改訂版トラブルになる前に！契約ハンドブック

改訂版トラブルになる前に！
契約ハンドブック

協同組合日本イラストレーション協会（JILLA）令和 8 年度文化庁委託事業「芸術家等実務研修会」
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はじめに
イラストレーター、グラフィックデザイナー、 Web デザイナー、漫画家の中には、会社に属さず、個人や小規模法人として事業を行っている方も多くいらっしゃいます。業界の慣習から、電話や口頭で細部が曖昧なまま受発注したり、プロジェクトが中止・延期になった際に成果物の代金が支払われなかったりするなど、「もしも」を想定せずに仕事が進められてきた結果、「発注事業者とトラブルになった」といった事例も報告されています。
こうした問題はクリエイティブ業界だけでなく、文化芸術分野全般に見られることを背景に、文化庁では令和 3 年 9 月から「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」を開催し、令和 4 年 7 月に契約書のひな型や解説等を含む「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」（以下「文化芸術ガイドライン」という）を公表しました。
協同組合日本イラストレーション協会（通称 JILLA ／ジャイラ）では、文化庁からの委託を受け、上記ガイドラインの実効性確保の観点から、個人で活動する芸術家等と、その発注者が適正な契約関係を築くために必要な知識を身に付けられるよう、令和 6 年度から「クリエイターと取引先のための契約講座」を実施しています。
近年では、生成 AI の急速な普及により、クリエイターを取り巻く制作環境や作品の利用をめぐる状況も大きく変化しています。納品物や制作過程で提出したラフ案等が、 AI（生成 AI ・機械学習ツールを含む）への入力・学習等に利用されるケースなど、これまでとは異なる権利関係や契約上の確認事項も生じています。
このようにクリエイティブを取り巻く環境が変化する中、クリエイターと発注者が、それぞれの立場で必要な事項を確認し合い、適切な契約関係を築くことが、これまで以上に重要になっています。
そこで令和 8 年度は、従来の「契約ハンドブック」を一部改訂した「改訂版！クリエイターと取引先のための契約ハンドブック」（以下「契約ハンドブック」という）に加え、新たに「クリエイターと取引先のための実務ガイド」（以下「実務ガイド」という）を教材として、研修会を実施します。
これらの教材は、「文化芸術ガイドライン」をベースに、イラストレーター、グラフィックデザイナー、 Web デザイナー、漫画家など、「視覚表現」に携わるクリエイターの皆さんと、その発注事業者向けにローカライズしたものです。研修会終了後も保存し、必要なときに見直すなどしてご活用ください。
研修会は、①対面型研修会（ワークショップ有）、②全国どこからでも参加できるオンライン型研修会、③ご自身の都合のよいタイミングで何度でも学べるオンデマンド研修動画の 3 つを用意しています。
本研修会を通じて、適正な契約関係を築くために必要な知識や、具体的な契約書の内容について、一緒に学んでいきましょう。
「視覚表現」に携わる皆様が、受注事業者または発注事業者として、相手方との円滑なコミュニケーションを大切にし、健全で良好な契約関係を築きながら、持続可能な創作環境を維持し、好きな仕事を少しでも長く続けていただけますことを心より願っております。
※会場開催の研修会では、印刷版の教材を配布いたします。※オンライン研修とオンデマンド研修動画を受講される方の「契約ハンドブック」は、電子版でのご案内となります。
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この契約ハンドブックの使い方
この契約ハンドブックは、クリエイティブ業界で働くフリーランスと発注事業者が、適正な契約関係を築き、トラブルを防ぐための知識と具体的な方法を提供するために作成されました。特に、契約書の作成や確認、著作権の扱い、フリーランス法の解説に焦点を当てています。
この契約ハンドブックを活用することで、受発注者双方が信頼関係を構築し、健全で持続可能なクリエイティブ活動を実現することを目指しています。
用語
聞き慣れない用語が多いですが、まずは、ざっくりと全体像を把握しましょう。•「フリーランス」、「クリエイター」、「発注事業者」の定義（10 〜 11 ページ）•契約書を読むために必要な用語解説（51 〜 52 ページ）
Q&A
実際によく出てくる質問への回答を掲載しています。•契約書 Q&A（68 〜 70 ページ）•著作権などに関する Q＆A（99 〜 102 ページ）
アイコン類
本ハンドブックでは、フリーランス法の説明について次のアイコンで示しています。
フリーランス法については 28 ページ以降で詳しく解説します。
フリーランス
フリーランスに業務を委託する特定業務委託事業者
特定業務委託事業者の義務と禁止行為は、フリーランスへの業務委託期間によって異なる
1 か月以上の期間行う業務を委託 6 か月以上の期間行う業務を委託
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挿絵
本文をイラストとセリフ形式でわかりやすくまとめた内容を欄外に掲載しています。まずは、ここから読み始めると理解しやすいでしょう。
フリーランスが安心して働ける環境を作るためにできた法律だよ。しっかり覚えておこう！
フリーランス法について学ぼう
フリーランス法は、フリーランスと取引するすべての事業者が適用対象となり得る法律です。では具体的に、どんな人が対象になるのか？どんな取引が対象になるのか？について学んでいきましょう。
何のためにできた法律なの？
フリーランス法（正式名称「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律〈フリーランス・事業者間取引適正化等法〉」）は、フリーランスや個人事業者が安心して活動できる環境を整備するために制定されました。
フリーランスが安心して働ける環境を作るためにできた法律だよ。しっかり覚えておこう！
特定受託事業者は、「フリーランス」のことだよ。代表者以外の役員や、従業員がいない「ひとり法人」も、フリーランスに含まれるよ。
個人であるフリーランスと、組織である発注事業者の間における交渉力などの格差、それに伴うフリーランスの取引上の弱い立場に着目し、フリーランスが安心して働けるよう、取引の適正化と就業環境の整備を目的とした法制度です。
1. フリーランス法の対象になる事業者
聞き慣れない言葉がたくさん出てきますが、ここではフリーランス法の「対象になる事業者」について解説します。フリーランス法の対象になる事業者にあたるかどうかは、取適法と異なり、発注事業者と受注者との間の資本金額や従業員数の大小関係によって決まるものではありません。「特定受託事業者」って誰のこと？特定受託事業者とは、「業務委託」で仕事を受けていて、個人・法人に関係なく、
特定受託事業者は、「フリーランス」のことだよ。代表者以外の役員や、従業員がいない「ひとり法人」も、フリーランスに含まれるよ。業務委託事業者は、フリーランスに業務委託をする事業者「全て」のことだよ。個人・法人・従業員や役員の有無を問わないから、フリーランスも含まれるよ。
業務委託事業者は、フリーランスに業務委託をする事業者「全て」のことだよ。個人・法人・従業員や役員の有無を問わないから、フリーランスも含まれるよ。
自分以外に役員がおらず、従業員も使用していない働き方をしている人（いわゆるフリーランス）を指します（以下、「フリーランス」といいます）。
契約書
「業務委託事業者」って誰のこと？業務委託事業者とは、フリーランスに業務委託をする者のことを指します。個人・法人・従業員の有無は問いません。※フリーランスも含まれます。「特定業務委託事業者」って誰のこと？
特定業務委託事業者とは、フリーランスに業務委託をする事業者で、個人であって従業員を使用しているもの、もしくは、法人であって役員が2 名以上、または従業員を使用しているもののことを指します。
特定業務委託事業者は、 1. 個人であって従業員を使用する事業者 2. 法人であって役員が２名以上、または従業員を使用する事業者のことだよ。
特定業務委託事業者は、 1. 個人であって従業員を使用する事業者 2. 法人であって役員が２名以上、または従業員を使用する事業者のことだよ。
契約書には、各項目の解説が欄外に記載しています。
業務委託契約書
※このひな形は、イラスト、写真、原稿、デザイン等の成果物の作成を伴うクリ
ダウンロードひな型をダウンロードできます。
エイティブ業務を想定したものです。コンサルティング、講演、出演その他成果物の作成を伴わない業務については、実情に応じた修正が必要となる場合があります。業務委託契約書業務委託契約書❶
○○（以下「甲」という。）と○○（以下「乙」という。）は、次のとおり業務委託契約（以下「本契約」という。）を締結する。❷
第 1 条（目的）❸
本契約は、甲が乙に本業務（第 3 条に定義する。）を委託し、乙がこれを受託するに当たり、本業務の遂行及び成果物の利用に関する条件その他必要な事項を定めることを目的とする。第 2 条（独立した事業者）❹
甲及び乙は、それぞれ独立した事業者として本契約を締結するものであり、本契約は雇用契約その他の労働関係を成立させるものではない。第 3 条（業務内容）❺甲は乙に対し次の業務（以下「本業務」という。）を委託し、乙はこれを受託する。
(1) 業務内容 (2) 成果物 (3) 納期 (4) 納品場所又は納品方法 (5) 検査完了期日（検査を行う場合）
第 4 条（報酬）❻
1 甲は乙に対し、本業務の報酬として金円（消費税等別途）を支払う。 2 支払期日は、年月日とする。
必ずしもこの契約書を使う必要はないよ。取引の規模に見合った契約書になるよう弁護士のチェックを受けるのも良いぞ。❶業務委託が行われる際に締結する契約書のことです。❷甲：発注事業者、乙：フリーランス❸この契約書が、業務内容、報酬、成果物の取扱いなど、取引に必要な事項を定めるためのものであることを確認する条項です。❹クリエイターと発注者が対等な事業者として契約するものであり、雇用契約ではないことを確認する条項です。❺どのような成果物を制作するのか、いつまでに納品するのか、どのような方法で納品するかなど、本業務の内容を明確にするための条項です。業務内容や成果物の内容についても、できるだけ具体的に記載しておくことが望ましいでしょう。❶業務委託が行われる際に締結する契約書のことです。❷甲：発注事業者、乙：フリーランス❸この契約書が、業務内容、報酬、成果物の取扱いなど、取引に必要な事項を定めるためのものであることを確認する条項です。❹クリエイターと発注者が対等な事業者として契約するものであり、雇用契約ではないことを確認する条項です。❺どのような成果物を制作するのか、いつまでに納品するのか、どのような方法で納品するかなど、本業務の内容を明確にするための条項です。業務内容や成果物の内容についても、できるだ
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目次はじめに 3 この契約ハンドブックの使い方 4
クリエイティブ業界の慣習や契約契約ハンドブックにおける用語の定義とフリーランス法の全体像 10 この教材における用語の定義………………………………………………………………………………………… 10 クリエイティブ業界の課題・契約、その現状と対策 12 クリエイティブ業界の慣習……………………………………………………………………………………………… 12 業界慣習の改善について……………………………………………………………………………………………… 13 契約によるトラブルの原因と対策……………………………………………………………………………………… 15 契約に進む前に 18 適正な契約関係とは？………………………………………………………………………………………………… 18 契約と法律、どちらが優先？…………………………………………………………………………………………… 18 大事な話を言い出せないクリエイターたち…………………………………………………………………………… 19 事前に確認しておきたいセルフチェックリスト………………………………………………………………………… 20 コミュニケーションが苦手なあなたに 24 基本的な5ステップ……………………………………………………………………………………………………… 24 実践的なコミュニケーション例………………………………………………………………………………………… 25 ちょっとしたコツ………………………………………………………………………………………………………… 26
フリーランス法フリーランス法について学ぼう 28 何のためにできた法律なの？…………………………………………………………………………………………… 28 1. フリーランス法の対象になる事業者………………………………………………………………………………… 28 2. フリーランス法の対象になる取引…………………………………………………………………………………… 29 3. フリーランス法の対象になる取引の内容…………………………………………………………………………… 29 4. フリーランス法により発注事業者にかかる規制（全体）………………………………………………………… 30
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発注事業者の義務と禁止行為 31 1. 取引条件の明示義務………………………………………………………………………………………………… 31 2. 期日における報酬支払い義務……………………………………………………………………………………… 34 3. 7つの禁止行為……………………………………………………………………………………………………… 35 4. 募集情報の的確表示義務…………………………………………………………………………………………… 37 5. 育児介護等と業務の両立に対する配慮義務……………………………………………………………………… 37 6. ハラスメント対策に係る体制整備義務……………………………………………………………………………… 38 7. 中途解除等の事前予告（30 日前）・理由開示義務……………………………………………………………… 38
違反したらどうなる？ 39 フリーランス・事業者間取引適正化等法の違反被疑事実についての申出窓口…………………………………… 39 フリーランス・トラブル 110 番…………………………………………………………………………………………… 39 フリーランス法のまとめ 40 プロとしての自覚を持とう……………………………………………………………………………………………… 40 取適法について 41 1. フリーランス法と取適法はどう違う？……………………………………………………………………………… 41 2. 取適法が定める発注者の4つの義務……………………………………………………………………………… 45 3. クリエイターの実務で特に問題になりやすい禁止行為…………………………………………………………… 46 4. フリーランス法と取適法の適用関係……………………………………………………………………………… 47 5. まとめ………………………………………………………………………………………………………………… 47
契約いざ契約に進もう 50 契約書を取り交わす意味……………………………………………………………………………………………… 50 契約書を読むために必要な用語解説………………………………………………………………………………… 51 契約の前後に必要なこと 53 契約の前に必要なこと………………………………………………………………………………………………… 53 契約の後に必要なこと………………………………………………………………………………………………… 54 契約書のひな型と解説 55 業務委託契約書と発注書……………………………………………………………………………………………… 55 契約書のチェックポイントは「 5W2H 」………………………………………………………………………………… 55 業務委託契約書………………………………………………………………………………………………………… 56 取引条件確認書………………………………………………………………………………………………………… 62
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ライセンス契約について 63
コンテンツ利用許諾基本契約（ライセンス契約）…………………………………………………………………… 64
フリーランス同士でも、書面化はしておこう 67
契約書 Q&A 68
著作権著作権とは 72 著作権の特徴…………………………………………………………………………………………………………… 72 著作権法について……………………………………………………………………………………………………… 72 著作物とは？…………………………………………………………………………………………………………… 72 著作物の例示…………………………………………………………………………………………………………… 74 美術の著作物に関連する事項………………………………………………………………………………………… 78 著作者とは 80 著作者の判断基準……………………………………………………………………………………………………… 80 著作者の権利…………………………………………………………………………………………………………… 80 著作権の制限…………………………………………………………………………………………………………… 87 クリエイターに関連する主な権利の制限……………………………………………………………………………… 87 出版権…………………………………………………………………………………………………………………… 89 登録制度………………………………………………………………………………………………………………… 91 侵害対応 92 損害賠償請求…………………………………………………………………………………………………………… 93 名誉回復措置…………………………………………………………………………………………………………… 94 罰則……………………………………………………………………………………………………………………… 94
著作権コラム：生成 AIの進化と著作権への影響 95 著作権などに関する Q＆A 99
参考資料リンク集 104 研修会のご案内 106
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クリエイティブ業界の慣習や契約

