クリエイターと取引先のための実務ガイド

クリエイターと知っていれば取引先のための実務ガイド困らない！
知っておきたい制度とトラブル予防の処方箋
実務ガイド
知っておきたい制度とトラブル予防の処方箋
協同組合日本イラストレーション協会（JILLA）令和 8 年度文化庁委託事業「芸術家等実務研修会」
1

2

はじめに
協同組合日本イラストレーション協会（通称 JILLA ／ジャイラ）では、文化庁からの委託を受け、個人または小規模で活動する芸術家等と発注者が適正な契約関係を築くために必要な知識を身に付けられるよう、令和 6 年度から「クリエイターと取引先のための契約講座」を実施してまいりました。
3 年目となる今年は、令和 6 年度に作成した「クリエイターと取引先のための契約ハンドブック」を、法制度や情報の更新に伴い改訂するとともに、これまでの研修会で寄せられた質問や疑問をまとめた本冊子を発行することとしました。教材の改訂と本冊子の開発にあたり、「教材開発検討会」を立ち上げ、弁護士をはじめ、イラストレーター、グラフィックデザイナー、デザイン事務所など、個人や小規模法人としてクリエイティブ事業に携わる皆様にご参加いただきました。実際の現場で起こりやすい問題や、その温度感を共有し、どのようにすれば受講される皆様に分かりやすく伝えられるかを話し合いながら、内容をまとめました。クリエイターの仕事を取り巻く環境は、少しずつ変化しています。インボイス制度やフリーランス法など、新しい制度が始まる一方、著作権や生成 AI 、作品の二次利用など、仕事をする上で知っておきたいことも増えています。
「こんな使い方をされるとは思わなかった」「聞いていた話と違う」「この場合、誰に確認すればいいの？」そんなトラブルを防ぐためには、仕事を始める前に条件を確認し、決めたことを記録しておくことが大切です。
本冊子では、クリエイターと取引先の双方に知っておいてほしい制度や権利、取引上のポイントを、できるだけ分かりやすくまとめました。すべてを一度に覚える必要はありません。「これはどういうことだろう？」と思ったときに、この冊子を開いて確認してみてください。そして、制度やルールは変わっていくものだからこそ、知識をアップデートしていくことも大切です。「知らなかった」から、「確認しておいてよかった」へ一つひとつの小さな確認と記録が、トラブルを防ぎ、安心して仕事をすることにつながります。皆様のお仕事が、よりよい環境で続けられることを願って。
3

目次
第 1 章インボイス制度のポイントと実務対応………………… 6 1. インボイス制度とは？…………………………………………………… 6
まずは消費税の仕組みを知ろうインボイス制度で何が変わったの？ 2. 登録する？しない？……………………………………………………… 7
フリーランスが知っておきたい 4つのポイント 3. よくある質問……………………………………………………………… 8
第 2 章個人クリエイター等権利情報登録システム………… 10 1. 個人クリエイター等権利情報登録システムとは？…………………… 10
文化庁が整備した登録システム 2. 登録すると、どんなメリットがある？………………………………… 10
分野横断権利情報検索システム 3. 未管理著作物裁定制度との関係…………………………………… 12
第 3 章トラブル予防の処方箋……………………………… 13 1. 仕事を受ける前に確認したいこと…………………………………… 13
何を依頼されているのかを明確にする見積りと作業量を確認する著作権の帰属と利用範囲を確認する著作権を譲渡する場合 2. 利用範囲と二次利用を確認する……………………………………… 16
利用範囲の例二次利用の予定を確認しましょう
4

3. 契約・発注時に確認したいこと……………………………………… 17
取引条件を書面で確認しましょう口頭だけで進めず、記録を残しましょう前払金などの支払い条件も検討する 4. 制作・進行中に気をつけたいこと…………………………………… 18
修正回数と範囲をあらかじめ決めておく追加作業は、その都度確認しましょう曖昧な指示のまま作業を進めない認識の違いは、サムネイルやスケッチなどで確認しあうのも 1つです AIサービスを利用する場合は、事前に確認する取引の途中でも「記録」を残す 5. 納品・検収・支払いで確認したいこと………………………………… 21
「納品」と「検収」を明確にするデータの保管について決めておく請求書と支払期日を確認する実績公開の可否を確認する 6. トラブルが起きてしまったら…………………………………………… 22
まずは「記録」を確認する孫請けなどで認識の行き違い（齟齬）が起きたら？未払いが発生したら弁護士などの専門家に相談するタイミング 7. トラブルを防ぐ三原則………………………………………………… 24
【原則 1 】約束は必ず「見える化」する【原則 2 】曖昧なまま仕事を進めない【原則 3 】一人で抱え込まない 8. プロとして日頃から心掛けたいこと…………………………………… 25
情報と知識をアップデートする「記録」があなたを守る最後に、もう一度確認しましょう
5

