上で、「発電所アセス省令」第23条第1項第6号「風力発電所別表第12」に掲げる参考手法を勘案しつつ、「発電所アセス省令」第23条第2項及び第3項の規定に基づき、必要に応じて簡略化された手法又は詳細な手法を選定した。なお、調査、予測及び評価手法については、「発電所アセスの手引」を参考にした。36

Page 042

環境影響評価の項目環境要素の区分大気環境騒音及び超低周波音騒音影響要因の区分工事用資材等の搬出入表4.2-2(1)調査、予測及び評価の手法（大気環境）1.調査すべき情報(1)道路交通騒音の状況(2)沿道の状況(3)道路構造の状況(4)交通量の状況調査、予測及び評価の手法2.調査の基本的な手法(1)道路交通騒音の状況【現地調査】「騒音に係る環境基準について」（平成10年環境庁告示第64号）に定められた環境騒音の表示・測定方法（JISZ8731）に基づいて等価騒音レベル（LAeq）を測定し、調査結果の整理及び解析を行う。測定地点の至近で発生する人の話し声等の一過性の音については、測定データから除外する。なお、騒音レベルの測定と同時に録音も行い、環境中に存在する音の状況を把握する。測定時の風雑音の影響を抑制するため、マイクロホンには防風スクリーンを装着する。(2)沿道の状況【文献その他の資料調査】住宅地図等により情報を収集し、当該情報の整理を行う。【現地調査】現地を踏査し、周囲の建物等の状況を調査する。(3)道路構造の状況【現地調査】調査地点の道路構造、車線数及び幅員について、目視による確認及びメジャーによる測定を行う。(4)交通量の状況【文献その他の資料調査】「令和3年度全国道路・街路交通情勢調査（道路交通センサス）一般交通量調査」（国土交通省、令和5年）等による情報の収集並びに当該情報の整理を行う。【現地調査】調査地点の方向別及び車種別交通量を調査する。3.調査地域工事関係車両の主要な走行ルートの沿道とする。4.調査地点(1)道路交通騒音の状況【現地調査】「図4.2-1大気環境の調査位置（騒音等）」に示す工事関係車両の主要な走行ルート沿いの2地点（沿道1及び沿道2）とする。(2)沿道の状況【文献その他の資料調査】「(1)道路交通騒音の状況」の現地調査と同じ地点とする。【現地調査】「(1)道路交通騒音の状況」の現地調査と同じ地点とする。(3)道路構造の状況【現地調査】「(1)道路交通騒音の状況」の現地調査と同じ地点とする。(4)交通量の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、工事関係車両の主要な走行ルートの沿道とする。【現地調査】「(1)道路交通騒音の状況」の現地調査と同じ地点とする。選定理由環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。一般的な手法とした。騒音に係る影響を受けるおそれのある地域とした。工事関係車両の主要な走行ルートの沿道地点を対象とした。37

Page 043

環境影響評価の項目環境要素の区分大気環境騒音及び超低周波音騒音影響要因の区分工事用資材等の搬出入表4.2-2(2)調査、予測及び評価の手法（大気環境）調査、予測及び評価の手法5.調査期間等(1)道路交通騒音の状況【現地調査】平日及び土曜日の昼間（6～22時）に各1回実施する。(2)沿道の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】「(1)道路交通騒音の状況」の調査期間中に1回実施する。(3)道路構造の状況【現地調査】「(1)道路交通騒音の状況」の調査期間中に1回実施する。(4)交通量の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】「(1)道路交通騒音の状況」の調査期間と同様とする。6.予測の基本的な手法一般社団法人日本音響学会が提案している「道路交通騒音の予測モデル（ASJRTN-Model2023）」により、等価騒音レベル（LAeq）を予測する。7.予測地域「3.調査地域」と同じ、工事関係車両の主要な走行ルートの沿道とする。8.予測地点「4.調査地点(1)道路交通騒音の状況」と同じ、現地調査を実施する工事関係車両の主要な走行ルート沿いの2地点（沿道1及び沿道2）とする。9.予測対象時期等工事計画に基づき、工事関係車両の小型車換算交通量※の合計が最大となる時期とする。10.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価工事用資材等の搬出入に伴う騒音に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。(2)国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討「騒音に係る環境基準について」（平成10年環境庁告示第64号）と、調査及び予測の結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。選定理由工事関係車両の走行時における騒音の状況を把握できる時期及び期間とした。一般的に騒音の予測で用いられている手法とした。工事関係車両の走行による影響が想定される地域とした。工事関係車両の走行による影響が想定される地点とした。工事関係車両の走行による影響を的確に把握できる時期とした。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和6年）に基づく手法とした。※小型車換算交通量とは、大型車1台の騒音パワーレベルが5.50台（定常走行区間及び非定常走行区間）に相当する（ASJRTN-Model2023：日本音響学会参照）ことから、大型車1台を小型車5.50台として換算した交通量である。38

Page 044

環境影響評価の項目環境要素の区分大気環境騒音及び超低周波音騒音影響要因の区分建設機械の稼働表4.2-2(3)調査、予測及び評価の手法（大気環境）1.調査すべき情報(1)環境騒音の状況(2)地表面の状況調査、予測及び評価の手法2.調査の基本的な手法(1)環境騒音の状況【現地調査】「騒音に係る環境基準について」（平成10年環境庁告示第64号）に定められた環境騒音の表示・測定方法（JISZ8731）及び「騒音に係る環境基準の評価マニュアル」（環境省、平成27年）に基づいて等価騒音レベル（LAeq）を測定し、調査結果の整理及び解析を行う。測定地点の至近で発生する自動車のアイドリング音及び人の話し声等の一過性の音については、測定データから除外する。なお、騒音レベルの測定と同時に録音も行い、環境中に存在する音の状況を把握する。測定時の風雑音の影響を抑制するため、マイクロホンには防風スクリーンを装着する。(2)地表面の状況【現地調査】地表面（裸地・草地・舗装面等）の状況を目視等により調査する。3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲とする。4.調査地点(1)環境騒音の状況【現地調査】「図4.2-1大気環境の調査位置（騒音等）」に示す対象事業実施区域の周囲の2地点（騒音1及び騒音2）とする。(2)地表面の状況【現地調査】「(1)環境騒音の状況」の現地調査と同じ地点とする。5.調査期間等(1)環境騒音の状況【現地調査】秋季の平日の昼間（6～22時）に1回実施する。(2)地表面の状況【現地調査】「(1)環境騒音の状況」の調査期間中に1回実施する。6.予測の基本的な手法一般社団法人日本音響学会が提案している「建設工事騒音の予測モデル（ASJCN-Model2007）」により、等価騒音レベル（LAeq）を予測する。7.予測地域「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。選定理由環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。一般的な手法とした。騒音に係る影響を受けるおそれのある地域とした。対象事業実施区域の周囲における住宅等を対象とした。建設機械の稼働時における騒音の状況を把握できる時期及び期間とした。一般的に騒音の予測で用いられている手法とした。建設機械の稼働による影響が想定される地域とした。39

Page 045

40表4.2-2(4)調査、予測及び評価の手法（大気環境）環境影響評価の項目調査、予測及び評価の手法選定理由環境要素の区分影響要因の区分大気環境騒音及び超低周波音騒音建設機械の稼働8.予測地点「4.調査地点(1)環境騒音の状況」と同じ、現地調査を実施する対象事業実施区域の周囲の2地点（騒音1及び騒音2）とする。建設機械の稼働による影響が想定される地点とした。9.予測対象時期等工事計画に基づき、建設機械の稼働による騒音に係る影響が最大となる時期とする。建設機械の稼働による影響を的確に把握できる時期とした。10.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価建設機械の稼働による騒音に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。(2)国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討「騒音に係る環境基準について」（平成10年環境庁告示第64号）と、調査及び予測の結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和6年）に基づく手法とした。

Page 046

環境影響評価の項目環境要素の区分大気環境騒音及び超低周波音騒音影響要因の区分表4.2-2(5)調査、予測及び評価の手法（大気環境）施設の稼働1.調査すべき情報(1)環境騒音の状況(2)地表面の状況(3)風況調査、予測及び評価の手法2.調査の基本的な手法(1)環境騒音の状況【現地調査】「風力発電施設から発生する騒音等測定マニュアル」（環境省、平成29年）に基づいて昼間及び夜間の時間率騒音レベル（LA90）を測定し、調査結果の整理及び解析を行う。測定地点の至近で発生する自動車のアイドリング音及び人の話し声等の一過性の音については、測定データから除外する。なお、騒音レベルの測定と同時に録音も行い、環境中に存在する音の状況を把握する。測定時の風雑音の影響を抑制するため、マイクロホンには防風スクリーンを装着する。(2)地表面の状況【現地調査】地表面（裸地・草地・舗装面等）の状況を目視等により調査する。(3)風況【文献その他の資料調査】対象事業実施区域に設置した風況観測塔のデータから、「(1)環境騒音の状況」の調査期間における風況を整理する。3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲とする。4.調査地点(1)環境騒音の状況【現地調査】「図4.2-1大気環境の調査位置（騒音等）」に示す対象事業実施区域の周囲の2地点（騒音1及び騒音2）とする。(2)地表面の状況【現地調査】「(1)環境騒音の状況」の現地調査と同じ地点とする。(3)風況【文献その他の資料調査】対象事業実施区域内の地点とする。5.調査期間等(1)環境騒音の状況【現地調査】2季（春季及び秋季）について、各季72時間連続測定を実施する。(2)地表面の状況【現地調査】「(1)環境騒音の状況」の調査期間中に1回実施する。(3)風況【文献その他の資料調査】「(1)環境騒音の状況」の現地調査と同じ期間とする。選定理由環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。一般的な手法とした。騒音に係る影響を受けるおそれのある地域とした。対象事業実施区域の周囲における住宅等を対象とした。騒音の状況を把握できる時期及び期間とした。41

Page 047

環境影響評価の項目環境要素の区分大気環境騒音及び超低周波音騒音影響要因の区分表4.2-2(6)調査、予測及び評価の手法（大気環境）調査、予測及び評価の手法施設の稼働6.予測の基本的な手法風力発電機を点音源とし、騒音のエネルギー伝搬予測方法（ISO9613-2）にしたがって予測する。なお、空気減衰としては、地域の気温及び湿度の特性を反映させるため、「5.調査期間等(1)環境騒音の状況」と同じ期間の気象条件を基にJISZ8738「屋外の音の伝搬における空気吸収の計算」（ISO9613-1）により算出する。7.予測地域「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。8.予測地点「4.調査地点(1)環境騒音の状況」と同じ、現地調査を実施する対象事業実施区域の周囲の2地点（騒音1及び騒音2）とする。9.予測対象時期等発電所の運転が定常状態となり、環境影響が最大になる時期とする。10.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価施設の稼働による騒音に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。(2)国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討「風力発電施設から発生する騒音に関する指針」（環境省、平成29年）と、調査及び予測の結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。選定理由一般的に騒音の予測で用いられている手法とした。施設の稼働による影響が想定される地域とした。施設の稼働による影響が想定される地点とした。施設の稼働による影響を的確に把握できる時期とした。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和6年）に基づく手法とした。42

Page 048

環境影響評価の項目環境要素の区分大気環境騒音及び超低周波音超低周波音影響要因の区分表4.2-2(7)調査、予測及び評価の手法（大気環境）施設の稼働1.調査すべき情報(1)超低周波音の状況(2)地表面の状況調査、予測及び評価の手法2.調査の基本的な手法(1)超低周波音の状況【現地調査】「低周波音の測定方法に関するマニュアル」（環境庁、平成12年）に定められた方法によりG特性音圧レベル及び1/3オクターブバンド音圧レベルを測定し、調査結果の整理を行う。測定時の風雑音の影響を抑制するため、マイクロホンは地表面付近に設置するとともに、防風スクリーンを装着する。(2)地表面の状況【現地調査】地表面（裸地・草地・舗装面等）の状況を目視等により調査する。3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲とする。4.調査地点(1)超低周波音の状況【現地調査】「図4.2-1大気環境の調査位置（騒音等）」に示す対象事業実施区域の周囲の2地点（騒音1及び騒音2）とする。(2)地表面の状況【現地調査】「(1)超低周波音の状況」の現地調査と同じ地点とする。5.調査期間等(1)超低周波音の状況【現地調査】2季（春季及び秋季）について、各季72時間測定を実施する。(2)地表面の状況【現地調査】「(1)超低周波音の状況」の調査期間中に1回実施する。6.予測の基本的な手法音源の形状及びパワーレベル等を設定し、点音源の距離減衰式によりG特性音圧レベル及び1/3オクターブバンド音圧レベルを予測する。なお、回折減衰、空気吸収による減衰は考慮しないものとする。7.予測地域「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。選定理由環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。一般的な手法とした。超低周波音に係る環境影響を受けるおそれのある地域とした。対象事業実施区域周囲における住宅等を対象とした。超低周波音の状況を把握できる時期及び期間とした。一般的に超低周波音の予測で用いられている手法とした。施設の稼働による影響が想定される地域とした。43