契約ハンドブックにおける用語の定義とフリーランス法の全体像
令和 6 年 11 月 1 日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法、以下「フリーランス法」）」は、フリーランスを取り巻く取引上のトラブルを背景に制定されました。
本法の目的は、フリーランスの取引の適正化と就業環境の整備を図ることにあります。特定受託事業者と呼ばれるフリーランスとの取引において、発注者には取引条件の明示や報酬支払期限の遵守といった義務が課されることが特徴です。
本法は「フリーランス」と「フリーランスに業務委託する事業者」が対象となっており、フリーランスの持続可能な働き方を支える重要な一歩といえます。
この教材における用語の定義
「フリーランス」の定義
この契約ハンドブックにおける「フリーランス」は、フリーランス法に定められている「特定受託事業者」のことを言います。
「特定受託事業者」とは、簡単に言うと「業務委託」で仕事を受けていて、従業員を使用しない働き方をしている人のことを指します。
たとえば皆さんが、「業務委託」を受けてイラストレーターやグラフィックデザイナー、 Web デザイナー、漫画家として仕事をしている場合、従業員を使用せず個人で働いていたり、法人ではあるけれども自分以外に役員がおらず従業員も使用していない場合には「フリーランス法の対象」として扱われます。
「クリエイター」の定義
「クリエイター」とは、何かを「創り出す」仕事をしている人のことを指し、芸術やデザイン、エンターテインメントなど、創造的な分野で活動する人たちを指すことが多いです。
この契約ハンドブックでは、具体的には、イラストレーター、グラフィックデザイナー、 Web デザイナー、漫画家など、「視覚化表現に携わる（アイデアや技術を活かし、目に見える形で表現する）仕事」をされている皆さんのことを「クリエイター」としています。
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フリーランス法では、発注事業者の従業員の使用の有無などによって、発注事業者に課せられる規制が異なります。
この契約ハンドブックでは、以下の業務委託事業者・特定業務委託事業者を総じて「発注事業者」としています。
業務委託事業者
個人・法人・従業員や役員の有無に関係なく、フリーランスに業務を委託する事業者（フリーランスも含まれます）
特定業務委託事業者
役員が 2 名以上いる、または従業員を使用する事業者で、フリーランスに業務を委託するもの
業務委託事業者の義務と禁止行為は、発注事業者の形態や業務委託期間によって異なります。
28 ページから紹介しています。
クリエイティブ業界の慣習や契約「発注事業者」の定義
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クリエイティブ業界の課題・契約、その現状と対策
クリエイティブ業界の慣習
クリエイティブ業界では長らく「契約書を交わす文化」が十分に根付かず、多くの取引が口約束で進められてきました。
事業環境に改善の兆し
令和 6 年度・ 7 年度に当会が文化庁からの委託を受けて実施した「芸術家等実務研修会」の終了後アンケートでは、「令和 4 年 7 月以降をそれ以前と比較したとき、事業環境は良くなっていると感じますか」という設問に対し、令和 6 年度は「良くなっている」が 6.0％、「やや良くなっている」が 18.8％。令和 7 年度はそれぞれ 7.6％、 22.6％となり、改善を感じている人は 24.8％から 30.2％へ増加しました。
業界に多い多重下請構造
発注から納品に至るまでのプロセスは、大手企業が発注元であっても、「大手企業→大手広告代理店→下請企業→孫請企業→ひ孫請デザイン事務所→フリーランスクリエイター」のような多重下請構造になっている場合が少なくありません。
多重下請構造下では、プロセスのどこかで支払いスケジュールが変わったり、どの時点を完納とするのかが曖昧になったりすることで、最終的に報酬の支払いが納品から 60 日以上となることも少なくありませんでした。
多重下請構造に伴う支払期間の問題に改善の兆し
当会が 2014 年度より隔年で実施している「クリエイター実態調査」によると、納品から入金までの期間について、 2022 年調査では「 20 日未満」が 6.1％、「 30 日前後」が 54.5％だったのに対し、 2024 年調査では「 20 日未満」が 15.5％、「 30 日前後」が 60.9％に増加するなど、早期入金の割合が明確に上昇しています。
この変化には、文化庁による「芸術家等実務研修会」や、フリーランス法の施行など、適正な取引を促す制度の整備や、それに伴うクリエイター・発注者双方の意識の変化も影響していると考えられます。
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一緒に意識を変えていこう
本契約ハンドブックの開発にあたり、契約当事者である中小のデザイン事務所やフリーランスクリエイターに対し、業界慣習の改善すべき点についてヒアリングしたところ、以下のような声が寄せられました。
業務が優先になり、契約が後回しになる
納品後に減額を言われる
コンテンツの二次使用を勝手にされてしまう
ボツになったコンテンツを勝手に使われた
多重下請け構造により、
決定権など責任の所在が不確かなため、
納品後でも手直しが発生する場合がある
支払いが遅い、特に自分が孫請けの立場になっているととても遅い
このような課題も、取引内容を書面化することで解決や予防が可能になる場合があります。後になって争うのではなく、受発注時の意識を少し変えていくことで、環境は少しずつ変化していくかもしれません。
「創作すること」を生業としている私たちにとって仕事は大切な収入源であり、生き甲斐でもあります。
自分たちの仕事環境をよりよいものにし、楽しく働き続けられるよう、この契約ハンドブックを通じて一緒に学び、改善に取り組んでいきましょう。
追加料金なしで W e b でも使用できるように言われ、断ったら連載が終わってしまった
業務で作成する作品もコンペに出す作品も同じように時間もお金もかかるのに、後者だけ無償なのは納得できない
クライアントの権利意識が低い、
悪気なく知らないケースもある
クリエイティブ業界の慣習や契約業界慣習の改善について
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契約の書面化が進まなかった理由
イラストレーターやグラフィックデザイナーをはじめ、多くのクリエイターが関わる広告や出版等の現場では、以下のような業界慣習や事情から、契約の書面化が遅れてきました。
人間関係や信頼を重視する業界慣習
長年にわたって築かれてきた人間関係や信頼が重視され、口頭契約や電話でのやり取りだけで仕事を進めてしまうケース。
短納期・頻繁な修正による契約の手間
特に広告業界では、短い納期や頻繁な修正が発生することも多く、スピードが重視されるため、契約の詳細を書面化する手間を省き、口頭や電話で迅速に対応する方が効率的だと考えてしまうケース。
契約内容が変動しやすい
広告や出版のプロジェクトでは、進行中に内容や条件が変更されることも多く、業務内容や仕事量を正確に見積もることが難しい場合があります。また、契約書を取り交わしても内容が変更になる可能性があるため、正式な取り決めをしないまま仕事が進んでしまうケース。
書面契約への知識不足やコストの問題
特にフリーランスクリエイターにとって、契約の書面化は重要である一方、多くの課題が伴います。
契約書を作成するスキルやリソースの不足、法的知識を補うために専門家へ依頼する際の時間的・経済的な負担、さらに、苦手な事務作業に時間を費やすよりも「創作活動に集中したい」という思いもあり、契約書の作成が難しくなってしまうケースがあります。
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取引で交わされる契約書は、双方の権利や義務を明確に定めるために欠かせないものですが、契約内容が不明確な場合や曖昧な表現が含まれていると、契約を巡るトラブルが発生しやすくなります。
曖昧な契約によるトラブルの原因
1. 支払い条件が不明確支払い条件が具体的に記されていないと、支払い遅延や支払金額の認識の違いが生じます。たとえば、「〜までに支払う」とだけ記載されている場合、支払いのタイミングに関する認識の違いが発生し、トラブルの原因となることがあります。
2. 責任範囲が不明瞭具体的に誰がどの業務を担当するのか、各当事者の責任範囲を明確にすることが重要です。たとえば、「双方協力して業務を進める」という表現では、仕事が進まず納期に遅れが生じたり、成果物の質に対する不満が募ることがあります。
3. 契約解除条件が曖昧「不適切な対応が続いた場合、解除できる」などの漠然とした表現の場合、何が不適切かについては双方の解釈が異なる場合があり、トラブルにつながる可能性があります。「◯◯業務の遅延が◯回以上発生した場合」など、具体的な条件を明記することで、解釈の違いによるトラブルを避けることができます。
4. 曖昧な言葉や定義のない用語曖昧な言葉や、定義のない用語が使われていると、フリーランスと発注事業者の間でそれぞれ異なる解釈が生まれ、双方の期待する結果が一致しない可能性があります。
5. 口頭での合意口頭での合意や契約内容を十分に確認しないまま仕事を進めるケースでは、後で疑問が生じた際、「言った・言わない」などのトラブルになる可能性があります。
6. 取引内容の書面化不足取引に関する具体的な内容が書かれた証拠が不足していると、いざトラブルが生じた際に契約内容を証明できない場合があります。
の原因と対策クリエイティブ業界の慣習や契約契約によるトラブル
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曖昧な契約によるトラブルを防ぐための対策
1. 書面化し、明確な言葉を用いよう：契約書には、解釈の余地がないように具体的な表現を使用しましょう。「適宜対応する」「努力する」など曖昧な言葉は避け、「 7 営業日以内に」「週に一度実施する」など具体的な基準を設けることで、双方の認識を一致させやすくなります。
2. 契約内容を確認し、フリーランス・発注事業者の双方で合意しよう：契約書の内容については、双方がしっかりと内容を確認し、合意のうえでサインすることが重要です。もし、内容について不明点や疑問があれば、事前に専門家（弁護士など）に確認してもらうことも方法のひとつです。
専門家のアドバイスを受けるメリット
契約内容に不明点がある場合、コストはかかりますが、弁護士など契約の専門家にアドバイスを受けることもひとつの方法です。これにより契約書に潜むリスクや曖昧な表現の改善点など、トラブルのリスクを最小限に抑えるためのサポートが受けられます。
口約束でも契約は成立する？
答えは・……「成立します」。
基本的に口約束でも契約は成立しますが、令和 6 年 11 月 1 日に施行されたフリーランス法では、発注事業者がフリーランスに業務を委託する場合、取引条件を明示することが義務付けられています（口頭での明示は NG）。
フリーランス法については、 28 〜 40 ページで詳しく解説します。
口約束や、口頭での受注における問題点•証拠が残らない：フリーランス法では取引条件の明示が義務づけられていますが、もしきちんと明示がされない場合、取引条件を証明するものが残らないため、依頼内容や支払い期日等においてトラブルが発生した際に、内容を明確に証明できないなどの問題が発生します。•認識の違いが生まれやすい：口頭による受注は、当事者同士の理解や記憶が異なる場合が多いため、「内容を誤解していた」「この条件は聞いていなかった」など、当初の約束内容が曖昧になりやすくトラブルの原因になります。
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私たちの仕事の現場では、口頭での受発注を避けられないケースもあると思いますが、取引条件については、フリーランス法で条件の明示が求められていることに留意し、書面化の習慣をつけましょう。
「書面」は「契約書」でなくても大丈夫！受発注後は、メールや SNS のメッセージで内容を確認しよう
後ほど詳しく解説しますが、フリーランス法では、発注事業者がフリーランスに業務を委託する場合、受注者に取引条件を明示することが義務付けられました。
フリーランス法については、 28 〜 40 ページで詳しく解説します。
急ぎの仕事などで、口頭による受注が避けられず、発注事業者から取引内容の明示がなされなかった場合、自衛的に受注事業者から取引条件を確認する手段として、メールや、 SNS のメッセージ機能を利用して、口頭での取引条件を書面にして送るなどし、発注事業者から取引条件が明示されるよう促してみましょう。
SNS のメッセージ等を利用する場合は、メッセージが削除されたり、閲覧ができなくなる可能性もあるため、発注事業者・フリーランスの双方が、明示された内容のスクリーンショットを撮るなどして保存を行うとよいでしょう。
伊良麗
〇〇デザイン事務所発注太郎様
先ほどはお電話をありがとうございました。念のため私の方でも内容をまとめましたが、いかがでしょうか？
発注日：令和●年●月●日発注内容：●●の制作（数量●点、サイズ A4 、カラー CMYK）著作権：制作者（伊良麗）に帰属利用範囲：●●●に関する●●●と●●に利用納期：令和●年●月●日納品場所：〇〇デザイン事務所発注太郎宛にメールで納品検査完了日：令和●年●月●日報酬額：●●●円（税別）支払期日：令和●年●月●日※金融機関への振込手数料は御社負担でお願いします。
イラストレーター伊良麗
ありがとうございます、そちらの内容でお願いします。発注者側から提示すべきところ申し訳ありません。
発注太郎
SNS のメッセージ
SNSのメッセージには、 Xのチャット、 Instagramのダイレクトメッセージ、 Facebookのメッセンジャー、 LINEなどがあります。
ビジネスチャットツールには、 Slack 、 Chatwork 、 Microsoft Teams 、 LINE WORKS などがあります。
著作権の扱いや、利用範囲、実績公開の有無についてなども記載しておくと良いね。
クリエイティブ業界の慣習や契約口頭で受発注した場合の対策
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契約に進む前に
適正な契約関係とは？
契約内容を一方的に押し付けたり、圧力をかけることは、適正な契約関係とは言えません。両者が対等な立場で交渉し、お互いに納得したうえで契約を結ぶことで、互いに信頼しあえる関係を築きましょう。
フリーランス法では、フリーランスが安定して業務に従事することのできる環境を整備するため、発注事業者が業務を委託する場合、フリーランスに対し取引条件を明示することが義務付けられました（口頭での明示は NG）。
フリーランス法については、 28 ページ以降で詳しく解説します。
契約と法律、どちらが優先？
契約と法律はどちらも人々の権利や義務を規定する重要なルールですが、時に、契約の内容と法律の規定が対立する場合もあります。そうした場合、どちらが優先されるべきなのでしょうか？
契約自由の原則
契約自由の原則とは、個人同士が結ぶ契約について、国家が干渉せず、当事者の自由意思を尊重するという民法上の基本原則です。
契約自由の原則には、次のような特徴があります。•締結の自由：契約を結ぶか結ばないかを、当事者が自由に決めることができます。•相手方選択の自由：契約を締結する際、どんな相手を選ぶかも自由に決めることができます。•内容の自由：法律に反しない限り、契約の内容を自由に決定できます。ただし、契約内容が法律に違反する場合や公序良俗に反する場合には、契約内容よりも法律が優先される場合があります。•方式の自由：契約を結ぶ際に、どのような方式で契約を結ぶのかを当事者が自由に決定することができます。ただし、フリーランス法では、発注事業者が業務を委託する場合、フリーランスに対し取引条件を明示することが義務付けられています（口頭での明示は NG）。
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フリーランスクリエイターの受注の現状
以下は、フリーランスクリエイターから「取引先に言いたいけどなかなか言えないこと」についてランダムに回収したアンケートの一部です。「ある、ある」とうなずく方も多いのではないでしょうか。
お金の話を言い出しにくい。
「いい感じで」と指示が曖昧。いい感じかどうかは個人の感性による。
納期 1 週間前に依頼され、超特急で対応しなければならない案件がある。
「一度納品したものはクライアントのものなので、別媒体でも無償で自由に使える。」と思い込んでいるクライアントが多い。
素材の納品が遅れても提出までの納期は変わらない。
料金の値上げが言いづらい。
ご依頼のメールには最低限受注の判断ができる要素（期間、費用、ボリューム、流用等）を書いて欲しい。
依頼を断ると二度と来なくなるからと無理して受注し、体調をくずしがち。
必ず電話で伝えてくる。正確に残したいのでメールにして欲しい。
提示された原稿や資料を元に制作したのに、後に、まったく違うテイストに変更する指示がくる。
この中には、事前に双方が書面で確認できれば防げることもありそうですが、打ち合わせ時に「うっかり確認を忘れて」しまったり、面と向かって「言えなかった」、ということもあるかもしれません。
受注前に、必要な素材が揃っているか、権利はどうなるのか、作業開始の時期、修正のタイミング、データの引き渡し方法、流用の有無、など、こうした項目をリスト化しておくことで、重要な確認事項を漏らさず進めることができます。
資料提供ありで受注したが、資料が全然足りず、資料集めからスタートだった。
納期が決まっているのに、発注企業の確認作業待ちが長くかかる。
年契約での取引先があるが、月々の作業量が月換算でのキャパを超えている。取引先に改善をお願いしても理解してもらえない。
一番大変な基礎のデザインだけやらせて「後はこちらで展開するので触れるデータください。」と言われる。
納品したイラストを気に入っていただいた事は嬉しいが、一年後、名刺や封筒、ピンバッヂ、ポロシャツ、販売用の天然水にまで勝手に流用されていて、複雑な気持ちになった。
制作時間にギリギリ見合った金額だと思っても、打ち合わせやメール対応、資料集め、修正、もろもろ含めると結局割に合わない。
デザイナーは一番最後の工程になるので、イラストレーターの納期遅延も待たなければいけないのに、最終納期は変わらない。
ないクリエイターたちクリエイティブ業界の慣習や契約大事な話を言い出せ
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事前に確認しておきたいセルフチェックリスト
「自身が仕事を受ける際に把握しておきたいこと」をリスト化し、セルフチェックするとよいでしょう。
さらに、受注する仕事内容に合わせてリストをカスタマイズし、打ち合わせの場で一つひとつ確認しながらチェックを進めることで、発注側が伝え忘れている内容や曖昧だった箇所が明確になり、まだ話し合われていない細かい点についても追加で話し合えるきっかけになることがあります。
業種ごとに「たたき台」となるチェックリストを用意しましたので、ご活用ください。
打ち合わせ時に、双方の認識を揃えておくことで、スムーズな進行とトラブル防止につながるよ。•共通•イラストレーター•グラフィックデザイナー• Web デザイナー•漫画家
打ち合わせ時に、双方の認識を揃えておくことで、スムーズな進行とトラブルの防止につながります。仕事を円滑に進めるためのひとつのアイデアとして、ぜひ取り入れてみてください。
共通
それぞれの制作物に適した具体的な条件（仕様、使用媒体、技術制約など）を事前に明確にしておくことが鍵です。
カテゴリー項目チェックリスト
企画
依頼内容と目的
対象読者・ユーザー
参考資料やインスピレーション
整合性□具体的な依頼内容：用途（広告、書籍、 Webなど）、テーマ、スタイル□目的やゴール：クライアントが制作物をとおして何を達成したいのか□ターゲット層：性別、年齢層、職業、趣味嗜好□期待される感情や印象：例えば「親しみやすい」「プロフェッショナル」など□参考例：クライアントが気に入っている他の作品□避けたい例：クライアントが望まないスタイルや要素□他の素材との整合性：例えば、既存のデザインや文章に合わせる必要があるか
ドラフトラフ案、デザイン案□提案数や追加案
20

納期修正契約条件やりとりその他
納期とスケジュール
納期変更
修正回数と対応範囲
報酬、支払い条件
契約書
著作権の扱い
追加依頼の可能性実績公開
トラブル時の対応
コミュニケーション方法
他の関係者との連携
フィードバックの受け取り方
経費について□最終納期：いつまでに納品が必要か□中間確認：ラフ案や修正段階の締切□短納期対応：極端な短納期で制作を希望する場合□クライアントの返事待ちや資料不足による制作遅延□大幅な仕様変更□依頼の混み具合□修正ポリシー：無料修正の回数や追加料金の有無□修正対応回数：何回の修正までが料金の範囲か□修正対応期限：納期間近での大幅修正に対応可能か□報酬額：見積もり額やクライアントの予算感□支払い条件：支払い時期、支払い方法、分割払いの可否、源泉徴収□契約書：書面または電磁的方法（メールや SNSなど）による取引内容の明示か□著作権の扱い：著作権の利用許諾や譲渡の範囲に関する取り決め□利用範囲：どのメディアや地域で使用される予定か□利用期間：どのくらいの期間か□追加依頼の可能性：シリーズものか単発か□実績公開の可否：納品した制作物を自分のポートフォリオに載せてよいか□キャンセルポリシー：キャンセル時の条件□クレーム対応：納品後に問題が発生した場合の対応策□連絡手段：メール、電話、チャットツールなど□連絡頻度：どの程度のペースで進捗を報告すべきか□プロジェクトチームの存在：デザイナーやディレクターとの連携が必要か□フィードバック担当者：誰から意見をもらうのか□フィードバックの形式：文章での指定か、口頭での確認か□外部依頼の発生の有無□フォントの購入や素材サイトからの購入、取材の有無など□経費はどちらが負担するのか
項目チェックリストクリエイティブ業界の慣習や契約カテゴリー
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イラストレーター
項目スタイルやテーマの一致イラストの使用範囲修正の範囲納品フォーマット
チェックリスト□クライアントが求める画風やテイストが自身の得意分野と一致しているか確認□「具体的な参考例」や「避けたいスタイル」を明確にする□イラストの使用範囲（広告、グッズ、出版物など）を確認□イラストの使用期間を確認□流用や、二次使用の可能性についての確認□ラフ案から本制作までの修正回数・大幅なテイスト変更は別途料金などの合意を取る□印刷用の解像度（dpi）やデジタル用のフォーマット、カラーモード（CMYKかRGB）を確認□納品テンプレート提供の有無についての確認□ローデータ提出の有無
グラフィックデザイナー
項目全体のデザインコンセプト素材の提供状況印刷物の仕様納期スケジュール納品フォーマット
チェックリスト□ブランドガイドラインやトーン＆マナーを把握する□色やフォントの指定がある場合、詳細を確認□ロゴや写真などの必要素材がすべて揃っているか、または制作が必要かを確認□用紙サイズや折り加工など、印刷時の仕様を事前に共有してもらう□印刷会社の指定テンプレートの有無を確認□入稿形式（ネイティブ、 PDF 入稿）□校正やクライアント確認を含めたスケジュールを明確にする□ローデータ提出の有無
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項目サイトの目的とターゲット構成や機能要件デザインの技術的制約納品物の形式運用後の対応追加費用
漫画家
項目ストーリーや構成の方向性ページ数と納期ターゲット層と掲載メディア修正対応販売形態や収益配分
チェックリスト□サイトが目指すゴール（集客、販売、情報提供）を明確にする□ユーザー層や競合サイトの調査が必要か確認□サイトマップやワイヤーフレームが用意されているか□実装予定の機能（フォーム、アニメーション、 CMS 連携など）の確認□使用する CMSや開発フレームワークの制限にデザインが対応可能か□レスポンシブ対応やブラウザ互換性の範囲□ FigmaやAdobe XDでの納品か、 HTML/CSSコーディングも含むのかを確認□運用開始後の修正依頼や追加デザインの対応条件を明確化□ドメイン、サーバー□ CMSのライセンス、プラグインチェックリスト□シナリオがある場合はその具体性を確認□シナリオのない場合、自身でどこまでストーリーを考える必要があるか明確にする□漫画の総ページ数や 1ページ当たりの作画密度（背景やキャラクター数）を事前に確認□ページ単位で分割納品が可能かどうか□読者層（少年、青年、女性など）やメディア（雑誌、 Web）による絵柄やトーンの調整□作画後の大幅な変更（構図やキャラの表情）について対応可能か、または追加料金が発生するか□原稿のデータ管理や販売形態についての確認□自費出版や商業出版の場合の印税や収益配分
Webデザイナークリエイティブ業界の慣習や契約23

コミュニケーションが苦手なあなたに
クリエイターが自分の作品を守り、適切な条件で仕事をするためには、契約や著作権についての理解とコミュニケーションが重要です。
以下のステップを参考に実践することで、コミュニケーションの苦手意識を少しずつ克服し、安心して仕事に集中できる環境を作れるはずです。
基本的な 5 ステップ
1. 基本的な知識を身につける•契約書の基本：契約書には、「仕事内容」「納期」「報酬」「著作権の扱い」「修正回数」などが明記されている必要があります。テンプレートを参考にし、わからない部分は専門家に確認しましょう。•著作権の基礎：著作権とは、あなたの創作物を守る権利です。基本的には、作品を作った時点で自動的に発生しますが、利用権や譲渡に関する取り決めは明確にしておきましょう。
2. シンプルな言葉で説明する
難しい法律用語を使わず、自分の意図を簡潔に説明することが大切です。•例：「この作品の著作権は私にありますが、クライアント様に利用権をお渡しします。具体的には、ウェブサイトでの使用に限ります。」•避けたい曖昧な表現：「自由に使っていいです」
電話で打ち合わせを行った場合には、「さきほどのお電話の件をまとめておきます」のようにまとめたものをメールなどで送信し、記録に残しましょう。
Sla ck のように一定期間以降に見られなくなってしまうビジネスチャットツール等もあります。スクリーンショットでもよいので記録として手元に残しましょう。
3. 書面化を徹底する•口約束を避ける：仕事の条件は必ず書面に残しましょう。メールや契約書がベストです。•記録を残す習慣：納品後の修正指示なども書面で記録し、双方が確認できる形にしておきます。
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わからないことは積極的に質問しましょう。例えば：•「この契約では、私の作品をどの範囲で利用する予定ですか？」•「使用範囲に関して、期限や媒体の制限はありますか？」
5. 専門家の力を借りる•法律相談窓口：無料または低価格で相談できる窓口もありますので、活用しましょう。•業界団体やネットワーク：他のクリエイターとつながり、経験を共有することも有効です。
実践的なコミュニケーション例
契約前の確認メール契約書の形式でなくても、記録に残しておきましょう。
このたびはお仕事のご依頼をいただきましてありがとうございます。念のため、以下の内容で間違いないかご確認ください。•発注内容：•納期：•納品場所：•報酬：•著作権の扱い：制作者〇〇に帰属•利用範囲：ウェブサイトのみ•支払日：令和●年●月●日修正や追加事項がございましたらご連絡ください。
著作権の説明例
「この作品の著作権は譲渡せず、利用を許諾します。具体的には、 1 年間、パンフレットで使用いただけます。」など。
本契約ハンドブックのリンク集（104〜 105ページ）に、法律相談窓口や知っておくと便利なサービスなどのリストを用意しています。
4. 質問や確認を躊躇しないクリエイティブ業界の慣習や契約25

ちょっとしたコツ
SNS で愚痴らない
現在のクライアントだけでなく、未来のクライアントもあなたの SNS を目にする可能性があります。何気ない不満の発言が相手に不快感を与えたり、秘密保持に触れる内容を発信してしまう危険性もあります。
フォロワー数に関係なく、慎重に対応しましょう。一度発信した内容はデジタルタトゥーとして残り続けることを忘れないでください。
専門家の知恵や力を借りて交渉する
大小問わずトラブルは日常的に起こり得ます。こうした場面で感情的に振舞ったり SNS で問題を拡散したりといった対応をとってしまうと、かえって解決が困難になることもあります。
こんなときこそ冷静に、無料の相談窓口や広く公開されている Q＆A なども含め専門家の知恵や力を借りてみてはいかがでしょう（※巻末 104 〜 105 ページでリンク先を紹介しています）。
以下はその参考例です。
何かトラブルが発生しても、勢いに任せて S N S で拡散したり、自分だけで解決しようとするのは危険だから気をつけてね！
S N S での拡散は、さまざまな別の問題を引き起こすこともあり得るので、自分で解決しようとせず、まずは、弁護士等の専門家に相談したうえで、対応を検討してね！•想定していない制作物内でイラストが使われている場合：「想定していない制作物にイラストが使用されているようです。親しい弁護士に相談したところ、まずは事実関係を確認してください、とのことですが…」•期日に振り込みがされていない場合：「約束の期日に振り込みが確認できていないようです。税理士さんからチェックが入っています。ご確認いただけますでしょうか？」•金額が提示されない追加依頼が来た場合：「スケジュールを管理している者から、これ以上お引き受けすると他の案件に影響が出るため、追加のご依頼は難しいと言われておりまして……」
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フリーランス法
（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）

