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# 要約書

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（仮称）函館寅沢風力発電事業環境影響評価方法書〔要約書〕令和8年4月函館寅沢ウインド合同会社

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【ページ内のテキスト情報】

本書は、「環境影響評価法」（平成9年法律第81号）第5条第1項及び「電気事業法」（昭和39年法律第170号）第46条の4の規定により作成した環境影響評価方法書を要約したものである。本書に掲載した地図は、国土地理院発行の電子地形図25000及び電子地形図20万を複製したものである。

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目次第1章事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地.......................(1)第2章対象事業の目的及び内容...................................................(2)2.1対象事業の目的..............................................................(2)2.2対象事業の内容..............................................................(3)第3章対象事業実施区域及びその周囲の概況......................................(37)第4章対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法..........(41)4.1環境影響評価の項目の選定...................................................(41)4.2調査、予測及び評価の手法の選定.............................................(43)第5章環境影響評価方法書を委託した事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地...................................(128)

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第1章事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地事業者の名称：函館寅沢ウインド合同会社代表者の氏名：代表社員インベナジー・ウインド合同会社職務執行者大屋昌之主たる事務所の所在地：東京都千代田区永田町二丁目11番1号山王パークタワー21階(1)

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第2章対象事業の目的及び内容2.1対象事業の目的我が国では、地球温暖化対策の観点から、温室効果ガスの削減が喫緊の課題となっており、低炭素社会への移行が求められている。かかる状況下、令和2年（2020年）10月の第203回臨時国会においては「2050年カーボンニュートラル」を目指すことが宣言されており、令和3年（2021年）4月には「2030年度の新たな温室効果ガスの削減目標として、平成25年度（2013年度）から46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続ける」との方針が示されている。令和6年5月に閣議決定された「第六次環境基本計画」においても、「我が国が有する再生可能エネルギーのポテンシャルを生かしつつ、2050年ネット・ゼロに必要な再生可能エネルギーの量の確保、また、我が国の立地競争力を強化すべく他の先進国と比べて遜色のない水準への向上等のため、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めていくことが必要である。」と述べられている。また、令和7年（2025年）2月には、「第7次エネルギー基本計画」が閣議決定された。エネルギー政策の原則であるS＋3E（安全性、エネルギー安定供給、経済効率性の向上、環境への適合）を前提に、電力部門の脱炭素化に向け、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、関係省庁や地方公共団体が連携して施策を強化することで、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら最大限の導入を促すとされている。対象事業実施区域のある北海道は、令和2年（2020年）3月に「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロをめざす」ことを表明し、令和3年（2021年）3月に「北海道地球温暖化対策推進計画（第3次）」（令和5年4月改定）を策定した。再生可能エネルギーと森林吸収源など、北海道の強みを最大限活用し、脱炭素化と経済の活性化や持続可能な地域づくりを同時に進め、2050年までに、環境と経済・社会が調和しながら成長を続ける北の大地「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた取組を開始している。また、「北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」に基づき、省エネルギーの促進や新エネルギーの開発・導入に向けた施策を計画的に推進するため、令和3年（2021年）3月に「北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画【第Ⅲ期】」（令和4年3月改定）を策定している。函館市では、令和4年（2022年）2月にゼロカーボンシティの実現に向けて、2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指し各種施策を実施することを表明した。令和5年（2023年）1月には、地球温暖化対策のより効果的な取組を推進するとともに、気候変動の影響による被害を回避・軽減することを目的に「第2次函館市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定している。函館市は、北海道との一体的な取り組みのもと、引き続き再生可能エネルギーの導入拡大を図るとしている。七飯町では、地球温暖化の国内外の情勢を踏まえ、令和4年（2022年）6月に「ゼロカーボンシティ」を表明し、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標の達成に向けて、令和7年（2025年）3月に、「七飯町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定した。また、七飯町では、風力発電により2050年度までに、年間6.9千tのCO₂排出量を削減する目標が設定されている。以上を背景に、本事業は我が国のエネルギー需給を改善するため、ネイチャーポジティブ経済の実現に取り組みながら環境への負荷が少ない風力発電所を設置することで、再生可能エネルギーの供給、地域の活性化と目標の達成に貢献することを目的とする。(2)

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2.2対象事業の内容2.2.1特定対象事業の名称（仮称）函館寅沢風力発電事業2.2.2特定対象事業により設置される発電所の原動力の種類風力（陸上）2.2.3特定対象事業により設置される発電所の出力風力発電所出力：最大47,300kW※風力発電機の単機出力：最大4,300kW級風力発電機の基数：最大11基2.2.4対象事業実施区域対象事業実施区域については、既存道路の拡幅、新設道路の設置等の改変の可能性のある範囲及び風力発電機の設置予定範囲を包含する形で設定した。1.対象事業実施区域の概要(1)対象事業実施区域の位置北海道函館市寅沢町他（図2.2-1参照）(2)対象事業実施区域の面積約1,118.98ha2.2.5対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域はこだてしかめだぐんななえ北海道函館市、亀田郡七飯ちょう町2.2.6対象事業実施区域の状況風力発電機の設置予定範囲となる尾根部の状況は表2.2-1、写真撮影位置及び撮影方向は図2.2-2のとおりである。※令和3年10月31日に「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」が施行されたことにより、「環境影響評価法」（平成9年法律第81号）の対象となる風力発電所は規模要件が以下のとおり引き上げられた。・第一種事業：改正前1万kW以上⇒改正後5万kW以上・第二種事業：改正前7,500kW以上1万kW未満⇒改正後3万7,500kW以上5万kW未満本事業の総出力は最大47,300kWであるため、国の審査が行われる「環境影響評価法」（平成9年法律第81号）の第二種事業に該当することから、同法第四条第六項に基づき方法書から環境影響評価手続きを実施することとした。(3)

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「国土数値情報（行政区域データ）」（国土交通省HP、閲覧：令和7年10月）より作成図2.2-1(1)対象事業実施区域（広域）(4)

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「地理院地図」（国土地理院HP、閲覧：令和7年10月）より作成図2.2-1(2)対象事業実施区域（衛星写真）(5)

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図2.2-1(3)対象事業実施区域（全体図）(6)

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【ページ内のテキスト情報】

図2.2-1(4)対象事業実施区域（拡大図1）(7)

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【ページ内のテキスト情報】

図2.2-1(5)対象事業実施区域（拡大図2）(8)

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【ページ内のテキスト情報】

図2.2-1(6)対象事業実施区域（拡大図3）(9)

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【ページ内のテキスト情報】

図2.2-1(7)対象事業実施区域（拡大図4）(10)

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【ページ内のテキスト情報】

図2.2-2写真撮影位置及び撮影方向(11)

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表2.2-1風力発電機の設置予定範囲となる尾根部の状況写真（撮影日：令和7年10月15日）12345678注：表中の番号は、図2.2-2の番号に対応する。(12)

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【ページ内のテキスト情報】

2.2.7特定対象事業により設置される発電所の設備の配置計画の概要1.発電所の設備の配置計画現段階における風力発電機設置予定範囲は、図2.2-1のとおりである。風力発電機の配置は、今後の現地調査の結果、関係機関並びに地権者との協議や許認可等を踏まえて決定する。2.発電機設置する風力発電機の概要は表2.2-2、概略図は図2.2-3、基礎構造図は図2.2-4のとおりである。発電機の設置基数は最大11基とする。なお、設置する機種については検討中であり、今後の環境影響評価の結果等を踏まえて決定する。表2.2-2風力発電機の概要（予定）項目定格出力（定格運転時の出力）ブレード枚数ローター直径（ブレードの回転直径）ハブ高さ（ブレードの中心の高さ）最大高さ（ブレード回転域の最大高さ）地面からブレード下端までの高さ諸元総出力：最大47,300kW単体出力：最大4,300kW級基数：最大11基3枚約117～140m約84～125m約142～195m約25～55m3.変電施設及び送電線変電所、送電線ルート及び送電線の敷設方法については現在検討中である。(13)

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【ページ内のテキスト情報】

約117～140m（ローター直径）約25～55m（地面からブレード下端までの高さ）GL約84～125m（ハブ高さ）約142～195m（最大高さ）図2.2-3風力発電機の概略図（単位：mm）注：1．基礎構造は、今後の地盤調査結果や構造計算等を踏まえ、直接基礎又は必要に応じて杭基礎とする。2．地盤条件及びローディングデータが不明なため、基礎形式及び基礎寸法は想定で示している。図2.2-4基礎構造図（例）(14)

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【ページ内のテキスト情報】

2.2.8特定対象事業の内容に関する事項であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの1.工事計画の概要(1)工事内容風力発電事業における主な工事の内容を以下に示す。・造成・基礎工事等：既存道路の拡幅及び新設道路の設置、風力発電機組立用ヤード（以下造成、基礎工事等・据付工事：風力発電機据付工事（輸送含む。）・電気工事：送電線工事、所内配電線工事、変電所工事(2)工事期間の概要本事業の工事期間は以下を予定している。建設工事開始時期：2031年4月（予定）試験運転開始時期：2034年10月（予定）営業運転開始時期：2035年1月（予定）(3)工事工程の概要主要な工事工程の概要は表2.2-3のとおりである。工事内容表2.2-3主要な工事工程の概要2031年2032年2033年2034年2035年45678910111212345678910111212345678910111212345678910111212造成・基礎工事等据付工事電気工事試運転冬季休工冬季休工冬季休工運転開始▼注：1.上記の工事工程は現時点の想定であり、今後の現地調査結果等を踏まえて変更する可能性がある。2.工事は冬季休工予定（12月中旬～3月中旬）である。(15)

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(4)主要な工事の方法及び規模今後、風力発電機設置位置を決定した上で明確になるが、現時点での事業計画では対象事業実施区域の面積約1,118.98haのうち、改変区域の面積は約35ha、伐採面積は約29haと見積もっている（風力発電機4,300kW級を11基設置した場合）。なお、改変区域及び伐採範囲については、対象事業実施区域内とし、その具体については、検討中である。①造成・基礎工事等及び据付工事a.造成・基礎工事等及び据付工事対象事業実施区域の既存道路の拡幅、新設道路の設置及びヤードの造成（ヤードの樹木伐採・整地）、基礎工事等（各風力発電機の設置位置における基礎地盤の掘削工事等）を行う。ヤード造成及び基礎工事等の後、クレーン車等を用いて風力発電機の据付工事を行う。b.緑化に伴う修景計画改変部分のうち、切盛法面は可能な限り在来種による緑化（種子吹付け等）を実施し、法面保護並びに修景等に資する。種子吹付けの種子は、土質状態により多年生の種子を混合配合することとする。なお、種子配合は極力在来種を用いるという方針のもと、用地管理者と協議の上、決定する。②電気工事電気工事は、北海道電力ネットワーク株式会社へ系統連系するための変電所工事、変電所と各風力発電機を接続する配電線工事等からなる。なお、変電所から風力発電機までの連系地点間は、基本的には既存道路及び新設道路にケーブルを埋設する方針であるが、埋設できない部分については、鉄塔やコンクリート柱を設置し架線にする計画である。変電所及び連系地点の具体については、検討中である。2.交通に関する事項(1)工事用道路大型部品（風力発電機等）の輸送ルートは図2.2-5のとおりである。函館港にて陸揚げし、一般道道347号、函館市道亀田中野桔梗線を経由して対象事業実施区域に至るルート、及び一般国道227号、主要地方道96号、一般国道5号、七飯町道函館新道、函館市道桔梗213号線、函館市道桔梗横断線、函館市道亀田中野桔梗線を経由して対象事業実施区域に至るルートを検討している。工事用資材等の搬出入に係る車両（以下「工事関係車両」という。）の主要な走行ルートは図2.2-6のとおりであり、一般国道228号、一般国道227号、主要地方道100号、一般道道347号及び函館市道亀田中野桔梗線を経由し対象事業実施区域に至るルートを検討している。対象事業実施区域の既存道路のカーブ部分の拡幅等は可能な限り低減し、各風力発電機の設置予定位置に至る既存道路の拡幅及び新設道路を設置する予定である。なお、上記の輸送・搬出入経路は現時点での想定であり、今後の関係機関等との協議により確定する。対象事業実施区域の既存道路の拡幅及び新設道路の具体については現在検討中であるが、(16)

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【ページ内のテキスト情報】

設置に当たっては、管理者及び近隣住民に対し事前に十分な説明・協議を行う。(2)工事用資材等の搬出入及び大型部品（風力発電機等）の輸送の方法及び規模工事用資材等の搬出入は、コンクリートミキサー車、ダンプトラック、大型トレーラー等で行う。なお、1日当たりのミキサー車の走行台数は最大250台程度を予定している。大型部品（風力発電機等）の輸送は1基当たり延べ25台程度の車両で行い、1日当たりの走行台数は2～5台程度を予定している。特殊車両による大型部品の陸上輸送は夜間に実施する。大型部品については輸送の途中で別の特殊車両（多軸台車等）への積み替え作業を行う。積み替え場所の選定に当たっては、住宅等からの離隔を確保することに留意する。また、現時点における建設工事に使用する主な建設機械の種類としては、バックホウ、ブルドーザ、ダンプトラック、ポンプ車、ミキサー車及びクレーン等を想定している。(17)

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【ページ内のテキスト情報】

図2.2-5大型部品（風力発電機等）の輸送ルート(18)

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図2.2-6工事関係車両の主要な走行ルート(19)

## Page 025
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【ページ内のテキスト情報】

3.その他の事項(1)工事用仮設備の概要工事期間中は、対象事業実施区域もしくはその近隣に仮設の工事事務所を設置する予定である。(2)工事中の用水の取水方法及び規模工事中の用水は、給水車により、現地への必要容量の搬入を予定している。散水等の用途で使用する。なお、これらの用水の調達先は未定である。(3)工事中の排水に関する事項①雨水排水降雨時の雨水排水は、素掘り側溝や沈砂池等の排水処理施設を設置し、土砂を沈降させながら地下に自然浸透させる事で適切に処理を行う予定である。排水処理施設の設置位置及び形状等は今後の設計及び地質の状況を踏まえ決定する。②生活排水仮設工事事務所から発生する生活排水は手洗い用の水等を想定し、少量であるため浸透桝等を設けて適切に処理する予定である。また、し尿は汲み取り式又は浄化槽の設置等により適切に処理する予定である。(4)樹木伐採の場所及び規模造成工事においては、既存道路を可能な限り使用することで、道路の拡幅等の改変区域及び樹木伐採の規模の低減に努める。(5)土地利用に関する事項今後の環境影響評価を踏まえて、改変区域を検討する際には、関係機関と協議の上、土地改変や樹木伐採の低減を図る等、可能な限り改変面積を小さくするよう検討していく予定である。(6)工事に伴う産業廃棄物の種類及び量対象事業実施区域における工事に伴う産業廃棄物の種類としては、木くず（伐採木を含む。）、金属くず、紙くず、廃プラスチック類、コンクリート殻及びアスファルト殻等であるが、それぞれの発生量は現時点では未定である。工事の実施に当たっては、風力発電機、変電機器等の大型部品は可能な限り工場組立とし、現地での工事量を減らすことにより産業廃棄物の発生量を低減し、発生した産業廃棄物は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、可能な限りの再資源化に努める。なお、有効利用が困難なものについては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和45年法律第137号）に基づき適正に処分する。木くずは場外に搬出し、他事業者に処理を委託する。(20)