Page 049

環境影響評価の項目環境要素の区分大気環境騒音及び超低周波音超低周波音影響要因の区分表4.2-2(8)調査、予測及び評価の手法（大気環境）調査、予測及び評価の手法施設の稼働8.予測地点「4.調査地点(1)超低周波音の状況」と同じ、現地調査を実施する対象事業実施区域の周囲の2地点（騒音1及び騒音2）とする。9.予測対象時期等発電所の運転が定常状態となり、環境影響が最大になる時期とする。10.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価施設の稼働による超低周波音に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。(2)国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討①「超低周波音を感じる最小音圧レベル」との比較超低周波音の心理的・生理的影響の評価レベル（ISO-7196）と、調査及び予測の結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。②「建具のがたつきが始まるレベル」との比較「低周波音の測定方法に関するマニュアル」（環境庁、平成12年）に記載される「建具のがたつきが始まるレベル」と、調査及び予測の結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。③「圧迫感・振動感を感じる音圧レベル」との比較文部省科学研究費「環境科学」特別研究：超低周波音の生理・心理的影響と評価に関する研究班『昭和55年度報告書1低周波音に対する感覚と評価に関する基礎研究』に記載される「圧迫感・振動感を感じる音圧レベル」と、調査及び予測の結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。選定理由施設の稼働による影響が想定される地点とした。施設の稼働による影響を的確に把握できる時期とした。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和6年）に基づく手法とした。44

Page 050

環境影響評価の項目環境要素の区分大気環境振動振動影響要因の区分工事用資材等の搬出入表4.2-2(9)調査、予測及び評価の手法（大気環境）1.調査すべき情報(1)道路交通振動の状況(2)道路構造の状況(3)交通量の状況(4)地盤の状況調査、予測及び評価の手法2.調査の基本的な手法(1)道路交通振動の状況【現地調査】「振動規制法」（昭和51年法律第64号）に定められた振動レベル測定方法（JISZ8735）に基づいて時間率振動レベル（L10）を測定し、調査結果の整理及び解析を行う。(2)道路構造の状況【現地調査】調査地点の道路構造、車線数及び幅員について、目視による確認及びメジャーによる測定を行う。(3)交通量の状況【文献その他の資料調査】「令和3年度全国道路・街路交通情勢調査（道路交通センサス）一般交通量調査」（国土交通省、令和5年）等による情報を収集し、当該情報の整理を行う。【現地調査】調査地点の方向別及び車種別交通量を調査する。(4)地盤の状況【現地調査】「道路環境影響評価の技術手法（平成24年度版）」（国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所、平成25年）に基づき、地盤卓越振動数を測定する。3.調査地域工事関係車両の主要な走行ルートの沿道とする。4.調査地点(1)道路交通振動の状況【現地調査】「図4.2-1大気環境の調査位置（騒音等）」に示す工事関係車両の主要な走行ルート沿いの2地点（沿道1及び沿道2）とする。(2)道路構造の状況【現地調査】「(1)道路交通振動の状況」の現地調査と同じ地点とする。(3)交通量の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、工事関係車両の主要な走行ルートの沿道とする。【現地調査】「(1)道路交通振動の状況」の現地調査と同じ地点とする。(4)地盤の状況【現地調査】「(1)道路交通振動の状況」の現地調査と同じ地点とする。選定理由環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。一般的な手法とした。振動に係る影響を受けるおそれのある地域とした。工事関係車両の主要な走行ルートの沿道地点を対象とした。45

Page 051

環境影響評価の項目環境要素の区分大気環境振動振動影響要因の区分工事用資材等の搬出入表4.2-2(10)調査、予測及び評価の手法（大気環境）調査、予測及び評価の手法5.調査期間等(1)道路交通振動の状況【現地調査】平日及び土曜日の6～22時に各1回実施する。(2)道路構造の状況【現地調査】「(1)道路交通振動の状況」の調査期間中に1回実施する。(3)交通量の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】「(1)道路交通振動の状況」の調査期間と同様とする。(4)地盤の状況【現地調査】「(1)道路交通振動の状況」の調査期間中に1回実施する。6.予測の基本的な手法「道路環境影響評価の技術手法（平成24年度版）」（国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所、平成25年）に基づき、時間率振動レベル（L10）を予測する。7.予測地域「3.調査地域」と同じ、工事関係車両の主要な走行ルートの沿道とする。8.予測地点「4.調査地点(1)道路交通振動の状況」と同じ、現地調査を実施する工事関係車両の主要な走行ルート沿いの2地点（沿道1及び沿道2）とする。9.予測対象時期等工事計画に基づき、工事関係車両の等価交通量※の合計が最大となる時期とする。10.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価工事用資材等の搬出入による振動に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。(2)国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討「振動規制法施行規則」（昭和51年総理府令第58号）に基づく道路交通振動の要請限度と、調査及び予測の結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。選定理由工事関係車両の走行時における振動の状況を把握できる時期及び期間とした。一般的に振動の予測で用いられている手法とした。工事関係車両の走行による影響が想定される地域とした。工事関係車両の走行による影響が想定される地点とした。工事関係車両の走行による影響を的確に把握できる時期とした。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和6年）に基づく手法とした。※等価交通量とは、小型車両に比べて大型車両の方が振動の影響が大きいことを踏まえ、「旧建設省土木研究所の提案式」を参考に、「大型車1台＝小型車13台」の関係式で小型車相当に換算した交通量である。46

Page 052

表4.2-2(11)騒音及び超低周波音、振動調査地点の設定根拠影響要因の区分調査地点設定根拠工事用資材等の搬沿道1工事関係車両の主要な走行ルート沿いの住宅等とした。出入沿道2工事関係車両の主要な走行ルート（一般県道195号）沿いの住宅等とした。建設機械の稼働施設の稼働騒音1・風力発電機の設置予定範囲の西側における居住地域のうち、中部の地点として選定した。・風力発電機が視認される可能性のある範囲（可視領域）を考慮した。※騒音2・周囲に住宅等が存在する。・風力発電機の設置予定範囲の西側における居住地域のうち、南部の地点として選定した。・風力発電機が視認される可能性のある範囲（可視領域）を考慮した。※・周囲に住宅等が存在する。※風力発電機と受音点との間に遮蔽物（地形）がない条件下では音の回折による減衰量が少なく、音が伝わりやすい条件となる。この条件に該当する地点を選定するため、風力発電機が視認される可能性のある範囲（可視領域）を確認した。なお、可視領域のシミュレーションでは標高（地形）のみを考慮しており、木々や人工構造物による遮蔽を考慮していない。47

Page 053

図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する図4.2-1大気環境の調査位置（騒音等）48

Page 054

環境影響評価の項目環境要素の区分水環境水質水の濁り影響要因の区分造成等の施工による一時的な影響表4.2-2(12)調査、予測及び評価の手法（水環境）1.調査すべき情報(1)浮遊物質量の状況(2)流れの状況(3)常時水流の状況(4)土質の状況(5)重金属の状況調査、予測及び評価の手法2.調査の基本的な手法(1)浮遊物質量の状況【現地調査】「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和46年環境庁告示第59号）に定められた方法に基づいて浮遊物質量を測定し、調査結果の整理を行う。(2)流れの状況【現地調査】JISK0094に定められた方法に基づいて流量を測定し、調査結果の整理を行う。(3)常時水流の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料による情報の収集並びに当該情報の整理を行う。【現地調査】対象事業実施区域の安全に通行できる林道等を踏査し水流の位置を、GPSを使用し確認して記録する。(4)土質の状況【現地調査】対象事業実施区域で採取した土壌を用いて土壌の沈降試験（試料の調整はJISA1201、沈降実験はJISM0201に準拠する。）を行い、調査結果の整理及び解析を行う。(5)重金属の状況【現地調査】対象事業実施区域で採取した土壌を用いて,平成3年環境庁告示第46号に定められた手法で作成した溶出液を作成し、JISK0102や昭和46年12月環境庁告示第59号付表に定められた方法により溶出試験を、平成24年8月8日環水大水発120725002号「底質調査方法について」に定められた手法により含有試験を実施する。対象は自然由来の有害物質の中で検出されることが比較的多い鉛、砒素、カドミウム、総水銀、セレン、ホウ素、ふっ素とする。3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲の河川とする。選定理由環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。一般的な手法とした。環境影響を受けるおそれのある地域とした。49

Page 055

表4.2-2(13)調査、予測及び評価の手法（水環境）環境影響評価の項目環境要素の区分水環境水質水の濁り環境要因の区分造成等の施工による一時的な影響環境影響評価の項目4.調査地点(1)浮遊物質量の状況【現地調査】「図4.2-2（1）水環境の調査位置（浮遊物質量及び流れの状況）」に示す対象事業実施区域及びその周囲の9地点（水質1～水質9）とする。(2)流れの状況【現地調査】「(1)浮遊物質量の状況」の現地調査と同じ地点とする。(3)常時水流の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲の河川とする。【現地調査】対象事業実施区域内の林道等とする。(4)土質の状況【現地調査】「図4.2-2(2)水環境の調査位置（土質）」に示す対象事業実施区域内5地点（土質1～土質5）とする。(5)重金属の状況【現地調査】「(4)土質の状況」の現地調査と同じ地点とする。5.調査期間等(1)浮遊物質量の状況【現地調査】冬季を除く3季について各1回、降雨時について一降雨以上実施する。なお、降雨時は一降雨につき複数回実施する（台風等による大雨の際には安全面を考慮し避けるものとする。）。(2)流れの状況【現地調査】「(1)浮遊物質量の状況」の現地調査と同日に行う。(3)常時水流の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料による情報の収集並びに当該情報の整理を行う。【現地調査】1回実施する。(4)土質の状況【現地調査】土壌の採取は1回行う。(5)重金属の状況【現地調査】「(4)土質の状況」の現地調査と同日に土壌の採取を行い、底質調査方法による含有試験と平成3年環境庁告示第46号による溶出試験を実施する。選定理由調査地域を代表する地点とした。造成等の施工時における水の濁りの状況を把握できる時期及び期間とした。50

Page 056

環境影響評価の項目環境要素の区分水環境水質水の濁り影響要因の区分造成等の施工による一時的な影響表4.2-2(14)調査、予測及び評価の手法（水環境）調査、予測及び評価の手法6.予測の基本的な手法浮遊物質量については「面整備事業環境影響評価技術マニュアル」（建設省都市局都市計画課、平成11年）に基づき、水面積負荷より沈砂池の排水口における排水量及び浮遊物質量を予測する。次に、沈砂池の排水に関して、土壌浸透に必要な距離を、Trimble＆Sartz（1957）が提唱した｢重要水源地における林道と水流の間の距離」を基に定性的に予測し、沈砂池からの排水が河川へ流入するか否かを推定する。沈砂池からの排水が河川に流入すると推定した場合、対象となる河川について降雨時調査の結果を踏まえて完全混合モデルにより浮遊物質量を予測※する。また、集中豪雨的な強雨時の雨量として最寄りの地域気象観測所等における10年確率雨量を用いて、沈砂池排水口の排水量における浮遊物質量を予測する。自然由来の重金属については、溶出試験結果から対象事業実施区域とその周囲の土壌から自然由来の重金属溶出の有無を予測し、含有試験結果と上記で予測した浮遊物質量予測結果から、沈砂池排水中の重金属濃度を予測する。沈砂池からの排水が河川に流入すると推定した場合、対象となる河川について降雨時調査の結果を踏まえて完全混合モデルにより浮遊物質量を予測※した結果をもとに重金属濃度を予測する。7.予測地域対象事業実施区域及びその周囲とする。8.予測地点対象事業実施区域に設置する沈砂池排水口を流域に含む河川とする。なお、沈砂池からの排水が河川に流入すると推定した場合は、対象となる河川における「4.調査地点（1）浮遊物質量の状況」で現地調査を実施した地点とする。9.予測対象時期等工事計画に基づき、造成裸地面積が最大となる時期とする。10.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価造成等の施工による一時的な水の濁りに関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。選定理由一般的に水の濁りの予測で用いられている手法とした。造成等の施工による一時的な影響が想定される地域とした。造成等の施工による一時的な影響が想定される地点とした。造成等の施工による一時的な影響を的確に把握できる時期とした。「環境影響の回避、低減に係る評価」とした。※沈砂池からの排水が河川に流入すると推定した場合における浮遊物質量の予測条件の設定方針は、以下のとおりである。・降雨量：降雨時調査時における鹿角地域気象観測所の時間最大降雨量を使用する。・沈砂池へ流入する濁水の初期浮遊物質量：「新訂版ダム建設工事における濁水処理」（財団法人日本ダム協会、平成12年）に記載される開発区域における初期浮遊物質量（1,000～3,000mg/L）を参考に、平均値である2,000mg/Lとする。・流出係数：「林地開発許可基準」（秋田県、令和5年改訂）より1.0（開発区域（裸地、浸透能小））とする。1.0は降雨が浸透せず、全量が地表面を流下する条件である。51