フリーランス法について学ぼう
フリーランス法は、フリーランスと取引するすべての事業者が適用対象となり得る法律です。では具体的に、どんな人が対象になるのか？どんな取引が対象になるのか？について学んでいきましょう。
何のためにできた法律なの？
フリーランス法（正式名称「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律〈フリーランス・事業者間取引適正化等法〉」）は、フリーランスや個人事業者が安心して活動できる環境を整備するために制定されました。
個人であるフリーランスと、組織である発注事業者の間における交渉力などの格差、それに伴うフリーランスの取引上の弱い立場に着目し、フリーランスが安心して働けるよう、取引の適正化と就業環境の整備を目的とした法制度です。
1 . フリーランス法の対象になる事業者
聞き慣れない言葉がたくさん出てきますが、ここではフリーランス法の「対象になる事業者」について解説します。フリーランス法の対象になる事業者にあたるかどうかは、取適法と異なり、発注事業者と受注者との間の資本金額や従業員数の大小関係によって決まるものではありません。
「特定受託事業者」って誰のこと？
特定受託事業者とは、「業務委託」で仕事を受けていて、個人・法人に関係なく、自分以外に役員がおらず、従業員も使用していない働き方をしている人（いわゆるフリーランス）を指します（以下、「フリーランス」といいます）。
フリーランスが安心して働ける環境を作るためにできた法律だよ。しっかり覚えておこう！
特定受託事業者は、「フリーランス」のことだよ。代表者以外の役員や、従業員がいない「ひとり法人」も、フリーランスに含まれるよ。
業務委託事業者は、フリーランスに業務委託をする事業者「全て」のことだよ。個人・法人・従業員や役員の有無を問わないから、フリーランスも含まれるよ。
「業務委託事業者」って誰のこと？業務委託事業者とは、フリーランスに業務委託をする者のことを指します。個人・法人・従業員の有無は問いません。※フリーランスも含まれます。
「特定業務委託事業者」って誰のこと？
特定業務委託事業者とは、フリーランスに業務委託をする事業者で、個人であって従業員を使用しているもの、もしくは、法人であって役員が 2 名以上、または従業員を使用しているもののことを指します。
特定業務委託事業者は、 1 . 個人であって従業員を使用する事業者 2 . 法人であって役員が２名以上、または従業員を使用する事業者のことだよ。
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フリーランス法の対象になる取引は、発注事業者からフリーランスへの委託（B to B のみ）です。
以下のような取引はフリーランス法の対象外となります•フリーランスと発注事業者が労働契約を結んで業務を行う（雇用関係）•消費者からフリーランスへの委託（C to B）•フリーランスが、制作済みの自分の作品を販売する（販売）
3 . フリーランス法の対象になる取引の内容
フリーランスと言っても、仕事内容は多岐にわたります。
イラストやデザイン、 Web などの制作物に携わるクリエイティブ系から、大工、税理士、フードデリバリーなど多様な業界や職種が存在します。
ここではフリーランス法の「対象になる取引内容」について解説しますが、この教材を読んでいる皆さんは、主に「情報成果物作成委託」に該当します。
製造委託情報成果物作成委託役務提供委託（修理委託含）
規格、品質、デザインなどを指定して、物品の製造や加工などを委託すること。•「物品」とは動産のことを意味し、不動産は対象に含まれません。•「製造」とは、原材料に一定の工作を加えて新たな物品を作り出すこと。•「加工」とは、原材料に一定の工作を加えて価値を付加すること。
イラストやデザイン、ソフトウェア、映像コンテンツなどの作成を委託すること。
「情報成果物」は、具体的には次のものがあります。•ゲームソフト、顧客管理システムなどのプログラム。•テレビ番組、映画、アニメーションなど映像や音声などから構成されるもの。•設計図、各種デザイン、イラスト、漫画など文字、図形、記号などから構成されるもの。
雇用関係や消費者との直接取引、自身の作品を販売することなどはフリーランス法の対象にならないよ。
フリーランスって、いろんな職業があるから、大きく 3 つの取引内容に分けられているけど、クリエイターの私たちは「情報成果物作成委託」にあたるよ。
運送、コンサルタント、営業、演奏、セラピーなど役務の提供を委託すること。この「役務」には物品を修理することも含まれます。
* 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）パンフレット「ここからはじめるフリーランス・事業者間取引適正化等法」を元に編集
2 . フリーランス法の対象になる取引フリーランス法29

取引の適正化•不当な給付内容の変更・やり直し就業環境の整備4 . フリーランス法により発注事業者にかかる規制（全体）
発注事業者に適用される規制は、従業員の有無や取引の状況に応じて異なります。ここでは、発注事業者にかかる規制を「 3 つのパターン」で解説します。
発注事業者にかかる規制は、従業員のあるなしや、依頼される仕事の期間によって、 3 つのパターンがあるから、ここをしっかり覚えておこう！
パターン1 パターン2 パターン3 特定業務委託事業者（役員が2
対象名以上いる、または従業員を使用している）が、フリーランスに業務を委託•取引条件の明示義務•期日における報酬支払い義務
特定業務委託事業者（役員が 2 名以上いる、または従業員を使用している）が、フリーランスに一定以上の期間行う業務を委託•取引条件の明示義務•期日における報酬支払い義務 +
1 か月以上の期間行う業務を委託している場合にかかる規制
7 つの禁止行為•受領拒否•報酬の減額•返品•買いたたき•購入・利用強制•不当な経済上の利益の提供要請
業務委託事業者（従業員の有無は関係ない）が、フリーランスに業務を委託（フリーランス含む）•取引条件の明示義務
フリーランスが発注事業者になる時も、「取引条件を明示する義務」があるんだ。
フリーランス同士の取引でも、「取引条件の明示」だけは必要だから、気をつけて！•募集情報の的確表示義務•ハラスメント対策に係る体制整備義務•募集情報の的確表示義務•ハラスメント対策に係る体制整備義務 +
6 か月以上の期間行う業務を委託している場合にかかる規制•育児介護等と業務の両立に対する配慮義務•中途解除等の事前予告·理由開示義務
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SNS のメッセージ等を利用する場合は、メッセージが削除されたり、閲覧ができなくなる可能性もあるため、発注事業者・フリーランスの双方が、明示された内容のスクリーンショットを撮るなどして保存を行うとよいでしょう。
明示すべき内容
書面による提示を行うことで、双方が合意した内容を記録として残すことができ、後から「言った・言わない」のトラブルを防ぐことができます。
1. 業務委託事業者および特定受託事業者の名称•発注事業者とフリーランス、それぞれの名称 2. 業務委託をした日•発注事業者とフリーランスとの間で業務委託をすることを合意した日 3. 特定受託事業者の給付の内容（業務内容）•フリーランスに委託する業務の内容•給付（納品物）の内容には、品目、品種、数量（回数）、規格、仕様などを明確に記載する必要があります。•フリーランスの知的財産権が発生する場合で、業務委託の目的である使用の範囲を超えて知的財産権を譲渡・許諾させる際には、譲渡・許諾の範囲も明確に記載する必要があります。
4. 給付（納品物）を受領または役務の提供を受ける期日•いつまでに納品するのか、いつ作業をするのか 5. 給付（納品物）を受領または役務の提供を受ける場所•どこに納品するのか、どこで作業をするのか 6. 給付（納品物）の内容について検査する場合は、検査を完了する期日•成果物に対する検査が必要な場合、その検査期日を記載します。 7. 報酬の額および支払期日•具体的な報酬額を記載することが難しい場合は算定方法でも可能です。•支払期日は、具体的な支払日を特定する必要があります。•フリーランスの知的財産権の譲渡・許諾がある場合には、その対価を報酬に加える必要があります。•フリーランスの業務に必要な諸経費を発注事業者が負担する場合、「報酬の額」は諸経費を含めた総額が把握できるように明示する必要があります。
8. 支払い方法（現金以外の場合）•金銭以外で支払う場合、その支払い方法について具体的に記載します。
6 番は、納品後に検査や検収がある場合だけ、記載すればいいよ。
８番は、現金以外での支払いをするときだけ記載すればいいので、振込なら、書かなくて O K !
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「書面」は「契約書」でなくても大丈夫です !
フリーランスは従業員がいないわけですから、事務作業に時間を取られるよりも、「本来の仕事（制作）に集中させて欲しい」と考える人は多いでしょう。
先ほどから何度も出てきますが、取引条件の明示は、依頼した仕事の中身を双方が記録として参照できる形であればよいので、メールでもチャットでも構いません。
この明示事項のひな型を参考に「ご自身のひな型」を作ってパソコンに保存しておくと事務作業の手間が減って便利です。
ただし、メールや、 SNS のメッセージ等を利用する場合は、メッセージが削除されたり、閲覧ができなくなる可能性もあるため、発注事業者・フリーランスの双方が、明示された内容のスクリーンショットを撮るなどして保存を行うとよいでしょう。
●●様
次のとおり発注しますので、よろしくお願いいたします。
1. 発注日：令和●年●月●日 2. 発注内容：●●●の件（数量●個） 3. 納期：令和●年●月●日 4. 納品場所：本社●●課 5. 検査完了日：令和●年●月●日 6. 報酬額：●●●円（税込）※ 7. 支払い期日：令和●年●月●日
※金融機関への口座振込にかかる振込手数料は当社が負担します。
株式会社●●●●●●
S N S やメールで使える「取引内容の明示」のサンプルを作ってみたから、参考にしてね。
ひな型を作っておくと便利だよ。
フリーランス同士の取引でも、発注者からの「取引条件の明示」は義務だからね！
口頭での明示は NG だぞ。
発注内容（業務内容）には、著作権の扱いや、実績公開の有無、利用範囲についてなども記載しておくと良いぞ。
フリーランス法明示事項のひな型
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2. 期日における報酬支払い義務▶パターン 1 ・ 2 にかかる規制
発注事業者は、発注した納品物を受領した日から起算して 60 日以内のできる限り短い期間内で、支払期日を定めて、その日までに報酬を支払わなければなりません。
支払期日は、具体的な日を特定できるよう定める必要があります。
「〜まで」「〜以内」という記載は、いつが支払期日なのか具体的な日を特定できないため、支払期日を定めているとは認められません。
よい例
違反例●月●日支払毎月●日締切、翌月●日支払●月●日まで●●日以内
再委託の場合における支払期日の例外元委託者から受けた業務の全部または一部を、発注事業者がフリーランスに再委託し、かつ、通常明示すべき事項に加えて、必要事項を明示した場合、フリーランスへの報酬の支払期日は、元委託支払期日から起算して 30 日以内のできる限り短い期間内で定めることができます。
再委託の場合における支払期日の例外（再委託の例外）を適用する場合には、取引条件を明示する際に、通常明示すべき事項に加えて、次の 3 つの事項を明示する必要があります。
①再委託である旨②元委託者の名称（識別できるもの）③元委託業務の対価の支払期日
再委託とは
外注に含まれる概念で、他者から委託された業務の一部または全部を、別事業者へ発注すること。
元委託者の支払期日が「 1 月 20 日」だった場合、下請事業者は「 2 月 18 日」までのできるだけ短い期間に支払うことができる。
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▶パターン 2 にかかる規制
フリーランス法では、フリーランスが発注事業者から不当な扱いを受けないよう、発注事業者に対して 7 つの禁止行為を設けています。
①受領拒否②報酬の減額③返品④買いたたき⑤購入・利用強制⑥不当な経済上の利益の提供要請⑦不当な給付内容の変更・やり直し
①受領拒否
フリーランスに責任がないのに、委託したイラストやデザインなどの受取を拒むことを禁止しています。発注事業者の一方的な都合による発注取り消しや、納期を延期することで、あらかじめ定めた納期に受け取らないことも受領拒否に当たります。
②報酬の減額
フリーランスに責任がないのに、業務委託時に定めた報酬の額を、後から減らして支払うことを禁止しています。協賛金の徴収、原材料価格の下落など、名目や方法、金額にかかわらず、あらゆる減額行為が禁止されています。
③返品
フリーランスに責任がないのに、フリーランスに委託したイラストやデザインなどを受領後に引き取らせることです。直ちに発見することができない委託内容と適合しないことがある場合には、受領後 6 か月以内に限って、返品することが認められます。
こういうの禁止だよ！
イラストレーターに広告用のイラストを依頼したあとに、元の広告が中止になってしまったからといって、イラスト納品の受け取りを拒否すると「受領拒否」に当たる可能性があるよ！
3. 7つの禁止行為フリーランス法35

④買いたたき
フリーランスに委託する物品等に対して、通常支払われる対価に比べ著しく低い報酬の額を不当に定めることを禁止しています。買いたたきは、発注事業者がフリーランスに業務委託し、報酬を決定する際に規制されるものです。報酬の額は、フリーランスとしっかり協議して定めることが重要です。
買いたたきに該当するかの判断次のような要素を勘案して、総合的に判断されます。•報酬の額の決定に当たり、フリーランスと十分な協議が行われたかどうかなど対価の決定方法•差別的であるかどうかなど対価の決定内容•「通常支払われる対価」と当該給付に支払われる対価との乖離状況•当該給付に必要な原材料等の価格動向
⑤購入・利用強制
一方的に著しく低い報酬額を定めることが禁止されているので、報酬については、取引先とよく相談してね！
お金の話を言い出しにくい気持ちはわかるけど、報酬を交渉することは一般的なビジネス行為だから躊躇しなくていいんだよ。
フリーランスに委託した物品等の品質を維持、改善するためなどの正当な理由がないのに、発注事業者が指定する物や役務を強制して購入、利用させることです。
発注事業者とフリーランスでは、取引の関係において、発注事業者の立場が強く、フリーランスの立場は弱くなる傾向があります。そのような場合、フリーランスが依頼を拒否できない場合もあることから、発注事業者に強制の認識がなくても、事実上、フリーランスに購入等を余儀なくさせていると認められる場合には、購入・利用強制に該当しますので注意しましょう。
⑥不当な経済上の利益の提供要請
発注事業者が、フリーランスに金銭や自社のための労働の提供等をさせることでフリーランスの利益を不当に害することです。
⑦不当な給付内容の変更・やり直し
フリーランスの利益を不当に害する給付内容の変更や、やり直しを禁止しています。
フリーランスに原因がないにもかかわらず、発注事業者が発注を取り消したり、内容を変更したり、追加作業を強いることで、フリーランスの利益を損なう行為に該当します。
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▶パターン 1 ・ 2 にかかる規制
発注事業者は、広告等（※）を使ってフリーランスを募集する際は、その情報について、虚偽の表示または誤解を生じさせる表示をしてはならず、正確かつ最新の内容に保たなければなりません。
※広告等とは次を指します。
①新聞、雑誌に掲載する広告②文書の掲出・頒布③書面④ファックス⑤電子メール・メッセージアプリ等（メッセージ機能がある SNS を含む）⑥放送、有線放送等（テレビ、ラジオ、オンデマンド放送、ホームページ、クラウドソーシングサービスのプラットフォーム等）
5. 育児介護等と業務の両立に対する配慮義務▶パターン 2 にかかる規制（「 6 か月以上」の期間の業務委託をする場合）
6 か月以上の業務委託における妊娠、出産、育児または介護（育児介護等）と業務の両立を目的とした義務で、発注事業者は、フリーランスからの申出に応じて下記の配慮義務があります。• 6 か月以上の期間で行う業務委託について、フリーランスが育児介護等と業務を両立できるよう、必要な配慮をしなければなりません。• 6 か月未満の期間で行う業務委託についても、フリーランスが育児介護等と業務を両立できるよう、必要な配慮をするよう努めなければなりません。
※発注事業者は、フリーランスからの申出があった場合、次の①～③の配慮を行わなければなりません。
①申し出の内容等の把握②取り得る選択肢の検討③配慮の内容の伝達・実施 / 配慮不実施の伝達・理由の説明
※発注事業者が、他の事業者に募集を委託した場合には、情報の訂正・募集の終了・内容の変更を反映するよう他の事業者に速やかに依頼する必要があります。
申し出や配慮の内容は、個々のフリーランスの状況や業務の性質等に応じて異なるけど、
例えば ...
「妊婦健診があるため、打ち合わせの時間を調整してほしい」という申し出に対し、フリーランスが参加できるよう打ち合わせ時間を調整することや、
「子供の急病により予定していた作業時間の確保が難しくなったため、納期を２日繰り下げて欲しい」という申し出に対し、納期を変更すること、
などが考えられるよ。
4. 募集情報の的確表示義務フリーランス法37