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(7)残土に関する事項切土、盛土、残土量については検討中である。工事で発生する掘削土については可能な限り盛土等に現場内流用し、残土については、場内に敷均し又は場外搬出により処理する予定である。盛土を計画する場合には、盛土等規制法に関する関係機関との協議及び手続きを行う。なお、残土の場外搬出を行う場合は、他社に処理を委託する。(8)主要な建物等①運転設備管理事務所対象事業実施区域外の市街地に運転設備管理事務所を設置する予定である。原則として職員の常駐を想定している。通信回線を用いて遠隔制御・操作を行い、故障等不具合が発生した場合に速やかに対応できる体制を整える。なお、運転設備管理事務所を近隣住民との連絡窓口等としても活用する予定である。②変電所変電所の位置については検討中である。今後、設計業者並びに施工業者との協議の上、決定する。(9)材料採取の場所及び量工事に使用する骨材は、市販品を利用し、骨材採取は行わない予定である。(10)対象事業実施区域及びその周囲における風力発電事業対象事業実施区域及びその周囲における風力発電事業は表2.2-4及び図2.2-7のとおりであり、計画中の事業が3件存在する。表2.2-4対象事業実施区域及びその周囲における風力発電事業事業名事業者名発電所出力備考木地挽山風力発電事業（仮称）仁山高原風力発電事業（仮称）戸井風力発電事業株式会社市民風力発電JR東日本エネルギー開発株式会社株式会社ユーラスエナジーホールディングス20,000kW最大38,700kW最大160,000kW平成24年11月方法書手続き終了（方法書勧告：平成24年11月30日）令和6年11月方法書手続き終了（方法書届出：令和6年11月26日）令和4年10月配慮書手続き終了（配慮書届出：令和4年10月14日）風力発電機の設置予定範囲からの距離約17.8km約17.3km約10.6km「環境アセスメントデータベースEADAS（イーダス）」（環境省HP、閲覧：令和7年10月）「風力発電所一覧」（経済産業省HP、閲覧：令和7年10月）JR東日本エネルギー開発株式会社による情報提供より作成(21)

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「環境アセスメントデータベースEADAS（イーダス）」（環境省HP、閲覧：令和7年10月）JR東日本エネルギー開発株式会社による情報提供より作成図2.2-7対象事業実施区域及びその周囲における風力発電事業(22)

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4.対象事業実施区域の設定根拠(1)基本的な考え方対象事業実施区域の設定に当たっては、本計画段階における検討対象エリアを設定し、同エリア内において、各種条件を確認の上、対象事業実施区域を設定した。検討フローは図2.2-8のとおりである。(1)検討対象エリアの設定（図2.2-9参照）広域的な風況の状況、道路網、系統への連係性、用地取得性を考慮し、本計画段階において対象となる検討範囲を設定した。(2)風況条件の確認（図2.2-10参照）局所風況マップから、風況条件を確認した。事業性配慮(3)社会インフラ整備状況の確認（図2.2-11参照）既存道路の状況を確認した。事業性配慮(4)法令等の制約を受ける場所の確認（図2.2-12参照）法令等の制約を受ける場所（自然公園、鳥獣保護区、保安林、砂防指定地、地すべり防止区域、山地災害危険地区、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域及び特定盛土等規制区域等）の状況を確認した。制約確認(5)環境保全上留意が必要な場所の確認（図2.2-13参照）住宅等、環境保全上留意が必要な施設（学校、保育所・こども園、医療機関、福祉施設）、植生自然度10及び9、特定植物群落の状況を確認した。環境配慮(6)対象事業実施区域の設定（図2.2-14～図2.2-17参照）上記（1）～（5）を踏まえ、対象事業実施区域及び風力発電機の設置予定範囲を設定した。図2.2-8対象事業実施区域の検討フロー(23)

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【ページ内のテキスト情報】

(2)対象事業実施区域の設定根拠①検討対象エリアの設定検討対象エリアは図2.2-9のとおりである。以下②及び③に示した事業性の確認結果により、検討対象エリア内において風力発電事業の導入が可能と判断した。②風況条件の確認風況の状況（地上高70m）は、図2.2-10のとおりである。「局所風況マップ」（NEDO：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）によると、検討対象エリアでは地上高70mで年平均風速7.0m/s以上の地域が広く分布していることから、好風況が見込まれる。③社会インフラ整備状況の確認社会インフラ整備状況は図2.2-11のとおりである。検討対象エリアでは、一般国道5号、一般道道347号より対象事業実施区域に至る既存道路（林道含む。）を利用することにより、道路の新設による改変面積を低減することが可能である。④法令等の制約を受ける場所の確認法令等の制約を受ける場所の分布状況は図2.2-12のとおりである。・検討対象エリアには、「自然公園法」（昭和32年法律第161号）及び「北海道立自然公園条例」（昭和33年北海道条例第36号）に基づく道立自然公園が存在する。検討対象エリアにおける道立公園の概要は表2.2-5のとおりである。・検討対象エリアには、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」（平成14年法律第391号）に基づく鳥獣保護区（特別保護地区を含む。）が存在する。・検討対象エリアには、「森林法」（昭和26年法律第249号）に基づく保安林が存在する。・検討対象エリアには、「砂防法」（明治30年法律第29号）に基づく砂防指定地、「地すべり等防止法」（昭和33年法律第30号）に基づく地すべり防止区域、「山地災害危険地区調査要領」（林野庁、平成28年）に基づく山地災害危険地区（地すべり危険地区、崩落土砂流出危険地区）、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域及び、「宅地造成及び特定盛土等規制法」（昭和36年法律第191号）に基づく特定盛土等規制区域が存在する。名称（指定年月日）恵山道立自然公園（昭和36年6月1日）表2.2-5検討対象エリアにおける道立自然公園の概要面積（ha）4,116概要渡島半島の東南海岸部に位置する公園で、雄大な鐘状火山である恵山と亀田半島の最高峰である横津岳を中心に高山植物群落、太平洋と津軽海峡の波浪を受けて形成された海蝕崖や奇岩など、変化に富んだ景観を観賞できるのが特徴。また、火山・海岸・渓谷と異なった地形にそれぞれ利用拠点となる温泉地を有し、保養・自然探勝・登山など多目的な公園利用がなされている。関係自治体函館市、七飯町、鹿部町〔「恵山道立自然公園」（北海道HP、閲覧：令和7年10月）より作成〕(24)

## Page 030
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【ページ内のテキスト情報】

⑤環境保全上留意が必要な場所の確認環境保全上留意が必要な施設及び住宅等の分布状況は図2.2-13のとおりである。・検討対象エリアには住宅等及び環境保全上留意が必要な施設（学校、保育所・こども園、医療機関、福祉施設）が存在する。・検討対象エリアには、植生自然度10及び9、特定植物群落が存在する。(3)対象事業実施区域の設定2)対象事業実施区域の設定根拠」の「①検討対象エリアの設定」から「⑤環境保全上留意が必要な場所の確認」までの検討経緯を踏まえ、図2.2-14～図2.2-17のとおり「対象事業実施区域」及び「風力発電機の設置予定範囲」を設定した。・地上高70mで概ね年平均風速7.0m/s以上の好風況が見込めるエリアに、風力発電機の設置予定範囲を設定した（図2.2-14）。・社会インフラ状況として、一般国道5号、一般道道347号より対象事業実施区域に至る既存道路（林道含む。）により良好にアクセス可能な区域を設定した（図2.2-15）。工事関係車両の通行及び大型部品（風力発電機等）の輸送のため拡幅が必要となる可能性のある既存道路（林道含む。）及び土捨場の確保等により改変が及ぶ可能性がある範囲が存在することを考慮し、風力発電機の設置対象外とする範囲についても、対象事業実施区域に含めることとした。・法的な制約を受ける場所として、対象事業実施区域から、砂防指定地、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を除外した。地すべり防止区域、恵山道立自然公園及び鳥獣保護区についても、可能な限り対象事業実施区域から外すよう検討した。しかし、工事関係車両の通行や大型部品（風力発電機等）の輸送に伴い、既存道路の拡幅が必要となる可能性があるため、対象事業実施区域にはこれらの区域や公園の一部が含まれている。ただし、風力発電機の設置予定範囲からは除外した（図2.2-16）。・環境保全上留意が必要な場所として、対象事業実施区域から植生自然度10の範囲を除外した。一方、対象事業実施区域東側に植生自然度9の範囲、北側に特定植物群落の範囲が分布しているため、今後、現地調査において詳細な分布状況を把握し、該当範囲において改変を回避又は極力低減するよう検討を行う（図2.2-17）。・環境保全上留意が必要な場所として、住宅等及び環境保全上留意が必要な施設から風力発電機の設置予定範囲まで、できる限り離隔をとる計画とした。なお、工事関係車両の通行のため拡幅が必要となる可能性のある既存道路（林道含む。）を対象事業実施区域に含めたことで、一部の住宅等が対象事業実施区域内に含まれているが、住宅等まで改変が及ぶことはない（図2.2-17）。(25)

## Page 031
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【ページ内のテキスト情報】

図2.2-9検討対象エリア(26)

## Page 032
![Page 032の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/prqyxi/contents/image/book/medium/image-000032.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

「局所風況マップ」（NEDOHP、閲覧：令和7年10月）より作成図2.2-10風況の状況（地上高70m）(27)

## Page 033
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【ページ内のテキスト情報】

「令和3年度全国道路・街路交通情勢調査一般交通量調査結果」（国土交通省、令和5年）より作成図2.2-11社会インフラ整備状況(28)

## Page 034
![Page 034の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/prqyxi/contents/image/book/medium/image-000034.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

渡島総合振興局ヒアリング（実施：令和7年9月）、「令和7年度（2025年度）鳥獣保護区等位置図」（北海道、令和7年）、「道有林森林資源情報資料ダウンロードページ」（北海道HP）、「森林計画関係資料オープンデータ（令和5年）」（北海道HP）（各HP閲覧：令和7年10月）より作成図2.2-12(1)法令等の制約を受ける場所（自然保護関連）(29)

## Page 035
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【ページ内のテキスト情報】

「国土数値情報（国有林野データ、地すべり防止区域データ）」（国土交通省HP）、「北海道山地災害危険地区マップ」（北海道HP）、「北海道土砂災害警戒情報システム」（北海道HP）（各HP閲覧：令和7年10月）「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）について」（北海道HP）「新たな盛土に対する規制について」（函館市HP）（各HP閲覧：令和8年2月）より作成図2.2-12(2)法令等の制約を受ける場所（国土防災関連）(30)

## Page 036
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【ページ内のテキスト情報】

図2.2-13環境保全上留意が必要な場所「渡島の教育（令和7年度（2025年度）版」）（北海道教育庁渡島教育局、令和7年）、「医療機関名簿」（北海道HP）、「介護保険事業所・老人福祉施設等一覧」（北海道HP）、「基盤地図情報サイト」（国土地理院HP）、「ゼンリン住宅地図北海道函館市1（函館）202412」、「ゼンリン住宅地図北海道七飯町202401」（株式会社ゼンリン）、「第6・7回自然環境保全基礎調査植生調査1/2.5万現存植生図のGISデータ」「自然環境調査Web-GIS特定植物群落調査第3回」（環境省HP）（各HP、閲覧：令和7年10月）より作成(31)

## Page 037
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【ページ内のテキスト情報】

地上高70mで概ね年平均風速7m/s以上の好風況が見込めるエリアに、風力発電機の設置予定範囲を設定。注：図に示す情報の出典は、図2.2-10と同様である。図2.2-14対象事業実施区域（図2.2-10との重ね合わせ）(32)

## Page 038
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【ページ内のテキスト情報】

工事関係車両の通行及び大型部品（風力発電機等）の輸送のため拡幅が必要となる可能性のある既存道路（林道含む。）についても対象事業実施区域に含めた。注：図に示す情報の出典は、図2.2-11と同様である。図2.2-15対象事業実施区域（図2.2-11との重ね合わせ）(33)

## Page 039
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【ページ内のテキスト情報】

法的な制約を受ける場所として、対象事業実施区域から、砂防指定地、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を除外した。地すべり防止区域、恵山道立自然公園及び鳥獣保護区についても、可能な限り対象事業実施区域から外すよう検討した。しかし、工事関係車両の通行や大型部品（風力発電機等）の輸送に伴い、既存道路の拡幅が必要となる可能性があるため、対象事業実施区域にはこれらの区域や公園の一部が含まれている。ただし、風力発電機の設置予定範囲からは除外した。注：図に示す情報の出典は、図2.2-12と同様である。図2.2-16(1)対象事業実施区域（図2.2-12(1)との重ね合わせ）(34)

## Page 040
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【ページ内のテキスト情報】

法的な制約を受ける場所として、対象事業実施区域から、砂防指定地、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を除外した。地すべり防止区域、恵山道立自然公園及び鳥獣保護区についても、可能な限り対象事業実施区域から外すよう検討した。しかし、工事関係車両の通行や大型部品（風力発電機等）の輸送に伴い、既存道路の拡幅が必要となる可能性があるため、対象事業実施区域にはこれらの区域や公園の一部が含まれている。ただし、風力発電機の設置予定範囲からは除外した。注：図に示す情報の出典は、図2.2-12と同様である。図2.2-16(2)対象事業実施区域（図2.2-12(2)との重ね合わせ）(35)

## Page 041
![Page 041の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/prqyxi/contents/image/book/medium/image-000041.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