Page 057

表4.2-2(15)水環境（水質及び土質）調査地点の設定根拠調査地点設定根拠浮遊物質量及び流れの状況水質1・風力発電機の設置予定範囲に近接する安久谷川の地点である。・調査に必要な一定の水量の確保が可能である。・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である。水質2・風力発電機の設置予定範囲に近接する草木川の地点である。・調査に必要な一定の水量の確保が可能である。・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である。水質3・風力発電機の設置予定範囲に近接する佐比内沢の地点である。・調査に必要な一定の水量の確保が可能である。・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である。水質4・風力発電機の設置予定範囲に近接する間瀬川の地点である。・調査に必要な一定の水量の確保が可能である。・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である。水質5・風力発電機の設置予定範囲に近接する不動川の地点である。・調査に必要な一定の水量の確保が可能である。・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である。水質6・風力発電機の設置予定範囲に近接する乳牛川の地点である。・調査に必要な一定の水量の確保が可能である。・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である。水質7・風力発電機の設置予定範囲に近接する福士川の地点である。・調査に必要な一定の水量の確保が可能である。・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である。水質8・風力発電機の設置予定範囲に近接する瀬ノ沢川の地点である。・調査に必要な一定の水量の確保が可能である。・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である。水質9・対象事業実施区域に近接する豊真木沢川の地点である。・調査に必要な一定の水量の確保が可能である。・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である。土質の状況土質1・風力発電機の設置予定範囲の大半を占める表層地質（緑色凝灰岩類）の地点とした。・鉱山跡に関するヒアリング結果を受け、それに近いエリアの地点とした。土質2・風力発電機の設置予定範囲の大半を占める表層地質（緑色凝灰岩類）の地点とした。土質3・風力発電機の設置予定範囲の東部の一部に分布する表層地質（凝灰岩・凝灰角礫岩・シルト岩・泥岩・礫岩の互層）の地点とした。土質4・風力発電機の設置予定範囲の南西部に分布する表層地質（凝灰岩類）の地点であり、アクセスし易い地点とした。土質5・風力発電機の設置予定範囲の大半を占める表層地質（緑色凝灰岩類）の地点とした。・鉱山跡に関するヒアリング結果を受け、それに近いエリアの地点とした。52

Page 058

図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する注：1.対象事業実施区域が接している岩手県側の茂谷地川の流域（水質8の集水域の東側）には対象事業実施区域が入っておらず、改変を行う予定はないため、調査地点を設定していない。2.水質9の集水域北縁の緑丸の箇所については、現時点では改変を予定していない。図4.2-2(1)水環境の調査位置（浮遊物質量及び流れの状況）53

Page 059

図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する図4.2-2(2)水環境の調査位置（土質）54

Page 060

55表4.2-2(16)調査、予測及び評価の手法（その他の環境風車の影）環境影響評価の項目調査、予測及び評価の手法選定理由環境要素の区分影響要因の区分その他の環境その他風車の影施設の稼働1.調査すべき情報(1)土地利用の状況(2)地形の状況環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。2.調査の基本的な手法【文献その他の資料調査】地形図、住宅地図等により情報を収集し、当該情報の整理を行う。【現地調査】現地を踏査し、土地利用や地形の状況を把握する。また、予測結果に応じて、建物の配置や植栽等の状況を把握する。一般的な手法とした。3.調査地域図4.2-3に示す風力発電機の設置予定位置から2kmの範囲※とする。風車の影に係る環境影響を受けるおそれのある地域とした。4.調査地点予測結果に応じて、調査地域の風力発電機の配置に近い住宅等とする。対象事業実施区域周囲における住宅等を対象とした。5.調査期間等【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】年1回の調査とし、土地利用の状況及び地形の状況が適切に把握できる時期とする。風力発電機の稼働による風車の影の状況を把握できる時期及び期間とした。6.予測の基本的な手法太陽の高度・方位及び風力発電機の高さ等を考慮し、ブレードの回転によるシャドーフリッカーの影響時間（等時間日影図）を、シミュレーションにより予測する。一般的に風車の影の予測で用いられている手法とした。7.予測地域図4.2-3に示す風力発電機の設置予定位置から2kmの範囲とする。施設の稼働による影響が想定される地域とした。8.予測地点「7.予測地域」の範囲に示す住宅等とする。施設の稼働による影響が想定される地点とした。9.予測対象時期等すべての風力発電機が定格出力で運転している時期とする。なお、予測は、年間、冬至、夏至及び春分・秋分とする。施設の稼働による影響を的確に把握できる時期とした。10.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価施設の稼働による風車の影に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。※国内には風車の影に関する目標値や指針値等がないことから、ドイツにおける指針値（実際の気象条件等を考慮しない場合、年間30時間または1日最大30分を超えない。）を参考に、環境影響を回避又は低減するための環境保全措置の検討がなされているかを評価する。「環境影響の回避、低減に係る評価」とした。※「風力発電所の環境影響評価のポイントと参考事例」（環境省総合環境政策局、平成25年）における、海外のアセス事例の予測範囲より最大値を設定した。

Page 061

図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する図4.2-3風車の影の予測範囲56

Page 062

57表4.2-2(17)調査、予測及び評価の手法（動物）環境影響評価の項目調査、予測及び評価の手法選定理由環境要素の区分影響要因の区分動物重要な種及び注目すべき生息地（海域に生息するものを除く。）造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在施設の稼働1.調査すべき情報(1)哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類及び底生動物に関する動物相の状況(2)重要な種及び注目すべき生息地の分布、生息の状況及び生息環境の状況環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。2.調査の基本的な手法(1)哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類及び底生動物に関する動物相の状況【文献その他の資料調査】「秋田県の絶滅のおそれのある野生生物－秋田県版レッドデータブック2016－動物Ⅰ[鳥類・爬虫類・両生類・淡水魚類・陸産貝類]」（秋田県、平成28年）等による情報の収集並びに当該情報の整理を行う。【現地調査】以下の方法による現地調査を行い、調査結果の整理等を行う。①哺乳類a.哺乳類フィールドサイン調査（任意観察調査）、小型哺乳類捕獲調査及び自動撮影調査b.コウモリ類捕獲調査、夜間踏査調査及び音声モニタリング調査※コウモリ類については、ねぐらとして利用される可能性がある洞窟等の位置の情報収集に努めるとともに、フィールドサイン調査（任意観察調査）等の際にも確認に努め、発見した場合には、利用状況の季節変動を把握する。②鳥類a.鳥類任意観察調査、定点観察法による調査b.希少猛禽類定点観察法による調査c.鳥類の渡り時の移動経路定点観察法による調査③爬虫類直接観察調査④両生類直接観察調査⑤昆虫類一般採集調査、ピットフォールトラップ法による調査及びライトトラップ法による調査⑥魚類捕獲調査⑦底生動物定性採集調査(2)重要な種及び注目すべき生息地の分布、生息の状況及び生息環境の状況【文献その他の資料調査】「秋田県の絶滅のおそれのある野生生物－秋田県版レッドデータブック2020－動物編Ⅱ[哺乳類・昆虫類]」（秋田県、令和2年）等による情報収集並びに該当資料の整理を行う。【現地調査】「(1)哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類及び底生動物に関する動物相の状況」の現地調査において確認した種から、重要な種及び注目すべき生息地の分布、生息の状況及び生息環境の状況の整理を行う。一般的な手法とした。

Page 063

環境影響評価の項目環境要素の区分動物重要な種及び注目すべき生息地（海域に生息するものを除く。）影響要因の区分造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在施設の稼働表4.2-2(18)調査、予測及び評価の手法（動物）調査、予測及び評価の手法3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲とする。※現地調査の動物の調査範囲は「道路環境影響評価の技術手法（平成24年度版）」（国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所、平成25年）では対象事業実施区域から250m程度、「面整備事業環境影響評価技術マニュアルⅡ」（建設省都市局都市計画課、平成11年）では同区域から200m程度が目安とされており、これらを包含する300m程度の範囲とした。猛禽類については、「猛禽類保護の進め方（改訂版）」にて、クマタカの非営巣期高利用域の半径1.5km程度、オオタカの1.0～1.5kmを包含する1.5km程度の範囲とした。4.調査地点(1)哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類及び底生動物に関する動物相の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。【現地調査】「図4.2-4(1)～(9)動物の調査位置」に示す対象事業実施区域及びその周囲約300mの範囲内の経路等とする。渡り鳥、希少猛禽類については、対象事業実施区域の上空を含めて広範囲に飛翔する可能性があることから、同区域から約1.5km程度の範囲内とする。(2)重要な種及び注目すべき生息地の分布、生息の状況及び生息環境の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。【現地調査】「（1）哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類及び底生動物に関する動物相の状況」の現地調査の調査地点に準じる。5.調査期間等(1)哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類及び底生動物に関する動物相の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】①哺乳類a.哺乳類・フィールドサイン調査（任意観察調査）：春、夏、秋、冬の4季に実施する。・小型哺乳類捕獲調査及び自動撮影調査：春、夏、秋の3季に実施する。b.コウモリ類・コウモリ類捕獲調査：春、夏、秋の3季に実施する。・夜間踏査調査：春、夏、秋の3季に実施する。・音声モニタリング調査：春～秋に実施する。②鳥類a.鳥類・任意観察調査：春、夏、秋、冬の4季に実施する。・定点観察法による調査：繁殖期に実施する。b.希少猛禽類・定点観察法による調査：繁殖期及び非繁殖期に各月1回実施する。なお、繁殖期は2年間調査を実施する。c.鳥類の渡り時の移動経路・定点観察法による調査：春季（3～5月）、秋季（9～11月）に各月3回（上旬・中旬・下旬）実施する。選定理由動物に係る環境影響を受けるおそれのある地域とした。対象事業実施区域及びその周囲とした。動物の生息特性に応じて適切な時期及び期間とした。58

Page 064

環境影響評価の項目環境要素の区分動物重要な種及び注目すべき生息地（海域に生息するものを除く。）影響要因の区分造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在施設の稼働表4.2-2(19)調査、予測及び評価の手法（動物）調査、予測及び評価の手法選定理由③爬虫類動物の生息特性に春、夏、秋の3季の実施とする。応じて適切な時期④両生類及び期間とした。・直接観察調査：早春、春、夏、秋の4季の実施とする。⑤昆虫類春、夏、秋の3季に実施する。・ライトトラップ法による調査：早春、春、夏、秋の4季に実施する。⑥魚類春、夏、秋の3季の実施とする。⑦底生動物春、夏、秋の3季の実施とする。(2)重要な種及び注目すべき生息地の分布、生息の状況及び生息環境の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】1）哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類及び底生動物に関する動物相の状況」の現地調査の調査期間に準じる。6.予測の基本的な手法環境保全措置を踏まえ、文献その他の資料調査及び現地調査に基づき、分布又は生息環境の改変の程度を把握した上で、重要な種及び注目すべき生息地への影響を予測する。特に、鳥類の衝突の可能性に関しては、「鳥類等に関する風力発電施設立地適正化のための手引き」（環境省自然環境局野生生物課、平成23年、平成27年修正版）等に基づき、定量的に予測する。現地調査から予測評価までの流れについては、影響予測及び評価フロー（図4.2-5(1)～(4)）のとおりである。7.予測地域調査地域のうち、重要な種が生息する地域及び注目すべき生息地が分布する地域とする。8.予測対象時期等(1)造成等の施工による一時的な影響造成等の施工による動物の生息環境への影響が最大となる時期とする。(2)地形改変及び施設の存在、施設の稼働発電所の運転が定常状態となり、環境影響が最大になる時期とする。9.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価重要な種及び注目すべき生息地に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。一般的に動物の予測で用いられる手法とした。造成等の施工による一時的な影響、地形改変及び施設の存在並びに施設の稼働による影響が想定される地域とした。造成等の施工による一時的な影響、地形改変及び施設の存在並びに施設の稼働による影響を的確に把握できる時期とした。「環境影響の回避、低減に係る評価」とした。59