第 1 章
インボイス制度のポイントと実務対応 1. インボイス制度とは？
インボイス制度は、 2023 年 10 月から始まった消費税の制度です。一定の要件を満たす「適格請求書（インボイス）」を保存することで、取引先は仕入税額控除を受けることができます。インボイスを発行できるのは、税務署に登録した「適格請求書発行事業者」です。登録すると「登録番号」が付与され、インボイスにはこの番号を記載します。フリーランスにとっては、「インボイス登録をするかどうか」「請求書をどのように発行するか」が大きなポイントになります。免税事業者とは？
基準期間の課税売上高が1,000 万円以下など、一定の要件を満たす事業者は、原則として消費税の納税義務が免除されます。これが「免税事業者」です。免税事業者は、適格請求書（インボイス）を発行することができませんが、免税事業者だからといって、「消費税相当額を含む報酬額で取引することができない」ということではありません。
課税事業者とは？
課税事業者とは、消費税の納税義務がある事業者のことです。課税事業者は、売上に係る消費税額から、仕入れや経費などに含まれる消費税額を差し引いて、納付する消費税額を計算します。
まずは消費税の仕組みを知ろう
商品やサービスを提供すると、報酬とともに消費税を受け取ります。受け取った消費税から、仕事に必要な材料費や外注費などで支払った消費税を差し引いて納税します。これを「仕入税額控除」といいます。例えば、納品物の対価を100 万円とした場合、次のように計算します。
支払われた報酬 110 万円（税込）
納付する消費税
売上にかかる消費税 10 万円
仕入・経費で支払った消費税 -3 万円 7 万円取引先クリエイター仕入税額控除納付
※※消費税の仕組みを説明するため、所得税・復興特別所得税の源泉徴収は省略しています。※実際の納税額は、課税方式や取引内容などによって異なります。
6

本則課税（原則課税）
計算式：納付税額＝売上の消費税額－実際の仕入・経費の消費税額実際の領収書や請求書をもとに計算するため、実態に合った正確な税額になります。
簡易課税（みなし課税）
計算式：納付税額＝売上の消費税額－（売上の消費税額×みなし仕入率）
実際の仕入額を使わず、業種ごとに定められた「みなし仕入率（サービス業の場合：50%）」を売上の消費税額にかけて計算します。
インボイス制度で何が変わったの？
インボイス制度では、取引先が仕入税額控除を受けるため、原則として「適格請求書（インボイス）」の保存が必要となりました。インボイスを発行できるのは、税務署に登録した「適格請求書発行事業者」です。そのため、インボイス発行事業者として登録していない事業者は、取引先から登録を求められる場合があります。ただし、インボイス登録をしていないからといって、すべての仕事が受けられなくなるわけではありません。取引先や契約内容などを踏まえて判断することが大切です。 2. 登録する？しない？
インボイス登録それぞれの利点と注意点
（以下は、現在免税事業者である方が登録を検討する場合の比較です）
インボイス登録する（課税事業者）インボイス登録しない（免税事業者）
利点
注意点•取引先が仕入税額控除を受けられる•法人との取引がしやすい場合がある•消費税の申告が必要•消費税の納付が必要•経理業務が増える可能性がある•要件を満たす場合、消費税の納税義務がない•事務負担が比較的少ない•取引先から登録を求められる場合がある•取引先の条件によっては取引に影響する可能性がある
フリーランスが知っておきたい 4 つのポイント
①売上 1,000 万円以下でも、インボイス登録はできる
基準期間の課税売上高が1,000 万円以下など、本来は免税事業者に該当する場合でも、自ら登録して適格請求書発行事業者となることで、インボイスを発行することができます。適格請求書発行事業者の登録申請には、スマートフォンやパソコンから行う「 e-Tax 」と、書類を郵送する「書面申請」があります。
②インボイス登録するかどうかは、取引先との関係も踏まえて考えよう
法人など課税事業者との取引が多く、インボイスを求められる場合は、登録が必要になることがあります。一方、個人や免税事業者との取引が中心なら、必ずしも登録する必要はありません。取引先や仕事内容、
7

今後の事業方針を踏まえて判断しましょう。
START!
取引先は法人（ BtoB）が多い？
YES
登録番号の提出をお願いします
YES
登録推奨
前向きに検討
NO
急ぐ必要性は低め
様子見も選択肢あなたはどっち？
登録番号の提出を求められた？
NO
現状維持で様子見状況に応じて判断
③経過措置がある
インボイス制度の導入に伴い、免税事業者などインボイス発行事業者以外との取引で、仕入税額控除を受けられなくなる影響を緩和するため、一定期間、仕入税額の一部を控除できる経過措置が設けられています。
2026 年度税制改正により、適用期間は2031 年 9 月 30 日まで延長されました。• 2026 年 10 月～ 2028 年 9 月：70％控除• 2028 年 10 月～ 2030 年 9 月：50％控除• 2030 年 10 月～ 2031 年 9 月：30％控除• 2031 年 10 月以降：控除なし（経過措置終了）
※制度は今後変更される可能性があります。最新の情報は国税庁等で確認してください。
④登録すると、消費税の申告・納付が必要になる
インボイス登録をすると、所得税の確定申告に加え、消費税の申告・納付も必要になります。登録を検討する際は、税負担だけでなく、申告や経理などの事務負担も含めて考えることが大切です。 3. よくある質問 Q. 免税事業者でも消費税相当額を請求できますか？
契約内容に基づき、消費税相当額を含めた報酬を請求することは可能です。 Q. インボイス登録をしていないと仕事は受けられませんか？
必ずしもそうではありません。インボイス登録をしていなくても仕事を受けることはできます。ただし、取引先が仕入税額控除を受けられる額が減るなど、取引先の取引条件によっては影響する可能性があります。契約前に、インボイス登録の必要性や取引条件を確認しましょう。
8