環境保全上留意が必要な場所として、対象事業実施区域から植生自然度10の範囲を除外した。住宅等及び環境保全上留意が必要な施設から風力発電機の設置予定範囲まで、できる限り離隔をとる計画とした。なお、工事関係車両の通行のため拡幅が必要となる可能性のある既存道路（林道含む）を対象事業実施区域に含めたことで、一部の住宅等が対象事業実施区域内に含まれているが、住宅等まで改変が及ぶことはない。注：図に示す情報の出典は、図2.2-13と同様である。なお、図中の距離は、風力発電機の設置予定範囲と、各区分の配慮施設との最短距離である。図2.2-17対象事業実施区域（図2.2-13との重ね合わせ）(36)

## Page 042
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【ページ内のテキスト情報】

第3章対象事業実施区域及びその周囲の概況対象事業実施区域及びその周囲における自然的状況及び社会的状況（以下「地域特性」という。）について、入手可能な最新の文献その他の資料により把握した。対象事業実施区域及びその周囲における主な地域特性は表3-1、関係法令による規制状況のまとめは表3-2のとおりである。環境要素の区分表3-1(1)主な地域特性主な地域特性大気環境・函館地域気象観測所における令和6年の年平均気温は11.0℃、年降水量は1,060.5mm、年平均風速は3.3m/s、年間日照時間は2,012.5時間、降雪の寒候年合計は233cmである。・対象事業実施区域の周囲の一般環境大気測定局として、函館市に北美原小学校局、中部小学校局及び深堀中学校局が、自動車排出ガス測定局として、函館市に美原局が設置されており、令和5年度の測定結果において二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質及び微小粒子状物質は環境基準を達成しているが、光学オキシダントは環境基準を達成していない。・対象事業実施区域及びその周囲における環境騒音、環境振動及び道路交通振動の測定結果はない。赤川函館線における自動車騒音の令和5年度の測定結果は、昼夜ともに基準値以下となっている。・風力発電機設置予定範囲から最寄りの特に配慮が必要な施設までの距離は約5.4km、住宅等までの距離は約3.0kmである。水環境・対象事業実施区域及びその周囲には、松倉川水系の二級河川である松倉川、亀田川水系の二級河川である亀田川等の河川がある。・対象事業実施区域及びその周囲に水道用水目的の新中野ダム、笹流貯水池等がある。・対象事業実施区域及びその周囲に海域はない。・対象事業実施区域及びその周囲に代表的な湧水はない。・対象事業実施区域及びその周囲における河川において、松倉川上流の「三森橋（寅沢川合流前）」及び「松倉川合流前」で水質測定が実施されている。・対象事業実施区域及びその周囲において、函館市桔梗町で地下水の継続監視調査が2本実施されており、うち1本の井戸で環境基準を超過（硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素）している。その他の環境・対象事業実施区域は主に褐色森林土Ⅱ及び黒ボク土壌aであり、一部に累層黒ボク土壌及び褐色低地土壌が分布している。・対象事業実施区域は主に中起伏山地であり、一部が小起伏山地及び砂礫台地（上位）である。・対象事業実施区域は主に火山角礫岩・凝灰角礫岩であり、一部に安山岩質岩石、泥岩（第三紀）等が分布している。・対象事業実施区域及びその周囲には重要な地形・地質はない。・対象事業実施区域及びその周囲の大半は森林地域であり、都市地域、農業地域及び農用地区域も分布している。(37)

## Page 043
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【ページ内のテキスト情報】

環境要素の区分動物植物生態系表3-1(2)主な地域特性主な地域特性・対象事業実施区域及びその周囲において、動物及び植物の重要な種（動物：ヤマコウモリ、ハントウアカネズミ、オコジョ、マガン、エゾライチョウ、ヨタカ、シマクイナ、シロチドリ、オオミズナギドリ、ヒメウ、サンカノゴイ、クマタカ、アオバズク、ブッポウソウ、クマゲラ、ハヤブサ、ヤイロチョウ、シロマダラ、エゾサンショウウオ、オオアオイトトンボ、ウラギンスジヒョウモン、キバネクロバエ、マメゲンゴロウ、カワヤツメ、ゲンゴロウブナ、サクラマス（ヤマメ）、エゾトミヨ、ミナミメダカ、ハナカジカ、マルタニシ、モノアラガイ、クビキレガイモドキ、ニホンザリガニ、エゾオカマメタニシ、ケシガイ、サッポロマイマイ等植物：イワヒバ、ミヤマビャクシン、マツブサ、サルメンエビネ、シラネアオイ等）が確認されている。・対象事業実施区域の環境類型は主に二次林、自然林及び植林地である。・対象事業実施区域及びその周囲における重要な自然環境のまとまりの場として、自然植生（ヨシクラス、ヒルムシロクラス、ササ群落（Ⅳ）、チシマザサ－ブナ群集（Ⅳ）、ダケカンバ群落（Ⅳ）等）、保安林、自然公園の「恵山道立自然公園」、鳥獣保護区の「黒井川鳥獣保護区」等、特定植物群落及び巨樹・巨木林が存在している。景観人と自然との触れ合いの活動の場・対象事業実施区域及びその周囲における主要な眺望点は、「五稜郭タワー」、「道南四季の杜公園」等がある。・対象事業実施区域及びその周囲における景観資源は、火山群の「横津」、海成段丘の「函館市街北東段丘」等がある。・対象事業実施区域及びその周囲における人と自然との触れ合いの活動の場としては、「袴腰岳」、「アヤメ湿原」等がある。廃棄物等・令和2年度における産業廃棄物の状況として、函館市では333,012t、渡島総合振興局（函館市以外）では1,488,128t発生し、このうち函館市では16,084t、渡島振興局では9,076tが最終処分されている。・対象事業実施区域から半径50kmの範囲に、産業廃棄物の中間処理施設が48か所、最終処分場が4か所存在している。放射線の量・対象事業実施区域の最寄りの一般環境中の放射性物質の状況として、函館市の渡島総合振興局で空間放射線量率の測定が行われており、令和6年度の空間放射線量率は、最大値が0.086μSv/h、最小値が0.019μSv/h、平均値は0.029μSv/hである。(38)

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【ページ内のテキスト情報】

区分土地公害防止自然保護文化財景観表3-2(1)関係法令等による規制状況のまとめ指定等の有無対象事業法令等地域地区等の名称函館市七飯町実施区域及びその対象事業実施区域周囲国土利用計画法都市地域○○○○農業地域○○○○森林地域○○○○北海道水資源の保全に関する条例水資源保全地域○○○○環境基本法騒音類型指定○○○×水域類型指定○○○○大気汚染防止法－××××水質汚濁防止法－××××騒音規制法規制地域○○○×振動規制法規制地域○○○×悪臭防止法規制地域○○○×土壌汚染対策法指定区域○×××自然公園法国立公園××××国定公園×○××北海道立自然公園条例道立自然公園○○○○自然環境保全法原生自然環境保全地域××××自然環境保全地域××××北海道自然環境等保全条例道自然環境保全地域××××環境緑地保護地区○○××自然景観保護地区○○○○学術自然保護地区××××記念保護樹木○○××世界の文化遺産及び自然遺産の保護文化遺産××××に関する条約自然遺産××××都市緑地法特別緑地保全地域××××緑地保全地域××××鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適鳥獣保護区○○○○正化に関する法律絶滅のおそれのある野生動植物の種生息地等保護区××××の保存に関する法律特に水鳥の生息地として国際的に重特に水鳥の生息地として国際的に重要な×○××要な湿地に関する条約湿地北海道生物の多様性の保全等に関す生息地等保護区××××る条例北海道自然環境保全指針すぐれた自然地域○○－－身近な自然地域○○－－文化財保護法等国指定史跡・名勝・天然記念物○×××道指定史跡・名勝・天然記念物○×××市町指定史跡・名勝・天然記念物○×××周知の埋蔵文化財包蔵地○○○○景観法景観計画区域○○○○都市計画法風致地区××××注：1．○；指定あり、×；指定なし2．「－」は、対象の指定範囲が明確でないため、判別できないことを示す。(39)

## Page 045
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【ページ内のテキスト情報】

表3-2(2)関係法令等による規制状況のまとめ指定等の有無区分法令等地域地区等の名称函館市七飯町対象事業実施区域及びその周囲対象事業実施区域国森林法保安林○○○○土防災砂防法急傾斜地の崩壊による災害の防止に砂防指定地○○○×急傾斜地崩壊危険区域○×××関する法律地すべり等防止法地すべり防止区域○×○○山地災害危険地区調査要領山地災害危険地区○○○○土砂災害警戒区域等における土砂災土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒○○○○害防止対策の推進に関する法律区域宅地造成及び特定盛土等規制法宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域○△○○注：1．○；指定あり、×；指定なし2．「△」は、令和8年7月1日より規制が開始される予定であることを示す。(40)

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【ページ内のテキスト情報】

(41)第4章対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法4.1環境影響評価の項目の選定環境影響評価の項目表4.1-1のとおり、本事業に係る環境影響評価の項目を選定した。表4.1-1環境影響評価の項目の選定影響要因の区分環境要素の区分工事の実施土地又は工作物の存在及び供用工事用資材等の搬出入建設機械の稼働造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在施設の稼働環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素大気環境騒音及び超低周波音騒音○○○超低周波音○振動振動○水環境水質水の濁り○底質有害物質その他の環境地形及び地質重要な地形及び地質その他風車の影生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素動物重要な種及び注目すべき生息地（海域に生息するものを除く。）○○海域に生息する動物植物重要な種及び重要な群落（海域に生育するものを除く。）○○海域に生育する植物生態系地域を特徴づける生態系○○人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素景観主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観○人と自然との触れ合いの活動の場主要な人と自然との触れ合いの活動の場○○環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素廃棄物等産業廃棄物○残土○一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素放射線の量放射線の量注：1.は、「発電所アセス省令」第21条第1項第6号に定める「風力発電所別表第6」に示す参考項目であり、は、同省令第26条の2第1項に定める「別表第13」に示す放射性物質に係る参考項目である。2.「○」は、対象事業実施区域に係る環境影響評価の項目として選定した項目を示す。

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選定の理由環境影響評価の項目として選定する理由及び選定しない理由は、方法書本編「第4章4.1環境影響評価の項目の選定4.1.2選定の理由」を参照。計画中の風力発電事業との累積的影響累積的影響の検討は方法書本編「第4章4.1環境影響評価の項目の選定4.1.3計画中の風力発電事業との累積的影響」を参照。(42)

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【ページ内のテキスト情報】

4.2調査、予測及び評価の手法の選定調査、予測及び評価の手法環境影響評価の項目の選定に当たり、専門家等からの意見聴取を実施した。専門家等からの意見の概要及び事業者の対応は表4.2-1のとおりである。また、環境影響評価の項目として選定した項目に係る調査、予測及び評価の手法は表4.2-2のとおりである。専門分野昆虫類表4.2-1(1)専門家等からの意見の概要及び事業者の対応（専門家A）専門家等からの意見の概要研究所所長【実施日：令和7年11月5日】・文献の資料調査結果としては収集可能な情報を整理できているため問題はないだろう。・オオウラギンヒョウモンは北海道に生息していない種である。本州でも生息が少なく、九州の阿蘇周辺では生息が確認されている。「函館市史」で記載されているようであるが、オオウラギンスジヒョウモン、ウラギンヒョウモン、ウラギンスジヒョウモン等と誤記載した可能性が考えられ、北海道には生息していない種であることも踏まえ、確認種リストからは削除した方が良い。・和名の変遷があり、統合した方が良い種がある。コヤマトンボとエゾコヤマトンボについて、以前は北海道に生息している種はエゾコヤマトンボとされていたが、現在は同一亜種とされているのでコヤマトンボに統一で良い。リスアカネとヒメリスアカネについて、北海道に生息している種はヒメリスアカネとされていたが、同一亜種とされているのでヒメリスアカネに統一した方が良いだろう。コクロナガオサムシとコクロナガオサムシ渡島半島北部亜種について、コクロナガオサムシ渡島半島北部亜種は渡島半島の八雲町側に生息しているコクロナガオサムシを指すため、コクロナガオサムシに統一するか、コクロナガオサムシ基亜種と掲載するのが良いだろう。・マダラバッタは道南地域で生息している情報が見つからないため、文献情報として確認はされているが生息しているか定かではない。確認種リストから削除しても良いのではないか。ジョウザンシジミは北海道特産のシジミチョウであるが、道南地域には生息していない。・セスジヒメハナカミキリは、現在、キタセスジヒメハナカミキリとされているため、確認種一覧の種名をキタセスジヒメハナカミキリとした方が良いだろう。・調査方法について、ベイトトラップ法ではなくピットフォールトラップ法とした方が良いのではないか。餌を使用するベイトトラップ法を行うことで、クマやキツネを誘引する要因となってしまう。餌の使用有無により、確認数に影響する可能性は低いと思われる。トラップに水と界面活性剤を入れておくことで、トラップにかかった個体が出られないようにすることができる。また、トラップの設置数に関しては、20～30個が妥当である。・ライトトラップ法の調査時期と地点数について、夏季1回の調査とするのであれば、地点数をピットフォールトラップ法と同数に増やした方が良い。現段階で設定している5地点とするのであれば、夏季1回調査を行うのではなく、春季、夏季及び秋季の3回行うほうが良いだろう。春季や秋季に生息している種が存在するため、地点数は変更せず調査回数を3回とするのが妥当だろう。・山地にある湿原を生息地としている昆虫類が確認される可能性があるため、調査地点としてアヤメ湿原及び城岱ノ沼を追加してほしい。・調査月に関して、春季の調査が4月となっているが時期が少し早いため、5～6月に実施するのが良いだろう。春季は5～6月、夏季は7～8月、秋は9～10月とし、調査年の気候変動を考慮して調査時期を決定するのが良いと思われる。事業者の対応・昆虫類の資料収集の参考とした。・ご意見を踏まえ、確認種リストを更新した。・ご意見を踏まえ、確認種リストを更新した。・ご意見を踏まえ、確認種リストを更新した。・ご意見を踏まえ、確認種リストを更新した。・ベイトトラップ法に代わりピットフォールトラップ法を実施し、トラップ設置数を20～30個とする。・ライトトラップの調査時期を春季、夏季及び秋季の3回実施する。・ご意見を踏まえ、調査地点を追加した。・ご意見を踏まえ、調査時期の記載を変更した。(43)