Page 065

哺乳類鳥類希少猛禽類表4.2-2(20-1)調査、予測及び評価の手法（動物）項目調査手法内容フィールドサイン調査（任意観察調査）小型哺乳類捕獲調査自動撮影調査コウモリ類捕獲調査調査範囲を踏査し、生息個体の足跡、糞、食痕等の痕跡（フィールドサイン）を確認し、その位置を記録する直接観察及び生活痕跡、死体等の確認により出現種を記録する。重要な種及び注目すべき生息地を確認した場合は、その個体数、確認位置、生息環境等を記録する。また、夜間にも調査を実施することとし、調査範囲内において日没後に数時間程度、車両を利用しながら目視により夜行性の種の生息状況を確認する。調査地点は10地点とし、各調査地点につきシャーマントラップを20個、約10mおきに2晩程度設置し、フィールドサイン法による調査では確認し難いネズミ類等の小型哺乳類を捕獲する。捕獲した種については、種名、性別、体長、個体数等を記録する。また、種の判定根拠となる部位の計測も行う。調査範囲に出現する哺乳類がけもの道として利用しそうな林道等に無人センサーカメラを1地点につき1台（計8台）設置し、けもの道を利用する動物を確認する。調査地点は5地点とし、捕獲調査では、ハープトラップ及びかすみ網を使用することにより、種名、性別、前腕長、個体数等を記録する。調査時間は日没後3時間の時間帯とする。なお、捕獲したコウモリ類への負担を軽減するため、設置したハープトラップ及びかすみ網については、夜間に複数回の見回りを実施する。夜間踏査調査日没後から夜間にかけて、音声解析可能なフルスペクトルのバットディテクターを使用した調査を行う。調査の際には、車両を用いての踏査を実施することとし、確認位置と周波数及び時間等を記録する。種名まで判別できる場合は種名も記録する。音声モニタリング調査定点観察法による調査任意観察調査定点観察法による調査コウモリ類のエコロケーションパルスを可視化できるフルスペクトルのバットディテクター（SongMeterSM4BATFS、WildlifeAcoustics社製等）及び適宜、エクステンションケーブルと外付けマイク及び樹高棒を用いて樹冠部において録音調査を実施する。樹高棒は樹冠上にマイクが突き出るように設置し、測定を実施する。風況観測塔に設置する場合には、ブレードの回転域に当たる高度地上高及び樹冠部に当たる地上高10mにマイクを設置し、測定を実施するものとする。定点を設定し、囀り等の繁殖に係る行動が確認された位置を記録して、繁殖している鳥類の縄張りを調査する。視野の範囲内の識別が可能な距離までを対象とし、一定時間観察を行う。なお、調査地点については事後比較可能となるよう、風力発電機設置予定位置を中心とした地点及び風力発電機からやや離れた地点を設定した。調査範囲を踏査し、出現した種名を記録する。調査時間は、日中と夜間に実施し、適宜、周辺環境に応じて踏査を実施する。ミゾゴイ等の重要な種及び注目すべき生息地を確認した場合は、その個体数、確認位置、生息環境等を記録する。また、夜間にも調査を実施し、フクロウ類等の生息状況を確認する。調査地点は10地点とし、調査地は、猛禽類を効率よく発見、観察できるよう、調査地域を広範囲に見渡せる地点を設置し、出現する希少猛禽類の観察、記録を行う。希少猛禽類を確認した際には、観察時刻、個体の特徴、飛翔経路、飛翔高度、重要な指標行動（ディスプレイ、繁殖行動、捕食・探餌行動等）を記録する。また、現地では、希少猛禽類の出現状況や天気に応じて調査定点を移動、或いは新規追加、移動調査による対応を行う。繁殖兆候を確認した箇所については、繁殖行動に影響を与えない時期に踏査を実施し、営巣地の有無を把握する。なお、渡り時の移動経路調査時にも希少猛禽類の生息状況把握に努め、上記の内容を記録する。60

Page 066

表4.2-2(20-2)調査、予測及び評価の手法（動物）項目調査手法内容鳥類の渡り時の移動経路定点観察法による調査調査地点は8地点とし、渡りのルートに対し、広域的に確認できる範囲を選定した。調査地点は、調査時に新たに調査に適した地点を確認した場合、追加する。1日の調査時間の目安としては8時間とし、日の出前後及び日没前後を中心とした時間帯に、調査定点付近を通過する渡り鳥の飛翔ルート、飛翔高度、個体数、時刻等を記録する。調査対象とする鳥類については、小鳥類、猛禽類、水鳥類の渡りを想定する。また、希少猛禽類調査時等にも、補足的に渡り鳥の状況把握に努め、上記の内容を記録する。また、代表的な地点において帯状区画(500m×100mまたは250×50m)を設定し、その範囲内を通過する小鳥類の状況を確認する。爬虫類・両生類直接観察調査調査範囲を踏査し、爬虫類及び両生類の直接観察、抜け殻、死骸等の確認により、出現種を記録する他、同定が困難な種については、捕獲を行うものとする。重要な種及び注目すべき生息地を確認した場合は、その個体数、確認位置、生息環境等を記録する。なお、両生類に関する調査では、繁殖に適した場所を任意で探索し、位置、確認種等を記録する。また、夜間にも調査を実施し、目視により生息状況を確認する。早春季のみ両生類を対象に実施する。昆虫類一般採集調査調査範囲を踏査し、直接観察法、スウィーピング法、ビーティング法等の方法により採集を行う。重要な種及び注目すべき生息地を確認した場合は、その個体数、確認位置、生息環境等を記録する。採集した昆虫類は基本的に室内で検鏡・同定する。ピットフォールトラップ法による調査調査地点は10地点とし、各地点において、プラスチックコップ等を口が地表面と同じになるように1地点につき10個程度を埋設、1晩設置し、地表徘徊性の昆虫類を捕獲する。採集した昆虫類は室内で検鏡・同定する。魚類底生動物ライトトラップ法による調査捕獲調査、目視観察調査定性採集による調査調査地点は5地点とし、各地点において、ブラックライトを用いた捕虫箱（ボックス法）を設置し、夜行性の昆虫を誘引し、採集する。捕虫箱は夕方から日没時にかけて設置し、翌朝回収する。また、各地点の状況に応じて、カーテン法による調査も実施する。採集した昆虫類は室内で検鏡・同定する。調査地点は15地点とし、投網、さで網、たも網等による捕獲調査を実施する。目視による確認も併用して実施する。調査地点は15地点とし、石礫の間や下、砂泥、落葉の中、抽水植物群落内等、様々な環境を対象とし、たも網等を用いて採集を行う。61

Page 067

表4.2-2(21)哺乳類調査地点概要（小型哺乳類捕獲調査、自動撮影調査）調査手法調査地点地点概要小型哺乳類調査、自動撮影調査M1対象事業実施区域南部の牧草地における生息状況を把握するための地点。M2対象事業実施区域南部のカラマツ植林における生息状況を把握するための地点。M3対象事業実施区域南部のササ群落における生息状況を把握するための地点。M4対象事業実施区域北部のスギ・ヒノキ・サワラ植林における生息状況を把握するための地点。M5対象事業実施区域東部のブナ-ミズナラ群落における生息状況を把握するための地点。M6対象事業実施区域西部のチシマザサ-ブナ群団における生息状況を把握するための地点。M7対象事業実施区域東部のブナ-ミズナラ群落における生息状況を把握するための地点。M8対象事業実施区域北東部のスギ・ヒノキ・サワラ植林における生息状況を把握するための地点。M9対象事業実施区域北東部のジュウモンジシダ-サワグルミ群集における生息状況を把握するための地点。M10対象事業実施区域中央部のササ群落における生息状況を把握するための地点。注：1．環境（植生）については、現存植生図（環境省）を基にしたが、現地の植生状況に合わせ適宜設定する。2．表中の調査地点の番号は図4.2-4(1)に対応する。62

Page 068

表4.2-2(22)哺乳類調査地点概要（コウモリ類生息状況調査）調査手法調査地点地点概要捕獲調査BT1ブナ-ミズナラ群落対象事業実施区域北部のブナ-ミズナラ群落における生息状況を把握するための地点。BT2ブナ-ミズナラ群落対象事業実施区域西部のブナ-ミズナラ群落における生息状況を把握するための地点。BT3ブナ-ミズナラ群落対象事業実施区域東部のブナ-ミズナラ群落における生息状況を把握するための地点。BT4カラマツ植林対象事業実施区域南部のカラマツ植林における生息状況を把握するための地点。BT5スギ植林対象事業実施区域南部のスギ植林における生息状況を把握するための地点。音声モニタリング調査BP1ブナ―ミズナラ群落対象事業実施区域北東部のブナ―ミズナラ群落における生息状況を把握するための地点。BP2カラマツ植林対象事業実施区域東部のカラマツ植林における生息状況を把握するための地点。MT1牧草地対象事業実施区域南部の牧草地における生息状況を把握するための地点。注：1．環境（植生）については、現存植生図（環境省）を基にしたが、現地の植生状況に合わせ適宜設定する。2．表中の調査地点の番号は図4.2-4(2)に対応する。63

Page 069

表4.2-2(23)鳥類調査地点概要（定点観察法による調査）調査手法調査地点地点概要定点観察法による調査P1牧草地P2P3P4P5P6P7P8P9P10P11P12P13P14P15P16牧草地ササ群落ササ群落ブナ-ミズナラ群落ブナ-ミズナラ群落チシマザサ-ブナ群団チシマザサ-ブナ群団ブナ-ミズナラ群落ブナ-ミズナラ群落カラマツ植林カラマツ植林スギ・ヒノキ・サワラ植林スギ・ヒノキ・サワラ植林スギ・ヒノキ・サワラ植林スギ・ヒノキ・サワラ植林風力発電機（設置予定位置）を中心とした、主に牧草地における鳥類の生息状況、つがいの利用状況を把握するために設定した。風力発電機（設置予定位置）からやや離れた、主に牧草地における鳥類の生息状況、つがいの利用状況を把握するために設定した。風力発電機（設置予定位置）を中心とした、主にササ群落における鳥類の生息状況、つがいの利用状況を把握するために設定した。風力発電機（設置予定位置）からやや離れた、主にササ群落における鳥類の生息状況、つがいの利用状況を把握するために設定した。風力発電機（設置予定位置）を中心とした、主にブナ-ミズナラ群落における鳥類の生息状況、つがいの利用状況を把握するために設定した。風力発電機（設置予定位置）からやや離れた、主にブナ-ミズナラ群落における鳥類の生息状況、つがいの利用状況を把握するために設定した。風力発電機（設置予定位置）を中心とした、主にチシマザサ-ブナ群団における鳥類の生息状況、つがいの利用状況を把握するために設定した。風力発電機（設置予定位置）からやや離れた、主にチシマザサ-ブナ群団における鳥類の生息状況、つがいの利用状況を把握するために設定した。風力発電機（設置予定位置）を中心とした、主にブナ-ミズナラ群落における鳥類の生息状況、つがいの利用状況を把握するために設定した。風力発電機（設置予定位置）からやや離れた、主にブナ-ミズナラ群落における鳥類の生息状況、つがいの利用状況を把握するために設定した。風力発電機（設置予定位置）を中心とした、主にカラマツ植林における鳥類の生息状況、つがいの利用状況を把握するために設定した。風力発電機（設置予定位置）からやや離れた、主にカラマツ植林における鳥類の生息状況、つがいの利用状況を把握するために設定した。風力発電機（設置予定位置）を中心とした、主にスギ・ヒノキ・サワラ植林における鳥類の生息状況、つがいの利用状況を把握するために設定した。風力発電機（設置予定位置）からやや離れた、主にスギ・ヒノキ・サワラ植林における鳥類の生息状況、つがいの利用状況を把握するために設定した。風力発電機（設置予定位置）を中心とした、主にスギ・ヒノキ・サワラ植林における鳥類の生息状況、つがいの利用状況を把握するために設定した。風力発電機（設置予定位置）からやや離れた、主にスギ・ヒノキ・サワラ植林における鳥類の生息状況、つがいの利用状況を把握するために設定した。注：1．環境（植生）については、現存植生図（環境省）を基にしたが、現地の植生状況に合わせ適宜設定する。2．表中の調査地点の番号は図4.2-4(3)に対応する。64