6 . ハラスメント対策に係る体制整備義務▶パターン 1 ・ 2 にかかる規制•ハラスメントによりフリーランスの就業環境を害することのないよう相談対応のための体制整備その他の必要な措置を講じなければなりません。•また、フリーランスがハラスメントに関する相談を行ったこと等を理由として不利益な取扱いをしてはなりません。
【セクハラ】
セクシュアルハラスメント
【マタハラ】
妊娠・出産等に関するハラスメント
【パワハラ】
パワーハラスメント
対価型
環境型
状態への嫌がらせ型
配慮申出等への嫌がらせ型
定義
性的な言動に対するフリーランスの対応により、契約の解除等の不利益を受けること。
フリーランスの就業環境が不快なものとなり、能力の発揮に重大な悪影響が生じること。
フリーランスが妊娠・出産したこと、“つわり”などにより業務を行えないことなどに関する言動により就業環境が害されるもの。
フリーランスが妊娠・出産に関して配慮の申出をしたことなどに関する言動により就業環境が害されるもの。
業務委託に関して行われる①取引上の優越的な関係を背景とした言動であって、②業務委託に係る業務を遂行する上で必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③フリーランスの就業環境が害されるものであり、①から③までの要素をすべて満たすもの。
上記のようなハラスメントに関し、発注事業者は次の対策等を行う必要があります。
①ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化、方針の周知・啓発②相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備③ハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応など
7. 中途解除等の事前予告（30 日前）・理由開示義務▶パターン 2 にかかる規制（「 6 か月以上」の期間の業務委託をする場合）•発注事業者は、①6 か月以上の期間で行う業務委託について、②契約の解除または不更新をしようとする場合、③例外事由に該当する場合を除いて、解除日または契約満了日から 30 日前までに、書面や電子メール等によりその旨を予告しなければなりません。•予告がされた日から契約が満了するまでの間に、フリーランスが解除または不更新の理由を発注事業者に請求した場合、発注事業者は、例外事由に該当する場合を除いて、書面や電子メール等により遅滞なく開示しなければなりません。
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フリーランスは、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省に対して、発注事業者にフリーランス法違反と思われる行為があった場合には、その旨を申し出ることができます。
フリーランス法に違反すると、以下のような対応がとられます。•行政機関による調査や指導：違反行為への対応は、報告徴収・立入検査といった調査を行い、発注事業者に対して指導・助言を行うほか、勧告を行います。•勧告に従わない場合：命令が出され、違反した発注事業者の名前が公表されることもあります。•罰金の適用：命令違反に対しては、 50 万円以下の罰金が科されます。
違反の内容により行政機関による措置や罰則等は異なります。また、発注事業者の従業員等が、その法人の業務に関し、違反行為を行った場合には、その個人だけでなく所属する法人に対しても罰則が科せられます。
トラブルがないに越したことはないけれど、もし、フリーランス法違反があったり、一方的で不当な扱いを受けたりしたら、一人で悩まずに、違反被疑事実の申出窓口や、フリーランス・トラブル 110 番に相談してね！
フリーランス・事業者間取引適正化等法の違反被疑事実についての申出窓口
※申出はオンラインのほか、取引の適正化に関する部分は公正取引委員会（事務総局及び地方事務所）及び中小企業庁（本庁及び地方経済産業局）で、就業環境の整備に関する部分は厚生労働省（都道府県労働局）でも受け付けています。
厚労省： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/freelance_moushide.html
フリーランス・トラブル 1 1 0 番
厚生労働省が公正取引委員会・中小企業庁・内閣官房と連携し設置している、フリーランスと発注事業者等との取引上のトラブルについて、フリーランスの方が弁護士にワンストップで相談できる窓口です（※相談無料）。 https://freelance110.mhlw.go.jp/
？
フリーランス法違反したらどうなる
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フリーランス法のまとめ•この法律は、発注事業者との取引の適正化及びフリーランスの就業環境の整備を目的に作られました。•取引条件の明示義務により発注者は受注者に対し、業務内容や報酬額などの取引条件を、書面等で明示しなければなりません。•発注事業者に適用される規制は、従業員の有無や取引の状況に応じて異なります。•フリーランスが一定以上の期間行う業務を受注する際に、妊娠、出産、育児または介護（育児介護等）と業務の両立を目的とした配慮がなされることは、育児や介護など個々の事情を抱えるフリーランスにとって重要な意味を持ちます。
取引上のトラブルで困ったら、フリーランス・トラブル 110 番に相談してね！
プロとしての自覚を持とう•フリーランス法は、取引における基本的なルールを定めたものです。発注事業者との関係では、自分自身がプロの事業者として受注しているという自覚を持ってやりとりをすることが大切です。•フリーランス法における違反行為への対応は義務の内容によって異なります。違反行為を防ぐためには、フリーランスと発注者双方の交渉によって、お互いが働きやすい環境を構築することが重要です。•取引内容の確認や保存などの事務作業が増える可能性がありますが、本契約ハンドブック 62 ページにある取引条件確認書を利用するなどして工夫しましょう。•フリーランスが関わる取引を適正化することが目的の法律ですが、未払金などが発生した場合、代金の回収などは自分で行わなければなりません。一人で対応しきれないときは、フリーランス・トラブル 110 番や弁護士等の専門家に相談しましょう。•消費者からフリーランスへの委託（C to B）など、フリーランスクリエイターの日常業務にはフリーランス法が適用されない取引も含まれますので、日頃から自分の身は自分で守る習慣をつけましょう。
この契約ハンドブックには、クリエイターの取引に役立つ情報がたくさん詰まっているので、一度に全部覚えなくても、時々見返して、少しずつ自分のものにしていってね！
※取引条件確認書は、 62 ページで紹介しています。
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個人で活動するクリエイターにとって、フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、日々の取引を守る最も身近な法律の一つです。しかし、クリエイティブ制作の現場では、フリーランス法とあわせて理解しておきたい重要な法律があります。それが、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）です。
取適法は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正により、令和 8 年 1 月 1 日に施行されました。取適法の適用対象となる事業者の基準について従来の資本金基準に加えて従業員基準が導入されたほか、「価格協議に応じない一方的な代金決定の禁止」や「手形払等の禁止」など、受注者の保護を強化する規定が新設されています。
個人のクリエイターや中小規模のクリエイティブ企業にとっては、報酬額の決定や支払条件に直接関わる重要なルールであり、実務上の影響も小さくありません。
ここでは、フリーランス法との違いを踏まえながら、取適法のポイントを解説します。
1 . フリーランス法と取適法はどう違う？
取適法は、適用の対象となる取引の範囲を、①取引の内容と、②資本金基準または従業員基準から定めています。
1. 取引の内容
取適法の対象となる取引は、「製造委託」「修理委託」「情報成果物作成委託」「役務提供委託」「特定運送委託」の 5 類型に分かれています。
このうち、デザイン、イラスト、動画、記事、写真、音源、プログラムなどの「情報成果物」の作成を委託する取引は、主として情報成果物作成委託に該当します。
取適法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）は、下請法（下請代金支払遅延等防止法）の改正により、令和 8 年 1 月に施行されたよ。ここでは、フリーランス法との違いを学ぼう。
フリーランス法取適法について
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情報成果物作成委託は、大きく次の 3 つの類型に分けられます。
＜類型 1＞発注者が顧客に提供する情報成果物の作成委託
発注者自身が販売・提供するコンテンツの制作を外部に委託するケースです。
ソフトウェアメーカーが、ゲームソフトの開発を外部のソフトウェアメーカーに委託する
出版社が、販売する書籍のイラスト制作を外部クリエイターに委託する
＜類型 2＞発注者が顧客から請け負った情報成果物作成の再委託
いわゆる制作案件の「外注」や「下請け」に当たるケースです。
広告会社が、広告主から受注したテレビ CM の制作を映像制作会社に委託する
制作会社が、顧客から受注したウェブサイトのデザインを外部のデザイナーに委託する
＜類型 3＞発注者が自ら使用する情報成果物の作成委託
発注者が、自社の事業活動のために利用する成果物の制作を委託するケースです。
広告会社が、デザインコンペに参加するにあたり外部のデザイナーにデザイン制作を委託する
家電メーカーが、自社のウェブサイトや採用動画の制作を制作会社に委託する
フリーランス法との違いが特に問題になるのは「類型 3 」情報成果物作成委託のうち、実務上特に注意が必要なのが類型 3 です。
取適法が適用されるためには、委託取引の前提となる事業が発注者によって「業として」行われていることが必要とされています。ここでいう「業として」とは、ある行為を反復継続的に行い、社会通念上、その事業の遂行とみることができる場合をいいます。
そのため、類型 1 や類型 2 は、通常、発注者が事業として反復継続的に行っている活動に関する委託であることから、取適法の適用対象となるケースがほとんどです。また、類型１や類型２については、発注者がフリーランスに対して委託する取引であれば、フリーランス法の対象となる取引にも該当します。この場合、原則としてフリーランス法が優先して適用されます。
一方、類型 3 では結論が異なる場合があります。
例えば、家電メーカーが自社の宣伝用ホームページを作成する際、一部を社内で制作し、自社では困難な専門的なデザインやコーディングだけを外部のクリエイターに委託するケースを考えてみましょう。この場合、その家電メーカーはホームページ制作そのものを事業として行っているわけではありません。そのため、外注した部分については、発注者である家電メーカーが情報成果物の作成を「業として」行っているとはいえず、取適法上の情報成果物作成委託には該当しない可能性があります。
フリーランス法との違いが特に問題になるのは「類型３」だね！例えば、家電メーカーは、 Web 制作を「業として」行っていないので、取適法上の情報成果物作成委託には該当しない可能性があるよ。でも、フリーランス法では発注者側が「業として」行うものであることは必要ではなく、「事業のために」行われるものであれば、適用されるんだ。つまり、フリーランス法の方が、適用範囲が広いんだね。
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であれば広く適用されます。情報成果物の作成を「業として」行っていることまでは求められません。そのため、自社ホームページや採用サイト、自社紹介動画の制作委託であっても、事業のために行われるものであれば、フリーランス法の適用対象となります。
このように、発注者が自ら利用する成果物の制作委託については、一般にフリーランス法の方が適用範囲が広いという点が、両法の重要な違いの一つです。
2. 適用対象者
フリーランス法は、「フリーランス」という働き方に着目しています。具体的には、特定受託事業者（自分以外に役員がおらず、従業員も使用していない働き方をしている個人または法人）と、その発注者に当たる業務委託事業者（フリーランスに業務委託をする者）、さらにそのうち一定規模以上の特定業務委託事業者（従業員を使用する個人、または役員が 2 名以上もしくは従業員を使用する法人）が適用対象となります。
これに対し、取適法は、発注者と受注者との間に存在する事業規模の差に着目し、資本金基準または従業員基準によって、保護対象となる「中小受託事業者」（受注者側）と規制を受ける「委託事業者」（発注者側）を定義しています。
取適法で保護される「中小受託事業者」にはフリーランスだけでなく、従業員を抱える中小企業も含まれます。また、今回の改正で従業員基準が新設されたことにより、資本金はそれほど大きくなくても、従業員数の多い企業（100 人超または 300 人超）が、より小規模な事業者（100 人以下または 300 人以下）へ業務を委託する場合も、取適法の対象となりました。
フリーランス法は「フリーランス（ひとり法人含む）」に着目し、取適法は、発注者と受注者の「事業規模の差」に着目しているから、取適法で保護される「中小受託事業者」には、フリーランスだけでなく、従業員を抱える中小企業も含まれるんだ。
取適法では従業員基準が新設されたので、資本金はそれほど大きくなくても、従業員数の多い企業（100 人超または 300 人超）が、より小規模な事業者（100 人以下または 3 0 0 人以下）に業務を委託する場合も、取適法の対象となったよ。
フリーランス法これに対し、フリーランス法は、発注者が「事業のために」業務委託を行う場合
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情報成果物作成委託における取適法の適用対象者の基準は以下のとおりです。
デザイン・イラスト・動画・記事・音源等に関する情報成果物作成委託
5 千万円超
資本金
A
5 千万円以下（個人を含む）
資本金
5 千万円以下
1 千万円超
B
1 千万円以下（個人を含む）
100 人超
従業員
C
100 人以下（個人を含む）
デザイン・イラスト・動画・記事・音源に関する情報成果物作成委託と、プログラムに関する情報成果物作成委託では、対象になる資本金や、従業員の数が違うんだね。
委託事業者中小受託事業者
委託事業者中小受託事業者
委託事業者中小受託事業者
プログラムに関する情報成果物作成委託
3 億円超
資本金
A
3 億円以下
資本金
B
300 人超
従業員
C
3 億円以下（個人を含む）
1 千万円超
1 千万円以下（個人を含む）
300 人以下（個人を含む）
委託事業者中小受託事業者
委託事業者中小受託事業者
委託事業者
中小受託事業者
詳しくは、公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法ガイドブック『下請法』は『取適法』へ～知っておきたい制度改正のポイント～」をご覧ください。
3. 就業環境の整備に関する規定の有無
育児・介護との両立配慮やハラスメント対策、中途解除の事前予告などの就労環境整備に関する規定はフリーランス法特有のものなんだよ。
なお、育児・介護との両立配慮やハラスメント対策、中途解除の事前予告などの就業環境の整備に関する規定はフリーランス法特有のものであり、取適法にはありません。
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取適法の対象取引では、発注者である「委託事業者」に対して主に次の 4 つの義務が課されています。
①発注内容等の明示義務
委託事業者は、発注時に、給付内容、代金額、支払期日、支払方法などを、書面または電子的方法により明示しなければなりません。
②支払期日を定める義務
委託事業者は、発注した物品等を受領した日から起算して 60 日以内のできる限り短い期間内で、代金の支払期日を定めなくてはなりません。
なお、当事者間で支払期日を定めなかった場合は物品等を実際に受領した日が、当事者間で 60 日を超える期日を定めた場合は物品等を受領した日から起算して 60 日を経過した日の前日が、それぞれ支払期日とみなされます。
③書類の作成・保存義務
委託事業者は、給付内容や代金額など取引に関して明確に記載又は記録した書類・記録を作成し、原則として 2 年間保存しなければなりません。
④遅延利息の支払義務
委託事業者が支払期日までに代金を支払わなかった場合、受領した日から起算して 60 日を経過した日から実際に支払いが行われる日までの期間について、その日数に応じ、中小受託事業者に対して、年 14.6％の割合による遅延利息を支払う義務があります。
また、委託事業者が、中小受託事業者に責任がないのに、発注時に決定した代金の額を減じた場合、起算日から実際に減じた額の支払いをするまでの期間について、減じた額に対して遅延利息を支払う義務が新たに追加されました。この場合における遅延利息の起算日は減額を行った日または中小受託事業者から給付を受領した日から起算して 60 日を経過した日のいずれか遅い日となります。
この遅延利息は、民法や当事者間で合意して定めた利率に優先して適用され、当事者間でこの遅延利息と異なる約定利率（10％など）を定めていても、その約定利率は適用されません。
2. 取適法が定める発注者の4 つの義務フリーランス法45

3 . クリエイターの実務で特に問題になりやすい禁止行為
取適法では、委託事業者による 11 種類の禁止行為が定められています（受領拒否、支払遅延、減額、返品、買いたたき、購入・利用強制、報復措置、有償支給原材料等の対価の早期決済、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更・やり直し、協議に応じない一方的な代金決定）。このうち、クリエイターの実務で特に問題になりやすいのは次のようなケースです。•完成した成果物の受領拒否•納品後の代金の支払遅延•発注後の一方的な報酬減額•相場を大きく下回る不当な価格設定（買いたたき）•発注後の発注の取り消し、発注内容の変更や、受領後の無償での修正や追加作業の強要•価格協議に応じないままの一方的な代金決定
特に、今回の改正では、価格交渉の申し入れがあったにもかかわらず協議に応じず、一方的に報酬額を決定する行為が明確に禁止されました。物価上昇や人件費高騰を理由とした価格改定交渉がしやすくなったという意味でも、クリエイターにとって重要な改正といえるでしょう。
また、今回の改正では、代金の支払いにつき、①手形を交付することや②一括決済方式や電子記録債権について、支払期日までに代金の満額に相当する現金と引き換えることが困難であるものを使用することも支払い遅延に該当し、禁止されることとなりました。クリエイターにとっても、「納品したのに数か月先まで現金化できない」といった資金繰りリスクの軽減につながる改正といえます。
さらに、今回の改正により、中小受託事業者との合意の有無にかかわらず、代金を中小受託事業者の銀行口座へ振り込む際の手数料を中小受託事業者に負担させ、代金の額から差し引くことは減額に該当し、禁止されます。
フリーランス法では、７つの禁止行為があったけれど、取適法では、４つ増えて、 1 1 の禁止行為があるよ。クリエイターの実務で問題になりやすいのは、下線の箇所だね。
①受領拒否②支払遅延③減額④返品⑤買いたたき⑥購入・利用強制⑦報復措置⑧有償支給原材料等の対価の早期決済⑨不当な経済上の利益の提供要請⑩不当な給付内容の変更・やり直し
⑪協議に応じない一方的な代金決定
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フリーランスが受注する案件の中には、取適法とフリーランス法の両方の規制を受けるものがあります。この場合、両法で共通して規制されている違反行為については、原則としてフリーランス法が優先して適用されます。ただし、発注者が、フリーランス法と取適法のいずれにも違反する行為に加え、取適法のみに違反する行為も行っている場合には、違反行為全体について取適法に基づく措置が行われることがあります。
5 . まとめ
クリエイターが取引上のトラブルから身を守るためには、契約内容を確認するための民法・契約実務、成果物や権利を守るための著作権法に加え、取引条件の適正化を図るフリーランス法と取適法を理解しておくことが重要です。
特に取適法は、報酬額の決定方法や支払条件、発注後の仕様変更など、クリエイティブ制作の現場で起こりがちな問題に直接関わる法律です。「小規模な受注者として適正な取引を確保するためのルール」として理解しておくことで、不当な条件を受け入れずに済む場面も増えるでしょう。
最後に、クリエイターが日々の取引で実践できる、簡単なセルフチェックのポイントを挙げておきます。□発注内容（成果物の内容、報酬額、支払期日、支払方法）が書面またはメール等の形に残る方法で明示されているか□支払期日が納品日から 60 日以内に設定されているか□価格交渉を申し入れた際に、発注者が協議に応じているか（一方的な金額提示になっていないか）□振込手数料を差し引かれるなど、名目・方法・金額にかかわらず、発注時に決定した代金からの減額がされていないか□やり取りの記録（メール、チャット、契約書等）を保存しているか
これらに疑問を感じる取引があれば、フリーランス法・取適法いずれかの違反に該当する可能性があります。公正取引委員会や中小企業庁の相談窓口、各地のフリーランス・トラブル 110 番などを活用し、一人で抱え込まずに専門家に相談することをおすすめします。
フリーランスが受注する案件の中には、取適法とフリーランス法の両方が関係するものもあるんだ。ただし、両方の法律で共通して規制されている違反行為については、原則としてフリーランス法が優先して適用されるよ。
日々の取引では、このセルフチェックにある項目を確認する習慣をつけたいね！
4 . フリーランス法と取適法の適用関係フリーランス法47

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契約

いざ契約に進もう
発注事業者とフリーランスがどのような内容で取引をするかは自由ですが、報酬や権利等の取引条件について、十分に協議することが大切です。
契約書を取り交わす意味
取引内容を明示する方法は、契約書、確認書、発注書などさまざまなものが考えられますが、フリーランス法における、明示の方法は、契約書等の書面に加え、メールや SNS メッセージでも可能になりました。
どの明示方法を使用するにしても、フリーランス法において明示を求められている事項をしっかりと取り決めておくことが大切です。
金額や、規模の大きな契約では、正式な契約書を取り交わして、自身が不利な立場にならないようにすることをお勧めします。
契約書を締結する意味は以下の 3 点です。•契約が成立したことを確認するため•権利と義務について、お互いの合意内容を確認するため•トラブルが起きた場合の証拠とするため
取引内容の明示が、メールや S N S メッセージでも可能になったとはいえ、金額や、規模の大きな取引では、正式な契約書を交わすことをお勧めするよ。
契約書は、いざという時の証拠になるからね！
たとえば、代理店（発注事業者）がフリーランスに、パッケージに使用するイラストを発注したい場合、発注事業者が望んでいるイラストが「どのような内容」で、それを「いくら」で、「いつまでに」制作する必要があるのか、また「使用期間」や「権利の所在」などについても、発注事業者とよく相談し、確認し、合意する必要があります。
契約書という表題ではなくても、「覚書」や「合意書」といった表題でも、契約書と同じ機能を持たせることができます。
また、契約書のように双方が署名、捺印する形式でなかったとしても、たとえば、発注事業者が署名、捺印した「発注書」により契約の申込みをし、それに対して受注者が署名、捺印した「発注請書」を交付することで申込みを承諾すれば、契約書を作成したことと同じ機能を持たせることができます。
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契約書は専門用語が多いため、読み解くのが難しいですが、最低限、下記の用語を理解しておけば、契約内容を読むことはできます。
契約書に意味のわからない語句や、不明な点があるときは、契約相手に聞いたり、専門家に確認しましょう。
用語
甲（こう）乙（おつ）
解説
契約書では、契約の当事者を簡単に表現するために「甲」と「乙」という表記がよく使われます。◎発注事業者（甲）が、フリーランス（乙）に業務を委託する場合。•甲：業務を委託する側（発注事業者）•乙：業務を受ける側（フリーランス）
法律用語は他にもいっぱいあるんだけど、ひとまず、ここに書いてある用語さえわかれば、大体の契約書を「読む」ことができるよ。契約書が読めれば、自分に不利な内容が書かれていないかチェックしたり、交渉を始めることができるからね。約契約書を読むために必要な用語解説
例）「甲は乙に業務を委託し、乙はこれを引き受ける」
契約期間
契約が有効である期間を指します。契約の開始日と終了日を明示することで、契約内容の効力が及ぶ期間を明確にします。
業務内容
契約に基づいてフリーランスや受注者が行うべき仕事の内容を指します。「何をするのか」が具体的に記載されています。
納期
契約で決められた成果物の納品期限やサービスの完了日を指します。
著作権
契約不適合責任
債務の不完全履行
著作権は、作成したイラスト等の著作物に発生する権利を指します。
クリエイターにとって重要な権利である一方、大きなトラブルに発展することも少なくありませんので、 72 ページから詳細を説明しています。
受注者が発注者に対し引き渡した制作物について、種類・品質・数量に関して契約内容に適合しない場合に、受注者が発注者に対して負う責任のことです。これにより、発注者は業務の完成を引き続き求めたり、損害賠償を請求したりすることができます。
受注者が契約の義務を果たしたものの、その内容が不完全であることを指します。
契約期間は、業務内容によって変わります。双方で協議して決めましょう。
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契

用語
解説
契約における債権・債務は、当事者間の権利と義務のことです。契約では、債権と債務は表裏一体となっており、契約の成立により発生します。
債権・債務機密保持条項解除不可抗力損害賠償裁判管轄ライセンサーライセンシー印紙（いんし）捺印（なついん）実印（じついん）押印（おういん）契印（けいいん）割印（わりいん）•債権：相手に対して一定の行為（支払い、引き渡しなど）を請求する権利•債務：相手に対して一定の行為（支払い、引き渡しなど）をしなければならない義務
契約の当事者が、業務上知り得た相手方の情報などを第三者に漏らさない義務について定めた条項です。
NDA（Non-Disclosure Agreement）と呼ばれることもあります。経営情報や技術情報、顧客情報などが対象です。
契約を途中で終了させることを指します。契約解除の条件や手続きについて記載されることが多いです。
当事者の責任では回避できない事態（自然災害、戦争、政府の規制など）を指します。不可抗力によって義務を果たせない場合には、債務不履行の責任を負わないことが定められることが多いです。
契約違反やミスによって相手に損害を与えた場合、その損害を補填するための金銭を支払う義務のことです。
契約に関するトラブルが裁判になった場合、どこの裁判所で争うかを定めます。
著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾できます。許諾をする者をライセンサーと言います。
著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾できます。許諾を受ける者をライセンシーと言います。
収入印紙のこと。紙の契約書へ貼付が必要な場合があります。契約書に印鑑を押す行為のことです。公的機関に登録されている正式な印鑑のことです。印鑑を押すこと全般を指します。
契約書が複数ページにわたる場合に、各ページが一体の文書であることを示し、ページの差し替え等を防止するために押す印です。
複数通作成した契約書について、それらが同一内容の文書であることを示すために、書面にまたがって押す印です。
収入印紙の金額
契約金額や内容に応じて貼付する金額は異なります。契約金額が 1 万円未満の場合、収入印紙を貼付する必要はありません。
割印
契約書に割印を押す場合、契約書を少しずらして重ね合わせた上で、重なった部分に押印します。押印後は、それぞれの契約書に割印が半分ずつ押された状態になります。
甲の割印
乙の割印
契約書
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契約の前に必要なこと
1. 依頼内容や条件を明確にしよう
契約を結ぶ前に、依頼内容や条件を具体的に確認することが必要です。•業務内容や成果物についての詳細•納期やスケジュール•報酬の金額や支払い条件•修正や追加作業の対応方法•著作権の扱いについて
これらを事前に明確にしておくことで、後のトラブルを防ぎましょう。
2. 見積書を作成しよう
業務の内容や、項目ごとの金額を明示した見積書を作成し、提示しましょう。
依頼された成果物を作成するのに、どれだけの時間と手間がかかるかや、自分の能力と採算も踏まえて書くことで、発注事業者との認識のズレを防いだり、「交渉の基準」にすることができます。
たとえば、「もう少し安くならないか？」と聞かれたときに、「どの項目を調整するか」などを具体的に話し合うことができます。
3. 契約書のドラフトを確認しよう
契約書は、双方の合意内容を正式に記載する文書です。
発注事業者から契約書が提示された場合は、業務内容、納期、報酬、解約条件、著作権の扱いについてなどの内容を確認しましょう。•チェックポイント：納期、報酬、解約条件、著作権
意味のわからない語句や、不明な点、不利な条件があれば、相手方に聞いたり、よく話し合いましょう。
自分で判断がつかないときは、専門家にアドバイスを受けるのもひとつの手段です。
約契約の前後に必要なこと
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契