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専門分野哺乳類・コウモリ類表4.2-1(2)専門家等からの意見の概要及び事業者の対応（専門家B）専門家等からの意見の概要大学准教授【実施日：令和7年11月6日】・文献資料の情報及び確認種として不足はなく、特段問題はないかと思われる。・文献資料にて、洞穴をねぐらとして利用するモモジロコウモリ、ニホンウサギコウモリ、キクガシラコウモリ科のキクガシラコウモリ及びコキクガシラコウモリが確認されているため、調査時はトンネル、洞穴等の確認に留意してほしい。・調査手法に関しては特段問題ない。・小型哺乳類の捕獲調査における墜落缶の個数は、10～15個程度で問題ないかと思われる。・自動撮影調査の調査時期に関しては、秋季調査を秋季のみに限定するのではなく、秋季～冬季までセンサーカメラを設置しておき、できる限りデータ収集に努めるのが良いかと思われる。・コウモリの捕獲調査では音声調査にて記録が確認された場所に調査地点を適宜設定していくのが良いかと思われる。・コウモリ類の秋季の調査時期に関しては10～11月頃に設定し、調査年の気候状況によって変更するのが望ましい。事業者の対応・哺乳類及びコウモリ類資料収集の参考とした。・ご意見をいただいた内容に留意して調査を実施することとした。・現地調査の参考とした。・ご意見を踏まえ、捕獲調査の調査内容を修正した。・ご意見を踏まえ、調査を実施することとした。・ご意見を踏まえ、調査地点を設定することとした。・ご意見を踏まえ、調査時期の記載を変更した。(44)

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専門分野コウモリ類表4.2-1(3)専門家等からの意見の概要及び事業者の対応（専門家C）専門家等からの意見の概要民間団体会員【実施日：令和7年11月10日】・文献資料として「北海道の哺乳類」（斜里町立知床博物館、平成30年）を追加した方が良い。文献調査範囲は渡島半島として情報収集をしてほしい。・キタクビワコウモリが八雲町で確認されており、論文が公開されている。そのため、キタクビワコウモリも確認種として追加すべきである。・「コウモリ分布環境アセスメントデータベースEADAS（イーダス）」の調査結果について、“定住期における飛翔高度が風力発電機のブレード回転域と重なる可能性のある種”としてコヤマコウモリがあげられている。しかし、該当文献において、対象事業実施区域周辺ではコヤマコウモリは確認されておらず、定住している可能性は低いと思われる。そのため、“季節移動の際の飛翔高度が風力発電機のブレード回転域と重なる可能性のある種”としてコヤマコウモリを記載するのが適切である。・調査方法について、選定理由に記載されている「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和７年）では、捕獲調査、夜間踏査調査及び音声モニタリング調査の3つの手法が記載されている。そのため、調査方法としては、捕獲調査、夜間踏査調査及び音声モニタリング調査の3つの手法のみで十分であり、音声ルートセンサス調査は夜間踏査調査へ変更し、バットディテクターによる入感状況調査については、捕獲調査時に音声を記録することで問題ないだろう。・調査期間に関して、バットディテクターによる入感状況調査は捕獲調査に含めることで良い。また、夜間踏査調査は捕獲調査と並行して実施した方が良く、捕獲調査実施前に夜間踏査調査を実施し、コウモリ類の音声が確認された地点を、捕獲地点として設定するのが望ましい。夜間踏査調査については、搬入路も調査ルートとして設定した方が良い。・音声モニタリング調査について、“エコーロケーションパルスを可視化できる”という記載を“フルスペクトラム方式で録音できる”とした方が良い。また、車上に複数台バットディテクターを取り付け、複数方向からの音を記録してほしい。さらに、コウモリ類の種によって探知可能距離が異なるため、“なお、探知可能距離は約20mである”という記載は不要である。夜間踏査調査についても、“エコーロケーションパルスを可視化できる”という記載を“フルスペクトラム方式で録音できる”とした方が良い。・調査時期の設定根拠について、バットディテクターによる入感状況調査の記載は削除して良い。春季については、5月から6月に1回実施することで良いが、夏季については7月上旬と8月上旬に各1回調査を実施し、計2回の調査を実施することが望ましい。秋季については8月下旬から10月上旬の期間で2回調査を実施してほしい。期間を10月上旬までとする理由としては、津軽海峡周辺にて、10月上旬ごろにコウモリの20kHz帯の音声が記録されており、函館市にも同時期に道内の南下した個体が集まってきている可能性が考えられるためである。音声モニタリング調査については、コウモリの確認数が減少する時期まで調査期間を継続することで、コウモリの動態をより正確に把握できると考える。そのため、調査終了時期を10月下旬又は11月上旬までに変更してほしい。事業者の対応・ご意見いただいた資料を取り込み、確認種リストを更新した。・ご意見いただいた資料を取り込み、確認種リストを更新した。・ご意見を踏まえ、図書の記載を更新した。・ご意見を踏まえ、コウモリ類の調査方法を修正した。・捕獲調査実施前に夜間踏査調査を実施し、適宜調査地点を設定することとした。・ご意見を踏まえ、音声モニタリング調査及び夜間踏査調査の調査内容を修正した。・ご意見を踏まえ、調査時期の記載を変更した。(45)

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専門分野爬虫類・両生類表4.2-1(4)専門家等からの意見の概要及び事業者の対応（専門家D）専門家等からの意見の概要研究所所長【実施日：令和7年11月12日】・文献資料として追加すべきものはない。・重要種であるエゾサンショウウオは、現地調査でも確認される可能性がある。エゾアカガエルは、エゾサンショウウオと比較して意外に見つけづらいこともあるので留意して調査してほしい。・本事業計画により池への影響が懸念される場合は、代替池の設置が望ましい。代替池の面積を十分に確保できない場合には、山肌に水路と集水桝を設置すると良い。集水桝の面積が大きいほど、安定した止水域が創出され産卵場所として利用される可能性が高くなる。・夏季は、爬虫類が早朝に活動を始めるため、夏季の調査時間には留意してほしい。調査予定場所までの道中や帰路も両生類、爬虫類の生息確認には留意してほしい。・サンショウウオの幼生は魚類に捕食されるため、魚類が生息している本流ではサンショウウオ類が確認できない可能性がある。そのため、河川が対象事業実施区域内に存在する場合には、上流部や沢筋を中心に調査してほしい。・沢や池及び道路に加え、林縁部及び水溜りでも生息を確認できる可能性があるため、十分に留意して調査してほしい。・両生類及び爬虫類の活動が活発となるのは、主に春と秋である。対象事業実施区域周辺に生息している可能性があるにもかかわらず、春季の調査で確認ができなかった種に関しては、秋季調査時に重点的に調査することが望ましい。事業者の対応・爬虫類及び両生類の資料収集の参考とした。・ご意見をいただいた内容に留意して調査を実施することとした。・本事業計画により池への影響が懸念される場合は、代替池を設置することを検討する。・ご意見をいただいた内容に留意して調査を実施することとした。・ご意見を踏まえ、河川は上流部や沢筋を中心に調査を実施することとした。・ご意見をいただいた内容に留意して調査を実施することとした。・ご意見を踏まえ、春季の調査で確認ができなかった種に関しては、秋季調査時に重点的に調査することとした。(46)

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専門分野植物表4.2-1(5-1)専門家等からの意見の概要及び事業者の対応（専門家E）専門家等からの意見の概要大学名誉教授【実施日：令和7年11月13日】事業者の対応・対象事業実施区域は人里から隔離された内陸に位置しており、自然植生が高度・環境保全には十分に維持されている。そのため、環境保全については十分に配慮してほしい。配慮いたします。・植物相の概要について、「基部真正双子葉類」の記載があるが、一般的にあま・ご意見を踏まえ、り使用されていない用語である。該当植物の大部分がキンポウゲ目に属するた植物相の概要表め、「キンポウゲ目等」の記載にした方が良い。の記載を変更した。・確認種一覧について、農作物や園芸植物が含まれているが、逸出して広く自生している種を除き、植栽されたことが明らかな種は除外した方が良い。また、カノコユリ、ホトトギス及びキンラン等の北海道内に自然分布の報告が無い種が多くリストアップされている。北海道の維管束植物の分布を市町村単位で把握するための参考文献として「Hinoma,A.FloraofHokkaido;ChecklistandDistributionMapsofVascularPlantsinHokkaido,Japan.」（URL：http://www.hinoma.com/maps/）がある。この文献も参考にして確認種一覧をまとめるのが良い。また注釈において、標準和名の後ろに括弧内付きで別の和名を記載しているものは、注釈に記載する必要はないと考える。他の注釈ももっと整理した方が良い。・植生の概要の本文について、対象事業実施区域における植生は、風力発電機の設置が予定されている中心部と搬入路で、明確な植生の違いが認められる。そのため、対象事業実施区域の中心部と搬入路部分それぞれの植生の特徴が分かるような記載にしてほしい。また、風力発電機の設置予定範囲には、植生自然度9のブナ林（チシマザサ－ブナ群集）あるいはダケカンバ群落が広く分布しているので、設置計画においては慎重な配慮が必要である。・重要な種について、北海道に自然分布していない種が多く記載されている。カノコユリ、キンラン、ハギクソウ、イトハコベ、イヌノフグリ、アワコガネギクは、北海道内での自然分布が確認されていないため、除外した方が良い。また、対象事業実施区域周辺は内陸の山林地帯であるため、海岸付近に生育するハイネズやコジマエンレイソウ等は除外しても良い。さらに、バラ上類の分類は重要種表のNo.79のアブラナ科までが該当し、以降はキク上類となるため修正してほしい。・植物の重要な群落について、特定植物群落の「横津岳～袴腰岳ブナ・ダケカンバ林」は、対象事業実施区域北部に入り込んでいる旨を、本文中にも記載するのが良い。また、植生自然度9及び10の群落については、対象事業実施区域内における分布を分かりやすく記載してほしい。・保安林が対象事業実施区域を含む広域に分布している。函館市にとっては、20万人以上が利用する上水道の水源地であるため、保安林全体が重要な群落と考えられる。そのため、事業計画に当たってはこのことについて十分配慮してほしい。・巨樹・巨木林については、文献等で確認できるもの以外に、対象事業実施区域の内外に分布するブナ自然林などに、巨樹の基準に該当する樹木が生育している可能性もあるので、現地調査の際には注意が必要である。・調査時期については、植物相の現地調査は春、初夏、夏、秋の4季に実施してほしい。初夏を調査時期に加える理由としては、5月下旬から6月の初夏には開花植物の種類が変化し、特に木本植物の多くが開花する時期となるためである。対象事業実施区域は標高が高く、積雪量が多い。そのため春は、4月下旬から5月中旬に設定すると良い。一方で冬入りも早いため、9月中旬から下旬には紅葉が始まり、10月には草本植物が枯れてしまう。そのため、秋は8月下旬から9月中旬に設定すると良い。初夏は5月下旬から6月下旬、夏は7月上旬から8月上旬に設定すると良い。調査年の積雪量や気温及び標高によって調査時期を設定することが望ましい。植生調査は、木本植物の開花や草本植物の実が確認できる初夏と、秋の花が開花する8月中旬に実施すると良い。・ご意見を踏まえ、確認種リストを更新した。・ご意見を踏まえ、植生の概要本文を修正した。・ご意見を踏まえ、重要種表から北海道に自然分布していない種は削除し、分類についても修正した。・ご意見を踏まえ、植物の重要な群落の文章を修正した。・保安林について配慮した計画を検討することとする。・ご意見をいただいた内容に留意して調査を実施することとした。・植物相の調査時期を春、初夏、夏、秋の4季に変更し、調査月をご指摘のとおり修正した。(47)

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専門分野植物表4.2-1(5-2)専門家等からの意見の概要及び事業者の対応（専門家E）専門家等からの意見の概要事業者の対応・「調査の手法及び内容」の表に、外来種の調査についての記載がされている点・外来植物による影は評価できる。「植物の影響予測及び評価フロー図（調査・予測・評価の方法）」響予測及び評価の予測・評価にも外来種の調査についての記載を反映してほしい。また、風力の内容が含まれ発電機設置予定範囲周辺は、人里から隔離されており、外来植物の侵入が少なるように、フロい自然度の高い地域である。そのため、本事業実施による外来植物の侵入に関ー図を修正した。する予測・評価は必ず行ってほしい。・植物相の調査ルートや植生調査の調査地点について、既存の林道や山道沿いに・ご指摘を踏まえ、設定されており、対象事業実施区域中心部に調査地点が偏って設定されてい現地調査時にはる。ヒグマが出没する可能性があるため、道が無い林内での調査は難しいと思偏りが無いようわれるが、安全に配慮して可能な限り偏りが無いように調査を実施してほしに実施することい。に努める。・確認種一覧の見出しに記載の「種名」は「和名」とするのが望ましい。また、同じ種の別名での記載があり、2重又は3重で記載されている種が見受けられる。そのため、北海道内の草本植物については「北海道の草花」（北海道新聞社、2018年）、全国版としては「改訂新版日本の野生植物」（平凡社、2017年）を参照して、確認種一覧を整理するのが望ましい。・ご指摘を踏まえ、「種名」を「和名」に修正し、ご意見いただいた資料を参考に確認種リストを更新した。(48)

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専門分野魚類・底生動物表4.2-1(6)専門家等からの意見の概要及び事業者の対応（専門家F）専門家等からの意見の概要大学教授【実施日：令和7年11月20日】事業者の対応・カワシンジュガイが確認種一覧には記載されていなかったが、対象事業実施区・ご意見をいただい域周辺にも生息している可能性があるため、現地調査時に確認してほしい。た内容に留意して調査を実施することとした。・松倉川報告書は1996年に発行された文献であり、やや古い資料である。その・ご意見を踏まえ、ため、1996年以降に松倉川で調査した結果について掲載されている文献があ松倉川で調査しれば追加してほしい。た文献があれば適宜追加する。・「シナイモツゴ」は重要種に選定されているが、環境省レッドリストでは「CR」・重要種を評価するに分類されているのに対し、北海道レッドデータブックでは記載がない。「シ際は「北海道ブルナイモツゴ」は北海道ブルーリスト掲載種であり、本州からの移入種である。ーリスト」も参考この場合は北海道ブルーリストの評価を重視することで問題ない。とする。・風力発電機設置予定範囲と重なっている河川に調査地点が設定されていない。現在設定している調査地点では、風力発電機設置予定範囲における魚類及び底生動物の生息状況を正確に確認することができない可能性がある。松倉川の調査地点として設定しているW5は、風力発電機設置予定範囲から距離があり、現時点の設定位置では支流の状況まで十分に把握できない可能性もある。そのため、可能であれば風力発電機設置予定範囲にもう少し近い位置でも調査の実施を検討してほしい。・秋季の調査月については、9月よりもサケやサクラマス等の生息が確認される可能性がある10月に設定した方が良い。また、調査時期は、松倉川等で実施された魚類及び底生動物の調査について掲載がある文献資料等に調査時期の記載があれば、考慮した調査時期に設定するのが良い。・標高700mから800m程の標高にアヤメ湿原等の湿原が分布している。700mから800m程の標高にある湿原であれば、低地に分布している湿地と比較しても生息種に大差はないと思われる。止水系に生息する貝類等が見つかる可能性があるだろう。しかし、希少な種が生息している可能性もあるため、現地調査時には希少な種の生息に留意して調査を実施してほしい。・風力発電機設置予定範囲内に位置する河川の上流部で捕獲調査の実施が難しい場合には、環境DNA調査を併用することを検討する。・ご意見を踏まえ、調査時期の記載を変更した。・ご意見をいただいた内容に留意して調査を実施することとした。(49)