第 2 章
個人クリエイター等権利情報登録システム 1. 個人クリエイター等権利情報登録システムとは？
イラスト、デザイン、写真などの作品は、創作した時点で著作権が発生します。そのため、著作権を得るための登録手続きは必要ありません。一方、作品がインターネットなどを通じて広く流通する現在、「誰が権利者なのか分からない」「作品を利用したいが、権利者に連絡できない」といった課題も生じています。こうした課題に対応し、作品と権利者をつなぐ仕組みが《個人クリエイター等権利情報登録システム》です。
文化庁が整備した登録システム
「個人クリエイター等権利情報登録システム」は、文化庁が整備した、クリエイター自身が作品情報や権利情報を登録できるシステムです。主に、次のような情報を登録できます。•権利者（作者）の情報•作品名•利用条件•連絡先登録された情報のうちの一部の情報は、作品の利用を希望する企業や個人が検索できます。これにより、権利者を見つけやすくなり、適切な許諾取得やライセンス契約につながることが期待されています。本システムは、 2026 年 2 月から運用が開始されています。 https://www.creator-rights.bunka.go.jp/ 2. 登録すると、どんなメリットがある？
作品が公開されていても、作者名や連絡先が分からず、利用したい人が権利者に連絡できないことがあります。あらかじめ権利情報を登録しておくことで、次のような効果が期待できます。•作品の利用を希望する人が、権利者に連絡しやすくなる•適切なライセンス契約につながりやすくなる•作者の意思に反した利用の抑止につながる
分野横断権利情報検索システム
「分野横断権利情報検索システム」は、他人の著作物などを利用したい人が、関連情報を保有する団体などを検索できるシステムです。《個人クリエイター等権利情報登録システム》とも連携しており、利用したい作品の権利情報や連絡先を探す際に活用できます。 https://www.copyright-info-hub.bunka.go.jp/
10

個人クリエイター等権利情報登録システム
クリエイター
イラスト・音楽・文章・映像・ゲームなど個人で活動している人
個人クリエイター等権利情報登録システム
全体像
個人クリエイター等権利情報登録システム
利用したい人
企業・クリエイター・教育機関・個人など誰でも検索可能
①アカウント作成
マイナンバーカード等で本人登録（無料）
文化庁
個人クリエイター等権利情報登録システム
登録サイトクリエイターが情報を入力
①アカウント作成メールアドレスと氏名を登録
②作品情報を登録•作品名 / 公表日 /URL •利用可否の意思表示
検索サイト
利用者が権利者を探す
問い合わせ機能利用者➡クリエイターへ
②作品・クリエイターを検索
連絡先の確認利用可否の確認
③利用可否を選択•要相談（条件次第で OK）•利用禁止•著作物ごとに選択
2026 年 2 月 26 日開始
③問い合わせ・交渉
システム経由で連絡↓許諾を得て利用（無断使用は NG）
11

3. 未管理著作物裁定制度との関係
2026 年 4 月から、「未管理著作物裁定制度」が始まりました。この制度は、「著作物をこのように使ってほしい」、「使ってほしくない」といった、著作物の利用可否に関する権利者の意思が確認できない著作物について、一定の条件のもとで文化庁長官の裁定を受けることで利用できる制度です。※文化庁長官の裁定を受けた著作物等の情報は、《裁定実績オンライン検索データベース》で検索ができます。 https://saiteiseido.bunka.go.jp/
一方、《個人クリエイター等権利情報登録システム》に権利者情報が登録されていれば、利用希望者は権利者へ直接連絡し、通常のライセンス契約を結ぶことができます。つまり、《個人クリエイター等権利情報登録システム》は、クリエイターと利用希望者をつなぎ、適正な権利処理を促進するための仕組みです。オプトアウトという選択《個人クリエイター等権利情報登録システム》では、著作者等の情報を入力する際に、「すべての著作物等を未管理著作物裁定制度からオプトアウトする」という項目を選択できます。一つひとつの作品を登録するのが大変な場合は、この項目を選択することで、その著作者が創作した著作物等について、登録済みの作品だけでなく、未登録の過去作品も含め、未管理著作物裁定制度による利用の対象外とすることができます。つまり、「利用可否に関する権利者の意思が確認できない作品」として、文化庁長官の裁定により第三者に利用されるルートを、一括して防ぐことができます。一方、次のような希望がある場合は、代表作品だけでも個別に登録しておくと、利用希望者から連絡を受けやすくなります。•仕事につながる問い合わせを受けたい•作品を検索してもらい、正式な許諾を得たうえで利用してほしい制度を利用する目的に応じて、オプトアウトするか、作品を個別に登録するかを検討しましょう。また、自身のWebサイトにも、問い合わせフォームの近くに「作品の利用を希望される場合は、本フォームよりお問い合わせください」といった案内を掲載しておくとよいでしょう。このように、「利用したい場合は、まず権利者に連絡してください」という意思を明確にしておくことで、作品の利用を希望する人が、裁定制度ではなく、権利者への直接の問い合わせや許諾交渉に進みやすくなります。
まとめ
《個人クリエイター等権利情報登録システム》は、著作権を取得するためのシステムではありません。作品の権利者や利用条件などを登録することで、利用希望者と権利者をつなぐための仕組みです。作品の適正な利用と、クリエイターへの正当な対価につなげるためにも、活用が期待されています。
12