Page 070

表4.2-2(24)鳥類調査地点概要（希少猛禽類調査）調査手法調査地点地点概要定点観察法による調査St.1対象事業実施区域南部における猛禽類の生息状況を把握するための地点。St.2対象事業実施区域西部における猛禽類の生息状況を把握するための地点。St.3対象事業実施区域南西部における猛禽類の生息状況を把握するための地点。St.4対象事業実施区域中央部における猛禽類の生息状況を把握するための地点。St.5対象事業実施区域中央部における猛禽類の生息状況を把握するための地点。St.6対象事業実施区域西部における猛禽類の生息状況を把握するための地点。St.7対象事業実施区域南東部における猛禽類の生息状況を把握するための地点。St.8対象事業実施区域南北部における猛禽類の生息状況を把握するための地点。St.9対象事業実施区域西部における猛禽類の生息状況を把握するための地点。St.10対象事業実施区域南部における猛禽類の生息状況を把握するための地点。注：1．希少猛禽類の出現状況や天気に応じて調査地点を移動、新規調査地点の設定、移動観察等の対応を適宜行うものとする。2．表中の調査地点の番号は図4.2-4(5)に対応する。65

Page 071

表4.2-2(25)鳥類調査地点概要（鳥類の渡り時の移動経路調査）調査手法調査地点地点概要定点観察法による調査Wt.1対象事業実施区域南部における渡り鳥の生息状況を把握するための地点。Wt.2対象事業実施区域西部における渡り鳥の生息状況を把握するための地点。Wt.3対象事業実施区域南西部における渡り鳥の生息状況を把握するための地点。Wt.4対象事業実施区域中央部における渡り鳥の生息状況を把握するための地点。Wt.5対象事業実施区域中央部における渡り鳥の生息状況を把握するための地点。Wt.6対象事業実施区域西部における渡り鳥の生息状況を把握するための地点。Wt.7対象事業実施区域南東部における渡り鳥の生息状況を把握するための地点。Wt.8対象事業実施区域南北部における渡り鳥の生息状況を把握するための地点。注：1．渡り鳥の出現状況や天気に応じて調査地点を移動、新規調査地点の設定、移動観察等の対応を適宜行うものとする。2．表中の調査地点の番号は図4.2-4(6)に対応する。ピットフォールトラップ法調査手法ライトトラップ法調査地点表4.2-2(26)昆虫類調査地点概要地点概要○○K1牧草地牧草地における生息を把握するための地点。○○K2カラマツ植林カラマツ植林における生息を把握するための地点。○K3ササ群落ササ群落における生息を把握するための地点。○スギ・ヒノキ・サワラスギ・ヒノキ・サワラ植林における生息を把握するためK4植林の地点。○ブナ-ミズナラ群落における生息を把握するための地K5ブナ-ミズナラ群落点。○チシマザサ-ブナ群団における生息を把握するための地K6チシマザサ-ブナ群団点。○○ブナ-ミズナラ群落における生息を把握するための地K7ブナ-ミズナラ群落点。○ブナ-ミズナラ群落における生息を把握するための地K8ブナ-ミズナラ群落点。○○ジュウモンジシダ-サジュウモンジシダ-サワグルミ群集における生息を把握K9ワグルミ群集するための地点。○○K10ササ群落ササ群落における生息を把握するための地点。注：1．環境（植生）については、現存植生図（環境省）を基にしたが、現地の植生状況に合わせ適宜設定する。2．表中の調査地点の番号は図4.2-4(8)に対応する。66

Page 072

表4.2-2(27)魚類及び底生動物調査地点概要調査手法調査地点地点概要魚類：捕獲調査底生動物：定性採集調査W1W2W3W4W5W6W7W8W9W10W11W12W13W14W15注：表中の調査地点の番号は図4.2-4(9)に対応する。対象事業実施区域の南部を集水域の一部とする河川における生息状況を把握するための地点。対象事業実施区域の西部を集水域の一部とする河川における生息状況を把握するための地点。対象事業実施区域の西部を集水域の一部とする河川における生息状況を把握するための地点。対象事業実施区域の中央部を集水域の一部とする河川における生息状況を把握するための地点。対象事業実施区域の北西部を集水域の一部とする河川における生息状況を把握するための地点。対象事業実施区域の北部を集水域の一部とする河川における生息状況を把握するための地点。対象事業実施区域の北東部を集水域の一部とする河川における生息状況を把握するための地点。対象事業実施区域の南部を集水域の一部とする河川における生息状況を把握するための地点。対象事業実施区域の東部を集水域の一部とする河川における生息状況を把握するための地点。対象事業実施区域の南東部を集水域の一部とする河川における生息状況を把握するための地点。対象事業実施区域の南部を集水域の一部とする河川における生息状況を把握するための地点。対象事業実施区域の西部を集水域の一部とする河川における生息状況を把握するための地点。対象事業実施区域の西部を集水域の一部とする河川における生息状況を把握するための地点。対象事業実施区域の南西部を集水域の一部とする河川における生息状況を把握するための地点。対象事業実施区域の北西部を集水域の一部とする河川における生息状況を把握するための地点。67

Page 073

図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する注：1．調査地点については、現地の状況及び事業計画の状況を踏まえ、適宜設定、変更する。2．図中の調査地点名は表4.2-2(21)に対応する。3．現存植生図は図3.1-28に基づく。4．調査範囲は「対象事業実施区域から300mの範囲」を表す。図4.2-4(1-1)動物の調査位置（哺乳類）68

Page 074

注：調査範囲は「対象事業実施区域から300mの範囲」を表す。図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する図4.2-4(1-2)動物の調査位置（哺乳類：拡大1）69

Page 075

図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する注：調査範囲は「対象事業実施区域から300mの範囲」を表す。図4.2-4(1-3)動物の調査位置（哺乳類：拡大2）70

Page 076

図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する注：1．踏査ルートについては、現地の状況及び事業計画の状況を踏まえて適宜設定する。2．調査地点については、現地の状況及び事業計画の状況を踏まえ、適宜設定、変更する。3．図中の調査地点名は表4.2-2(22)に対応する。4．現存植生図は図3.1-28に基づく。5．調査範囲は「対象事業実施区域から300mの範囲」を表す。図4.2-4(2-1)動物の調査位置（コウモリ類）71

Page 077

注：調査範囲は「対象事業実施区域から300mの範囲」を表す。図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する図4.2-4(2-2)動物の調査位置(コウモリ類：拡大1)72

Page 078

図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する注：調査範囲は「対象事業実施区域から300mの範囲」を表す。図4.2-4(2-3)動物の調査位置(コウモリ類：拡大2)73

Page 079

図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する注：1．調査地点については、現地の状況及び事業計画の状況を踏まえ、適宜設定、変更する。2．図中の調査地点名は表4.2-2(23)に対応する。3．現存植生図は図3.1-28に基づく。4．調査範囲は「対象事業実施区域から300mの範囲」を表す。図4.2-4(3-1)動物の調査位置(鳥類：定点観察法)74

Page 080

注：調査範囲は「対象事業実施区域から300mの範囲」を表す。図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する図4.2-4(3-2)動物の調査位置(鳥類：定点観察法、拡大1)75

Page 081

図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する注：調査範囲は「対象事業実施区域から300mの範囲」を表す。図4.2-4(3-3)動物の調査位置(鳥類：定点観察法、拡大2)76

Page 082

図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する注：1．調査地点については、現地の状況及び事業計画の状況を踏まえ、適宜設定、変更する。2．図中の調査地点名は表4.2-2(25)に対応する。3.調査範囲は「対象事業実施区域から1.5kmの範囲」を表す。図4.2-4(5-1)動物の調査位置(希少猛禽類：定点観察法による調査)77

Page 083

図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する注：1．調査地点については、現地の状況及び事業計画の状況を踏まえ、適宜設定、変更する。2．図中の調査地点名は表4.2-2(25)に対応する。3.調査範囲は「対象事業実施区域から1.5kmの範囲」を表す。4．視野範囲は遮蔽物等を考慮した上空の視野範囲である。図4.2-4(5-2)動物の調査位置(希少猛禽類：定点観察法による調査、可視範囲)78

Page 084

図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する注：1．調査地点については、現地の状況及び事業計画の状況を踏まえ、適宜設定、変更する。2．図中の調査地点名は表4.2-2(26)に対応する。3.調査範囲は「対象事業実施区域から1.5kmの範囲」を表す。4．視野範囲は遮蔽物等を考慮した上空の視野範囲である。図4.2-4(6-1)動物の調査位置(鳥類の渡り時の移動経路：定点観察法による調査)79

Page 085

図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する注：1．調査地点については、現地の状況及び事業計画の状況を踏まえ、適宜設定、変更する。2．図中の調査地点名は表4.2-2(26)に対応する。3.調査範囲は「対象事業実施区域から1.5kmの範囲」を表す。4．視野範囲は遮蔽物等を考慮した上空の視野範囲である。図4.2-4(6-2)動物の調査位置(鳥類の渡り時の移動経路：定点観察法による調査、可視範囲)80

Page 086

図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する注：調査範囲は「対象事業実施区域から300mの範囲」を表す。図4.2-4(7)動物の調査位置(爬虫類・両生類)81

Page 087

図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する注：1．調査地点については、現地の状況及び事業計画の状況を踏まえ、適宜設定、変更する。2．早春季の調査地点についてはアクセス可能な範囲で設定する。3．図中の調査地点名は表4.2-2(27)に対応する。4．現存植生図は図3.1-28に基づく。5．調査範囲は「対象事業実施区域から300mの範囲」を表す。図4.2-4(8-1)動物の調査位置(昆虫類)82

Page 088

注：調査範囲は「対象事業実施区域から300mの範囲」を表す。図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する図4.2-4(8-2)動物の調査位置(昆虫類：拡大1)83

Page 089

図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する注：調査範囲は「対象事業実施区域から300mの範囲」を表す。図4.2-4(8-3)動物の調査位置(昆虫類：拡大2)84

Page 090

図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する注：1．調査地点については、現地の状況及び事業計画の状況を踏まえ、適宜設定、変更する。2．図中の調査地点名は表4.2-2(28)に対応する。図4.2-4(9)動物の調査位置(魚類及び底生動物)85

Page 091

図4.2-5(1)動物の影響予測及び評価フロー86

Page 092

87環境要因想定される対象分類基本的な予測方法予測に加味する事項環境保全措置の例①改変による生息地の減少哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類生息環境（樹林/草地/水域/他）と改変区域の重なりを確認（改変区域に生息環境が含まれる→生息環境減少の可能性有）・対象事業実施区域の改変率の程度・周辺の生息地の存在有無・改変区域を可能な限り小さくする・重要種生息地からの改変区域の隔離・植生の早期回復・濁水や土砂の流出防止特に鳥類・上記に加え、営巣地、採餌環境、繁殖場所に留意・場合により営巣適地環境の推定※1、採餌環境のポテンシャルマップを作成し予測※2を行う②移動経路の遮断・阻害哺乳類、爬虫類、両生類生息環境（樹林/草地/水域/他）と改変区域の重なりを確認（改変区域に生息環境が含まれる→移動経路の遮断・阻害の可能性有）・対象事業実施区域の改変率の程度・該当種の移動能力・迂回可能空間の有無・構造物の形状（面的か否か（例：迂回可能な空間有、改変率1～3％程度→影響小さい）・配電線の地中埋設・工事時期の分割・這い出し可能な側溝等の採用鳥類移動経路（樹林/水域/他）と改変区域や風力発電機位置の重なりを確認（改変区域に移動経路が含まれる→移動経路の一部の阻害可能性有）・改変の程度・迂回可能空間の有無・構造物の形状（面的か否か）・該当種の行動範囲・該当種の確認場所、頻度・該当種の飛翔特性（繁殖や採餌のための飛翔）・改変区域可能な限り小さくする・重要種生息地からの改変区域の隔離・風力発電機位置の検討鳥類の渡り時の移動経路区域内の飛翔の有無、飛翔高度を確認（ブレード回転域で飛翔→移動経路の遮断・阻害の可能性有）・移動経路の広がり（分散か否か）・迂回可能空間の有無・風力発電機位置の検討③ブレード等への接近・接触哺乳類飛翔高度（高空/樹林内/地表）の確認（高空を飛翔→ブレードへの接近可能性有）・該当種の飛翔特性・風力発電機のライトアップ禁止・風力発電機位置の検討鳥類対象事業実施区域内外での飛翔の確認（区域内で飛翔確認→ブレードへの接触可能性有）・飛翔高度（ブレード回転域との関係）・迂回可能空間の有無・飛翔の確認回数鳥類（猛禽類、渡り鳥）年間予測衝突数の算出（例：0.03個体数/年）※環境省モデル※3及び由井モデル※4による該当種の衝突回数に関する既存知見図4.2-5(2)動物の影響予測及び評価フロー付表(動物の影響予測方法及び環境保全措置:1)■事業実施による植生の改変面積と改変率（例）群落名改変面積改変率○○群落□ha○%○○群集□ha○%○○群落□ha○%○○植林□ha○%○○群落□ha○%○○植林□ha○%草地・耕作地○○群落□ha○%樹林環境区分落葉広葉樹林常緑針葉樹林落葉針葉樹林