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専門分野鳥類表4.2-1(7)専門家等からの意見の概要及び事業者の対応（専門家G）専門家等からの意見の概要大学准教授【実施日：令和7年12月17日】・対象事業実施区域周辺に鳥獣保護区があるため、鳥獣保護区に関する資料の情報も収集してほしい。・まずは視野図を作成して、どの程度視野が取れているのか示してほしい。少なくとも、風車を建てる可能性のあるエリアについては、鳥類によるL～Ｈ範囲の飛行状況や環境利用が的確に把握できるよう、定点を確保していただきたい。また、見えていない箇所に関しては年間予測衝突数を算出しても参考とならないため、見えない状況に応じた評価方法を考えてほしい。・小鳥類の渡りが多い地域と思われるため、一般鳥類の夜間の渡りを確認できるようなサーマルスコープを使用した調査やレーダー調査等を取り入れることを検討してほしい。また、渡り鳥は半島の稜線上を通過する可能性があるため、周囲で計画されている他事業の影響があり得るのではないか。そのため、累積的影響も必要になってくると思われる。・クマタカ以外の猛禽類としては、オジロワシやオオワシが渡りの通過も含めて確認されるだろう。また、イヌワシが生息する可能性があるため、調査時には留意してほしい。・一般鳥類の渡りについては、調査手法をもう少し検討してほしい。また、渡り鳥の調査は春季だけでも2シーズン実施することが望ましい。・対象事業実施区域の東側など，自然林については大径木や樹洞の有無などを確認し、夜行性のものも含めて希少鳥類の重要な生息地としての可能性を評価してほしい。・生態系の上位性注目種としてはクマタカを選定し、出現状況に応じて適宜変更する方針で良い。事業者の対応・ご意見を踏まえ、鳥獣保護区の情報を収集し、指定目的を追記した。・視野図を作成し、資料編に掲載した。ご指摘を踏まえ、見えない状況に応じた評価方法を検討する。・ご意見を踏まえ、渡り調査としてレーダー調査を実施することとした。・ご意見をいただいた内容に留意して調査を実施することとした。・渡り調査としてレーダー調査を実施することとした。春季調査については2シーズン実施する。・ご意見をいただいた内容に留意して調査を実施することとした。・上位性注目種を選定する際の参考とした。(50)

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選定の理由調査、予測及び評価の手法は、一般的な事業の内容と本事業の内容との相違を把握した上で、「発電所アセス省令」第23条第1項第6号「風力発電所別表第12」に掲げる参考手法を勘案しつつ、「発電所アセス省令」第23条第2項及び第3項の規定に基づき、必要に応じて簡略化された手法又は詳細な手法を選定した。なお、調査、予測及び評価の手法の選定に当たっては、「発電所アセスの手引」を参考にした。(51)

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環境影響評価の項目環境要素の区分大気環境騒音及び超低周波音騒音影響要因の区分工事用資材等の搬出入表4.2-2(1)調査、予測及び評価の手法（大気環境）1.調査すべき情報(1)道路交通騒音の状況(2)沿道の状況(3)道路構造の状況(4)交通量の状況調査、予測及び評価の手法2.調査の基本的な手法(1)道路交通騒音の状況【現地調査】「騒音に係る環境基準について」（平成10年環境庁告示第64号）に定められた環境騒音の表示・測定方法（JISZ8731:2019）に基づいて等価騒音レベル（LAeq）を測定し、調査結果の整理及び解析を行う。なお、測定の際には可能な限り河川等の音の影響を受けないように配慮する。(2)沿道の状況【文献その他の資料調査】住宅地図等により情報を収集し、当該情報の整理を行う。【現地調査】現地を踏査し、周囲の建物等の状況を調査する。(3)道路構造の状況【現地調査】調査地点の道路構造、車線数、幅員、舗装の種類、道路の縦横断形状について、目視による確認及びメジャーにより調査する。(4)交通量の状況【文献その他の資料調査】「令和3年度全国道路・街路交通情勢調査（道路交通センサス）一般交通量調査」（国土交通省、令和5年）等による情報の収集並びに当該情報の整理を行う。【現地調査】騒音レベルの実測時間と同一時間において、方向別、車種別交通量、走行速度を調査する。3.調査地域工事関係車両の主要な走行ルートの沿道とする。4.調査地点(1)道路交通騒音の状況【現地調査】「図4.2-1大気環境の調査位置（騒音等）」に示す工事関係車両の主要な走行ルート沿いの1地点（沿道）とする。(2)沿道の状況【文献その他の資料調査】「(1)道路交通騒音の状況」の現地調査と同じ地点とする。【現地調査】「(1)道路交通騒音の状況」の現地調査と同じ地点とする。(3)道路構造の状況【現地調査】「(1)道路交通騒音の状況」の現地調査と同じ地点とする。(4)交通量の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、工事関係車両の主要な走行ルートの沿道とする。【現地調査】「(1)道路交通騒音の状況」の現地調査と同じ地点とする。選定理由環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）を踏まえ、「騒音に係る環境基準について」（平成10年環境庁告示第64号）に定められた環境騒音の表示・測定方法(JISZ8731:2019)に基づく手法とした。騒音に係る影響を受けるおそれのある地域とした。工事関係車両の主要な走行ルートの沿道地点を対象とした。(52)

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環境影響評価の項目環境要素の区分大気環境騒音及び超低周波音騒音影響要因の区分工事用資材等の搬出入表4.2-2(2)調査、予測及び評価の手法（大気環境）調査、予測及び評価の手法5.調査期間等(1)道路交通騒音の状況【現地調査】平日及び土曜日の昼間（6～22時）に各1回実施する。(2)沿道の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】1)道路交通騒音の状況」の調査期間中に1回実施する。(3)道路構造の状況【現地調査】1)道路交通騒音の状況」の調査期間中に1回実施する。(4)交通量の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】1)道路交通騒音の状況」の調査期間と同様とする。6.予測の基本的な手法一般社団法人日本音響学会が提案している「道路交通騒音の予測モデル（ASJRTN-Model2023）」により、等価騒音レベル（LAeq）を予測する。7.予測地域「3.調査地域」と同じ、工事関係車両の主要な走行ルートの沿道とする。8.予測地点「4.調査地点(1)道路交通騒音の状況」と同じ、現地調査を実施する工事関係車両の主要な走行ルート沿いの1地点（沿道）とする。9.予測対象時期等工事計画に基づき、工事関係車両の小型車換算交通量※の合計が最大となる時期とする。選定理由工事関係車両の走行時における騒音の状況を把握できる時期及び期間とした。一般的に騒音の予測で用いられている手法とした。工事関係車両の走行による影響が想定される地域とした。工事関係車両の走行による影響が想定される地点とした。工事関係車両の走行による影響を的確に把握できる時期とした。10.評価の手法「発電所に係る環(1)環境影響の回避、低減に係る評価境影響評価の手工事用資材等の搬出入による騒音に関する影響が、実行可能な範引」（経済産業省、囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての令和7年）に基づ配慮が適正になされているかどうかを評価する。く手法とした。(2)国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討平成10年環境庁告示第64号）と、調査及び予測の結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。※小型車換算交通量とは、大型車1台の騒音パワーレベルが小型車5.50台（定常走行区間及び非定常走行区間）に相当する（ASJRTN-Model2023:日本音響学会参照）ことから、大型車1台を小型車5.50台として換算した交通量である。(53)

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環境影響評価の項目環境要素の区分大気環境騒音及び超低周波音騒音影響要因の区分建設機械の稼働表4.2-2(3)調査、予測及び評価の手法（大気環境）1.調査すべき情報(1)環境騒音の状況(2)地表面の状況調査、予測及び評価の手法2.調査の基本的な手法(1)環境騒音の状況【現地調査】「騒音に係る環境基準について」（平成10年環境庁告示第64号）に定められた環境騒音の表示・測定方法（JISZ8731:2019）及び「騒音に係る環境基準の評価マニュアル」（環境省、平成27年）に基づいて等価騒音レベル（LAeq）を測定し、調査結果の整理及び解析を行う。測定地点の至近で発生する自動車のアイドリング音及び人の話し声等の一過性の音については、測定データから除外する。なお、騒音レベルの測定と同時に録音も行い、環境中に存在する音の状況を把握する。測定の際には可能な限り河川等の音の影響を受けないように配慮する。測定時の風雑音の影響を抑制するため、マイクロホンには防風スクリーン（全天候型）を装着する。また、参考として気象の状況（地上高1.2mの気温、相対湿度、風向及び風速）についても調査する。(2)地表面の状況【現地調査】地表面（裸地・草地・舗装面等）の状況を目視等により調査する。3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲とする。4.調査地点(1)環境騒音の状況【現地調査】「図4.2-1大気環境の調査位置（騒音等）」に示す対象事業実施区域の周囲の1地点（騒音）とする。(2)地表面の状況【現地調査】1)環境騒音の状況」の現地調査と同じ地点とする。5.調査期間等(1)環境騒音の状況【現地調査】平日の昼間（6～22時）に1回実施する。(2)地表面の状況【現地調査】1)環境騒音の状況」の調査期間中に1回実施する。6.予測の基本的な手法一般社団法人日本音響学会が提案している「建設工事騒音の予測モデル（ASJCN-Model2007）」により、建設機械の稼働に伴う等価騒音レベル（LAeq）を予測する。7.予測地域「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。8.予測地点「4.調査地点(1)環境騒音の状況」と同じ、現地調査を実施する対象事業実施区域の周囲の1地点（騒音）とする。選定理由環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）を踏まえ、「騒音に係る環境基準について」（平成10年環境庁告示第64号）に定められた環境騒音の表示・測定方法（JISZ8731：2019）及び「騒音に係る環境基準の評価マニュアル」（環境省、平成27年）に基づく手法とした。騒音に係る影響を受けるおそれのある地域とした。対象事業実施区域及びその周囲における住宅等を対象とした。建設機械の稼働時における騒音の状況を把握できる時期及び期間とした。一般的に騒音の予測で用いられている手法とした。建設機械の稼働による影響が想定される地域とした。建設機械の稼働による影響が想定される地点とした。(54)

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(55)表4.2-2(4)調査、予測及び評価の手法（大気環境）環境影響評価の項目調査、予測及び評価の手法選定理由環境要素の区分影響要因の区分大気環境騒音及び超低周波音騒音建設機械の稼働9.予測対象時期等工事計画に基づき、建設機械の稼働による騒音に係る影響が最大となる時期とする。建設機械の稼働による影響を的確に把握できる時期とした。10.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価建設機械の稼働による騒音に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。(2)国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討「騒音に係る環境基準について」（平成10年環境庁告示第64号）と、調査及び予測の結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）に基づく手法とした。

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環境影響評価の項目環境要素の区分大気環境騒音及び超低周波音騒音影響要因の区分表4.2-2(5)調査、予測及び評価の手法（大気環境）施設の稼働1.調査すべき情報(1)環境騒音の状況(2)地表面の状況(3)風況調査、予測及び評価の手法2.調査の基本的な手法(1)環境騒音の状況【現地調査】「風力発電施設から発生する騒音等測定マニュアル」（環境省、平成29年）に基づいて昼間及び夜間の時間率騒音レベル（LA90）を測定し、調査結果の整理及び解析を行う。測定地点の至近で発生する自動車のアイドリング音及び人の話し声等の一過性の音については、測定データから除外する。なお、騒音レベルの測定と同時に録音も行い、環境中に存在する音の状況を把握する。測定の際には可能な限り河川等の音の影響を受けないように配慮する。測定時の風雑音の影響を抑制するため、マイクロホンには防風スクリーン（全天候型）を装着する。また、参考として気象の状況（地上高1.2mの気温、相対湿度、風向及び風速）についても調査する。(2)地表面の状況【現地調査】地表面（裸地・草地・舗装面等）の状況を目視等により調査する。(3)風況【文献その他の資料調査】対象事業実施区域に設置した風況観測塔のデータから、「(1)環境騒音の状況」の調査期間における風況を整理する。3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲とする。4.調査地点(1)環境騒音の状況【現地調査】「図4.2-1大気環境の調査位置（騒音等）」に示す対象事業実施区域の周囲の1地点（騒音）とする。(2)地表面の状況【現地調査】1)環境騒音の状況」の現地調査と同じ地点とする。(3)風況【文献その他の資料調査】「図4.2-1大気環境の調査位置（騒音等）」に示す対象事業実施区域の1地点（風況観測塔）とする。5.調査期間等(1)環境騒音の状況【現地調査】4季について、各72時間測定を実施する。(2)地表面の状況【現地調査】1)環境騒音の状況」の調査期間中に1回実施する。(3)風況【文献その他の資料調査】1)環境騒音の状況」の現地調査の情報を収集する。選定理由環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）を踏まえ、「風力発電施設から発生する騒音等測定マニュアル」（環境省、平成29年）に基づく手法とした。騒音に係る影響を受けるおそれのある地域とした。対象事業実施区域及びその周囲における住宅等を対象とした。騒音の状況を把握できる時期及び期間とした。(56)