第 3 章
トラブル予防の処方箋
クリエイターと取引先が、お互いに気持ちよく仕事を進めるために
フリーランス法（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）など法整備が進む一方、現場では、取引内容が書面で示されても、細かな条件まで十分に確認しないまま業務が進んでしまうケー
スも少なくありません。
では、仕事の始まりから終わりまで、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。
ここでは、実際のクリエイターの声と専門家のアドバイスを交えながら、取引の進行段階に沿って紹介します。 1. 仕事を受ける前に確認したいこと
何を依頼されているのかを明確にする
「イラスト制作」「デザイン制作」「 Web 制作」と一言でいっても、実際の作業内容は案件によって異なります。例えば、イラストレーションの制作を依頼されたにもかかわらず、誌面デザインやロゴ制作など、当初想定していなかった業務まで求められることがあります。
イラストレーターとデザイナーは別の職業だということを理解していない取引先がある。イラストレーターは皆、誌面デザインやロゴ作成もできると思っている場合があって、困ることがある。
仕事を受注する際には、「何をするのか」だけでなく、「何をしないのか」も明確にしておくことが大切です。業務内容を具体的にしておけば、それ以外の業務を断ったり、追加業務として別料金で引き受けたりする交渉もしやすくなります。
見積書などにも、できるだけ具体的に業務内容を記載しておきましょう。
13

見積りと作業量を確認する
クリエイターが設定する制作費には、制作に必要な時間や工程、専門性などが反映されています。成果物だけを見て「これくらいなら」と考えるのではなく、どの程度の作業量が見込まれるのかを双方で確認しておくことが大切です。
「あと、ここに○○も入れてください」など、打ち合わせの時点では想定されていなかった作業が、制作開始後に追加されることがあります。打ち合わせで仕事内容を確認し、制作料金が決定したが、予定よりボリュームが多くなって大変だった。その場合の上手な再交渉の仕方が知りたい。
仕事を受注する際には、見込まれるおおよその作業量を確認しておくことが大切だよ。
見積書を提示する場合には、制作物の点数やサイズ、作業工程、修正回数など、料金の前提となる条件をできるだけ具体的に記載しておくといいわね。
当初の前提を超える作業が発生した場合には、「当初のお見積りには含まれていない作業なので、料金の相談をさせてください」とお話しして、交渉してみるといいね。
著作権の帰属と利用範囲を確認する
制作物は、制作した時点では作者に著作権があります。取引条件により、成果物の著作権がクリエイターに残るのか、発注者に譲渡されるのか、あるいは利用許諾（使用権の付与）なのか、契約時によく話し合い、確認しておきましょう。
著作権を譲渡する場合
著作権を譲渡すると、原則として譲受人が著作権者となります。契約内容によっては、作品の改変や二次的著作物の利用などについても、発注者側が権利を持つことになります。また、著作者人格権は譲渡できないため、契約書で「受注者は著作者人格権を行使しない」といった取り決めを求められる場合があります。著作権を譲渡する場合には、何を譲渡するのか、著作者人格権をどのように扱うのか、自身の作品をポートフォリオなどで使用できるのかなどを、事前に確認しましょう。【重要】著作権法第 27 条・第 28 条について著作権を譲渡する場合、「著作権法第 27 条（翻訳権、翻案権等）」および「第 28 条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）」を含めて譲渡するかどうかを契約書で明確にしておくことが重要です。契約書に特段の記載がない場合、これらの権利は著作権を譲渡した者に留保されたものと推定されます。著作権譲渡を求められた場合には、譲渡する権利の範囲と対価が見合っているかについても確認しましょう。
14

著作権譲渡が、クリエイターにとってどれだけのリスクがあるか教えて欲しい。
著作権を譲渡すると、相手は譲渡された権利の範囲で作品を利用できるようになります。
著作者人格権の不行使条項がある場合は、改変などに異議を述べることが制限される可能性があるため、対象となる行為や範囲を確認しましょう。
また、著作権をすべて譲渡すると、原則として自分は著作権者ではなくなるため、自分の作品であっても、著作権に基づく利用をするには相手の許諾が必要になる場合があります。ポートフォリオなどで実績として公開したい場合は、「ただし、ポートフォリオでの実績公開は可能とする」など、契約書で明確に合意しておくと安心です。
著作権譲渡を求められた場合の、上手な断り方を教えてほしいです。
著作権譲渡をするか、著作権譲渡をせずに利用許諾をするか、については、一般的にはクライアントにとっては単なる利用許諾による権利（利用権）よりも著作権そのものを手に入れたいでしょうし、その方が作品の管理も簡単と言う意味でもメリットがありますので、なかなか上手な断り方というのは難しいです。
ただ、著作権譲渡を求めるなら相応の対価を支払うべきで、それをしないで著作権譲渡を求めるのは買いたたき等にも該当する可能性がある、ということは問題提起してもいいことだと思います。
発注者が著作権の譲渡を求めるのであれば、クリエイター側としては、譲渡する権利の範囲や、その対価について確認することが大切です。
「著作権を譲渡することは難しいので、利用する媒体や期間などを明確にしたうえで、利用許諾という形ではどうでしょうか」といった提案も考えられます。
意外と知られていない著作権譲渡の登録少し難しい話になりますが、著作権を譲渡しても、発注者が思っているほど強力な権利を得られるとは限りません。著作権の譲渡には登録制度があり、登録によって第三者に対する対抗要件を備えることができます。しかし、実際には著作権譲渡の登録が行われるケースは多くありません。実は、著作権を譲渡したのに登録していない状態は、不動産を買ったのに登記をしていない状態に似ています。不動産登記をしていなければ、第三者との関係で自身の権利を主張できない場合があるのと同じように、著作権も譲渡の登録をしていないと、第三者に対して譲渡を主張できない場合があります。これに対して利用権は著作権法では、著作権が第三者に譲渡され、その譲渡について登録がされた場合でも、一定の条件のもとで利用権を主張することができます。著作権の譲渡を求められた場合には、必要に応じて、社内法務担当者や顧問弁護士への相談を勧めるとよいでしょう。
※契約ハンドブックの 105ページに「著作権登録制度」の紹介があります。
15