契約の後に必要なこと 1. 契約書を保管しよう
契約が成立したら、契約書のコピーや原本を適切に保管しましょう。契約トラブルが発生した際に証拠となります。
2. 進捗管理をしよう
業務を進める際は、進捗状況を適切に管理し、納期に遅れないようにしましょう。•スケジュールの管理•発注事業者とのコミュニケーションを大切に、認識のズレを防ぎましょう
3. 納品前の確認をしよう
取引先とのコミュニケーションは大切にしよう
成果物やサービスの納品前には、契約内容どおりに作業が完了しているかを確認し、メール等で発注事業者に納品物の確認や校正を依頼するなどして、最終確認をし、証拠を残しておきましょう（※納品書を交付し、受領書を受け取るのが理想です）。
4. 請求書の発行をしよう
業務が完了したら、契約書に記載された金額や支払い条件に基づいて請求書を発行しましょう。•お礼の言葉や、支払期日の明記も忘れずに
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ここでは、「業務委託契約書」について、サンプルを見ながら解説していきます。
業務委託契約書と発注書•業務委託契約書：発注事業者側と、受注者（フリーランス）の間で、業務の内容や報酬、納期、権利関係などの条件を定める契約書です。•発注書：発注事業者側が、受注者（フリーランス）に対して、具体的な仕事の内容や取引条件を示す書類です。契約書を交わしていない場合でも、発注事業者は、発注書やメールなどで、業務内容や報酬、納期、利用条件などを明示する必要があります。
契約書のチェックポイントは「 5W2H 」
① Who ：契約の当事者は誰か？発注事業者、受注者（フリーランス）の明確化
② Why ：契約締結の目的は何か？業務目的の明確化
③ What ：契約の内容は何か？業務内容の明確化
④ When ：義務の履行日はいつか？契約期間はいつまでか？納期の明確化、支払い時期の明確化
⑤ Where ：義務の履行地はどこか？納品先の明確化
⑥ How ：義務の履行方法やその他の条件はないか？（誰が何を実行するか？）納品形態の明確化（ファイル形式や受け渡し方法）
⑦ How much ：契約を通じて支払う（もしくは受け取る）金額はいくらか？報酬の明確化
受注する側が労働基準法等における「労働者」と認められる場合は、受託者はフリーランスに当たらないので、労働関係法令が適用されるよ。この教材はフリーランスの方を主な対象としているので、ここでは考慮していないよ。チェックポイントは、 5W2H
約契約書のひな型と解説
しっかりチェックして、契約を結ぼう！
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契

1 乙は、本業務の遂行に通常要する費用を負担するものとする。
2 前項にかかわらず、交通費、宿泊費、素材購入費、印刷費、配送費その他本業務の遂行のために必要な費用であって、甲が事前に承認したものについては、甲が負担するものとする。
3 甲が前項の費用を負担する場合、乙は、甲の求めに応じて領収書その他支出を証する資料を提出するものとする。
第 6 条（仕様変更等）❽
1 甲が本業務の内容、成果物の仕様その他の条件の変更を希望する場合には、事前に乙と協議するものとする。
2 前項の変更によって作業量又は工数等に変更が生じる場合には、甲乙は報酬額及び納期の変更について協議するものとする。
第 7 条（納品）❾
1 乙は、第 3 条第 3 号に定める納期までに成果物を納品する。 2 成果物の納品は、第 3 条第 4 号に定める方法により行う。
第 8 条（検収）❿
1 甲は、成果物を受領した日から第 3 条第 5 号に定める検査完了期日までに成果物の検査を行うものとする。
2 甲は、成果物が当初合意した仕様に適合しないと認める場合には、その内容を具体的に示して乙に通知するものとする。
3 甲が第 1 項に定める期間内に異議を述べない場合には、成果物は当該期間の満了をもって検収されたものとみなす。
4 甲は、成果物が当初合意した仕様に適合している場合には、自己の要望の変更その他甲の都合のみを理由として検収を拒絶し、又は留保することができない。 5 甲が、第 3 条第 5 号に定める検査完了期日までに検査を完了しなかった場合であっても、第 4 条に定める支払期日は変更されない。
第 9 条（成果物の修正）⓫
1 乙は、前条第 2 項に基づく通知を受けた場合には、合理的な範囲で修正を行う。 2 前項の修正対応は原則として○回までとする。 3 当初の委託内容を超える修正又は追加作業については、別途報酬及び納期を協議の上定める。❼本業務には、交通費、宿泊費、素材購入費、印刷費、配送費などの費用が発生する場合があります。本条項は、報酬とは別に誰がこれらの費用を負担するのかを明確にするためのものです。後日のトラブルを防ぐため、発注者に負担を求める可能性のある費用については、事前に承認を得ておくことが望ましいでしょう。特に、撮影や印刷、素材購入などで高額な費用が発生する場合には、見積書や契約書で負担者や精算方法を確認しておくと安心です。❽制作途中で発注内容の変更が生じた場合の取扱いを定める条項です。発注内容の変更によって作業量や工数に変更が生じた場合は、報酬や納期も併せて見直すことが重要です。❾成果物をどのような方法で納品するかを定める条項です。本ひな形では、第 3 条で定めた納期及び納品方法に従って成果物を納品することを明確にしています。メール添付、クラウドストレージへのアップロード、原画の引渡しなど、案件に応じて具体的な納品方法を定めておくことが望ましいでしょう。❿発注者が成果物を確認し、発注内容どおりに制作されているかを確認するための条項です。成果物が当初合意した仕様どおりに作成されているにもかかわらず、発注者の要望変更のみを理由として検収が遅れることを防ぐ趣旨もあります。⓫修正依頼の範囲や回数について定める条項です。トラブル防止のため、無償修正の回数や追加料金が発生する場合をあらかじめ決めておくことが望ましいでしょう。
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契約第 5 条（費用負担）❼

第 10 条（成果物の所有権等）⓬
1 成果物が有体物（印刷物、記録媒体等をいい、次項に定めるものを除く。）である場合、その所有権は、成果物の検収完了時に乙から甲へ移転する。
2 原画その他成果物の制作過程において作成された有体物の所有権は、甲乙別途合意しない限り、乙に留保される。
3 成果物の所有権が甲に移転するまでの間、成果物の滅失、毀損その他の危険は乙が負担し、所有権移転後は甲が負担する。
4 成果物の所有権の移転は、当該成果物に係る著作権その他の知的財産権の移転を意味するものではなく、その帰属は次条の定めによる。
第 11 条（知的財産権）【利用許諾型の場合】⓭
1 成果物に関する著作権その他の知的財産権は乙に帰属する。 2 乙は、甲に対し、次の範囲で成果物の利用を許諾する。
利用目的利用媒体利用期間
3 甲が前項の範囲を超えて成果物を利用する場合には、事前に乙の承諾を得るものとする。
4 成果物への氏名又はペンネームの表示の要否及び表示方法については、甲乙協議の上定める。 5 甲が成果物を改変しようとする場合には、事前に乙と協議する。
【著作権譲渡型の場合】
1 乙は成果物に関する著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む。）を甲に譲渡する。 2 譲渡の対価は第 4 条に定める報酬に含まれるものとする。 3 乙は甲及び甲の承継人又は利用許諾を受けた者に対し著作者人格権を行使しない。
4 乙は、甲の営業秘密その他の正当な利益を害しない範囲で、成果物を自己の実績として紹介し、又はポートフォリオその他これに類する資料に掲載することができる。ただし、甲が合理的な理由を示して掲載を認めない旨を申し出た場合は、この限りでない。⓯
⓮⓬原画やサンプルなど、有体物の成果物がある場合に、その所有権が誰に帰属するかを定める条項です。民法上、所有権は有体物に成立する権利であるため、クラウド経由等によるデータ納品のみの場合には通常問題となりません。
クリエイターの取引では、完成した成果物だけでなく、原画、下絵、試作品その他制作過程で作成された有体物の取扱いが問題となることがあります。本条項では、そのような有体物について、契約で特に定めない限り当然に発注者へ移転するものではないことを前提としています。
また、有体物の所有権が発注者に移転した場合であっても、作品の著作権まで移転するわけではありません。著作権の帰属や利用条件については、知的財産権条項において別途定めることになります。⓭著作権をクリエイターに残したまま、発注者に一定の範囲で成果物の利用を認める方式です。クリエイターにとっては、将来の二次利用や追加利用について改めて条件を設定できるというメリットがあります。他方で、利用できる範囲を契約で明確に定めておかないと、後日トラブルになることがあります。⓮利用期間に制限を設けない場合には「期間の定めなし」と記載することも考えられます。⓯クリエイターにとって実績紹介やポートフォリオ掲載は重要です。そのため、本条項では、発注者の営業秘密等に配慮しつつ、成果物を実績として利用できることを明確にしています。もっとも、未公表案件などについて発注者が合理的な理由を示した場合には、掲載を制限できることとしています。
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甲及び乙は、本業務に関連して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはならない。
第 13 条（中途終了）⓱
1 甲は、本業務が完了するまでの間、本契約を終了することができる。 2 前項の場合、甲は、乙が終了時までに実施した業務の内容及び進捗状況に応じた報酬を支払うものとする。 3 甲は、第 5 条第 2 項に基づき甲が負担すべき費用であって、終了時までに既に発生したものを負担するものとする。
第 14 条（損害賠償）⓲
1 甲又は乙は、本契約に違反し相手方に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負う。
2 故意又は重過失による場合を除き、損害賠償額は第 4 条の報酬額を上限とする。
第 15 条（反社会的勢力の排除）⓳
1 甲及び乙は、自ら又はその役員等が反社会的勢力に該当しないことを表明し保証する。 2 甲及び乙は、反社会的勢力を利用し、又は利益を供与してはならない。 3 甲及び乙は、前二項に違反があった場合には、催告を要せず本契約を解除することができる。
第 16 条（合意管轄）⓴
本契約に関する一切の紛争については、○○地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第 17 条（協議事項）
本契約に定めのない事項又は本契約の解釈について疑義が生じた場合には、甲乙誠実に協議して解決する。⓰業務を通じて知った相手方の秘密情報を第三者に漏らさないことを定める条項です。未公開の商品情報や企画内容、顧客情報などは秘密情報となることが一般的です。⓱業務途中で発注が取り消された場合の取扱いを定める条項です。発注者の都合により途中で契約が終了した場合であっても、既に行った作業に対する報酬や、発生した費用については支払われるようにしておくことが重要です。⓲契約違反によって相手方に損害を与えた場合の責任について定める条項です。損害賠償額の上限の定めがない契約も少なくありませんので、注意して確認しましょう。クリエイター側に過大なリスクが生じないよう、賠償額の上限を定める場合もあります。⓳反社会的勢力との関係がないことを確認する条項です。⓴裁判になった場合に、どの裁判所で紛争を解決するかを定める条項です。遠方の裁判所が指定されると負担が大きくなるため、一方当事者に著しく不利な内容になっていないか確認しましょう。
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契約第 12 条（秘密保持）⓰

本契約の成立を証するため、本書 2 通を作成し、甲乙記名捺印の上、各 1 通を保有する。
〇〇〇〇年〇〇月〇〇日
（甲）
（乙）
このひな形は、イラスト、写真、デザイン、原稿等の成果物の作成を伴う業務を想定し、多くの場合に利用しやすいよう一般的な事項を中心に構成しています。
もっとも、案件の内容や当事者の考え方によっては、生成 AI の利用や成果物の AI 学習利用、表明保証などについて追加の取り決めを行うことが望ましい場合があります。こうした事項は、業務の内容によって必要性や適切な内容が異なるため、本契約書では一律の規定は設けず、参考となるオプション条項例を掲載しています。
例えば、成果物の作成に生成 AI を利用する可能性がある場合には「クリエイター側の生成 AI の利用に関する条項例」を、発注者による生成 AI の学習利用等の可否を明確にしたい場合には「発注者側の生成 AI の利用に関する条項例」を参考にすることが考えられます。
また、表明保証条項は、成果物が第三者の権利を侵害していないことなどについて、主に発注者からクリエイターに対して求められることがある条項です。そのため、本ハンドブックでは、どのような内容の表明保証を求められることがあるのかを理解するための参考例として掲載しています。
オプション条項を利用する際は、案件の内容や当事者間の合意内容に応じて必要なものを選択し、適宜修正して利用してください。
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第○条（生成 AI の利用）
1 乙は、本業務の遂行に当たり、生成 AI その他の AI 技術を利用することができる。ただし、甲が事前に利用を禁止し、又は利用条件を指定した場合はこの限りではない。
2 乙は、生成 AI を利用する場合には、第三者の知的財産権その他の権利を不当に侵害しないよう合理的な注意を払うものとする。
3 甲が求めた場合には、乙は成果物の作成における生成 AI の利用の有無について説明するものとする。
4 生成 AI の利用に関連して第三者との紛争が生じた場合には、甲乙は相互に協力して対応するものとし、その原因を生じさせた当事者が責任を負う。
発注者側の生成 AI の利用に関する条項例
第○条（生成 AI への利用）
甲は、乙が作成した成果物を、生成 AI その他の AI システムの学習、追加学習、モデル開発その他これらに類する目的のために利用してはならない。ただし、甲乙が事前に書面又は電磁的方法により合意した場合は、この限りでない。
表明保証条項例
第○条（表明保証）
1 乙は、成果物が第三者の著作権、商標権、意匠権、特許権、肖像権その他一切の権利を侵害しないことを表明し、保証する。
2 乙は、成果物の作成に当たり、第三者の著作物、画像、映像、音楽、プログラムその他の素材を利用する場合には、当該利用に必要な権利処理を適法に行うものとする。
3 成果物の利用に関し第三者との間で紛争が生じた場合には、乙は自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、甲に損害が生じた場合にはこれを賠償する。
4 前項の損害には、損害賠償金、和解金、弁護士費用その他紛争解決のために甲が負担した費用を含むものとする。
生成 AI の利用の可否や条件については、発注前に確認しておくことが望ましいでしょう。また、生成 AIを利用する場合には第三者の権利への配慮が必要です。生成 AIに関連する紛争が生じた場合には、原因に応じて責任を分担することが考えられます。
成果物を生成 AI の学習や AI モデルの開発等に利用することについては、クリエイターと発注者の間で考え方が異なる場合があります。本条項は、そのような利用を行う場合には事前に合意を得ることを求めるものです。なお、本条項は、主として成果物のAI 学習等への利用を対象とするものであり、ラフ案や下絵その他の制作過程で作成された資料や成果物の生成 AIサービスへの入力自体を制限したい場合には、その旨を別途定めることも考えられます。
表明保証とは、契約当事者が一定の事実が真実であることを表明し、その内容を保証することをいいます。発注者からは、成果物が第三者の著作権や肖像権その他の権利を侵害していないことについて、クリエイターに表明保証を求められることがあります。もっとも、このような条項はクリエイターに広範な責任を負わせる場合があり、特に第三者との紛争対応や弁護士費用等の負担まで求められることがあるため注意が必要です。内容によっては、「乙が知る限り」などの限定を付すことや、発注者が提供した素材等に起因する場合を除外すること、損害賠償責任の範囲に上限を設けることなども検討するとよいでしょう。
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契約クリエイター側の生成 AI の利用に関する条項例

続いて、著作権のライセンス契約について解説しましょう。
ライセンス契約では、著作物の利用を許諾する者をライセンサー、許諾を受ける者をライセンシーといいます。
著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾できます。一般的に著作物の利用許諾は、当事者間の合意による契約によることが多く、一般的にライセンス契約と呼ばれています。出版権設定契約（出版権は、 89 ページで解説）もありますが、ここでは利用許諾について解説します。
許諾の種類や方法•著作権者は、複数の者に同時かつ同一の利用許諾をすることが可能です。•譲渡契約と同様に、利用方法や条件を定めることができます。•契約により独占的な利用を許諾することも可能です（効力は当事者間に留まります）。•著作権譲渡契約とすることもあり得ますが、すべての著作権を譲渡する必要はなく、期間等について制限を付けることも考えられます。
コンテンツ利用許諾基本契約（ライセンス契約）
ここでは、ライセンス契約について、インターネットサイトにおけるコンテンツ（著作物）の利用についての許諾を行う「コンテンツ利用許諾基本契約書」をサンプルに解説します。
約ライセンス契約について
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契

コンテンツ利用許諾基本契約（ライセンス契約）コンテンツ利用許諾基本契約書❶
○○○○○○（以下「甲」という。）と、○○○○○○（以下「乙」という。）とは、乙が行う情報提供サービスにおける本コンテンツの利用の許諾に関し、以下のとおり契約を締結する。❷
第 1 条（定義）❸
本契約において、次の各号に掲げる用語の意味は、以下のとおりとする。（1）本コンテンツ：甲が権利を保有、又は正当な使用許諾権限を有するコンテンツであって、甲が乙に提供するコンテンツをいう（2）本サービス：乙が管理、運営又は関与するインターネットサイトによる情報提供サービスであって、映像等のコンテンツを配信するサービスをいう（3）ユーザ：本サービスを利用可能な顧客をいう
第 2 条（利用許諾）❹
1 甲は乙に対し、甲乙間で別途個別に定める契約（以下「個別契約」という。）に記載する条件に基づき、本コンテンツの利用を非独占的に許諾する。
2 甲は、乙以外の第三者に対して本契約と同等の利用許諾を与えることができる。ただし、当該第三者との契約に際し、必要に応じて乙に通知するものとする。 3 乙は、何らかの理由により本サービスを停止又は中止する必要が生じた場合、甲に対して書面にて当該停止又は中止日の 2 ヶ月前までに連絡するものとする。
第 3 条（個別契約）❺
1 本契約は、甲乙間の取引に関する基本的な事項を定めたものであり、個別契約のすべてに適用される。ただし、個別契約において本契約と異なる定めがなされたときは、原則として個別契約で定めた事項の効力を優先させるものとする。 2 個別契約で定めた内容を変更する必要が生じた場合、甲及び乙は、速やかにその旨を相手方に通知し、当該変更内容について別途協議の上決定する。❶ライセンス契約のことです。❷甲：ライセンサー（著作権者など）、乙：発注事業者
① Who ：「契約の当事者は誰か？」の確認です。❸用語の定義をしっかりとしておきましょう。コンテンツ業界では、利用者の業態によって用語の使い方が違う場合があります。交渉の際、よく確認しておきましょう。❹第 1 項は、② Why：「契約締結の目的は何か？」、③ What：「契約の内容は何か？」の確認です。著作権の利用許諾が非独占的許諾の場合、ライセンサー（許諾する者）は、当事者以外の第三者にも利用許諾をできます。従って、第２項は確認条項です。❺個別契約では、以下のような内容を記載しましょう。著作物の種類や媒体によって、利用態様に違いがありますので、利用条件を取り決める際には、十分な注意が必要です。基本契約に書かれていない④ When：「義務の履行日はいつか？」、⑤ Where：「義務の履行地はどこか？」など、 5W2H の確認をしましょう。
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乙は、本コンテンツを本サービスに利用するにあたり、事前の甲の承諾を得ることなく、以下の行為をしてはならない。（1）本コンテンツの内容・表現等を変更すること（2）本コンテンツを本サービス以外の目的で改変・使用等すること
第 5 条（著作権等の表示）❼
1 乙は、本サービスにおいて、本コンテンツの著作権者の名称、版権者の名称その他必要な表示を本コンテンツに付帯して行うものとする。かかる著作権等の表示は個別契約に定める。
2 乙はユーザに対し、本コンテンツに関する著作権等の保護を目的として、以下の表示を本コンテンツに付帯して行うものとする。（1）本コンテンツに関する素材の内容・表現を改変等してはならない旨の表示（2）著作権、著作隣接権、肖像権、実演家の権利その他本コンテンツに関する一切の権利を侵害してはならない旨の表示（3）本コンテンツの利用は個人的利用に限るものとし、個人的利用以外の目的で複製や第三者への転送等をしてはならない旨の表示
第 6 条（納品及び返却）❽
1 甲は、本コンテンツを甲乙間で協議の上決定した方法に従って乙に納入する。納入日時、場所、納入方法その他必要な事項は別途個別契約にて定める。なお、納入に要する費用は甲の負担とする。
2 乙は、前項の規定に基づき納入された納品物（以下「納品素材」という。）を善良な管理者の注意義務❾をもって管理・保管しなければならない。なお、納品素材に契約の内容に適合しないことが発見された場合には、乙は直ちに甲に連絡し、甲は自らの負担と責任で納品素材の交換又は補修を行うものとする。
3 本契約終了後又は本サービス終了後、乙は、納品素材から複製したすべてのコンテンツについて速やかに消去するものとし、納品素材については、甲の指示に基づき甲に返却又は廃棄・滅却するものとする。
第 7 条（報告義務等）❿
1 乙は、甲からの要求があった場合、本サービスの実施状況及び本コンテンツの販売状況に関する情報（甲が第 8 条に定める対価を算出するために必要な情報を含む。）を甲に報告しなければならない。
2 乙は、本コンテンツの著作権等を第三者が侵害し又は侵害するおそれがあることを知ったときは、直ちに甲に通知し相互に協力して当該問題に対処するものとする。❻翻案権、同一性保持権を侵害されないようにします。加えて、利用目的以外の使用を禁止していますが、これは確認規定です。❼著作者には氏名表示権がありますが、著作者ではない著作権者（著作権の譲渡を受けた者）には、氏名表示権はありません。誰が著作権者であるかは重要な事項ですから、第 1 項を入れています。第 2 項は、乙の行う情報提供サービスの利用者に対する乙の責任を定めています。乙の債務履行の一部です。その意味では、⑥ How：「義務の履行方法やその他の条件はないか？」の確認です。❽甲乙双方の⑥ How：「義務の履行方法やその他の条件はないか？」の確認です。❾善良な管理者の注意義務とは、その職業や地位にある人として通常要求される程度の注意義務を持って管理・保存しなければならないという義務です。❿乙の⑥ How：「義務の履行方法やその他の条件はないか？」の確認です。
65
契約第 4 条（内容の改変等）❻