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【ページ内のテキスト情報】

環境影響評価の項目環境要素の区分大気環境騒音及び超低周波音騒音影響要因の区分表4.2-2(6)調査、予測及び評価の手法（大気環境）調査、予測及び評価の手法施設の稼働6.予測の基本的な手法風力発電機を点音源とし、騒音のエネルギー伝搬予測方法（ISO9613-2:2024）にしたがって予測する。なお、空気減衰としては、地域の気温及び相対湿度の特性を反映させるため「5.調査期間等、（1）環境騒音の状況」と同じ期間の気象条件を基にJISZ8738:1999「屋外の音の伝搬における空気吸収の計算」（ISO9613-1:1993）により算出する。7.予測地域「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。8.予測地点「4.調査地点(1)環境騒音の状況」と同じ、現地調査を実施する対象事業実施区域の周囲の1地点（騒音）とする。9.予測対象時期等発電所の運転が定常状態となり、環境影響が最大になる時期とする。10.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価施設の稼働による騒音に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。(2)国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討「風力発電施設から発生する騒音に関する指針」（環境省、平成29年）と、調査及び予測の結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。選定理由一般的に騒音の予測で用いられている手法とした。施設の稼働による影響が想定される地域とした。施設の稼働による影響が想定される地点とした。施設の稼働による影響を的確に把握できる時期とした。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）に基づく手法とした。(57)

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【ページ内のテキスト情報】

環境影響評価の項目環境要素の区分大気環境騒音及び超低周波音超低周波音影響要因の区分表4.2-2(7)調査、予測及び評価の手法（大気環境）施設の稼働1.調査すべき情報(1)超低周波音の状況(2)地表面の状況調査、予測及び評価の手法2.調査の基本的な手法(1)超低周波音の状況【現地調査】「低周波音の測定方法に関するマニュアル」（環境庁、平成12年）に定められた方法によりG特性音圧レベル及び1/3オクターブバンド音圧レベルを測定し、調査結果の整理を行う。測定地点の至近で発生する自動車のアイドリング音及び人の話し声等の一過性の音については、測定データから除外する。測定時の風雑音の影響を抑制するため、マイクロホンは地表面付近に設置するとともに、防風スクリーン（全天候型）を装着する。また、参考として気象の状況（地上高1.2mの気温、相対湿度、風向及び風速）についても調査する。(2)地表面の状況【現地調査】地表面（裸地・草地・舗装面等）の状況を目視等により調査する。3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲とする。4.調査地点(1)超低周波音の状況【現地調査】「図4.2-1大気環境の調査位置（騒音等）」に示す対象事業実施区域の周囲の1地点（騒音）とする。(2)地表面の状況【現地調査】1)超低周波音の状況」の現地調査と同じ地点とする。5.調査期間等(1)超低周波音の状況【現地調査】4季について、各72時間測定を実施する。(2)地表面の状況【現地調査】1)超低周波音の状況」の調査期間中に1回実施する。6.予測の基本的な手法音源の形状及びパワーレベル等を設定し、点音源の距離減衰式によりG特性音圧レベル及び1/3オクターブバンド音圧レベルを予測する。なお、回折減衰、空気吸収による減衰は考慮しないものとする。7.予測地域「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。8.予測地点「4.調査地点(1)超低周波音の状況」と同じ、現地調査を実施する対象事業実施区域の周囲の1地点（騒音）とする。9.予測対象時期等発電所の運転が定常状態となり、環境影響が最大になる時期とする。選定理由環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）を踏まえ、「低周波音の測定方法に関するマニュアル」（環境庁、平成12年）に定められた手法とした。超低周波音に係る環境影響を受けるおそれのある地域とした。対象事業実施区域及びその周囲における住宅等を対象とした。超低周波音の状況を把握できる時期及び期間とした。一般的に超低周波音の予測で用いられている手法とした。施設の稼働による影響が想定される地域とした。施設の稼働による影響が想定される地点とした。施設の稼働による影響を的確に把握できる時期とした。(58)

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【ページ内のテキスト情報】

環境影響評価の項目環境要素の区分大気環境騒音及び超低周波音超低周波音影響要因の区分表4.2-2(8)調査、予測及び評価の手法（大気環境）調査、予測及び評価の手法施設の稼働10.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価施設の稼働による超低周波音に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。(2)国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討①「超低周波音を感じる最小音圧レベル」との比較超低周波音の心理的・生理的影響の評価レベル（ISO-7196:1995）と、調査及び予測の結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。②「建具のがたつきが始まるレベル」との比較「低周波音の測定方法に関するマニュアル」（環境庁、平成12年）に記載される「建具のがたつきが始まるレベル」と、調査及び予測の結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。③「圧迫感・振動感を感じる音圧レベル」との比較文部省科学研究費「環境科学」特別研究：超低周波音の生理・心理的影響と評価に関する研究班『昭和55年度報告書1低周波音に対する感覚と評価に関する基礎研究』に記載される「圧迫感・振動感を感じる音圧レベル」と、調査及び予測の結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。選定理由「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）に基づく手法とした。(59)

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環境影響評価の項目環境要素の区分大気環境振動振動影響要因の区分工事用資材等の搬出入表4.2-2(9)調査、予測及び評価の手法（大気環境）1.調査すべき情報(1)道路交通振動の状況(2)道路構造の状況(3)交通量の状況(4)地盤の状況調査、予測及び評価の手法2.調査の基本的な手法(1)道路交通振動の状況【現地調査】「振動規制法」（昭和51年法律第64号）に定められた振動レベル測定方法（JISZ8735:1981）に基づいて時間率振動レベル（L10）を測定し、調査結果の整理及び解析を行う。(2)道路構造の状況【現地調査】調査地点の道路構造、車線数、幅員、舗装の種類、道路の縦横断形状について、目視による確認及びメジャーにより調査する。(3)交通量の状況【文献その他の資料調査】「令和3年度全国道路・街路交通情勢調査（道路交通センサス）一般交通量調査」（国土交通省、令和5年）等による情報を収集し、当該情報の整理を行う。【現地調査】振動レベルの実測時間と同一時間において、方向別、車種別交通量、走行速度を調査する。(4)地盤の状況【現地調査】「道路環境影響評価の技術手法（平成24年度版）」（国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所、平成25年）に基づき、地盤卓越振動数を測定する。3.調査地域工事関係車両の主要な走行ルートの沿道とする。4.調査地点(1)道路交通振動の状況【現地調査】「図4.2-1大気環境の調査位置（騒音等）」に示す工事関係車両の主要な走行ルート沿いの1地点（沿道）とする。(2)道路構造の状況【現地調査】「(1)道路交通振動の状況」の現地調査と同じ地点とする。(3)交通量の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、工事関係車両の主要な走行ルートの沿道とする。【現地調査】「(1)道路交通振動の状況」の現地調査と同じ地点とする。(4)地盤の状況【現地調査】「(1)道路交通振動の状況」の現地調査と同じ地点とする。選定理由環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）を踏まえ、「振動規制法」（昭和51年法律第64号）に定められた振動レベル測定方法（JISZ8735:1981）に基づく手法とした。振動に係る影響を受けるおそれのある地域とした。工事関係車両の主要な走行ルートの沿道地点を対象とした。(60)

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環境影響評価の項目環境要素の区分大気環境振動振動影響要因の区分工事用資材等の搬出入表4.2-2(10)調査、予測及び評価の手法（大気環境）調査、予測及び評価の手法5.調査期間等(1)道路交通振動の状況【現地調査】平日及び土曜日の6～22時に各1回実施する。(2)道路構造の状況【現地調査】「(1)道路交通振動の状況」の調査期間中に1回実施する。(3)交通量の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】「(1)道路交通振動の状況」の調査期間と同様とする。(4)地盤の状況【現地調査】「(1)道路交通振動の状況」の調査期間中に1回実施する。6.予測の基本的な手法平成24年度版）」（国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所、平成25年）に基づき、時間率振動レベル（L10）を予測する。7.予測地域「3.調査地域」と同じ、工事関係車両の主要な走行ルートの沿道とする。8.予測地点「4.調査地点(1)道路交通振動の状況」と同じ、現地調査を実施する工事関係車両の主要な走行ルート沿いの1地点（沿道）とする。9.予測対象時期等工事計画に基づき、工事関係車両の等価交通量※の合計が最大となる時期とする。10.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価工事用資材等の搬出入による振動に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。(2)国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討「振動規制法施行規則」（昭和51年総理府令第58号）に基づく道路交通振動の要請限度と、調査及び予測の結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。選定理由工事関係車両の走行時における振動の状況を把握できる時期及び期間とした。一般的に振動の予測で用いられている手法とした。工事関係車両の走行による影響が想定される地域とした。工事関係車両の走行による影響が想定される地点とした。工事関係車両の走行による影響を的確に把握できる時期とした。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）に基づく手法とした。※等価交通量とは、小型車両に比べて大型車両の方が振動の影響が大きいことを踏まえ、「旧建設省土木研究所の提案式」を参考に、「大型車1台＝小型車13台」の関係式で小型車相当に換算した交通量である。(61)

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表4.2-2(11)騒音及び超低周波音、振動調査地点の設定根拠影響要因の区分調査地点設定根拠工事用資材等の搬出入沿道工事関係車両の主要な走行ルート（一般道道347号）沿いの住宅等のうち、工事関係車両の走行が集中する地点とした。建設機械の稼働施設の稼働騒音・風力発電機の設置予定範囲の南西側の地点とした。・風力発電機が視認される可能性のある範囲（可視領域）を考慮した。※・周囲に住宅等が存在する。※風力発電機と受音点との間に遮蔽物（地形）がない条件下では音の回折による減衰量が少なく、音が伝わりやすい条件となる。この条件に該当する地点を選定するため、風力発電機が視認される可能性のある範囲（可視領域）を確認した。なお、可視領域のシミュレーションでは標高（地形）のみを考慮しており、木々や人工構造物による遮蔽を考慮していない。(62)

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注：可視領域のシミュレーションでは標高（地形）のみを考慮しており、木々や人工構造物による遮蔽を考慮していない。図4.2-1大気環境の調査位置（騒音等）(63)

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環境影響評価の項目環境要素の区分水環境水質水の濁り影響要因の区分造成等の施工による一時的な影響表4.2-2(12)調査、予測及び評価の手法（水環境）調査、予測及び評価の手法1.調査すべき情報(1)浮遊物質量の状況(2)流れの状況(3)常時水流の状況(4)土質の状況2.調査の基本的な手法(1)浮遊物質量の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料による情報の収集並びに当該情報の整理を行う。【現地調査】昭和46年環境庁告示第59号）に定められた方法に基づいて浮遊物質量を測定し、調査結果の整理を行う。(2)流れの状況【現地調査】JISK0094:1994に定められた方法に基づいて流量を測定し、調査結果の整理を行う。(3)常時水流の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料による情報の収集並びに当該情報の整理を行う。【現地調査】対象事業実施区域の安全に通行できる林道等を踏査し水流の位置を、GPSを使用し確認して記録する。(4)土質の状況【現地調査】対象事業実施区域で採取した土壌を用いて土壌の沈降試験（試料の調整はJISA1201:2020に、沈降実験はJISM0201:2006に準拠する。）を行い、調査結果の整理及び解析を行う。3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲の河川とする。4.調査地点(1)浮遊物質量の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲の河川とする。【現地調査】「図4.2-2（1）水環境の調査位置（浮遊物質量及び流れの状況）」に示す対象事業実施区域及びその周囲の4地点（水質1～水質4）とする。(2)流れの状況【現地調査】「(1)浮遊物質量の状況」の現地調査と同じ地点とする。(3)常時水流の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲の河川とする。【現地調査】対象事業実施区域の林道等とする。(4)土質の状況【現地調査】「図4.2-2(5)水環境の調査位置（土質）」に示す対象事業実施区域の2地点（土質1～土質2）とする。選定理由環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）を踏まえ、環境省告示、JISに定める手法とした。水の濁りに係る環境影響を受けるおそれのある地域とした。調査地域を代表する地点とした。(64)

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環境影響評価の項目環境要素の区分水環境水質水の濁り影響要因の区分造成等の施工による一時的な影響表4.2-2(13)調査、予測及び評価の手法（水環境）調査、予測及び評価の手法5.調査期間等(1)浮遊物質量の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】土木工事を実施しない冬季を除く3季について、各1回行う。また、降雨時に1降雨以上について実施する。なお、降雨時は1降雨につき複数回実施する（台風時の大雨時や深夜時間帯は安全面を考慮し避けるものとする。）。(2)流れの状況【現地調査】1)浮遊物質量の状況」の現地調査と同日に行う。(3)常時水流の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】1回実施する。(4)土質の状況【現地調査】土壌の採取は1回行う。6.予測の基本的な手法建設省都市局都市計画課、平成11年）に基づき、水面積負荷より沈砂池の排水口における排水量及び浮遊物質量を予測する。次に、沈砂池の排水に関して、土壌浸透に必要な距離を、Trimble＆Sartz（1957）が提唱した｢重要水源地における林道と水流の間の距離」を基に定性的に予測し、沈砂池からの排水が河川へ流入するか否かを推定する。なお、土壌の浸透能については、既存の文献を参考に現地の植生状況から判断する。沈砂池からの排水が河川に流入すると推定した場合、対象となる河川について降雨時調査の結果を踏まえて完全混合モデルにより浮遊物質量を予測※する。また、集中豪雨的な強雨時の雨量として最寄りの函館地域気象観測所における10年確率雨量を用いて、沈砂池排水口の排水量における浮遊物質量を予測する。7.予測地域対象事業実施区域及びその周囲とする。8.予測地点対象事業実施区域に設置する沈砂池排水口を流域に含む河川とする。なお、沈砂池からの排水が河川に流入すると推定した場合は、対象となる河川における「4.調査地点（1）浮遊物質量の状況」で現地調査を実施した地点とする。選定理由造成等の施工時における水の濁りの状況を把握できる時期及び期間とした。一般的に水の濁りの予測で用いられている手法とした。造成等の施工による一時的な影響が想定される地域とした。造成等の施工による一時的な影響が想定される地点とした。※沈砂池からの排水が河川に流入すると推定した場合における浮遊物質量の予測条件の設定方針は、以下のとおりである。・降水量：降雨時調査時における函館地域気象観測所の時間最大降水量を使用する。・沈砂池へ流入する濁水の初期浮遊物質量：「新訂版ダム建設工事における濁水処理」（財団法人日本ダム協会、平成12年）に記載される開発区域における初期浮遊物質量（1,000～3,000mg/L）を参考に、平均値である2,000mg/Lとする。・流出係数：「北海道林地開発許可制度の手引」（北海道、令和7年3月3日改定）を参考に設定する。(65)