2. 利用範囲と二次利用を確認する
著作権を譲渡しない場合、発注者は契約で定めた利用範囲を超えて著作物を自由に利用できるわけではありません。契約時には、利用できる媒体や地域などを具体的に確認しておきましょう。
利用範囲の例• Webサイトへの掲載• SNSでの発信•広告への利用•パンフレットへの掲載•商品パッケージへの利用•グッズ制作•海外向けへの利用
二次利用の予定を確認しましょう
納品後に、制作時には想定していなかった用途で著作物が使われることがあります。このように、当初に許諾した範囲を超えて別の用途などで利用することを「二次利用」と呼ぶことがあります。•ポスターだけの予定だったが、 Web 広告にも使用したい•パンフレットだけの予定だったが、商品パッケージにも展開したい•国内利用だけの予定だったが、海外向けにも利用したい•人気が出たため、グッズ化したい
将来的に二次利用の可能性がある場合は、利用範囲や追加料金（二次利用料）の扱いを事前に話し合っておくと、双方が安心して取引できます。
印刷用と Web 用データは『別』ということを事前に説明したにもかかわらず、相談なく流用されているんです。
著作権を譲渡すると、契約内容にもよりますが、譲受人は著作物を幅広く利用できるようになります。一方、著作権を譲渡せず利用許諾とした場合は、原則として許諾した範囲内でしか利用できません。
取引先が許諾範囲を超えて流用してしまうというクリエイターの不満はよく聞きます。もちろん、取引先の認識が甘いケースもありますが、複数のクリエイターから納品された作品を扱う取引先にとって、作品ごとに異なる利用条件を漏れなく把握することは簡単ではありません。特に、クリエイター側の担当者と作品を利用する側の担当者が異なる場合や、担当者が変わった場合には、利用条件がきちんと引き継がれるとは限りません。
こうした問題を減らすには、利用範囲や条件を契約書などに明記し、記録として残しておくことが重要です。
とはいえ、かなりの大企業でも、すべての作品について利用条件まで含めたデータベースを完備しているケースは極めて稀です。残念ながら、こうした事例は避けられない場合もあると考えておいた方がよいでしょう。
クリエイターとしては、こうした事例に備え、後から「許諾した範囲」を確認できるよう、やり取りを保存しておくことが重要です。
16

なぜ二次利用料が発生するの？
作品を制作するための対価に対し、「二次利用料」は、その作品を当初の契約で許諾していなかった用途や媒体で利用するための対価です。例えば、会社案内用に制作したイラストを、後からWeb 広告やSNS 、商品パッケージ、グッズなどにも利用する場合、その作品は当初の契約とは異なる新たな用途で利用されることになります。そのため、利用範囲の拡大に応じて二次利用料を設定することがあります。これはイラストやデザインだけの特別な考え方ではありません。音楽をCMで使用する際のライセンス料や、写真素材の利用料、ソフトウェアのライセンス契約なども同じ仕組みです。「二次利用料」は単なる追加料金ではなく、利用範囲の拡大に対する対価と考えることができます。「制作費を支払ったのだから、どんな用途でも自由に使えるのでは？」と考える発注者は少なくありません。契約時に許諾する利用の範囲を明確にしておくことは、クリエイターだけでなく発注者にとっても安心につながります。
納品したイラストを、 W e b サイトや S N S などに流用されることがありました。もちろん、利用の内容によっては、必ずしも二次利用料まで支払ってほしいというわけではありません。
ただ、当初の用途とは異なる形で作品を利用する場合には、「 Web サイトにも使用していいか？」「 SNS にも掲載します」など、作者に一言知らせてもらえるだけでも、気持ちの面ではずいぶん安心します。
作品がどこで、どのように使われているのかを作者も知ることができれば、より気持ちよく仕事を続けていくことができると思います。
イベント用にデザインしたキャラクターを、イベント後、当初予定していなかったグッズに展開するなどの場合は、新たな価値を生むことになるので二次利用料を相談させて欲しいですけどね。 3. 契約・発注時に確認したいこと
取引条件を書面で確認しましょう
フリーランス法が適用される場合、発注者は、業務内容や報酬額、支払期日などの取引条件を書面または電磁的方法で明示することが義務付けられています。内容を受け取ったら、そのままにせず、不明な点や認識が曖昧な点は必ず確認しましょう。「聞きにくい」と感じることでも、契約前に確認することが、後のトラブル防止につながります。
口頭だけで進めず、記録を残しましょう
日本の民法では、原則として「口頭でも契約は成立」します。しかし、口頭では、後から契約内容を証明することは難しく、「言った・言わない」のトラブルにつながりやすくなります。契約書や発注書だけでなく、メールやチャット、見積書、打ち合わせの記録なども残しておきましょう。また、打ち合わせの後には、「本日の打ち合わせ内容をまとめました。認識に相違がないかご確認ください。」といった形で、議事録や確認メールを送る習慣をつけることも有効です。
17