Page 093

環境要因④騒音による生息環境の悪化⑤騒音による餌資源の減少⑥工事関係車両への接触⑦濁流の流入による生息環境の悪化⑧濁水の流入による繁殖環境の悪化想定される対象分類哺乳類、鳥類生息環境（樹林/草地/渓流/他）と改変区域の重なりを確認（改変区域または近傍に生工事騒音により逃避の可能性有）鳥類哺乳類、爬虫類、両生類両生類、昆虫類、魚類、底生動物両生類基本的な予測方法予測に加味する事項環境保全措置の例餌資源（鳥類/哺乳類等）の騒音影響の有無と生息地を確認（改変区域または近傍に生工事騒音により逃避の可能性有）生息環境（樹林/草地/他）と改変区域の重なりを確認（生息環境または周辺を工事車両が通行→接触の可能性有）改変区域と生息環境（河川等）との位置関係を確認（改変区域より低い→環境悪化の可能性有）改変区域と繁殖場所との位置関係を確認（改変区域より低い→環境悪化の可能性有）・工事の実施時間（連続的/一時的）・該当種の騒音反応特性に関する既往知見（猛禽類の例では慣れにより影響小さい等）・工事の実施時間（連続的/一時的）・餌となる該当種の騒音反応特性に関する既往知見・工事関係車両の走行時間と該当種の活動特性（夜行性等）・該当種の確認位置・該当種の繁殖場所・低騒音型の建設機械使用・工事時期の分割・低騒音型の建設機械使用・工事時期の分割工事関係車両の減速土堤等設置による濁水流入防止土堤等設置による濁水流入防止図4.2-5(3)動物の影響予測及び評価フロー付表(動物の影響予測方法及び環境保全措置:2)※1文献等の営巣情報から環境要素（標高、傾斜角、植生高等）を選定し、環境要素を点数化し、営巣適地環境のポテンシャルを評価する。※2現地調査により確認した採餌行動の確認位置と環境要素（樹林面積、植生高、標高等）との関係から、MaxEntモデル（Phillipsetal.2004）を用いて、採餌環境としての好適性を推定する。※3「鳥類等に関する風力発電施設立地適正化のための手引き」（環境省、平成23年1月、平成27年修正版）に基づくモデル※4「球体モデルによる風車への鳥類衝突数の推定法」（由井・島田、平成25年）に基づくモデル88

Page 094

年間予測衝突数の算出例イメージ図図4.2-5(4)動物の影響予測及び評価フロー付表（年間予測衝突数の算出例）89

Page 095

環境影響評価の項目環境要素の区分植物重要な種及び重要な群落（海域に生育するものを除く。）影響要因の区分造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在表4.2-2(28)調査、予測及び評価の手法（植物）調査、予測及び評価の手法1.調査すべき情報(1)種子植物その他主な植物に関する植物相及び植生の状況(2)重要な種及び重要な群落の分布、生育の状況及び生育環境の状況2.調査の基本的な手法(1)種子植物その他主な植物に関する植物相及び植生の状況【文献その他の資料調査】「秋田県植物分布図第2版」（秋田県、平成12年）等による情報の収集並びに当該情報の整理を行う。【現地調査】以下の方法による現地調査を行い、調査結果の整理及び解析を行う。①植物相目視観察調査②植生ブラウン－ブランケの植物社会学的植生調査法(2)重要な種及び重要な群落の分布、生育の状況及び生育環境の状況【文献その他の資料調査】「秋田県の絶滅のおそれのある野生生物－秋田県版レッドデータブック2014－維管束植物」（秋田県、平成26年）等による情報収集並びに当該資料の整理を行う。【現地調査】「(1)種子植物その他主な植物に関する植物相及び植生の状況」の現地調査において確認した種及び群落から、重要な種及び重要な群落の分布について、整理及び解析を行う。3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲とする。※現地調査の植物の調査範囲は「道路環境影響評価の技術手法（平成24年度版）」（国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所、平成25年）では対象事業実施区域から250m程度、「面整備事業環境影響評価技術マニュアルⅡ」（建設省都市局都市計画課、平成11年）では同区域から200m程度が目安とされており、これらを包含する300m程度の範囲とした。4.調査地点(1)種子植物その他主な植物に関する植物相及び植生の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。【現地調査】「図4.2-6(1)植物の調査範囲（植物相及び植生）」に示す対象事業実施区域から約300mの範囲内の経路等とする。(2)重要な種及び重要な群落の分布、生育の状況及び生育環境の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。【現地調査】「(1)種子植物その他主な植物に関する植物相及び植生の状況」の現地調査と同じ地点とする。選定理由環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。一般的な手法とした。植物に係る環境影響を受けるおそれのある地域とした。植物の生育状況及び生育環境の状況については、対象事業実施区域から約300mの範囲内とした。90

Page 096

91表4.2-2(29)調査、予測及び評価の手法（植物）環境影響評価の項目調査、予測及び評価の手法選定理由環境要素の区分影響要因の区分植物重要な種及び重要な群落（海域に生育するものを除く。）造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在5.調査期間等(1)種子植物その他主な植物に関する植物相及び植生の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】①植物相春、初夏(6月下旬～7月上旬)、夏、秋の4季に実施する。②植生夏、秋の2季に実施する。※調査月については春（3～5月）、夏（6～8月）秋（9～11月）を基本とする。(2)重要な種及び重要な群落の分布、生育の状況及び生育環境の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】「(1)種子植物その他主な植物に関する植物相及び植生の状況」と同じ期間とする。植物の生育特性に応じて適切な時期及び期間とした。6.予測の基本的な手法環境保全措置を踏まえ、文献その他の資料調査及び現地調査に基づき、分布又は生育環境の改変の程度を把握した上で、重要な種及び重要な群落への影響を予測する。現地調査から予測評価までの流れについては、影響予測及び評価フロー図（図4.2-6(2)）のとおりである。影響の程度や種類に応じて環境影響の量的又は質的な変化の程度を推定するための手法とした。7.予測地域「3.調査地域」のうち、重要な種及び重要な群落の生育又は分布する地域とする。造成等の施工による一時的な影響、地形改変及び施設の存在による影響が想定される地域とした。8.予測対象時期等(1)造成等の施工による一時的な影響造成等の施工による植物の生育環境への影響が最大となる時期とする。(2)地形改変及び施設の存在発電所の運転が定常状態に達した時期とする。造成等の施工による一時的な影響、地形改変及び施設の存在による影響を的確に把握できる時期とした。9.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価造成等の施工による一時的な影響、地形改変及び施設の存在による重要な種及び重要な群落に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。「環境影響の回避、低減に係る評価」とした。

Page 097

表4.2-2(30)調査の手法及び内容（植物）項目調査手法内容植物相目視観察調査調査地域の範囲を、樹林、草地における主要な群落を網羅するよう踏査する。その他の箇所については、随時補足的に踏査する。目視により確認した植物種（シダ植物以上の高等植物）の種名と生育状況を調査票に記録する。また、大径木(胸高直径100cm以上)が確認された場合は位置を記録する。植生ブラウン－ブランケの植物社会学的植生調査法現存植生図の作成調査地域に存在する各植物群落を代表する地点において、ブラウン－ブランケの植物社会学的方法に基づき、コドラート内の各植物の被度・群度を記録することにより行う。コドラートの大きさは、対象とする群落により異なるが、樹林地で10m×10mから20m×20m、草地で1m×1mから3m×3m程度をおおよその目安とする。各コドラートについて生育種を確認し、階層の区分、各植物の被度・群度を記録し、群落組成表を作成する。文献その他の資料、空中写真等を用いて予め作成した植生判読素図を、現地調査により補完し作成する。図化精度は1/25,000程度とする。92

Page 098

図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する注：調査範囲は対象事業実施より300mの範囲とした。【代表的な群落に係る調査地点数の目安】○チシマザサ―ブナ群団:5地点○ジュウモンジシダ―サワグルミ群落:2地点○オオヨモギ―オオイタドリ群団:3地点○ブナ―ミズナラ群落:5地点○オオバクロモジ―ミズナラ群落:3地点○コナラ群落(V):3地点ミズナラ群落(V):3地点○アカマツ群落(V):3地点○ササ群落:2地点○ススキ群団(V):2地点○伐採跡地群落(V):3地点○スギ・ヒノキ・サワラ植林:4地点○カラマツ植林:3地点○牧草地:2地点図4.2-6(1-1)植物の調査位置（植物相及び植生）93

Page 099

注：調査範囲は「対象事業実施区域から300mの範囲」を表す。図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する図4.2-6(1-2)植物の調査位置（植物相及び植生：拡大1）94

Page 100

図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する注：調査範囲は「対象事業実施区域から300mの範囲」を表す。図4.2-6(1-3)植物の調査位置（植物相及び植生：拡大2）95

Page 101

図4.2-6(2-1)植物の影響予測及び評価フロー96

Page 102

図4.2-6(2-2)植物の影響予測及び評価フロー（改変区域との重ね合わせ例）97

Page 103

98表4.2-2(31)調査、予測及び評価の手法（生態系）環境影響評価の項目調査、予測及び評価の手法選定理由環境要素の区分影響要因の区分生態系地域を特徴づける生態系造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在施設の稼働1.調査すべき情報(1)動植物その他の自然環境に係る概況(2)複数の注目種等の生態、他の動植物との関係又は生息環境若しくは生育環境の状況①上位性の注目種：クマタカ②典型性の注目種：カラ類③特殊性の注目種：特殊な環境が存在しないことから選定しない。注目種選定に係るマトリクス表は表4.2-2(35)のとおりである。※上位性、典型性の種については現地の確認状況により変更となる可能性がある。環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。2.調査の基本的な手法(1)動植物その他の自然環境に係る概況【文献その他の資料調査】地形の状況、動物、植物の文献その他の資料調査から動植物その他の自然環境に係る概況の整理を行う。【現地調査】動物、植物の現地調査と同じとする。(2)複数の注目種等の生態、他の動植物との関係又は生息環境若しくは生育環境の状況【文献その他の資料調査】動物及び植物の文献その他の資料による情報の収集並びに当該情報の整理を行う。【現地調査】以下の方法による現地調査を行い、調査結果の整理及び解析を行う。①クマタカ（上位性の注目種）・生息状況調査：定点観察法による調査・餌種調査：直接観察又はペリットが採取できた場合はDNA分析等により餌種を把握する。②カラ類（典型性の注目種）・生息状況調査：定点観察法による調査・餌資源量調査：ビーティング法及びスウィーピング法による昆虫類等を対象とした採集調査一般的な手法とした。3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲とする。生態系に係る環境影響を受けるおそれのある地域とした。4.調査地点(1)動植物その他の自然環境に係る概況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。【現地調査】動物、植物の現地調査と同じとする。(2)複数の注目種等の生態、他の動植物との関係又は生息環境若しくは生育環境の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。【現地調査】「図4.2-7(1)～(4)生態系の調査位置」に示す対象事業実施区域及びその周囲の経路、調査地点等とする。注目種等が適切に把握できる地点等とした。