第 8 条（著作権使用料）⓫
1 乙は甲に対し、本コンテンツの利用許諾に関する対価として、乙が本サービスにおける本コンテンツの利用により得た収入（以下「総収入」という。）から、個別契約に定める条件に基づいて算出した金額を支払うものとする。
2 前項の対価は、乙が本コンテンツの総収入を受領した月の翌月末日までに、甲が指定する以下の銀行口座に振り込む方法により支払うものとする。振込み手数料は乙の負担とする。なお、甲の対価の総額が 1 万円に満たない場合、乙は甲に事前に通知したうえでその支払いを次月に繰り越すことができる。記銀行名：支店名：口座種類：口座番号：口座名義：
3 前項の指定口座を変更する場合、甲は、書面をもって遅滞なく乙に届け出るものとする。【ロイヤリティの支払方法】⓬•定額支払•利用数量に対する定率支払•ロイヤリティ総額を一定期間で分割払•前払ロイヤリティと定率支払の組合せ•ミニマムギャランティロイヤリティ（最低保証ロイヤリティ）と定率支払の組合せ・・・など
第 9 条（広告宣伝利用）⓭
乙は、事前に甲の承諾を得たうえで、本サービスの広告・宣伝のために必要な範囲内で、本コンテンツの一部、及び本コンテンツの著作者名、著作権者名、登場人物の氏名、肖像、経歴等を無償で利用できるものとし、乙が必要な場合には、甲に対して本コンテンツに関する資料や素材等の提供を求めることができるものとする。なお、かかる資料や素材等の準備のために要する費用は乙の負担とする。
第 10 条（有効期間）⓮
1 本契約の有効期間は、 20○○年○○月○○日から○年間とする。なお、有効期間満了の○ヶ月前までに、いずれの当事者からも本契約終了の意思表示がなされない場合、本契約は自動的にさらに 1 年間延長され、以後も同様とする。
2 前項に基づき本契約が終了した場合でも、個別契約が有効に存続しているときは、両当事者は当該個別契約による義務の履行を免れないものとし、当該個別契約に関する限り、本契約はその効力を有するものとする。
（以下、一般条項については、省略）⓫⑦ How much：「契約を通じて支払う（もしくは受け取る）金額はいくらか？」の確認です。
ライセンス契約書のひな型では、甲＝著作権者になっているので、読み方に気をつけよう！⓬著作権使用料（ロイヤリティ）に関しては、金額もしくは計算方法、支払方法、支払時期を明確にしましょう。対価や支払方法については、さまざまな形態があります。利用方法や将来の利益見通しなどを検討し、最適な方法を選び、交渉しましょう。
自分で判断ができないときは弁護士など専門家に相談しましょう。⓭甲の⑥ How：「義務の履行方法やその他の条件はないか？」の確認です。⓮④ When：「契約期間はいつまでか？」の確認です。
このほかに、源泉徴収税についての条項を入れることもあります。源泉徴収税を負担するのはライセンサー（許諾する者）ですから、その負担をどのように分担するのかなどを定めておくことがあります。海外との契約では必須です。
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フリーランス同士の取引の場合、少額の取引だと、契約書を作成する事務作業の時間を考えるだけで億劫になってしまうかもしれません。そういうときは、「メール」や「 SNS メッセージ」などで取引条件の明示をすることが可能です。
しかし、取引内容が複雑だったり、著作権譲渡や、金額の大きな取引になる場合は、後々のトラブルを予防するためにも、契約書を作成し、お互いがしっかり確認し合って仕事に取り掛かることをお勧めします。
業務委託契約書のサンプル（56 〜 61 ページ）を参考に契約書を作成されても構いませんが、不安なときは、弁護士など専門家に相談してください。
交渉が苦手な人は、チェックリストを活用してみよう
交渉が苦手で、こちらの希望や、確認したい内容についてなかなか切り出せないときは、事前に確認しておきたいセルフチェックリスト（20 〜 23 ページ）を活用してみましょう。
このチェックリストは、「自身が仕事を受けるときに把握しておきたいこと」をセルフチェックするためのリストですが、ご自身の受ける仕事内容に合わせてカスタマイズしたものを発注事業者に見せて「念のため、こちらに確認していただけますか？」など、聞いてみると、不明だった箇所が明確になるかもしれませんし、それをきっかけに、まだ話し合っていなかった細かい部分について協議するきっかけになるかもしれません。
フリーランス同士の取引でも、「取引条件の明示」は義務だから、忘れないで！
繰り返すけど、口頭での明示は NG だぞ。
約フリーランス同士でも、書面化はしておこう
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契

となり、結局は紙ベースで契約書を交わさざるを得ない状況です。誰でも自由にタイムスタンプを利用できる契約書用の Web サービスがあれば便利だと思うのですが、そのようなものは存在しないでしょうか？
電子契約を利用すると、契約書の作成、署名、締結及び保管をオンラインで行うことができます。近年では、クリエイターやフリーランスの取引においても電子契約が広く利用されており、電子契約のためのさまざまなクラウドサービスやアプリケーションが提供されています。
例えば、 Adobe Acrobat Sign 、電子印鑑 GMO サイン、クラウドサインなどのサービスがあります。• Adobe Acrobat Sign：https://www.adobe.com/jp/sign/digital-signatures.html •電子印鑑 GMO サイン：https://www.gmosign.com/ •クラウドサイン：https://www.cloudsign.jp/lp/
※利用できる機能や料金体系等はサービスによって異なり、変更されることもありますので、利用にあたっては各サービスのウェブサイトで最新の情報を確認してください。 Q4. 契約書に何をどこまで明記すればよいのか迷うことがあります。例えば、イベントのチラシ用に作成したタイトル部分が、いつの間にかロゴとして毎年の開催時に流用されていた、という事態が後から発覚するのを防ぐにはどうすればいいのでしょうか？
契約前の場合、制作物の利用範囲を定めたり、今後の流用の可能性について確認し、流用の際には別途使用料が発生することを契約書に記載しておくなどの対応が考えられます。
納品後に成果物が流用された場合、契約書等で著作権の譲渡やライセンス許諾について取り決めがない限り、著作権は著作者に留まります。そのため、著作権を譲渡していないことを伝えた上で、二次利用に関する使用料の協議を申し入れるといった対応が考えられます。
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契約Q3. PDF 形式の契約書なら収入印紙は不要ですが、タイムスタンプが壁

Q5. 契約書に著作者人格権不行使を盛り込まれるケースが多いのですが、自分の作品を守るため、この条項を盛り込まずに円満に解決できるような方法はありませんか？
著作者人格権の場合は、全部不行使でなくとも、著作者人格権の一部不行使で対応できる場合もあります。
また、著作権（財産権）も全部譲渡する以外に、利用態様別、期限・期間を設定した時間別、地域別など制限付きの譲渡（一部譲渡）も可能ですので、利用目的に応じて発注事業者とよく話し合い、納得できる形で契約を結びましょう。 Q6. 例えば 5,000 円程度の小さなイラストを 1 点受注する場合でも、発注書などの書類一式を必ず交わさなければならないのでしょうか。制作時間よりも事務作業に時間がかかってしまうのではと不安です。
少額取引では、事務作業の時間を考えると「採算が取れない」と感じることもあるかもしれません。そのような場合、発注書などの書類一式を出す必要はありませんが、発注事業者は受注事業者に対して取引条件を明示する必要があるため、「メール」や「 SNS メッセージ」などで明示したり、明示を受けたりすることが可能です。ただし、後で探せなくならないようスクリーンショットの保存場所はあらかじめ決めておくことをお勧めします。 Q7. フリーランス法ができて、私の周囲のクリエイターからは「これで対等な立場で話し合える」と期待する声が上がっていますが、実際にフリーランス側から著作権や単価の交渉を持ちかけるのは、仕事を切られるのではないかという不安があり、なかなか勇気が出ません。
「対等な立場」と言われながらも、実際の交渉ではクライアントとのパワーバランスが気になり、「交渉をきっかけに仕事を切られるのではないか？」という不安を感じてしまう気持ちはよく分かりますが、契約内容について交渉をすることは一般的なビジネス行為ですので、躊躇する必要はありません。
適切な準備（修正して欲しい箇所とその理由など）をし、伝え方を工夫するなどして対等な取引を目指しましょう。
そして、もし一方的で不当な取り決めがなされたときは、巻末 104 ページに記載されている相談先に相談しましょう。
※巻末 104 〜 105 ページで相談先を紹介しています。
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著作権

著作権とは
ここから、皆さんにも関心の深い著作権法について解説していきます。
著作権の特徴
著作権は作品を創作した瞬間に自動的に発生します。日本では特別な登録や手続きは不要です。ただし、思想または感情が創作的に表現されたものであることが必要で、単なる事実やデータの羅列は著作物として認められない場合があります。著作権の保護期間は、原則著作者の死後 70 年、または法人の場合は公表後 70 年です。
著作権法について
著作権は、文芸、学術、美術、音楽などの分野で、人間の思想や感情を創作的に表現した著作物を保護する権利です。著作権は、著作権法という法律で保護されており、知的財産権の一種に分類されます。
著作権法の目的
著作権法で保護されるのは、「著作物」ならびに「実演、レコード、放送及び有線放送」であり、その目的は「文化の発展に寄与すること」にあります。
一方、産業財産権法（特許法、意匠法、商標法など）は「産業の発展に寄与すること」を目的としており、保護の対象や目的が異なる点が特徴です。
著作物とは？
著作物とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義されています。簡単に言えば、「人が創作した表現」のことです。その定義を満たす要件は以下の 4 つです。
①思想または感情を②創作的に③表現したものであって④文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するもの
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著作物には「人の考え方や思い」が必要です。ただし、高度な内容である必要はなく、風景や歴史の事実を素材とした場合でも、それを表現したものに創作性があれば著作物となります。一方で、単なるデータや事実の羅列は対象外です。
②創作的とは？
表現そのものに創作性があることが必要であり、アイデアそのものに創作性は求められません。ありふれた表現や短い文章は創作性が認められにくいですが、その判断は難しい場合もあります。
模倣品など、完全な模倣には創作性が認められません。
③表現したものとは？
頭の中にあるアイデアや感情は保護されませんが、それを「創作的に」「表現されたもの」が著作物になります。例えば、ゲームの進行構想は保護されませんが、その解説書は著作物になり得ます。
④文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するものとは？
「文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するもの」つまり、「文化の範囲」に属するものに著作物性が認められます。産業の範囲にのみ属する工業製品などは、保護の対象から除かれます。
ただし、コンピュータ・プログラムやデータベースなどの技術的な成果については、保護の対象になります。
頭の中にあるだけじゃダメ！
アイデアそのものは、著作物として保護されないんだ。
「表現したもの」であることが大切だよ。
文芸、学術、美術、音楽、これら 4 つの範囲が著作物保護の対象だよ。
工業製品などは、著作権では保護されないけど、意匠登録を受けることで保護できるよ！
①思想または感情とは？
著作権73

著作物の例示
ここでは、著作権法で例示されている著作物のうちイラストレーター、グラフィックデザイナー、 Web デザイナーなどのクリエイターに関連するものを解説します。
①言語の著作物
言語やその類似手法（点字や手話など）で創作的に表現されたものを指します。小説、脚本、論文、講演のほか、作文、詩歌、俳句なども含まれます。•該当しない例：「事実の伝達にすぎない」雑報や時事報道は、創作性が認められないため著作物には該当しません。ただし、報道記事等でも、表現に創作性があれば保護対象になります。•具体例：「今日は、朝 10 時から会議があります」のような単純でありふれた記述は著作物に該当しません。
②美術の著作物
形状や色彩を用いて創作的に表現された著作物を指します。絵画、版画、彫刻のほか、マンガ、書、生け花、舞台装置なども含まれます。
〈補足〉美術は「純粋美術」と「応用美術」に分類されますが、著作権法では「美術工芸品を含む」としか規定されていません。このため、美術工芸品以外の応用美術が著作物となり得るのかどうかは曖昧であり、議論が続いています。
③図形の著作物
図形を用いて創作的に表現された著作物を指します。例として、地図や学術的な性質を持つ図面、図表、模型が挙げられます。これらには学術的要素が必要とされます。
美術の著作物との重なり
図形の著作物と美術の著作物には重なる部分があり、両者を明確に区別するのが難しい場合もあります。例えば、美術的要素を含む地球儀などは、図形の著作物であると同時に美術の著作物と認められるケースがあります。
学術的でもあり美術的でもあるような地球儀などは、図形、美術の両方の著作物である場合があるんだって！
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映画の著作物は、映画やそれに類似する方法で創作的に表現された収録物を指します。具体的には、視覚的または視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、物に固定されている著作物が該当します。•映画の定義：著作権法に映画の明確な定義はありませんが、映画の著作物に関する規定から劇場用映画を主に想定していると考えられます。また、映画の効果に類似した表現方法も含まれます。•特徴「物に固定されていること」：著作権法上の「映画の著作物」と認められるためには、フィルム、 DVD 、ハードディスク、その他の記録媒体など、物に固定されていることが要件となっています。
⑤写真の著作物
写真の著作物とは、写真を用いて創作的に表現された著作物です。写真は機械依存が大きいため、何をもって創作性とするかの判断が難しいですが、以下の要素の工夫により、思想・感情が表現されていると言われています。•撮影ポジション•シャッターチャンス・スピード•ライティング•構図・トリミング•レンズやカメラの選択•フィルムの選択•現像・焼付け•画像処理ソフトによる編集
これらの工夫に創作性があることが必要です。
劇場公開映画だけでなく、テレビドラマ、アニメーション、 YouTube 動画やオンライン配信コンテンツなど、映像と音声が統合された収録物も含まれるよ！
SNS や自身のホームページで公表するデジタル写真も、撮影ポジション、シャッターチャンス・スピード、ライティング、構図・トリミング、などに工夫や創作性があれば、著作物になるよ。
④映画の著作物著作権75

⑥プログラムの著作物
プログラムの著作物は、「電子計算機を機能させ、一の結果を得るための指令を組み合わせたもの」と定義されます。昭和 60 年の著作権法改正で、プログラムが著作物として明文化されました。
他法との関係プログラムは、著作権法に加え、特許法、不正競争防止法、商標法でも保護されています。著作権法が表現を保護するのに対し、特許法は機能性を重視します。国際的にも、プログラムが著作権法で保護されることは認められています。
⑦二次的著作物とは
二次的著作物とは、原著作物を翻訳、編曲、変形、脚色、映画化、その他翻案することによって、新たに創作された著作物をいいます。
翻案とは、既存の著作物に依拠し、その表現上の本質的な特徴を維持しつつ創作的な変更を加え、元の表現上の本質的な特徴を直接感得できる別の著作物を創作する行為と考えられています。
二次的著作物は、翻案等により、原作に新たな創作性がプラスされていることが必要だよ！
二次的著作物の著作権二次的著作物の著作権は、翻案等によって新たに付与された創作的部分に生じ、原著作物と共通している部分には生じません。「ポパイ・ネクタイ事件」（最一小法判平 9 ・ 7 ・ 17 、平成 4（オ）1443）では、「二次的著作物の著作権は、二次的著作物において新たに付与された創作的部分のみについて生じ、原著作物と共通しその実質を同じくする部分には生じない」と判断されました。
二次的著作物の権利関係小説の映画化、漫画のアニメ化など翻案により二次的著作物を創作するためには、原則として原著作物の著作権者の許諾が必要です。
また、原著作物の著作権者は、二次的著作物の利用についても権利を有しています。そのため、第三者が二次的著作物を利用する場合には、二次的著作物の著作権者だけでなく、原著作物の著作権者の許諾も必要です。
76

編集著作物とは、編集物でその素材を選択または配列することによって創作的に表現された著作物です。例として、詩集、写真集、文学全集、百科事典、辞書、新聞、雑誌などが挙げられます。
素材と編集著作物の関係編集著作物は素材の集合体ですが、素材の中に著作物が含まれていても、編集著作物と素材の著作物は別個独立しており、編集著作物に対する保護は、素材の著作物の著作者の権利に変動を与えるものではありません。
権利関係編集著作物を利用する場合、その中の素材が著作物であれば、以下の許諾が必要です。•編集著作物の著作権者•素材の著作権者
⑨データベースの著作物
データベースの著作物は、情報を選択または体系的に構成することで創作的に表現された著作物を指します。ここでいう「情報」は、論文、数値、図形などを含み、編集著作物の「素材」と本質的に変わりません。
編集著作物との共通点情報（素材）の集合物という点で、データベースの著作物は編集著作物と類似しています。ただし、データベースの特徴は膨大な情報を整理し、体系的に構成することに重点があります。
現代社会における重要性データベースは情報整理・活用を支える不可欠なツールです。膨大な情報を体系化したデータベースも、創作性の基準を満たす場合、著作権法による保護を受けます。
⑧編集著作物著作権77

美術の著作物に関連する事項
キャラクター
マンガ等は美術の著作物ですが、具体的な表現物を離れた登場人物等のキャラクターそのものについて著作物性を認めるか否かについては、議論のあるところです。通説では、具体的な表現物を離れたキャラクターそのものには著作物性が認められないとしており、「ポパイ・ネクタイ事件」の最高裁判例もこれを支持しています（最一小法判平 9 ・ 7 ・ 17 、平成 4（オ）1443）。
キャラクターの著作物性•保護されない場合：アイデアレベルのキャラクター（例：「猫耳のキャラクター」）は著作権法では保護されません。•保護される場合：独自のデザインや設定が施された具体的なイラストやストーリーには、著作物性が認められる可能性があります。
商品化権とは？
マンガやアニメーションのキャラクターや乗り物を商品化する際に用いられる「商品化権」は、法律で定められた権利ではありません。これは、複製権や翻案権などの著作権を含めた商品化に必要な権利を総称して便宜的に「商品化権」と呼んでいるものです。
キャラクターの商業的保護表現物を離れた登場人物等のキャラクターそのものには著作物性が認められませんが、キャラクターは創作物として高い商業価値を持つため、商標登録や意匠権などの適切な運用を通じて、商業的な価値を保護することが可能です。•商標権：キャラクターの名前やロゴを商標登録することで、商品やサービスにおける名称を保護することができます。•意匠権：立体的なキャラクター（フィギュアなど）に新規性等が認められる場合に登録が可能です。
キャラクターは商業価値が高いので、キャラクターの名前やロゴを「商標」として登録することで商品やサービスに使用される名称を保護したり、フィギュアなどの立体的なデザインが新規性等を持つ場合、「意匠権」で保護することができるよ。
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タイプフェイスは、書体デザイナーの設計に基づく独自の特徴と様式を備えた文字体系のことで、日本語では書体やフォントとも呼ばれます。実用性と美的要素を兼ね備えているため、著作権法上の取り扱いが議論されています。
印刷用書体が著作物に該当するかが争われたゴナ書体事件（最一小法判平 12 ・ 9 ・ 7 、平成 10（受）332）で、最高裁は、「印刷用書体がここにいう著作物に該当するというためには、それが従来の印刷用書体に比して顕著な特徴を有するといった独創性を備えることが必要であり、かつ、それ自体が美術鑑賞の対象となり得る美的特性を備えていなければならないと解するのが相当である」と判断しました。
この判例によれば、書体そのものが著作物として保護されるためには、以下の双方を備えることが必要とされています。•従来の印刷用書体に比して顕著な特徴を有するといった独創性•それ自体が美術鑑賞の対象となり得る美的特性
その判断基準は厳格であると考えられています。
一方、フォントを生成・表示するためのプログラムは、書体そのものとは別に、「プログラムの著作物」として著作権法による保護を受ける場合があります。
（書体）
著作権タイプフェイス
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著作者とは
著作者は、著作物を創作した人（創作者）を指します。誰でも著作者になれ、著作物を創作した時点で著作者人格権および著作権が自動的に発生します。この仕組みは「無方式主義」と呼ばれ、特別な登録などは必要ありません。
著作者の判断基準
実際に作業を行い、思想や感情を創作的に表現する活動をした人が著作者とされます。「具体的な創作的表現を行ったか」が重要です。
以下の場合は著作者とは認められません。•創作の依頼や資金提供のみ：依頼や資金提供を行っても、創作行為に直接関与していない場合•アイデアや情報の提供のみ：表現に関与しないアイデア提供は対象外•校正や校閲のみ：内容を確認・修正するだけでは具体的な創作表現には当たらない。
著作者は、実際に作業をした人です！
・依頼した・資金提供した・アイデアを提供した・校正や校閲をした
等は、具体的な創作表現に関与したとは言えないよ。
著作者の権利
著作者が持つ権利は、著作権（広義）と呼ばれ、以下の 2 種類に分類されます。•著作者人格権：著作者の名誉や意図を守るための権利。一身専属性ですので譲渡できません。•著作権（狭義）＝著作権（財産権）：著作物を経済的に利用する権利。譲渡可能で、保護期間は原則著作者の死後 70 年まで続きます。
著作者となるためには、具体的な創作活動への関与が必須であり、依頼や資金提供のみでは原則、権利を主張できません。この基準が権利の所在を明確にし、不必要な混乱を防ぎます。
著作者人格権著作権（狭義）
著作権（財産権）
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著作者人格権は著作者個人の人格的な利益を保護する重要な権利であり、著作財産権（狭義の著作権）とは異なる独自の性質を持ちます。この権利を適切に理解し、著作物を利用する際にはその権利を尊重することが求められます。
この権利は一身専属性と不可譲渡性を有し、著作財産権とは異なり譲渡することができません。主な権利には以下があります。
公表権とは
未公表の著作物を公衆に提供（書籍など）または提示（放送など）する権利を指します。公表の時期や形式も決定する権利を含みます。
未公表の著作物の著作権を譲渡した場合、公表に同意したと推定されることがあります。
氏名表示権とは
著作物を公衆に提供または提示する際に、実名、変名、匿名を選び、著作者名として表示するか否かを決める権利です。
原著作物だけでなく、それを基にした二次的著作物を公衆に提供または提示する際にも適用されます。
同一性保持権とは著作者の意に反して著作物やタイトルの変更、切除、改変を受けない権利です。
例外•学校教育の目的上やむを得ない改変•建築物の増改築や修繕•プログラムのバグ修正やバージョンアップ、処理速度向上等のために必要な改変•やむを得ないと認められる改変
名誉・声望の保持
著作者の名誉や声望を害する方法で著作物を利用する行為は、著作者人格権を侵害する行為とみなされています。
著作物を公表するかどうか、いつ公表するか、を著作者自身が決められる権利だよ。
著作者が公表する意思を持たない場合、他人が勝手に公表することはできないの。
著作者の名前を表示するかどうか、実名か、匿名か、ペンネームを使うかも、著作者が決めていいんだよ。
著作物を無断で改変されないようにする権利だよ。
教育上やむを得ない場合を除いて、あなたの描いたイラストは、あなたの許可なく加工することはできないんだ。
著作物が公衆に公開される時、その内容や使用方法が著作者の品位・信用などを損なわないように保護する役割だよ。
①著作者人格権著作権81