前払金などの支払い条件も検討する
制作費が高額になる案件や、制作期間が長い案件では、着手時に一部を前払いしてもらう方法もあります。例えば、制作費の半額を着手金として受け取り、納品後に残額を支払ってもらうなど、案件に応じた支払い条件を事前に相談しておくと安心です。 4. 制作・進行中に気をつけたいこと
契約を締結しても、安心はできません。
制作が始まると、修正依頼や仕様変更、追加作業など、当初の予定にはなかった対応が発生することがあります。こうした変更を口頭の指示だけで曖昧なまま進めてしまうと、次のように認識の違いが生じやすくなります。
•「聞いていない」•「そこまで依頼したつもりはない」•「追加料金がかかるとは思わなかった」変更が生じるたびに内容を確認し、記録に残すことが大切です。
修正回数と範囲をあらかじめ決めておく
「あと少しだけ」「もう一案見てみたい」といった修正依頼は、制作現場では決して珍しいことではありません。しかし、修正回数や範囲を決めないまま進めると、作業が際限なく増え、納期や制作費にも影響が及ぶことがあります。
契約時には、あらかじめ次のような内容を取り決めておきましょう。•修正回数•修正の範囲•追加修正が発生した場合の料金
追加作業は、その都度確認しましょう
制作期間中は、仕様が変更になることがあります。•ページ数が増えた•イラストを追加したい•別サイズも制作してほしい•ロゴ制作もして欲しい
など、打ち合わせの際に口頭で、当初予定していなかった作業を「ついでにこれも」と頼まれた場合も、「これくらいなら」と無償で対応してしまう前に、一度確認しましょう。
例えば、「当初のお見積りには含まれていない内容のため、追加のお見積りをご案内いたします。こちらの内容でよろしければ作業を進めます。」等と伝えることで、後から料金について認識の違いが生じることを防げます。
発注者側も、追加の依頼には追加費用が発生する可能性があることを理解しておくことが大切です。
18

曖昧な指示のまま作業を進めない
次のような曖昧な指示だけで制作を始めると、後から「思っていたイメージと違う」という認識のずれが生じることがあります。
•「とりあえず進めてください」•「いい感じにお願いします」特に、複数の担当者が関わるプロジェクトでは、それぞれが異なる完成イメージを持っていることも少なくありません。例えば、「りんごを描いてください」という依頼でも、人によって思い浮かべるりんごは異なります。
双方の認識の違い
真っ赤なりんごだと思っていた
青りんごを思い描いていた
クリエイター
取引先
そのため、制作に着手する前には、丁寧にヒアリングし、双方の認識を共有しておくことが重要です。•どのような用途で使用するのか•誰に向けた制作物なのか•どのような雰囲気を求めているのか•参考となるデザインやイメージがあるか
「聞きすぎかな」と思うくらい確認することが、結果的には修正回数を減らし、双方の負担を軽減します。
クリエイティブに「正解」はありません。だからこそ、制作を始める前のヒアリングが、重要な工程の一つなのです。
認識の違いは、サムネイルやスケッチなどで確認しあうのも 1 つです
挿絵「かわいい感じ」の認識違い例
？キャラクターみたいな感じかなシレイアウト「シンプルに」の認識違い例
パステル風かな余情報少なくンプルどっち白を多め？取引先クリエイター
？AI サービスを利用する場合は、事前に確認する
取引先デザイナー
近年では、生成 AIを活用して修正案やアイデアを検討する・されるケースも増えています。しかし、制作途中や完成後の成果物、取引先から提供された資料などを、相手に無断でAIサービスへ入力することは、トラブルの原因になります。
AIサービスの利用規約や設定によっては、入力したデータがサービスの改善や学習などに利用される場合があり、著作権や営業秘密、秘密保持契約（NDA）の観点から問題となることがあります。
19

AIサービスを利用する場合は、次の項目を前に双方で確認し、必要に応じて契約書にもAI 利用のルールを記載しておくことをおすすめします。• AIサービスを利用する予定があるか•クリエイターの納品物をAIへ入力して良いか•取引先から提供された資料をAIへ入力して良いか•利用する目的や範囲
取引の途中でも「記録」を残す
制作を進めていく中で、次のような状況が発生する場合には、その都度記録を残しておきましょう。•当初予定していなかった業務が追加された•仕様が変更された•相手からの確認や戻しが遅れた•納期が変更された•担当者から異なる指示を受けた
先輩たちはどうやってトラブルを予防していますか？
事前に覚書程度の注意事項を送るようにしているかな。イラストとデザインで別々のものを用意して。
僕は、ヒアリングシートやディレクションシートを作って、認識の共有を行うようにしているよ。それでも孫請けなどになると、要件が違っていて、認識の齟齬（行き違い）が発生する時があるけど ... 。
私は、金額が大きな案件になるほど、見積り内容を細分化して、数字的な納得材料を出すようにしているわ。後に追加がありそうなものについては、『これは別料金です』と金額を明示して、あらかじめ伝えておくとか。
『やってはいけないこと』を記載した確認書を出すようにしたよ。二次利用や無断改変についてなどね。
こうした工夫は、トラブルを防ぐだけでなく、クリエイターと発注者の認識をそろえるためにも役立ちますね！
20