Page 104

99表4.2-2(32)調査、予測及び評価の手法（生態系）環境影響評価の項目調査、予測及び評価の手法選定理由環境要素の区分影響要因の区分生態系地域を特徴づける生態系造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在施設の稼働5.調査期間等(1)動植物その他の自然環境に係る概況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】動物、植物の現地調査と同じとする。(2)複数の注目種等の生態、他の動植物との関係又は生息環境若しくは生育環境の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】現地調査を行い、調査結果の整理及び解析を行う。①クマタカ（上位性の注目種）・生息状況調査：「動物5.調査期間等②鳥類b.希少猛禽類」として実施する調査期間に準じる。・餌種調査：「動物」として実施する調査期間に準じる。②カラ類（典型性の注目種）・生息状況調査：「動物5.調査期間等②鳥類a.鳥類」として実施する調査期間に準じる。・餌資源量調査：「動物」として実施する調査期間に準じる。注目種の生態的特性を踏まえた時期及び期間とした。6.予測の基本的な手法環境保全措置を踏まえ、文献その他の資料調査及び現地調査に基づき、分布、生息又は生育環境の改変の程度を把握した上で、上位性注目種の好適営巣環境の変化や典型性注目種の行動圏の変化等を推定し、影響を予測する。現地調査結果から影響予測までの流れについては、影響予測及び評価フロー図（図4.2-7(5)～(8)）のとおりである。影響の程度や種類に応じて環境影響の量的又は質的な変化の程度を推定するための手法とした。7.予測地域「3.調査地域」のうち、注目種等の生息・生育又は分布する地域とする。造成等の施工による一時的な影響、地形改変及び施設の存在による影響が想定される地域とした。8.予測対象時期等(1)造成等の施工による一時的な影響造成等の施工による注目種の餌場・繁殖地・生息地への影響が最大となる時期とする。(2)地形改変及び施設の存在、施設の稼働発電所の運転が定常状態に達した時期とする。造成等の施工による一時的な影響、地形改変及び施設の存在による影響を的確に把握できる時期とした。9.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価造成等の施工による一時的な影響、地形改変及び施設の存在、施設の稼働による地域を特徴づける生態系に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。「環境影響の回避、低減に係る評価」とした。

Page 105

【上位性種】表4.2-2(33)注目種選定マトリクス表（生態系）評価基準キツネクマタカハイタカイヌワシ行動圏が大きく、広い環境を代表する○○○○年間を通じて生息が確認できる○○×△繁殖している可能性が高い○○○△改変エリアを利用する○○○△調査により分布・生態が把握しやすい△○○○風力発電施設の稼働による影響が懸念される×○○○選定結果－選定－－注：1．○；該当する△；一部該当する×；該当しない2．専門家へのヒアリングの際に、近年はイヌワシが近くの営巣地を利用していないという情報を受けた。このためイヌワシの生息や繁殖及びエリアの利用に関する項目は△とした。【典型性種】評価基準ノウサギカラ類タヌキ個体数あるいは現存量が多い○○○多様な環境を利用する○○〇年間を通じて生息が確認できる○○〇繁殖している可能性が高い○○○改変エリアを利用する○○○生物間の相互関係や生態系の機能に重要な役割を持つ○○○調査により分布生態が把握しやすい○○○風力発電施設の稼働による影響が懸念される×○×選定結果－選定－注：○；該当する×；該当しない表4.2-2(34)調査手法及び内容（生態系）注目種調査手法内容クマタカ生息状況調査定点観察法による調査を実施し、生息状況や探餌、採餌行動等を記録する。餌種調査生息状況調査時に直接確認できた種を記録する。また、餌の残骸及びペリットを採集した場合には、餌種を把握する。カラ類生息状況調査定点観察法による調査を実施し、個体数、生息環境等を記録する。餌資源調査主要な環境毎に昆虫類等を対象としてビーティング法及びスウィーピング法による調査を実施し、カラ類の餌資源量を定量的に算出する。100

Page 106

表4.2-2(35)生態系調査地点概要（クマタカの生息状況調査）調査手法調査地点地点概要定点観察法による調査St.1対象事業実施区域南部における猛禽類(クマタカ)の生息状況を把握するための地点。St.2対象事業実施区域西部における猛禽類(クマタカ)の生息状況を把握するための地点。St.3対象事業実施区域南西部における猛禽類(クマタカ)の生息状況を把握するための地点。St.4対象事業実施区域中央部における猛禽類(クマタカ)の生息状況を把握するための地点。St.5対象事業実施区域中央部における猛禽類(クマタカ)の生息状況を把握するための地点。St.6対象事業実施区域西部における猛禽類(クマタカ)の生息状況を把握するための地点。St.7対象事業実施区域南東部における猛禽類(クマタカ)の生息状況を把握するための地点。St.8対象事業実施区域南北部における猛禽類(クマタカ)の生息状況を把握するための地点。St.9対象事業実施区域西部における猛禽類(クマタカ)の生息状況を把握するための地点。St.10対象事業実施区域南部における猛禽類(クマタカ)の生息状況を把握するための地点。注：1．希少猛禽類の出現状況や天気に応じて調査地点を移動、新規調査地点の設定、移動観察等の対応を適宜行うものとする。2．表中の調査地点の番号は図4.2-7(1)に対応する。101

Page 107

表4.2-2(36)生態系調査地点概要（カラ類の生息状況調査：定点観察法による調査）調査手法調査地点地点概要定点観察法による調査P1牧草地P2P3P4P5P6P7P8P9P10P11P12P13P14P15牧草地ササ群落ササ群落ブナ-ミズナラ群落ブナ-ミズナラ群落チシマザサ-ブナ群団チシマザサ-ブナ群団ブナ-ミズナラ群落ブナ-ミズナラ群落カラマツ植林カラマツ植林スギ・ヒノキ・サワラ植林スギ・ヒノキ・サワラ植林スギ・ヒノキ・サワラ植林風力発電機（設置予定位置）を中心とした、主に牧草地における鳥類の生息状況、つがいの利用状況を把握するために設定した。風力発電機（設置予定位置）からやや離れた、主に牧草地における鳥類の生息状況、つがいの利用状況を把握するために設定した。風力発電機（設置予定位置）を中心とした、主にササ群落における鳥類の生息状況、つがいの利用状況を把握するために設定した。風力発電機（設置予定位置）からやや離れた、ササ群落における鳥類の生息状況、つがいの利用状況を把握するために設定した。風力発電機（設置予定位置）を中心とした、主にブナ-ミズナラ群落における鳥類の生息状況、つがいの利用状況を把握するために設定した。風力発電機（設置予定位置）からやや離れた、主にブナ-ミズナラ群落における鳥類の生息状況、つがいの利用状況を把握するために設定した。風力発電機（設置予定位置）を中心とした、主にチシマザサ-ブナ群団における鳥類の生息状況、つがいの利用状況を把握するために設定した。風力発電機（設置予定位置）からやや離れた、主にチシマザサ-ブナ群団における鳥類の生息状況、つがいの利用状況を把握するために設定した。風力発電機（設置予定位置）を中心とした、主にブナ-ミズナラ群落における鳥類の生息状況、つがいの利用状況を把握するために設定した。風力発電機（設置予定位置）からやや離れた、主にブナ-ミズナラ群落における鳥類の生息状況、つがいの利用状況を把握するために設定した。風力発電機（設置予定位置）を中心とした、主にカラマツ植林における鳥類の生息状況、つがいの利用状況を把握するために設定した。風力発電機（設置予定位置）からやや離れた、主にカラマツ植林における鳥類の生息状況、つがいの利用状況を把握するために設定した。風力発電機（設置予定位置）を中心とした、主にスギ・ヒノキ・サワラ植林における鳥類の生息状況、つがいの利用状況を把握するために設定した。風力発電機（設置予定位置）からやや離れた、主にスギ・ヒノキ・サワラ植林における鳥類の生息状況、つがいの利用状況を把握するために設定した。風力発電機（設置予定位置）を中心とした、主にスギ・ヒノキ・サワラ植林における鳥類の生息状況、つがいの利用状況を把握するために設定した。P16スギ・ヒノキ・サワラ植林風力発電機（設置予定位置）からやや離れた、主にスギ・ヒノキ・サワラ植林における鳥類の生息状況、つがいの利用状況を把握するために設定した。注：1．環境（植生）については、現存植生図（環境省）をもとにしたが、現地の植生状況に合わせ適宜設定する。2．表中の調査地点の番号は図4.2-7(3)に対応する。102

Page 108

図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する注：1．調査地点については、現地の状況及び事業計画の状況を踏まえ、適宜設定、変更する。2．図中の調査地点名は表4.2-2(37)に対応する。3．調査範囲は「対象事業実施区域から1.5kmの範囲」を表す。4．調査地点は希少猛禽類調査の定点と同様のものである。図4.2-7(1)生態系の調査位置（クマタカ：生息状況調査）103

Page 109

図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する注：1．調査地点については、現地の状況及び事業計画の状況を踏まえ、適宜設定、変更する。2．図中の調査地点名は表4.2-2(39)に対応する。3．現存植生図は図3.1-28に基づく。4．調査範囲は「対象事業実施区域から300mの範囲」を表す。図4.2-7(3-1)生態系の調査位置（カラ類：生息状況調査）104

Page 110

注：調査範囲は「対象事業実施区域から300mの範囲」を表す。図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する図4.2-7(3-2)生態系の調査位置（カラ類：生息状況調査、拡大1）105

Page 111

注：調査範囲は「対象事業実施区域から300mの範囲」を表す。図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する図4.2-7(3-3)生態系の調査位置（カラ類：生息状況調査、拡大2）106

Page 112

図4.2-7(5)生態系の影響予測及び評価フロー（調査・予測・評価の方法）107

Page 113

108図4.2-7(6)生態系の影響予測及び評価フロー（上位性：クマタカ）繁殖ペアの把握行動圏の内部構造の把握クマタカ生息状況調査植生分布調査餌種調査50mメッシュ毎の営巣適地点数の算出50mメッシュ毎の採餌・探餌行動位置の抽出50mメッシュ毎の採餌・探餌行動に影響を与えると考えられる環境要因の整理現地調査及び文献情報の整理による餌種の生息環境の抽出営巣地及び営巣木の状況を把握採餌・探餌行動の把握調査範囲における現存植生の把握標高、傾斜、地形条件等の把握利用している餌種の把握営巣環境への影響予測採餌環境への影響予測餌種への影響予測営巣適地環境の抽出MaxEntによる採餌環境の好適性の推定総合考察・生態系への影響予測事業計画

Page 114

カラ類生息状況調査餌資源量調査各環境型区分におけるカラ類の確認例数等の整理利用している餌資源量を群落ごとに整理メッシュ毎の生息環境適合性指数を算出事業計画生息環境への影響予測餌資源量への影響予測総合評価・考察図4.2-7(7)生態系の影響予測及び評価フロー（典型性：カラ類）109

Page 115

図4.2-7(8)生態系の影響予測及び評価フロー図(ポテンシャルマップ例)110

Page 116

環境影響評価の項目環境要素の区分景観主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観影響要因の区分地形改変及び施設の存在表4.2-2(37)調査、予測及び評価の手法（景観）1.調査すべき情報(1)主要な眺望点(2)景観資源の状況(3)主要な眺望景観の状況調査、予測及び評価の手法2.調査の基本的な手法(1)主要な眺望点【文献その他の資料調査】自治体のホームページや観光パンフレット等による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行うとともに、将来の風力発電施設の可視領域について検討を行う。※可視領域とは、主要な眺望点の周囲について、メッシュ標高データを用いた数値地形モデルによるコンピュータ解析を行い、風力発電機（想定最高到達点：180m）が視認される可能性のある領域をいう。また、住民が日常的に眺望する景観については、居住地域の入手可能な資料及び現地調査にて当該情報を整理し、文献その他の資料調査を補足する。(2)景観資源の状況【文献その他の資料調査】調査地域に存在する山岳、湖沼等の自然景観資源、歴史的文化財等の人文景観資源の分布状況を、文献等により把握する。(3)主要な眺望景観の状況【文献その他の資料調査】「(1)主要な眺望点」及び「(2)景観資源の状況」の調査結果から主要な眺望景観を抽出し、当該情報の整理及び解析を行う。【現地調査】現地踏査による写真撮影及び目視確認による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行う。3.調査地域(1)主要な眺望点将来の風力発電施設が垂直視野角1度以上で視認される可能性のある範囲及び可視領域を踏まえ、対象事業実施区域及びその周囲とする。(2)景観資源の状況対象事業実施区域及びその周囲とする。(3)主要な眺望景観の状況対象事業実施区域及びその周囲とする。4.調査地点【現地調査】「2.調査の基本的な手法」の「(1)主要な眺望点」及び「(2)景観資源の状況」の調査結果を踏まえ選定した、「図4.2-8景観の調査位置」に示す主要な眺望点14地点とする。5.調査期間等【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】風力発電機の視認性が最も高まると考えられる日として、好天日の1日とする。選定理由環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。一般的な手法とした。景観に係る環境影響を受けるおそれのある地域とした。対象事業実施区域周囲における主要な眺望点を対象とした。地形改変及び施設の存在による景観の状況を把握できる時期及び期間とした。111