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環境影響評価の項目環境要素の区分水環境水質水の濁り影響要因の区分造成等の施工による一時的な影響表4.2-2(14)調査、予測及び評価の手法（水環境）調査、予測及び評価の手法9.予測対象時期等工事計画に基づき、造成裸地面積が最大となる時期とする。10.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価造成等の施工による一時的な水の濁りに関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。選定理由造成等の施工による一時的な影響を的確に把握できる時期とした。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）に基づく手法とした。浮遊物質量及び流れの状況表4.2-2(15)水環境（水質及び土質）調査地点の設定根拠調査地点設定根拠水質1・対象事業実施区域のうち西側の区域は、多くが区域の西に位置する赤井川の集水域に該当するため設定した。・調査に必要な一定の水量の確保が可能な地点とした。・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である地点とした。・亀田川は、降雨時に安全に調査可能な地点がないため、道路沿いにある赤井川と亀田川の合流地点である水質1を設定した。水質2・対象事業実施区域のうち南西側の区域は、一部が区域の南東に位置する雁皮川の集水域に該当するため設定した。・調査に必要な一定の水量の確保が可能な地点とした。・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である地点とした。水質3・対象事業実施区域のうち南側の区域は、多くが区域の南東に位置する寅の沢川の集水域に該当するため設定した。・調査に必要な一定の水量の確保が可能な地点とした。・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である地点とした。水質4・対象事業実施区域のうち東側の区域は、多くが区域の東に位置する松倉川の集水域に該当するため設定した。・調査に必要な一定の水量の確保が可能な地点とした。・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である地点とした。・松倉川の上流は、道路状況が悪く、アクセス不可であるため、最も上流の調査可能地点として水質4を設定した。土質の状況土質1・風力発電機の設置予定範囲にある火山角礫岩・凝灰角礫岩の表層地質の地点とした。・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である地点とした。土質2・風力発電機の設置予定範囲にある安山岩質岩石の表層地質の地点とした。・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である地点とした。・風力発電機の設置予定範囲にある安山岩質岩石の分布域にはアクセス不可であるため、土質2を代替地点として設定した。注：今後改変箇所を具体化し、影響が及ぶ可能性があれば、必要に応じて調査地点の追加を検討する。(66)

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図4.2-2(1)水環境の調査位置（浮遊物質量及び流れの状況）(67)

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図4.2-2(2)水環境の調査位置（水質1）図4.2-2(3)水環境の調査位置（水質2）(68)

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【ページ内のテキスト情報】

図4.2-2(4)水環境の調査位置（水質3、4）(69)

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「20万分の1土地分類基本調査（表層地質図）北海道」（国土交通省HP、閲覧：令和7年10月）より作成図4.2-2(5)水環境の調査位置（土質）(70)

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(71)表4.2-2(16)調査、予測及び評価の手法（動物）環境影響評価の項目調査、予測及び評価の手法選定理由環境要素の区分影響要因の区分動物重要な種及び注目すべき生息地（海域に生息するものを除く。）造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在施設の稼働1.調査すべき情報(1)哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類及び底生動物に関する動物相の状況(2)重要な種の分布、生息の状況及び生息環境の状況(3)注目すべき生息地の分布状況環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。2.調査の基本的な手法(1)哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類及び底生動物に関する動物相の状況【文献その他の資料調査】国又は地方公共団体の有する野生動物に関する文献その他の資料とし、必要に応じ専門家等からの科学的知見の聞き取り等による情報とする。【現地調査】以下の方法による現地調査を行い、調査結果の整理及び解析を行う。各調査の手法及び内容は「表4.2-2(20)調査の手法及び内容（動物）」のとおりである。①哺乳類a.哺乳類直接観察調査、フィールドサイン法による調査捕獲調査（小型哺乳類）自動撮影調査b.コウモリ類捕獲調査音声モニタリング調査夜間踏査調査②鳥類a.鳥類任意観察調査ポイントセンサス法による調査ICレコーダーによる調査b.希少猛禽類定点観察法による調査c.鳥類の渡り時の移動経路定点観察法による調査レーダー調査③爬虫類直接観察調査④両生類直接観察調査⑤昆虫類一般採集調査ピットフォールトラップ法による調査ライトトラップ法による調査⑥魚類捕獲調査⑦底生動物定性採集調査(2)重要な種及び注目すべき生息地の分布、生息の状況及び生息環境の状況【文献その他の資料調査】動物相調査の文献その他の資料調査に準ずる。【現地調査】各動物相調査に準じた手法によるほか、必要に応じ概略個体数推定調査、餌動物等の調査及び繁殖状況調査を行う。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）に基づく手法とした。

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【ページ内のテキスト情報】

環境影響評価の項目環境要素の区分動物重要な種及び注目すべき生息地（海域に生息するものを除く。）影響要因の区分造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在施設の稼働表4.2-2(17)調査、予測及び評価の手法（動物）調査、予測及び評価の手法3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲とする。※現地調査の動物の調査範囲は「道路環境影響評価の技術手法（平成24年度版）」（国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所、平成25年）では対象事業実施区域から250m程度、「面整備事」（建設省都市局都市計画課、平成11年）では同区域から200m程度が目安とされており、これらを包含する300m程度とした。また、搬入路については対象事業実施区域より50mの範囲とした。猛禽類については、「猛禽類保護の進め方（改訂版）」にて、クマタカの非営巣期高利用域の半径1.5km程度、オオタカの1.0～1.5kmを包含する1.5km程度の範囲とした。なお、魚類及び底生動物については、対象事業実施区域及びその周囲の河川とした。4.調査地点(1)哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類及び底生動物に関する動物相の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。【現地調査】「表4.2-2(21)～(28)調査地点の設定根拠」及び「図4.2-3(1)～(8)動物の調査位置」に示す対象事業実施区域及びその周囲約300m、搬入路より50mの範囲の経路、調査地点等とする。希少猛禽類、渡り鳥については、対象事業実施区域の上空を含めて広範囲に飛翔する可能性があることから、同区域から約1.5kmの範囲とする。(2)重要な種及び注目すべき生息地の分布、生息の状況及び生息環境の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。【現地調査】「（1）哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類及び底生動物に関する動物相の状況」の現地調査と同じ地点とする。5.調査期間等(1)哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類及び底生動物に関する動物相の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。選定理由動物に係る環境影響を受けるおそれのある地域とした。動物の生息環境を網羅する地点又は経路とした。動物の生息特性に応じて適切な時期及び期間とした。(72)

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【ページ内のテキスト情報】

環境影響評価の項目環境要素の区分動物重要な種及び注目すべき生息地（海域に生息するものを除く。）影響要因の区分造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在施設の稼働表4.2-2(18)調査、予測及び評価の手法（動物）調査、予測及び評価の手法【現地調査】各調査時期の設定根拠については、「表4.2-2(29)調査時期の設定根拠」のとおりである。①哺乳類a.哺乳類直接観察調査、フィールドサイン法による調査：春、夏、秋、冬の4季に実施する。捕獲調査（小型哺乳類）：春、夏、秋の3季に実施する。自動撮影調査：春、夏、秋の3季に実施する。b.コウモリ類捕獲調査：春、夏、秋の3季に実施する。音声モニタリング調査：春～秋に連続測定を実施する。夜間踏査調査：春、夏、秋の3季に実施する。②鳥類a.鳥類任意観察調査：春、繁殖期、夏、秋、冬の5季に実施する。ポイントセンサス法による調査：春、繁殖期、夏、秋、冬の5季に実施する。ICレコーダーによる調査：春、夏の2季に実施する。b.希少猛禽類定点観察法による調査：クマタカを想定し、繁殖期（12～8月）を2シーズン、非繁殖期（9～11月）を1シーズンに各月1回3日間の調査を実施する。c.鳥類の渡り時の移動経路定点観察法による調査：春季及び秋季に複数回、3日間の調査を行い、春季は2シーズン、秋季は1シーズン実施する。レーダー調査：春、秋の2季に実施する。③爬虫類直接観察調査：春、夏、秋の3季に実施する。④両生類直接観察調査：早春、春、夏、秋の4季に実施する。⑤昆虫類一般採集調査：春、夏、秋の3季に実施する。ピットフォールトラップ法による調査：春、夏、秋の3季に実施する。ライトトラップ法による調査：春、夏、秋の3季に実施する。⑥魚類捕獲調査：春、夏、秋の3季に実施する。⑦底生動物定性採集調査：春、夏、秋の3季に実施する。※調査月については早春（3～4月）、春（3～5月）、夏（6～8月）、秋（9～11月）、冬（12～2月）とする。(2)重要な種及び注目すべき生息地の分布、生息の状況及び生息環境の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】「(1)哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類及び底生動物に関する動物相の状況」の現地調査と同じ期間とする。選定理由動物の生息特性に応じて適切な時期及び期間とした。(73)

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【ページ内のテキスト情報】

(74)表4.2-2(19)調査、予測及び評価の手法（動物）環境影響評価の項目調査、予測及び評価の手法選定理由環境要素の区分影響要因の区分動物重要な種及び注目すべき生息地（海域に生息するものを除く。）造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在施設の稼働6.予測の基本的な手法分布又は生息環境の改変の程度の把握については、重要な種及び注目すべき生息地の分布域のうち、事業の実施に伴って予想される影響要因に応じた環境影響について、直接的損傷を受ける区域及び生息環境の変化が及ぶと考えられる区域を推定するとともに、推定した区域において重要な種及び注目すべき生息地への影響の種類（死傷、逃避、生息・繁殖阻害、生息域の減少等）を推測する。特に、鳥類の衝突の可能性に関しては、「鳥類等に関する風力発電施設立地適正化のための手引き」（環境省、平成23年、平成27年修正版）等に基づき、定量的に予測する。現地調査から影響予測・評価までの流れについては、「図4.2-4動物の影響予測及び評価フロー図」、「表4.2-2(31)動物の影響予測及び評価フロー」及び「図4.2-5年間予測衝突数の算出例」のとおりである。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）に基づく手法とした。7.予測地域「3.調査地域」のうち、重要な種が生息する地域及び注目すべき生息地が分布する地域とする。造成等の施工による一時的な影響、地形改変及び施設の存在、施設の稼働による影響が想定される地域とした。8.予測対象時期等(1)造成等の施工による一時的な影響、地形改変及び施設の存在工事中の予測対象時期については、造成等の施工による動物の生息環境への影響が最大となる時期とする。地形改変、施設の存在及び施設の稼働の予測対象時期については、動物の生息環境が安定した時期を基本とし、原則として発電所の運転を開始した時期とする。(2)施設の稼働原則として発電所の運転開始後とする。造成等の施工による一時的な影響、地形改変及び施設の存在、施設の稼働による影響を的確に把握できる時期とした。9.評価の手法造成等の施工、地形改変及び施設の存在、施設の稼働による重要な種及び注目すべき生息地に係る環境影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）に基づく手法とした。

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【ページ内のテキスト情報】

哺乳類鳥類表4.2-2(20-1)調査の手法及び内容（動物）項目調査手法内容哺乳類直接観察調査調査範囲を踏査し、目撃、死体等によって確認された種を記録する。重要な種及び注目すべき生息地が確認された場合には、その個体数、確認位置、生息環境等を記録する。フィールドサイン調査範囲を踏査し、生息個体のフィールドサイン（足跡、糞、食痕、角等の法による調査とぎ痕等）を確認し、その位置を記録する。捕獲調査（小型哺乳各調査地点にシャーマントラップを20個及び墜落缶を10個、約10mおき類）に一晩設置し、フィールドサイン法による調査では確認し難いネズミ類等の小型哺乳類を捕獲する。捕獲した個体については、種名、性別、体長、個体数を記録する。自動撮影調査けもの道、もしくは哺乳類が利用する可能性のある作業道等に無人センサーカメラを設置する。日中や夜間に撮影された写真から生息種を確認する。コウモリ類捕獲調査捕獲調査（ハープトラップ又はかすみ網を使用する予定）により、種名、性別、前腕長、個体数を記録する。また、捕獲個体については、記録後に放獣する。音声解析が可能なフルスペクトラム方式の超音波録音機を用いて超音波音声を録音する。音声モニタリング調査夜間踏査調査コウモリ類の音声をフルスペクトラム方式で録音できる超音波録音機（SongMeterSM4BATFS、WildlifeAcoustics社製等）、エクステンションケーブルと外付けマイクを用いて、高高度の録音調査を実施する。風況観測塔を利用した調査では、マイクを地上から約10m及び約50mの高さに設置し、樹高棒での調査では、樹冠部付近（高度約10m～15m程度）にマイクを設置し、春季から秋季にかけて連続したデータを記録する。調査ルートを任意に設定し、コウモリ類の音声をフルスペクトラム方式で録音できる超音波録音機（SongMeterSM4BATFS、WildlifeAcoustics社製等）を車上に複数台取り付け、低速度で走行する。鳥類任意観察調査調査範囲を任意に踏査し、目視や鳴き声により確認された種を記録する。重要な種及び注目すべき生息地が確認された場合には、その個体数、確認位置、生息環境等を記録する。希少猛禽類鳥類の渡り時の移動経路ポイントセンサス法による調査ICレコーダーによる調査定点観察法による調査定点観察法による調査レーダー調査設定した各ポイントにおいて、各季複数回、10分間※の観察を実施し、定点から周囲半径約25m内に出現する鳥類を直接観察、鳴き声等により確認し、種名、個体数等を記録する。夜行性の鳥類を確認するため、ICレコーダーを用いて鳴き声、確認時刻等を記録する。定点の周囲を飛翔する希少猛禽類の生息状況、飛翔高度を記録する。調査地点は猛禽類を効率よく発見、観察できるよう、視野の広い地点や対象事業実施区域周囲の観察に適した地点を選択して配置し、確認状況や天気に応じて地点の移動や新規追加、別途移動調査を実施する。調査中に猛禽類の警戒声等が確認された場合には、速やかに地点を移動するなど生息、繁殖を妨げる事がないよう十分注意する。調査対象の確認時には観察時刻、飛翔経路、飛翔高度、個体の特徴、重要な指標行動（ディスプレイ、繁殖行動、防衛行動、捕食、探餌行動、幼鳥の確認、止まり等）を記録する。また、繁殖兆候が確認された箇所については、繁殖行動に影響を与えない時期に踏査を実施し、営巣地の有無を把握する。日の出前後及び日没前後を中心とした時間帯に、調査定点付近を通過する猛禽類、小鳥類等の渡り鳥の飛翔ルート、飛翔高度等を記録する。「環境省平成19～21年風力発電施設バードストライク防止策実証業務」で開発された鳥類飛来監視システム（仮称）を用い、レーダーで観測した映像をパーソナルコンピューターに画像ファイルとして連続記録し、動態監視ソフトにより、画像でデータ群から鳥類と判断した移動物体を抽出する。※10分間の観測時間は「モニタリングサイト1000森林・草原の鳥類調査ガイドブック（2009年4月改訂版）」（環境省自然環境局生物多様性センター、（財）日本野鳥の会・NPO法人バードリサーチ）を参考に設定した。(75)