5. 納品・検収・支払いで確認したいこと
「納品」と「検収」を明確にする
成果物を納品した時点で、必ずしも業務が完了するとは限りません。発注者が成果物の内容を確認し、「問題ありません」と承認する「検収」を行い、検収完了をもって業務完了とする場合もあります。ただし、フリーランス法の支払期日の規定が適用される場合、原則として、検収完了日ではなく成果物の受領日を基準に支払期日を定める必要があります。そのため、契約時には次のような内容をあらかじめ決めておくと安心です。•検収の有無または、検収を行う期限•修正や不具合が見つかった場合の対応方法•納品後の保証期間の有無•検収完了をもって業務完了とするかこれらを明確にしておくことで、「いつまで修正に対応すればよいのか」「請求書はいつ発行できるのか」といった認識の違いを防ぐことができます。
データの保管について決めておく
データの保管は無期限と思われている気がします。開業から 20 年分のデータは保管してありますが、先輩方はどうされているのでしょうか。期限を決めているのか、保管料をいただいているのか知りたいです。
基本的には、クリエイターの業務は契約に定められた成果物を納品するところまでなので、納品後のデータ保管については、契約上明記されていない限り、必ずしもクリエイターの義務となる訳でもないよ。
取引先から納品後のデータを長期間保管することを求められた場合には、保管期間や保管方法、必要に応じた保管料などについて、あらかじめ契約で定めておくと良いかもね。
請求書と支払期日を確認する
請求書の提出方法や提出期限、支払日についても、契約時に確認しておきましょう。フリーランス法では、一定の場合を除き、発注者は成果物を受領した日から 60 日以内のできる限り早い時期に報酬を支払うことが義務付けられています。また、 2026 年 1 月施行の取適法（中小受託取引適正化法）では、振込手数料を差し引いて振込を行うことは報酬の減額にあたるとされています。フリーランス法の対象者についても、同様の趣旨が及びます。支払期日を過ぎても入金がない場合は、まず担当者へ丁寧に状況を確認しましょう。請求書の未着や事務手続きの遅れなど、単なる行き違いである場合もあります。
21

実績公開の可否を確認する
クリエイターにとって制作実績は重要な営業ツールです。しかし、発表前の案件や守秘義務のある仕事では、成果物を実績として公開できない場合があります。
契約時には、あらかじめ次のような内容を確認しておきましょう。•実績を公開できる時期•公開できる媒体（ポートフォリオ、 Web サイト、 SNS など）•発注者名や企業ロゴを掲載できるか•制作実績として紹介できる範囲
クリエイターにとって実績公開は新たな仕事につながる大切な機会です。一方で、発注者にとっても機密情報や未発表情報を守ることは重要です。
双方が安心して取引を続けられるよう、実績公開についても契約内容の一つとして認識を共有しておきましょう。 6. トラブルが起きてしまったら
どれだけ事前に注意していても、トラブルが起きてしまうことはあります。大切なのは、一人で抱え込まず、冷静に対応することです。特に未払いなどの金銭トラブルでは、感情的にならず、まずは事実を確認し、段階を踏んで解決を目指しましょう。
まずは「記録」を確認する
トラブルが起きたときに重要になるのが、それまでの記録です。次に項目などを確認し、「何を約束し、どのように仕事を進めてきたのか」を整理しましょう。•契約書•発注書•見積書•請求書•メール•チャット•打ち合わせ記録•修正指示•納品データ
22

孫請けなどで認識の行き違い（齟齬）が起きたら？
孫請けの場合、他の関係者と要件が違い、後で認識の行き違い（齟齬）が発生することがあります。
どうしたらいいですか？
クライアント（発注者）→取引先（代理店等）→クリエイターという形で仕事を受ける場合、連絡漏れなどで、クライアントの意向がクリエイターに正確に伝わらないことがあります。
こうした問題をクリエイター側だけで完全に防ぐことは難しいため、取引条件や取引の経緯を記録に残し、自分がどのような指示を受けて仕事をしたのかを明らかにしておくことが重要です。
例えば、クライアントは取引先から許可を得ているものの、その情報がクリエイターに伝わっておらず、「利用を許諾していない」という場合には、まず取引先に状況を伝え、解決を求めることが基本です。
いきなりクライアントに連絡するのではなく、まずは取引先と事実関係を確認して解決を図りましょう。それでも解決しない場合には、必要に応じてクライアントへの連絡や、専門家への相談を検討します。
未払いが発生したら
支払期日を過ぎても入金がない場合は、まず担当者へメールや電話で丁寧に状況を確認しましょう。請求書の未着や経理処理の遅れなど、単なる事務手続き上の行き違いであることもあります。それでも支払いが行われない、あるいは連絡が取れない場合は、次のような手続きを検討することができます。
内容証明郵便
支払督促
「いつ、どのような内容で支払いを請求したか」を郵便局が証明する制度です。法的な強制力はありませんが、正式な請求であることを相手に伝えることができるため、裁判になる前の段階で支払いに応じるケースもあります。簡易裁判所を通じて金銭の支払いを求める手続きです。相手が所定の期間内に異議を申し立てなければ、仮執行宣言を申し立て、その宣言が付された支払督促に基づいて強制執行を申し立てることができます。
60 万円以下の金銭請求について利用できる裁判手続きです。
少額訴訟
原則として 1 回の審理で判決が言い渡されるため、通常の裁判よりも迅速な解決が期待できます。
※具体的な手続きや利用条件については、裁判所や専門家に確認してください。※フリーランス・トラブル 110 番に相談することも可能です。（匿名可能） https://freelance110.mhlw.go.jp/
23