著作者が存しなくなった後における人格的利益の保護
著作者が存しなくなった後も、著作者が存命だとしたら著作者人格権を侵害するであろう行為をしてはいけません。
ただし、行為の性質や社会的状況に応じ、亡くなった著作者の意を害さないと認められる場合は例外となります。
パロディやオマージュと同一性保持
日本では、パロディやオマージュを無許諾で創作した場合、翻案権や同一性保持権を侵害する可能性があります。
海外（フランスの個別規定や米国のフェアユース規定）では、一定の範囲で権利制限が認められている場合があります。
著作者が亡くなった後でも、生前の著作者の意に反するような提供・提示をしてはいけないってことだね。
②著作権（財産権）
著作財産権（条文上は著作権）は、著作者が著作物から得られる経済的利益を保護するための権利です。著作権法第 21 条～第 28 条で規定され、支分権と呼ばれる具体的権利（複製権、上演権・演奏権、上映権、公衆送信権・公の伝達権、口述権、展示権、頒布権、譲渡権、貸与権、翻訳権・翻案権等、二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）で構成されています。
ここでは、皆さんに関係の深い以下の 8 つについて解説します。
①複製権②上映権③公衆送信権・公の伝達権④展示権⑤譲渡権⑥貸与権⑦翻訳権・翻案権等⑧二次的著作物の利用に関する原著作者の権利
複製権
著作物をコピー、録音、録画など、どの手段でも実質的に同一のものを作り出す権利を専有（独占的に有する）します。これには、建築物の建築や演劇用著作物の録画も含まれます。
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著作物を映画館やデジタル画面で公に上映する権利のことで、著作者は、その著作物を公に上映する権利を専有（独占的に有する）します。平成 11 年の改正で全著作物が対象になりました。
公衆送信権・公の伝達権
著作者は、その著作物について、公衆送信を行う権利を専有（独占的に有する）します。•公衆送信権：インターネットや無線通信など公衆によって直接受信されることを目的として著作物を送信する権利。送信可能な状態（データアップロードなど）も含まれる。•公の伝達権：放送等された著作物を街頭スクリーンなどで公に伝達する権利。
展示権
著作者は、絵画など美術の著作物の原作品や、未発行の写真の著作物の原作品を公に直接展示する権利を専有（独占的に有する）します。原作品とあるように、複製品の展示は含まれません。
譲渡権
著作者は、その著作物をその原作品または複製物の譲渡により公衆に提供する権利を専有（独占的に有する）します。対象は、映画の著作物以外の著作物（映画作品は頒布権）です。
貸与権
著作者は、著作物をその複製物の貸与により公衆に提供する権利を専有（独占的に有する）します。譲渡権同様、映画の著作物以外の著作物（映画作品は頒布権）が対象です。家族間での貸し借りなどには適用されません。
翻訳権・翻案権等
著作者は、その著作物を翻訳、編曲、変形、脚色、映画化、その他リメイクする権利を専有します。•注意：翻訳や翻案を行う際には、原則として、原著作物の著作権者の許諾が必要です。
著作者は、映画の著作物に限らず、映像や上映に伴う音声の再生を、スクリーン・テレビ・パソコン・携帯画面などに上映する権利を持っているんだよ。複製品や、すでに発行された写真の著作物は展示権の対象にはならないよ。著作者は、著作物の原画やの複製物を譲渡（販売・贈与など）する権利を持っているよ。でも、一度適正に譲渡した原画や複製品の再販売には、著作者の譲渡権はないからね！
著作権者が、著作物を他言語に翻訳したり、新しい形態に改作したりできる権利のことだよ。
著作権上映権
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二次的著作物の利用に関する原著作者の権利
原著作物の著作権者は、二次的著作物に対し「二次的著作物の著作者と同一の種類の権利」を専有（独占的に有する）します。
原著作者と二次的著作物の著作者はそれぞれ独立した権利を持ちますので、二次的著作物の利用には原則、両者の許諾が必要です。
著作財産権に関する具体例•複製権：「ワン・レイニー・ナイト・イン・トーキョー事件」で、既存の著作物に依拠し、再製する行為とされた。（最一小法判昭 53 ・ 9 ・ 7 、昭和 50（オ）324）•翻案権：「江差追分事件」で、翻案は、既存の著作物に依拠し、その表現上の本質的な特徴を維持しつつ創作的な変更を加え、元の表現上の本質的な特徴を直接感得できる別の著作物を創作する行為とされた。（最一小法判平 13 ・ 6 ・ 28 、平成 11（受）922）
著作権（著作財産権）の保護期間の原則
著作権の存続期間は、著作物の創作のときに始まり、著作者の死後（共同著作物にあっては、最後に死亡した著作者の死後）70 年を経過するまでの間、存続します。
存続期間
開始時点
個人の著作物共同著作物
著作者人格権の譲渡
著作者の死後 70 年間最後に死亡した著作者の死後 70 年間
著作者人格権の譲渡はできる？
著作物の創作時
著作者人格権は、著作者の人格的・精神的な利益を保護するための権利であり、著作者本人の一身に専属するものです。そのため、譲渡はできません。
著作者人格権は、譲渡はできません！
でも、私たちの契約では、著作者人格権の不行使が書かれていることが多いよね。
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•創作者の保護目的：著作者人格権が譲渡可能になると、創作に関与していない人が保護を受けることになり、本来の目的と矛盾します。•一身専属性：著作者人格権は、著作者本人の人格と結びついているため、譲渡や相続は認められていません。著作者人格権は著作者の死亡によって消滅しますが、著作者の死後も著作者人格権の侵害となるような行為は禁止されています。
実務上の対応
実務では、契約書に「著作者人格権を行使しない」という特約が盛り込まれるケースが多いようですが、仮にクリエイターが著作者人格権の不行使特約を受け入れなければならない場合でも、改変等を行う場合は著作者に事前に承諾を得なければならないことや、どの範囲まで改変をしてもよいのか等を事前に相手方と協議して契約において取り決めておくことができます。
取引先との話し合いを通じ、著作者自身が納得できる形で契約を結ぶことが重要です。
著作財産権（狭義の著作権）の譲渡
著作財産権は、著作者がその著作物から得られる経済的利益を保護するための権利であり、全部または一部を譲渡することが可能です。
譲渡の方法
1. 全部譲渡•著作財産権を包括的に譲渡するケース。•著作物の著作財産権は、譲渡された者（著作権者）が持つことになります。
2. 一部譲渡•支分権別：例）複製権のみを譲渡、複製権と翻案権を譲渡、など•期間別：例）一定の期間内に限った著作財産権の譲渡、など•地域別：例）特定の国や地域でのみ利用可能とした譲渡、など
不行使特約については、どの範囲で有効と認められるか確定的な司法判断が出されておらず、解釈が分かれる部分があります。
著作権理由
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注意点•著作権法第 27 条の翻案権等や同法第 28 条の二次的著作物の利用権は、契約書等で明確に記載（特掲）されていない場合、譲渡されず、譲渡した者に留保されると推定されます。
実務上のポイント•契約書の明確化：「すべての著作権（著作財産権）」の文言だけでは、第 27 条の翻案権等や第 28 条の二次的著作物の利用権は、譲渡されなかったものと推定されます。•譲渡の範囲と条件の設定：どの支分権を、どの範囲・期間・地域で譲渡するのかを詳細に定義しましょう。•原著作権者の権利保護：必要に応じて、原著作者に留保する権利や、利用の条件を契約書に盛り込みましょう。
著作物の利用許諾
利用許諾契約（ライセンス契約）
著作権者は、その著作物の利用を他人に許諾できます。この許諾は、当事者間の合意による契約（諾成契約）によることが多く、ライセンス契約と呼ばれることもあります。複数者に同条件での許諾や、契約により独占的許諾も可能です（独占的効力は当事者間のみ有効）。また、一方的な意思表示による許諾も可能であるとされています。
利用許諾契約における条件
利用許諾契約においても、許諾対象となる著作物につき、利用態様、期間、地域、数量などを条件として設定できます。利用者は、これらの条件の範囲でのみ利用が認められます。
利用許諾の契約も、利用形態や、利用期間などの条件をつけることができるよ！
利用許諾契約の譲渡制限
利用許諾を受けた権利は、著作権者の承諾なしには第三者に譲渡できません。著作権者は利用者を選定する権利を持ち、著作権者の承諾を得ない限り、譲渡できません。著作権者にとって、誰が利用者かは、著作物の価値や収益にとって極めて重要な要素であり、このような規定が設けられています。
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著作権の制限の概要
著作権法は、著作権者に排他的利用権を認める一方、著作権法の目的は、文化の発展に寄与することですので、著作権者の経済的利益と著作物を利用する社会一般との調和を図る必要があります。
そのため、著作権法では、社会全体の利益と著作権者の経済的利益を比較考量し、一定の場合には著作権者の権利を制限することとしています。
日本の著作権法では、個別に制限をしており、これらは限定列挙であるとされています。米国のような包括的な「フェアユース」規定は導入されていません。
（参考）
米国の「フェアユース」規定批評、解説、ニュース報道、教授（教室における使用のために複数のコピーを作成する行為を含む）、研究または調査等を目的とする著作権のある著作物のフェアユース（コピーまたはレコードへの複製等）は、著作権の侵害となりません。著作物の使用がフェアユースとなるか否かを判断する場合に考慮すべき要素は、以下のとおりです。•使用の目的と性格•著作物の性質•使用の量と実質性•使用による著作物市場への影響
クリエイターに関連する主な権利の制限
美術の著作物等に関するもの
【美術の著作物等の原作品の所有者による展示】美術の著作物もしくは写真の著作物の原作品の所有者またはその同意を得た者は、これらの著作物をその原作品により公に展示できます。
しかし、「街路、公園その他一般公衆に開放されている屋外の場所または建造物の外壁その他一般公衆の見やすい屋外の場所」（= 「屋外の場所」）に恒常的に設置することはできません。
美術の著作物等の原画の所有者（購入者やギャラリーの所有者など）は、その作品を公に展示することが認められているよ。
ただし、複製や改変、デジタル公開などは、著作権者の許可が必要だからね！
所有権と著作権者の違いを理解し、適切な利用を行うことが重要だね。
著作権著作権の制限
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【公開の美術の著作物等の利用】美術の著作物でその原作品で、屋外の場所に恒常的に設置されているもの、または建築の著作物は、いずれの方法によるかを問わず、利用できます。
（例外）•彫刻を増製し、またはその増製物の譲渡により公衆に提供する場合•建築の著作物を建築により複製し、またはその複製物の譲渡により公衆に提供する場合•屋外の場所に恒常的に設置するために複製する場合•美術の著作物の複製物の販売を目的として複製し、またはその複製物を販売する場合
【美術の著作物等の展示に伴う複製】図録等への掲載
美術の著作物または写真の著作物の原作品を、その展示権を害することなく、公に展示する者は、観覧者のためにこれらの著作物の解説・紹介を目的とした小冊子に、これらの著作物を掲載できます。また、このような小冊子は、譲渡により公衆に提供できます。掲載に際しては、出所明示義務があります。
【美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等】オークション等での利用
美術の著作物または写真の著作物の原作品または複製物の所有者等は、譲渡権・貸与権を害することなく、その原作品・複製物を譲渡または貸与しようとする場合には、その申出の用に供するため、これらの著作物について、複製または公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む）を行うことができます。このような複製物は、譲渡により公衆に提供できます。なお、利用に際しては、複製防止等の措置を講じることが求められるほか、出所を明示することが必要になる場合があります。
プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等
プログラムの著作物の複製物を適法に取得した所有者は、自らコンピュータで当該プログラムを利用するために必要な範囲で、プログラムの複製又は翻案を行うことができます。
ただし、借り受けたプログラムの複製物については認められず、また、他人に利用させることを目的として複製又は翻案を行うことはできません。さらに、作成した複製物や翻案物を頒布したり公衆に提示したりした場合には、著作権侵害となることがあります。
図録等に掲載する場合、出所明示義務があるよ。
著作物の原画などをオークションなどで譲渡や貸与しようとする場合は、コピーの公衆送信を行うことができるよ。
この場合も、出所明示義務があるよ。
プログラムの著作物を購入したり、ライセンスを受けるなどして、正当に所有している人は、そのプログラムを利用するために必要な範囲内で複製や改変を行うことが、例外的に認められているよ。
ただし、ソフトウェアには利用許諾契約が付されていることが多く、複製や翻案の可否等が契約で制限されている場合があります。著作権法上認められる行為であっても、契約違反となる場合があるため、利用許諾契約の内容を確認するようにしましょう。
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著作権の利用許諾に関しては、債権的利用許諾のみが規定されています（著作権法第 63 条）。しかし、出版については、著作物利用の典型的な形態だったことから、出版に限定して準物権的な性格（民法上の物権ではないが、それに準ずるような権利）も有するような規定が設けられています。
（1）出版権設定契約
「複製権等保有者」（複製権者または公衆送信権者）は、著作物について、以下の行為を「引き受ける者」（「出版権者」）に対し、出版権を設定できます。
①【紙媒体による出版や CD-ROM 等による出版】：文書または図画として出版すること（記録媒体に記録された著作物の複製物により頒布することを含む）。
②【インターネット送信による電子出版】：記録媒体に記録された著作物の複製物を用いてインターネット送信を行うこと。
（2）出版権者の権利
「出版権者」は、設定行為で定めるところにより、その出版権の目的である著作物について、次に掲げる権利の全部または一部を専有します。
①頒布の目的をもって、文書または図画として複製する権利（記録媒体に記録された電磁的記録として複製する権利を含む）。
②記録媒体に記録された著作物の複製物を用いてインターネット送信等を行う権利。
（3）出版の義務・消滅請求
①「出版権者」は、出版権の内容に応じて、以下の義務を負います（著作権法第 81 条）。ただし、設定行為に別段の定めがある場合は、この限りではありません。•原稿の引渡し等を受けてから 6 か月以内に出版行為またはインターネット送信行為を行う義務•慣行に従い継続して出版行為またはインターネット送信行為を行う義務
出版権は、著作者が適切な報酬を得るための大切な仕組みだよ。
著作権出版権
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②「複製権等保有者」は、出版権者が、原稿の引渡し等を受けてから 6 か月以内に出版行為またはインターネット送信行為を行う義務に違反した場合は、出版権者に通知して、義務に対応した出版権を消滅させることができます。また、慣行に従い継続して出版行為またはインターネット送信行為を行う義務に違反した場合は、複製権等保有者は、 3 か月以上の期間を定めてその履行を催告したにもかかわらず、その期間内にその履行がされないときは、出版権者に通知して、義務に対応した出版権を消滅させることができます。
③「複製権等保有者」である著作者は、一定の場合には、出版権者に通常生ずべき損害をあらかじめ賠償することで、出版権者に通知してその出版権を消滅させることができます（著作権法第 84 条 3 項）。
（4）複製権等保有者への権利留保
複製権等保有者は、出版権が設定された範囲において著作物の利用、第三者への利用許諾はできませんが、出版権の設定後最初の出版行為があった日から 3 年を経過したときは、複製権等保有者は、原則、当該著作物を全集その他の編集物（その著作者の著作物のみを編集したものに限る）に収録して複製または公衆送信できます。作品群を保存するという必要性から、一部の権利が複製権者に留保されています。
なお、契約において、複製権者に複製する権利を留保することは、契約自由の原則から可能です。
（5）再許諾（サブライセンス）の禁止
出版権はあくまでも自ら出版することを前提とした権利であり、出版権者は、複製権等保有者の許諾を得なければ、他人に対し複製または公衆送信を許諾することはできません。
（6）出版権の存続期間
出版権の存続期間は、設定行為で定めることができますが、定めのない場合には、設定後最初の出版行為があった日から 3 年を経過した日において消滅します。
（7）出版権の譲渡等
出版権は、複製権等保有者の承諾を得なければ、譲渡や質権の目的とすることができません。なお、出版権の設定、譲渡、質権設定等は、登録しなければ、第三者に対抗できません。
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著作権法は、「無方式主義」を採用しており、登録は、権利の発生及び権利行使の要件ではありません。
登録制度には次のようなものがあります。プログラムの著作物以外の著作物の登録は、文化庁長官が著作権登録原簿に記載・記録して行なわれます。プログラムの著作物に係る登録事務は、文化庁長官が指定する指定登録機関、一般財団法人ソフトウェア情報センター（SOFTIC）で行われています。
①実名の登録
無名または変名で公表された著作物の著作者は、現にその著作権を有するかどうかにかかわらず、その著作物についてその実名の登録を受けることができます。
②第一発行・公表年月日の登録
著作権者または無名もしくは変名の著作物の発行者は、その著作物について第一発行・公表年月日の登録を受けることができます。
③創作年月日の登録
プログラムの著作物の著作者は、その著作物の創作後 6 か月以内は、創作年月日の登録を受けることができます。登録がされている著作物については、その登録に係る年月日において創作があったものと推定されます。
④著作権の登録
これは、著作権の移転（相続その他の一般承継によるものを除く）や質権の設定等について第三者対抗要件を得るための登録制度です。
日本では、著作権は著作物を創作した時点で自動的に発生するから、権利を取得するために登録する必要はないよ。
著作権登録制度
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侵害対応
差止請求
著作者、著作権者、出版権者、実演家または著作隣接権者は、その著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権または著作隣接権の侵害が行われている、または侵害が発生する恐れがある場合に、侵害行為の停止、または予防を請求することができます。
差止請求を行うには、侵害行為が行われていること、または行われる可能性があることを証明する必要があります。
侵害対象・侵害要件
著作権侵害が成立するためには、主として以下の要件を満たす必要があります。
①著作権法で保護される著作物であること②相手が著作権法で定められた利用行為（複製、公衆送信など）を行うこと③②の利用行為が著作権者の許諾なく行われていること④著作権が制限される場合でもないこと
STOP！海賊版！
著作物を許可なくコピーして販売、配布する行為、映画や音楽を海賊版としてオンラインで配信する行為、映画を無断で編集して別作品を制作する行為など、著作権や著作隣接権を侵害する具体的な行為は、差止請求の対象だぞ！
著作権侵害になりうる、②の利用行為の具体例は以下のとおりです。•複製権の侵害：他人に販売するために書籍や画像をスキャンしてデータ化する。他人に配布するために音楽 CD や DVD をコピーするなど•公衆送信権の侵害：他人の動画を動画共有サイトにアップロードするなど•翻案権の侵害：他人に販売するために、小説を無断で映画化するなど•貸与権の侵害：音楽 CD を公衆にレンタルするなど
また、作品の無断編集や改変、無断でペンネームを変えて作品を公開する行為などは著作者人格権の侵害にあたります。
書籍や画像をスキャンして配布したり、音楽 C D や D V D をコピーして配布すると、複製権の侵害になるぞ！
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侵害者とは、第三者の著作物を無断で使用したり、著作権者の権利を違法に侵害したりする個人または法人を指します。
著作物の使用に際して必要な許可を得ていない、かつ法律で認められた範囲を超えた行為を行った場合に該当します。
著作権を侵害しないためには、以下の点を意識することが重要です。•著作権者から正式に許可を得る（ライセンス契約を締結など）。•使用する素材の利用規約をしっかり読む。•引用等を行う場合、著作権法で定められた要件を満たす。
損害賠償請求
著作権者等は、故意又は過失により自己の権利を侵害した侵害者に対して、侵害によって被った損害の賠償を請求することができます。
権利の侵害は権利者にとって重大な問題で、損害賠償請求は権利を守るための手段のひとつですが、侵害の事実と損害額の証明のために、専門家の助言を受けることが重要です。
損害
著作権侵害による損害とは、他者が著作物を無断で使用したり、著作者や著作権者の権利を侵害したりすることで発生した被害を指します。
これらの損害は、経済的な被害だけでなく、精神的な被害など多岐にわたります。被害を受けた場合は、速やかに弁護士など専門家に相談し、証拠を確保することが重要です。損害額の算定や交渉にも専門知識が必要ですので、弁護士など専門家のサポートを受けましょう。
違法にあたる行為だと知らなかったとしても、侵害の事実があれば「侵害者」となってしまうよ。利用規約のある場合はしっかり目を通すなど、利用には十分気をつけよう。
著作権侵害者
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名誉回復措置
故意（意図的）または過失（不注意）によりその著作者人格権または実演家人格権を侵害された場合は、侵害者に対して名誉回復を実現するための措置を請求することができます。
具体的には、謝罪広告や訂正文の掲載、事実関係の公表などが該当しますが、自分で解決しようとせず、弁護士など専門家のサポートを受けましょう。
罰則
著作権法の下では、他者の著作物を無断で使用、配布、改変などした場合に、罰金や拘禁刑といった刑事罰が課されることがあります。
ただし、著作権侵害の多くは、著作権者の告訴がなければ罪に問うことができないため、権利者からの告訴が必要です（親告罪）。必ず弁護士など専門家に相談しましょう。
令和 2 年改正著作権法では、音楽や映像だけではなく、著作物全般を、違法にアップロードされたものと知りながらダウンロードする行為が違法になり、 2 年以下の拘禁刑もしくは 2 0 0 万円以下の罰金またはその両方が科せられるようになったぞ！
①罰則規定
原則として、著作権、出版権または著作隣接権を侵害した者は、 10 年以下の拘禁刑もしくは 1000 万円以下の罰金、または、この両方が併科されます。
②両罰規定
法人や個人事業主などの使用人その他の従業者などが、その法人などの業務に関し、侵害行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人にも罰金が科されます。これを「両罰規定」といいます。
③親告罪と非親告罪
「親告罪」とは、著作権者などの被害者による告訴がなければ、検察官が刑事裁判を起こすことができない犯罪をいいます。著作権法では、著作権、出版権又は著作隣接権の侵害、著作者人格権又は実演家人格権の侵害、一定の違法ダウンロード行為などが親告罪とされています。
親告罪と非親告罪の違い
親告罪と非親告罪の違いは、検察官が刑事裁判を起こすために、被害者などによる告訴が必要かどうかにあります。•親告罪：被害者などによる告訴がなければ、検察官は刑事裁判を起こすことができません。•非親告罪：被害者などによる告訴がなくても、検察官は刑事裁判を起こすことができます。
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近年、 ChatGPT 、 Gemini 、 Claude をはじめとする生成 AI が急速に進化し、生成 AI が身近な存在になっています。生成 AI は、専門的な知識やスキルがなくても短時間で簡単に文章や画像などを作ることができる便利なツールです。実際に、アイデア出しやデザイン制作、文章作成などに生成 AI を活用しているクリエイターの方もいらっしゃるかと思います。
その一方、自身の作品が無断で AI 学習に利用されたり、生成 AI で自身の作品に類似した画像が生成されたりすることなどに対する不安や懸念を覚えておられる方も多いのではないかと思います。また、「生成 AI を使って作った作品に著作権はあるのだろうか？」という点も、多くのクリエイターが気になるテーマではないでしょうか。
「考え方」と「チェックリスト＆ガイダンス」の公表
生成 AI と著作権の関係については、現時点では判例の蓄積も少なく、定まった考え方はありませんが、生成 AI と著作権の関係に関する懸念の解消を求めるニーズに応えるため、令和 6 年 3 月 15 日に、文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「 AI と著作権に関する考え方について」 ( 以下「考え方」といいます ) という資料が公表されました。
また、令和 6 年 7 月 31 日には、文化庁著作権課が、「考え方」等の資料を踏まえて、著作権と生成 AI との関係で生じるリスクを低減させる上で望ましい取り組みや著作権者の権利を保全・行使するための取り組みを生成 AI に関係する当事者の立場ごとに紹介した「 AI と著作権に関するチェックリスト & ガイダンス」 ( 以下「チェックリスト & ガイダンス」といいます ) という資料を公表しました。
これらの資料には法的な拘束力はありませんが、以下で紹介するように、生成 AI と著作権の関係について実務の参考となる考え方が取りまとめられています。
：生成 AIの進化と著作権への影響著作権著作権コラム
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AI 学習と著作権法第 30 条の 4 の適用範囲
AI の開発や学習段階では、イラストや写真などの著作物が AI の学習データとして用いるために収集・複製されることになります。
著作権法第 30 条の 4 では、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない場合には著作権者の許諾なく著作物を利用することが認められており、 AI 学習などの情報解析のために著作物の画像データを複製する行為などは、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用行為として、原則として著作権者の許諾なく行うことができるとされています。
もっとも、例えば、特定のクリエイターの作品群に共通する創作的表現を再現した画像を生成する目的でそのクリエイターの作品の画像データを追加学習させるような場合には、著作権法第 30 条の 4 は適用されず、そのような追加学習のための画像データの複製を著作権者の許諾なく行うことは著作権侵害になる場合があると考えられています。このように、 AI 学習のために作品の画像データを無断で複製する行為が無制限に認められているわけではないといえます。
また、「考え方」や「チェックリスト & ガイダンス」では、インターネット上に掲載された自身の作品が AI 学習のために収集されないようにするための事前の対策として、ウェブサイト内のファイル「 robots.txt 」に、 AI 学習データの収集を行うプログラムであるクローラをブロックする記載をする方法や、 AI 学習データとしての収集を防止したい著作物を含むデータを ID ・パスワード等によるログインが必要な領域にアップロードする方法が紹介されています。
近年は、契約書や発注書にあらかじめ「納入物を生成 AI の機械学習・ディープラーニング、または AI モデルの学習データとして使用・提供してはならない」といった特約を明記し、納入した作品の AI 学習を契約上禁止する実務が広がっています。こうした条項は、勝手な AI 学習への強力な抑止力になるだけでなく、発注者にとっても「クリエイターの権利を尊重し、安心・クリーンな取引を行っている」という姿勢を示す好機になります。
自身の作品を AI 学習に利用されたくないクリエイターの方は、技術的措置に加え、契約における生成 AI 学習禁止条項の活用も検討するとよいでしょう。
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あるコンテンツの作成やその利用が既存の著作物の著作権侵害となるか否かは、そのコンテンツを人が作成したか、 AI により生成されたかにかかわらず、そのコンテンツに既存の著作物との「類似性」 ( 既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することができること ) 及び「依拠性」 ( 既存の著作物に接して、これを自らの作品の中に用いること ) があるか否かによって判断されます。したがって、生成 AI による生成物についても、既存の著作物との「類似性」および「依拠性」が認められれば、その生成物の生成や利用行為が著作権侵害となる可能性があります。
生成 AI の場合は、たまたま既存の著作物に類似する画像が生成される可能性もあり、著作権侵害の有無の判断にあたっては、「依拠性」をどのように考えるのかが特に問題になります。
「考え方」や「チェックリスト & ガイダンス」では、 Image to Image( 画像を生成 AI に指示として入力し、生成物として画像を得る行為 ) のように、既存の著作物そのものを入力していたこと、既存の著作物のタイトルなどの特定の固有名詞を入力していたことなどの要素を主張・立証することで、 AI 利用者が既存の著作物を認識していたと認められる場合や、生成物に既存の著作物との高度の類似性がある場合には、「依拠性」が通常認められ、 AI 利用者による著作権侵害が成立するという考え方が示されています。また、「生成に用いられた生成 AI の学習データに権利者の作品 ( 既存の著作物 ) が含まれていたこと」を著作権者が積極的に立証できる場合は、上記のような要素を主張・立証できなくても、「依拠性」を立証する上で強いプラスの要素となると考えられています。
生成 AI による生成物について著作権侵害の要件である「類似性」や「依拠性」を十分に主張・立証することができるかについては慎重な検討・判断が必要となりますので、クリエイターの方が自身の作品と類似した生成物を発見した場合には、弁護士や弁理士などの専門家とよく相談するのが望ましいでしょう。
生成 AI を利用するクリエイターの方は、生成物の生成・利用により既存の作品の著作権を侵害しないようにするため、生成物が既存の作品と類似していないか、生成 AI に既存の作品そのものやその作品のタイトルなどを入力したりしていなかったかなどをチェックするといった対策をとるとよいでしょう。
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著作権AI 生成物の著作権侵害リスクと対応策