Page 117

112表4.2-2(38)調査、予測及び評価の手法（景観）環境影響評価の項目調査、予測及び評価の手法選定理由環境要素の区分影響要因の区分景観主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観地形改変及び施設の存在6.予測の基本的な手法(1)主要な眺望点及び景観資源の状況主要な眺望点及び景観資源の位置と対象事業実施区域を重ねることにより影響の有無を予測する。(2)主要な眺望景観の状況主要な眺望点から撮影する現況の眺望景観の写真に、将来の風力発電施設の完成予想図を合成するフォトモンタージュ法により、眺望の変化の程度を視覚的表現によって予測する。一般的に景観の予測で用いられている手法とした。7.予測地域「3.調査地域」と同じとする。地形改変及び施設の存在による影響が想定される地域とした。8.予測地点(1)主要な眺望点の状況及び主要な眺望景観の状況「4．調査地点」と同じ、主要な眺望点として選定する14地点とする。(2)景観資源の状況「2.調査の基本的な手法」の「(2)景観資源の状況」において景観資源として把握した地点とする。地形改変及び施設の存在による影響が想定される地点とした。9.予測対象時期等すべての風力発電施設が完成した時期とする。地形改変及び施設の存在による影響を的確に把握できる時期とした。10.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価地形改変及び施設の存在による主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。「環境影響の回避、低減に係る評価」とした。

Page 118

表4.2-2(39)景観調査地点の設定根拠番号調査地点設定根拠①道の駅おおゆ風力発電機が垂直視野角1度以上で視認される可能性のある範囲内に②大湯環状列石おいて、不特定かつ多数の利用がある地点を主要な眺望点として設定③桜山地区公園した。なお、「④旧関善酒店」、「⑥総合運動公園・花輪スキー場」④旧関善酒店は鹿角市へのヒアリング、「⑦田山スキー場センターハウス」は八幡⑤道の駅かづの平市へのヒアリング結果を踏まえ、主要な眺望点として設定した。⑥総合運動公園・花輪スキー場⑦田山スキー場センターハウス⑧瀬ノ沢バス停風力発電機が垂直視野角1度以上で視認される可能性のある範囲内に⑨二本柳自治会館おいて、住宅等の存在する地区（生活環境の場）として地区の拠点施⑩上台自治会館設を主要な眺望点として設定した。なお、現地調査において、主要な⑪柴平地域活動センター眺望点として設定した拠点施設から風力発電機が視認されにくい場合⑫東町自治会館には、拠点施設周辺において適宜調査地点を設定する。⑬大曲集落センター「⑧瀬ノ沢バス停」は、八幡平市へのヒアリング結果を踏まえ、主要⑭東山自治会館な眺望点として設定した。113

Page 119

図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する図4.2-8景観の調査位置114

Page 120

表4.2-2(40)調査、予測及び評価の手法（人と自然との触れ合いの活動の場）環境影響評価の項目環境要素の区分人と自然との触れ合いの活動の場主要な人と自然との触れ合いの活動の場影響要因の区分工事用資材等の搬出入調査、予測及び評価の手法1.調査すべき情報(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況(2)主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状況及び利用環境の状況2.調査の基本的な手法(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況【文献その他の資料調査】自治体のホームページや観光パンフレット等による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行う。(2)主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状況及び利用環境の状況【文献その他の資料調査】「(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況」の調査結果から、主要な人と自然との触れ合いの活動の場を抽出し、当該情報の整理及び解析を行う。なお、聞き取りにより文献その他の資料調査を補足する。【現地調査】現地踏査（写真撮影、目視調査含む。）を行い、主要な人と自然との触れ合いの活動の場における利用状況、利用環境の状況及びアクセス状況を把握し、結果の整理及び解析を行う。3.調査地域工事関係車両の主要な走行ルートの周囲の地域とする。4.調査地点【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、工事関係車両の主要な走行ルートの周囲の地域とする。【現地調査】「2.調査の基本的な手法」の「(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況」の調査結果を踏まえ、「図4.2-9主要な人と自然との触れ合いの活動の場の調査位置」に示す4地点（桜山地区公園、総合運動公園・花輪スキー場、かづのパークゴルフ公園及び上沼放牧場跡地）とする。5.調査期間等【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】利用状況を考慮した時期に1回実施する。また、景観の現地調査時にも随時確認することとする。6.予測の基本的な手法環境保全のために講じようとする措置を踏まえ、工事用資材等の搬出入に伴う主要な人と自然との触れ合いの活動の場へのアクセスルートにおける交通量の変化を予測し、利用特性への影響を予測する。選定理由環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。一般的な手法とした。人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を受けるおそれのある地域とした。工事関係車両の主要な走行ルートの周囲における主要な人と自然との触れ合いの活動の場を対象とした。主要な人と自然との触れ合いの活動の場の状況を把握できる時期及び期間とした。一般的に人と自然との触れ合いの活動の場の予測で用いられている手法とした。115

Page 121

116表4.2-2(41)調査、予測及び評価の手法（人と自然との触れ合いの活動の場）環境影響評価の項目調査、予測及び評価の手法選定理由環境要素の区分影響要因の区分人と自然との触れ合いの活動の場主要な人と自然との触れ合いの活動の場工事用資材等の搬出入7.予測地域「3.調査地域」と同じ、工事関係車両の主要な走行ルートの周囲の地域とする。工事関係車両の走行による影響が想定される地域とした。8.予測地点「4.調査地点」と同じ、現地調査を実施する4地点（桜山地区公園、総合運動公園・花輪スキー場、かづのパークゴルフ公園及び上沼放牧場跡地）とする。工事関係車両の走行による影響が想定される地点とした。9.予測対象時期等工事計画に基づき、工事関係車両の交通量が最大となる時期とする。工事関係車両の走行による影響を的確に予測できる時期とした。10.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価工事用資材等の搬出入による主要な人と自然との触れ合いの活動の場に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。「環境影響の回避、低減に係る評価」とした。

Page 122

117表4.2-2(42)調査、予測及び評価の手法（人と自然との触れ合いの活動の場）環境影響評価の項目調査、予測及び評価の手法選定理由環境要素の区分影響要因の区分人と自然との触れ合いの活動の場主要な人と自然との触れ合いの活動の場地形改変及び施設の存在1.調査すべき情報(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況(2)主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状況及び利用環境の状況環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。2.調査の基本的な手法(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況【文献その他の資料調査】自治体のホームページや観光パンフレット等による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行う。(2)主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状況及び利用環境の状況【文献その他の資料調査】「(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況」の調査結果から、主要な人と自然との触れ合いの活動の場を抽出し、当該情報の整理及び解析を行う。なお、聞き取りにより文献その他の資料調査を補足する。【現地調査】現地踏査（写真撮影、目視調査含む。）を行い、主要な人と自然との触れ合いの活動の場における利用状況及び利用環境の状況を把握し、結果の整理及び解析を行う。一般的な手法とした。3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲の地域とする。人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を受けるおそれのある地域とした。4.調査地点【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲の地域とする。【現地調査】「2.調査の基本的な手法」の「(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況」の調査結果を踏まえ、「図4.2-9主要な人と自然との触れ合いの活動の場の調査位置」に示す3地点（総合運動公園・花輪スキー場、かづのパークゴルフ公園及び上沼放牧場跡地）とする。対象事業実施区域周囲における主要な人と自然との触れ合いの活動の場を対象とした。5.調査期間等【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】利用状況を考慮した時期に1回実施する。また、景観の現地調査時にも随時確認することとする。主要な人と自然との触れ合いの活動の場の状況を把握できる時期及び期間とした。6.予測の基本的な手法環境保全のために講じようとする措置を踏まえ、地形改変及び施設の存在に伴う主要な人と自然との触れ合いの活動の場について、分布及び利用環境の改変の程度を把握した上で、利用特性への影響を予測する。一般的に人と自然との触れ合いの活動の場の予測で用いられている手法とした。

Page 123

118表4.2-2(43)調査、予測及び評価の手法（人と自然との触れ合いの活動の場）環境影響評価の項目調査、予測及び評価の手法選定理由環境要素の区分影響要因の区分人と自然との触れ合いの活動の場主要な人と自然との触れ合いの活動の場地形改変及び施設の存在7.予測地域「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲の地域とする。地形改変及び施設の存在による影響が想定される地域とした。8.予測地点「4.調査地点」と同じ、現地調査を実施する3地点（総合運動公園・花輪スキー場、かづのパークゴルフ公園及び上沼放牧場跡地）とする。地形改変及び施設の存在による影響が想定される地点とした。9.予測対象時期等すべての風力発電施設が完成した時期とする。地形改変及び施設の存在による影響を的確に予測できる時期とした。10.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価地形改変及び施設の存在による主要な人と自然との触れ合いの活動の場に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。「環境影響の回避、低減に係る評価」とした。表4.2-2(44)主要な人と自然との触れ合いの活動の場調査地点の設定根拠調査地点設定根拠桜山地区公園工事関係車両の主要な走行ルートが本地点へのアクセスルートに重複する可能性があること、自然観賞等の利用により不特定かつ多数の者が利用する主要な人と自然との触れ合いの活動の場として機能している可能性があることから設定した。総合運動公園・花輪スキー場対象事業実施区域及びその周囲に位置しており、かつ工事関係車両の主要な走行ルートが本地点へのアクセスルートに重複する可能性があること、自然観賞等の利用により不特定かつ多数の者が利用する主要な人と自然との触れ合いの活動の場として機能している可能性があることから設定した。かづのパークゴルフ公園上沼放牧場跡地

Page 124

図示した風力発電機の位置は一例であり、実際の風力発電機の位置については、風力発電機の設置予定範囲内を基本とし、現地調査等の検討結果を踏まえて、今後検討する図4.2-9主要な人と自然との触れ合いの活動の場の調査位置119

Page 125

120表4.2-2(45)調査、予測及び評価の手法（廃棄物等）環境影響評価の項目調査、予測及び評価の手法選定理由環境要素の区分影響要因の区分廃棄物等産業廃棄物及び残土造成等の施工による一時的な影響1.調査すべき情報(1)土壌の重金属の状況配慮書に対する秋田県環境影響評価審査会の意見を踏まえ、対象事業実施区域の重金属の状況の状況を追加した。2.調査の基本的な手法(1)土壌の重金属の状況【現地調査】対象事業実施区域で採取した土壌を用いて,平成15年環境省告示第19号に定められた手法で作成した溶出液を作成し、JISK0102や昭和46年12月環境庁告示第59号付表2に定められた方法により含有試験を実施する。対象は自然由来の有害物質の中で検出されることが比較的多い鉛、砒素、カドミウム、総水銀、セレン、ホウ素、ふっ素とする。一般的に重金属の調査で用いられている手法をとした。3.調査地域対象事業実施区域とする。造成等を実施する可能性のある地域とした。4.調査地点(1)土壌の重金属の状況【現地調査】「図4.2-2(2)水環境の調査位置（土質）」に示す対象事業実施区域内の5地点（土質1～土質5）とする。調査地域を代表する地点とした。5.調査期間等(1)土壌の重金属の状況【現地調査】土壌の採取は1回行い、自然由来の重金属について含有試験と溶出試験を実施する。自然由来の重金属の状況を把握できる期間とした。6.予測の基本的な手法環境保全措置を踏まえ、工事計画の整理により産業廃棄物及び残土の発生量を予測する。一般的に廃棄物等の予測で用いられている手法とした。7.予測地域対象事業実施区域とする。造成等の施工により、産業廃棄物及び残土が発生する地域とした。8.予測対象時期等工事期間中とする。造成等の施工により、産業廃棄物及び残土が発生する時期とした。9.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価造成等の施工による産業廃棄物及び残土の発生量が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。また、自然由来の重金属については、土壌汚染対策法における土壌汚染等対策基準との比較を行う。「環境影響の回避、低減に係る評価」とした。

Page 126

第5章環境影響評価方法書を委託した事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地委託事業者の名称：一般財団法人日本気象協会代表者の氏名：代表理事会長武藤浩主たる事務所の所在地：東京都豊島区東池袋三丁目1番1号121