弁護士などの専門家に相談するタイミング
早めに弁護士に相談した方がよい例などを教えてほしい。
契約書などは、締結する前と後では交渉のしやすさが大きく異なります。一度締結した契約を後から変更することは容易ではありません。契約内容について疑問に思ったり、不安を感じたりした場合は、契約を締結する前に弁護士などの専門家へ相談することをおすすめします。
また、支払いの遅延などについても、「少し遅れただけだから」と放置せず、約束が守られない状態が続く場合や、相手と連絡が取れない場合などには、早めに相談しましょう。 7. トラブルを防ぐ三原則
【原則 1 】約束は必ず「見える化」する
契約書や発注書だけでなく、メール、チャット、議事録など、取引内容はできるだけ記録として残しましょう。契約書は、相手を縛るためのものではありません。お互いの認識を一致させ、安心して仕事を進めるための「約束を見える化するツール」です。良いクリエイティブは、クリエイターと発注者の信頼関係の上に成り立っています。その土台となるのが、日頃から記録を残す習慣です。
【原則 2 】曖昧なまま仕事を進めない
「たぶんこういうことだろう」と思い込まず、疑問に感じたことは確認しましょう。「聞きにくい」「細かいと思われそう」と遠慮することが、後々の認識違いにつながることがあります。日頃からコミュニケーションを大切にし、不安や疑問を一つずつ解消していくことが、結果として修正やトラブルを減らし、より良い成果につながります。
【原則 3 】一人で抱え込まない
トラブルが発生したときは、一人で悩まず、できるだけ早い段階で相談することが大切です。問題が大きくなる前に相談することで、早期解決につながるケースも少なくありません。安易にSNSに投稿すると、自身が不利になるケースもありますので十分気をつけましょう。
相談先
相談先については、本冊子とあわせて配布する『クリエイターと取引先のための契約ハンドブック』の末尾にも掲載しています。「フリーランス・トラブル 110 番」などの公的相談窓口では、専門家へ個別の状況を相談することができます。相談する際は、契約書やメール、チャットの履歴など、経緯がわかる資料を準備しておくと、より具体的で的確なアドバイスを受けやすくなります。
24

8. プロとして日頃から心掛けたいこと
情報と知識をアップデートする
業界の動向や制度は日々変化しています。同業者コミュニティや業界団体、友人・知人との交流などを通じて、情報や知識を継続的にアップデートしましょう。また、おおよその報酬水準を知っておくことで、不当に低い報酬や不利な契約条件にも気づきやすくなります。※実際の報酬は、経験や実績、専門性、業務内容などによって異なります。
「記録」があなたを守る
契約書や発注書だけでなく、メールやチャット、見積書、請求書、議事録、納品データなどは、万が一トラブルになった際の重要な資料となります。「何を約束し、どのように進めてきたのか」を客観的に示せる記録があることで、自身の権利を守りやすくなります。日頃から記録を残すことを習慣にし、自身を守る備えをしておきましょう。
最後に、もう一度確認しましょう
「確認する」「記録する」「相談する」の 3つを習慣にすることが、クリエイターと取引先、双方にとって安心できる取引につながります。
仕事を受ける前制作中納品・支払い困ったとき•何をする仕事なのか明確になっているか•作業量・制作点数・修正回数を確認したか•報酬額と支払条件を確認したか•著作権の帰属を確認したか•利用媒体・利用期間・利用範囲を確認したか•二次利用の扱いを確認したか• AI 利用について必要なルールを確認したか•仕様変更・追加作業は確認してから進めているか•修正内容や回数を記録しているか•打ち合わせや重要な指示を記録しているか•認識の違いがあれば、その都度確認しているか•納品方法と検収条件を確認したか•データ保管の必要性と期間を確認したか•請求方法と支払期日を確認したか•実績公開の可否を確認したか•これまでの契約・メール・チャットなどを確認したか•相手に事実関係を確認したか•必要に応じて相談窓口や専門家に相談したか
25

おわりに
「知らなかった」から、「確認しておいてよかった」へ。
仕事を始める前に条件を確認する。権利や利用範囲を明確にする。決めたことを記録に残す。
一つひとつは小さなことでも、それがトラブルを防ぎ、自分自身と相手を守ることにつながります。契約は、相手を縛るためのものではありません。
お互いを尊重し、安心して仕事をするための共通のルールです。知識を力に、よりよい取引関係を。
この冊子が、そのための一歩になれば幸いです。
26

教材開発委員•鶴巻町法律事務所桑野雄一郎（弁護士）•弁護士法人大江橋法律事務所古庄俊哉（弁護士）•川瀬ホシナ（フリーランスイラストレーター）•サタケシュンスケ（フリーランスイラストレーター）•トツカケイスケ（フリーランスデザイナー & イラストレーター）• TIMING 北村崇（フリーランスデザイナー）•株式会社スイッチ鷹野雅弘（デザイン事務所）•協同組合日本イラストレーション協会理事長誉田哲朗（フリーランスイラストレーター & デザイナー）•協同組合日本イラストレーション協会副理事長竹本明子（フリーランスデザイナー & イラストレーター）
運営•事業責任者：竹本明子•窓口事務：光山ヨーコ・宗希
令和 8 年度文化庁委託事業「芸術家等実務研修会」
クリエイターと取引先のための実務ガイド～知っておきたい制度とトラブル予防の処方箋～•法律監修：弁護士桑野雄一郎（鶴巻町法律事務所）•執筆：桑野雄一郎、竹本明子•編集：株式会社スイッチ•イラストレーション：馬場真帆
発行日：2026 年 10 月発行：文化庁
〒 100-8959 東京都千代田区霞が関 3-2-2
事務局協同組合日本イラストレーション協会
〒113-0001 東京都文京区白山 1-7-11 白山小澤ビル 4 階電話番号 03-6240-0943

28