生成 AI の生成物に著作権は認められる？
いまや身近になった生成 AI ですが、「 AI が作ったものに著作権はあるの？」と疑問に思ったことがある方も多いのではないでしょうか。
まず、生成 AI が人間の創作的な関与なく自律的に生成したものは、「思想又は感情を創作的に表現したもの」とはいえず、原則として著作物には該当しないと考えられています。
なお、 AI が生成した成果物に対し、人が創作的な加筆や修正を行った場合には、その加筆・修正部分について著作物性が認められることがあります。もっとも、創作的な加筆・修正が存在するからといって、 AI が生成した部分まで直ちに著作物として保護されるわけではありません。どの部分に人間の創作的寄与が認められるのかを個別に検討する必要があります。
このように、生成 AI の利用が広がる中でも、「 AI を利用した」という事実だけで著作権の有無が決まるわけではありません。重要なのは、 AI 利用者がどのような創作意図の下で、どの程度創作的に関与したかです。 AI 生成物の著作物性は、プロンプトの内容、試行錯誤の過程、成果物の選択や編集などを含む制作プロセス全体を踏まえ、個別具体的に判断されることになります。
相談窓口の活用
文化庁の「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」や「文化芸術活動に関する法律相談窓口」では、 AI と著作権に関する無料の弁護士相談を提供しています。 AI と著作権の関係でご自身の権利に関する懸念がある場合は、これらの相談窓口を利用することも検討してみてください。
※本ハンドブックの 104 〜 105 ページにリンク集を用意しています。
インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト
文化芸術活動に関する法律相談窓口
弁護士法人大江橋法律事務所パートナー弁護士古庄俊哉•大阪弁護士会所属（2006 年登録 59 期）•ニューヨーク州弁護士（2013 年登録）•弁理士（2015 年登録）
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Q1. 「著作者人格権を行使しない」という契約にサインした場合、自分の Web サイトで実績として公開することはできなくなるのでしょうか？
著作者人格権を行使しないことを約束したとしても、自分の Web サイトで作品の実績公開ができないことになるわけではありません。もっとも、契約で作品の著作権を譲渡していたり秘密保持義務を負っていたりする場合は、作品の実績公開が制限される場合もありますので、契約で、実績公開の可否を明確に取り決めておくことが望ましいでしょう。 Q2. 電車など公共交通機関の車両、建物など公共の場に存在する企業の所有物、例えば「新幹線◯◯」のように固有名が特定できるものを絵として描く場合、許可は必要ですか？
個人利用の範囲であれば、許可は必要ありません。電車は工業製品ですので著作権はありませんが、電車のロゴなどには著作権が発生している可能性があります。
鉄道会社や建物の管理会社などに直接、問い合わせてみることをお勧めします。 Q3. 自分のイラストが無断で転用されている場合、相手が「過去にそのイラストを発注したクライアント」か「全く面識のない第三者」かによって、どのように対応すべきか知りたいです。特に、クライアントの場合、事前に「二次利用は〜」といった条件を伝えていなければ、こちらに落ち度があるとみなされるのでしょうか？
相手が取引先の場合は、契約書を確認し、著作権譲渡やライセンス許諾などの取り決めをしていないのであれば、著作権は作者に残ったままですので、著作権を譲渡していない旨を告げ、二次利用の使用料について協議の申し入れをするなどの対応が考えられます。
第三者が無断で転用した場合、それが著作権侵害であることをその第三者が知らなかったとしても、著作権侵害に該当します。
権著作権などに関する Q＆A
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著作

Q4. 無料コンペに参加して主催者にアイデアを提出しましたが、採用には至りませんでした。その後、自分が提案したアイデアに酷似した別の商品が主催者から販売されていることが判明しました。このような事態を防ぐための効果的な方法はありますか？
前提として、アイデア自体には著作権は認められないことを理解しておきましょう。
しかしながら、アイデアの提案自体にも経験や時間などの労力がかかりますから、対価が発生することを説明して主催側に納得していただけるのがベストですが、コンペに費用が出せないと言われた場合に自分のアイデアを盗用から守るためには、コンペ前に秘密保持契約を結ぶこともひとつの方法です。
たとえば「目的：コンペにより〇〇商品に採用するデザインの委託を検討する目的」などとし、目的以外の利用を禁止する契約を締結しておくことで、のちに別の目的でそのアイデアが使用された場合には、契約上の義務違反として責任を追及できます。 Q5. パブリックドメインとなった作品をオマージュする場合、自由に利用できますか？参考にした書籍や作品の所有者への確認は必要ですか？
著作権の保護期間が満了し、パブリックドメインとなった作品は、原則として許諾なく利用できます。そのため、名画や肖像画を参考にしてオマージュ作品を制作すること自体は、著作権侵害には当たりません。
ただし、参考にした書籍の写真や解説などには別の著作権が存在する場合があります。「無断転載不可」の記載の有無にかかわらず、「書籍そのものを転載すること」と、「掲載された作品を参考に新たな作品を制作すること」は分けて考えましょう。
また、著作者の死後においても、著作者が存しているとしたならば著作者人格権の侵害となるべき行為はしてはならないとされています（著作権法第 60 条）。そのため、パブリックドメインの作品であっても、著作者の意に反する改変や、著作者の名誉・声望を害するような利用が認められるわけではなく、作品の改変や利用方法には注意が必要です。
さらに、美術館や博物館などが提供する作品の画像については、その利用や商用利用に関する独自の条件が設けられている場合もあります。画像を利用する際は、元作品だけでなく、参考資料や画像の利用条件も確認しておきましょう。
パブリックドメインとは
パブリックドメインとは、著作権などの知的財産権が消滅し、誰でも自由に利用できるようになった著作物のことです。
著作権は、作者の没後も一定期間保護されますが、保護期間が終わると共有財産（パブリックドメイン）となります。
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チームで制作したからといって、必ずしも全員が著作者になるわけではありません。著作権は、原則として「創作的な表現を生み出した人」に発生します。
複数人が共同で創作し、それぞれの創作部分を分離して利用することができない場合は、「共同著作物」となり、著作権が共有となることがあります。
チーム制作では、後から「誰がどの権利を持っているのか」が分からなくならないよう、制作を始める前に、役割分担や著作権の帰属、利用方法などを確認しておくことが大切です。 Q7. AI を利用して作成した作品の著作権はどうなりますか？
「 AI 生成物であること」によって一律に、「著作物に該当する／しない」が決まるものではありません。
AI 生成物の著作物性は、個々の AI 生成物について、個別具体的な事情に応じて判断されます。
具体的には、 AI 利用者の行為のうち、単なる労力にとどまらない「創作的寄与」となり得るものがどの程度積み重なっているか等を総合的に考慮して判断されることになります。
また、人間が、 AI 生成物に創作的表現といえるような加筆・修正を加えた場合は、通常、その加筆･修正が加えられた部分については、著作物性が認められます。
特に仕事で AI を利用する場合は、事前にクリエイターと取引先の間で「作品の創作にあたり AI サービスを利用することを認めるか」について話し合っておくことが大切です。その上で、 AI を利用する場合は、著作権だけでなく、 AI サービスの利用規約や、入力するプロンプト等に第三者の著作物・商標・肖像などが含まれていないか、生成物が既存の著作物と類似していないか等についても確認しましょう。
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著作権Q6. チームで作成した作品の著作権はどうなりますか？

Q8. 納品物および制作過程で提出したラフ案等について、 AI（生成 AI ・機械学習ツールを含む）に入力・学習させない旨を契約書に定めることは可能でしょうか。
可能です。
AI サービスへの入力や、生成 AI の学習・解析等への利用について、「事前の承諾なく、提出したラフや納品物を生成 AI サービスに入力・提供しない」など、契約で条件を定めることができます。
また、 AI サービスの利用規約によっては、入力したデータがサービスの改善や学習等に利用される場合があります。「 AI に入力すること」と「 AI の学習に利用されること」は必ずしも同じではないため、何を、どのように利用してよいかを具体的に定めることが重要です。
AI 利用に関する取り決めをしたい場合は、仕事を始める前に取引先と確認し、契約書や発注書などに残しておきましょう。
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参考資料

リンク集
無料で相談できる場所
文化芸術活動に関する法律相談窓口
文化芸術活動に関係して生じる問題やトラブル（フリーランス法やインボイス制度への対応、 AI と著作権に関する事項を含む）、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」に関する質問等について、専門的な知識・経験を有する弁護士が相談に対応します。 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/madoguchi/index.html
フリーランス・トラブル 110 番
厚生労働省が公正取引委員会・中小企業庁・内閣官房と連携し設置している、フリーランスと発注事業者等との取引上のトラブルについて、フリーランスの方が弁護士にワンストップで相談できる窓口です（※相談無料）。 https://freelance110.mhlw.go.jp/
取引かけこみ寺
「取引かけこみ寺」は、取引の適正化を推進することを目的として国（経済産業省中小企業庁）が全国 48 か所に設置したものです。本部（全国中小企業振興機関協会）と各都道府県に設置された中小企業振興機関に設置されています。 https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/
ひまわりほっとダイヤル
「ひまわりほっとダイヤル」は、日本弁護士連合会（日弁連）および全国の弁護士会が運営する、中小企業や個人事業主のための法律相談予約サービスです。（オンライン申込可）
全国共通電話番号「 0570-001-240 」に電話をすると、地域の弁護士会の専用窓口が電話を受け、折り返しの電話で弁護士との面談予約ができます。初回 30 分無料（一部地域を除く）。
https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/index.html
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インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト
文化庁の相談窓口では、主にインターネット上の海賊版による著作権侵害対策について、相談窓口を設置しています。 https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/contact.html
知っておくと便利なサービス
個人クリエイター等権利情報登録システム（文化庁）
個人クリエイター等権利情報登録システムは、文化庁が整備した、クリエイター自身が作品情報や権利情報を登録できるシステムです。
登録された情報は、作品の利用を希望する企業や個人が検索することができ、権利者を探しやすくなり、適正な許諾やライセンス契約につながることが期待されています。 https://www.creator-rights.bunka.go.jp/
著作権契約書作成支援システム（文化庁）
この契約書作成支援システムは「誰でもできる著作権契約」として、著作物の創作や演技・演奏等の実演を職業としていない人と、その著作物の利用を職業としていない人の契約を想定しつつ、フリーランスのクリエイターなども対象としています。 https://pf.bunka.go.jp/chosaku/chosakuken/c-template/
著作権登録制度（文化庁）※登録には費用がかかります
著作権は著作物を創作した時点で自動的に発生するため、特許権や商標権のような登録は必要ありませんが、著作権の登録を行うことで、著作物を最初に公表した年月日を公示したり、著作権が移転した場合の取引の安全を確保したりすることができます。
プログラムの著作物を除くその他の著作物については、創作しただけでは登録できません。著作物を公表したり、著作権を譲渡したなどという事実があった場合にのみ登録が可能です。
注意）登録することによって権利の発生する特許権や実用新案権など、権利取得のためのものではありません。 https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/toroku_seido/
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教材開発検討会【委員】•鶴巻町法律事務所桑野雄一郎（弁護士）•弁護士法人大江橋法律事務所古庄俊哉（弁護士）•川瀬ホシナ（フリーランスイラストレーター）•サタケシュンスケ（フリーランスイラストレーター）•トツカケイスケ（フリーランスデザイナー & イラストレーター）• TIMING 北村崇（フリーランスデザイナー）•株式会社スイッチ鷹野雅弘（デザイン事務所）•協同組合日本イラストレーション協会理事長誉田哲朗（フリーランスイラストレーター & デザイナー）•協同組合日本イラストレーション協会副理事長竹本明子（フリーランスデザイナー & イラストレーター）
オンデマンド研修動画【講師】•古庄俊哉（弁護士）
研修会・オンライン研修会【講師】•桑野雄一郎（弁護士）•古庄俊哉（弁護士）
協力•株式会社 WADAYA •合同会社世路庵
運営•事業責任者：竹本明子•窓口事務：光山ヨーコ・宗希
令和 8 年度文化庁委託事業「芸術家等実務研修会」改訂版！トラブルになる前に！クリエイターと取引先のための契約ハンドブック•法律監修：弁護士古庄俊哉（弁護士法人大江橋法律事務所）•執筆：古庄俊哉、土井宏文、竹本明子•編集：株式会社スイッチ•イラストレーション、ブックデザイン：馬場真帆
発行
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発行日
文化庁〒 100-8959 東京都千代⽥区霞が関 3-2-2
協同組合日本イラストレーション協会〒 113-0001 東京都文京区白山 1-7-11 白山小澤ビル 4 階電話番号 03-6240-0943
2026 年 11 月

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