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【ページ内のテキスト情報】

表4.2-2(20-2)調査の手法及び内容（動物）項目調査手法内容爬虫類・両生類直接観察調査調査範囲を踏査し、爬虫類及び両生類の直接観察、抜け殻、死骸等の確認により、出現種を記録する。重要な種及び注目すべき生息地が確認された場合は、その個体数、確認位置、生息環境を記録する。なお、両生類に関する調査では、繁殖に適した場所を任意で探索し、位置、確認種を記録するほか、鳴き声による確認にも努める。昆虫類一般採集調査調査範囲を踏査し、直接観察調査及び、ビーティング法、スウィーピング法により採集を行う。重要な種及び注目すべき生息地が確認された場合は、その個体数、確認位置、生息環境を記録する。採集された昆虫類は基本的に室内で検鏡、同定する。ピットフォールトラップ法による調査ライトトラップ法による調査調査地点において、水と界面活性剤をプラスチックコップ等に入れ、口が地表面と同じになるように埋設し、地表徘徊性の昆虫類を捕獲する。1地点当たり20～30個程度のトラップを設置する。採集した昆虫類は室内で検鏡・同定する。調査地点において、ブラックライトを用いた捕虫箱（ボックス法）のライトトラップを設置し、夜行性の昆虫を誘引し、採集する。捕虫箱は各調査地点において1個設置し、翌朝回収する。採集された昆虫類は室内で検鏡、同定する。魚類捕獲調査投網、さで網、たも網、定置網等による捕獲調査を実施する。底生動物定性採集調査石礫の間や下、砂泥、落葉の中、抽水植物群落内等を対象とし、たも網等を用いて採集を行う。捕獲調査表4.2-2(21)哺乳類調査地点の設定根拠（捕獲調査（小型哺乳類）、自動撮影調査）調査手法調査地点対象事業実施区域内外環境（植生）設定根拠自動撮影調査○○A1内二次林（ダケカンバ群落（Ⅴ））対象事業実施区域及びその周○○A2内○○A3内○○A4内自然林（ダケカンバ群落（Ⅳ））○○A5内○○A6内植林地（アカエゾマツ植林）○○A7内自然林（チシマザサ－ブナ群集（Ⅳ））○○A8内草原・低木林（ササ群落（Ⅴ））○○A9内二次林（シラカンバ－ミズナラ群落）注：調査地点は図4.2-3(1)のとおりである。囲に生息するネズミ類等の小型哺乳類について、各環境（植生）における生息状況を把握するために設定した。自動撮影調査については、対象事業実施区域及びその周囲に生息する主に中型～大型哺乳類を対象に、各環境（植生）における生息状況を把握するために設定した。(76)

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表4.2-2(22)哺乳類調査地点の設定根拠（コウモリ類捕獲調査）調査手法調査地点対象事業実施区域内外環境（植生）設定根拠捕獲調査BT1内植林地（トドマツ植林）対象事業実施区域中央部における生息状況を把握するために設定した。BT2内二次林（ダケカンバ群落(Ⅴ)）対象事業実施区域西側における生息状況を把握するために設定した。BT3内二次林（シラカンバ-ミズナラ群落）対象事業実施区域東側における生息状況を把握するために設定した。注：調査地点は図4.2-3(2)のとおりである。表4.2-2(23)哺乳類調査地点の設定根拠（音声モニタリング調査）調査手法調査地点対象事業実施区域内外設定根拠音声モニタリング調査BM1（樹高棒：高度約10m～15m程度）内対象事業実施区域中央部における生息状況を把握するために設定した。BM2（風況観測塔：高度約10m及び約50m）内風況観測塔における調査を目的として設定した。BM3（樹高棒：高度約10m～15m程度）内対象事業実施区域西側における生息状況を把握するために設定した。BM4（樹高棒：高度約10m～15m程度）内対象事業実施区域東側における生息状況を把握するために設定した。注：調査地点は図4.2-3(2)のとおりである。表4.2-2(24)鳥類調査地点の設定根拠（ポイントセンサス法、ICレコーダーによる調査）調査手法調査地点対象事業実施区域内外環境（植生）設定根拠ポイントセP1内二次林（ダケカンバ群落（Ⅴ））対象事業実施区域及びそのンサス法にP2内周囲に生息する鳥類についよる調査P3内て、各環境（植生）におけるP4内生息状況を把握するためにP5内二次林（シラカンバ－ミズナラ群落）設定した。P6内P7内P8内自然林（ダケカンバ群落（Ⅳ））P9内P10内P11内植林地（トドマツ植林）P12内P13内自然林（チシマザサ－ブナ群集（Ⅳ））P14内P15内植林地（カラマツ植林）P16内草原・低木林（ササ群落（Ⅴ））P17内P18内植林地（アカエゾマツ植林）P19内自然林（ハルニレ群落）P20内耕作地（牧草地）P21内草原・低木林（伐採跡地群落（Ⅴ））P22内耕作地（畑雑草群落）P23内河辺等（ヤナギ低木群落（Ⅳ））P24外河辺等（ツルコケモモ－ミズゴケクラス）ICレコーダIC1内自然林（ダケカンバ群落（Ⅳ））ーによる調IC2内植林地（アカエゾマツ植林）査IC3内二次林（ダケカンバ群落（Ⅴ））注：調査地点は図4.2-3(3)のとおりである。(77)

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【ページ内のテキスト情報】

表4.2-2(25)鳥類調査地点の設定根拠（希少猛禽類調査）調査手法調査地点対象事業実施区域内外設定根拠定点観察法St.1外対象事業実施区域南西側における生息状況を把握するために設定した。による調査St.2内対象事業実施区域西側における生息状況を把握するために設定した。St.3外対象事業実施区域北側における生息状況を把握するために設定した。St.4内対象事業実施区域中央部における生息状況を把握するために設定した。St.5内対象事業実施区域中央部における生息状況を把握するために設定した。St.6内対象事業実施区域中央部及び南側における生息状況を把握するために設定した。St.7外対象事業実施区域南東側における生息状況を把握するために設定した。St.8外対象事業実施区域南東側における生息状況を把握するために設定した。St.9外対象事業実施区域東側における生息状況を把握するために設定した。St.10外対象事業実施区域東側における生息状況を把握するために設定した。St.11外対象事業実施区域北東側における生息状況を把握するために設定した。St.12外対象事業実施区域南東側における生息状況を把握するために設定した。St.13外対象事業実施区域南西側における生息状況を把握するために設定した。注：調査地点は図4.2-3(4)のとおりである。表4.2-2(26)鳥類調査地点の設定根拠（鳥類の渡り時の移動経路調査）調査手法調査地点対象事業実施区域内外設定根拠定点観察法にWt.1外対象事業実施区域南西側における生息状況を把握するために設定した。よる調査Wt.2内対象事業実施区域中央部における生息状況を把握するために設定した。Wt.3内対象事業実施区域中央部及び南側における生息状況を把握するために設定した。Wt.4外対象事業実施区域南東側における生息状況を把握するために設定した。レーダー調査R1内対象事業実施区域中央部及び南側における生息状況を把握するために設定した。注：調査地点は図4.2-3(5)のとおりである。(78)

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【ページ内のテキスト情報】

調査手法ピットフォールトラップ法による調査ライトトラップ法による調査表4.2-2(27)昆虫類調査地点の設定根拠調査地点対象事業実施区域内外環境（植生）設定根拠P1内二次林（ダケカンバ群落（Ⅴ)）対象事業実施区域及びそのP2P3P4内内内二次林（シラカンバ－ミズナラ群落）自然林（ダケカンバ群落（Ⅳ)）周囲に生息する昆虫類について、各環境（植生）における生息状況を把握するために設定した。P5内P6内植林地（アカエゾマツ植林）P7内自然林（チシマザサ－ブナ群集（Ⅳ)）P8内草原・低木林(ササ群落（Ⅴ)）P9外河辺等（ツルコケモモ－ミズゴケクラP10内ス）L1内二次林（ダケカンバ群落（Ⅴ)）L2内自然林（ダケカンバ群落（Ⅳ)）L3内植林地（アカエゾマツ植林）L4内草原・低木林（ササ群落（Ⅴ)）L5外河辺等（ツルコケモモ－ミズゴケクラL6内ス）注：調査地点は図4.2-3(7)のとおりである。調査手法魚類：捕獲調査底生動物：定性採集調査表4.2-2(28)魚類及び底生動物調査地点の設定根拠調査地点対象事業実施区域内外設定根拠W1内対象事業実施区域西側に位置する亀田川の地点地形の改変により濁W2W3内内対象事業実施区域西側に位置する亀田川の地点対象事業実施区域南西側に位置する雁皮川の地点水の影響を受ける可能性のある河川の魚類や底生動物の生息W4内対象事業実施区域南東側に位置する寅の沢川の地点状況の把握を目的とW5内対象事業実施区域南西側に位置する松倉川の地点して設定した。W6外対象事業実施区域北側に位置するアヤメ湿原の地点注：1.調査地点は図4.2-3(8)のとおりである。2.今後改変箇所を具体化し、影響が及ぶ可能性があれば、必要に応じて調査地点の追加を検討する。(79)

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【ページ内のテキスト情報】

哺乳類鳥類表4.2-2(29-1)調査時期の設定根拠（動物）調査項目調査時期調査時期の設定根拠哺乳類春季（5月頃）冬眠する種が目覚め、活動が活発になる時期であるため設定した。夏季（7月頃）植物、両生類、昆虫類等、捕食生物が多くなる時期で、活動が活発になる。また、幼獣が確認できることから設定した。秋季（9月頃）樹木の実りの季節となり、草本類が枯れ始め、フィールドサインの確認が容易であるため設定した。冬季（12～2月頃）草本類の冬枯れにより、哺乳類の目撃やフィールドサインの確認が容易であるため設定した。コウモ捕獲調査、夜春季（5～6月）活動が活発になる時期であるため設定した。リ類間踏査調査夏季（7月上旬頃、8月上出産後であるとともに、幼獣が飛翔を始める時期であり、餌とな旬頃）る昆虫類が多い時期でもあるため設定した。秋季（8月下旬頃、10月移動が始まる時期であるため設定した。上旬頃）音声モニタ春季～秋季（5～11月上旬冬眠の時期以外で、活動が活発になる時期として設定した。リング調査頃まで連続で実施）鳥類春季（3～4月頃）春季の鳥類相、夜行性鳥類の繁殖状況を把握するのに適した時期として設定した。繁殖期※夏季を含む繁殖期の鳥類相、夜行性鳥類の繁殖状況を把握するのに適した時（4～7月頃）期として設定した。秋季（9～10月頃）夏季の鳥類相を把握するのに適した時期として設定した。冬季（12～2月頃）秋季の鳥類相を把握するのに適した時期として設定した。希少猛禽類通年（1～12月）クマタカを想定し、繁殖期である12～8月を2シーズン、非繁殖期である9～11月を1シーズンとし、繁殖状況や周年の利用状況を把握するため設定した。鳥類の渡り時の移動春季（3月）ガン・カモ・ハクチョウ類及びノスリ等の猛禽類の渡りの時期と経路して設定した。春季（4月）ハイタカ等の猛禽類及び小鳥類の渡りの時期として設定した。秋季（9月）ハイタカ、ノスリ等の猛禽類の渡りの時期として設定した。秋季（10月）ガン・カモ・ハクチョウ類及び小鳥類の渡りの時期として設定した。爬虫類春季（5月頃）気温の上昇とともに冬眠から目覚め活動を始める時期であり、草本類がそれほど繁茂しておらず、見つけやすい時期でもあることから設定した。夏季（7月頃）ヘビ類の活動が活発となる気温20～30℃の条件の時期となるため設定した。ただし、真夏は避けることとする。秋季（9月頃）トカゲ類やヘビ類の幼体が見られる時期であるため設定した。両生類早春季（4月頃）サンショウウオ類の卵嚢、カエル類の卵塊等の確認を想定して設定した。春季（5月頃）サンショウウオ類やカエル類の繁殖が始まる時期であり、それらの確認に適しているため設定した。夏季（7月頃）サンショウウオ類の幼生の確認及び繁殖期の遅いカエル類等の確認に適しているため設定した。秋季（9月頃）幼体や成体が活発に動く時期であり、それらの確認に適しているため設定した。(80)

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表4.2-2(29-2)調査時期の設定根拠（動物）調査項目調査時期調査時期の設定根拠昆虫類春季（5～6月頃）春に出現する昆虫類の確認に最適であることから設定した。夏季（7～8月頃）本格的に暖かくなり昆虫類の活動が活発になることから、夏の昆虫類の確認が期待できるため設定した。秋季（9～10月頃）春に羽化した種の成虫と秋に羽化して越冬する種の両方が確認できる。また、バッタ類等の鳴き声が確認できるため設定した。魚類春季（5月頃）春から秋にかけては、水温が上昇して魚類の活動が活発となり、確夏季（7月頃）秋季（10月頃）認がしやすいことから、短期的に生息場を変える種を考慮して、同時に調査を行う底生動物とあわせた時期を設定した。底生動物春季（5月頃）河川の水温が上昇し、底生動物全般が活発に活動するようになることから、確認がしやすい時期である。また、春から夏にかけて羽化する水生昆虫類が終齢に近くなり、確認及び同定がしやすいことから設定した。夏季（7月頃）夏から秋にかけて羽化する水生昆虫類が終齢に近くなり、確認及び同定がしやすいことから設定した。秋季（10月頃）比較的天気が安定し、河床の攪乱も少なくなり、調査が実施しやすい時期であるとともに、次年の春季に羽化する水生昆虫類が終齢に近くなり、確認及び同定がしやすいことから設定した。(81)

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表4.2-2(30)植生図凡例注：1．統一凡例No.とは、「第6・7回自然環境保全基礎調査植生調査1/2.5万現存植生図のGISデータ」（環境省HP、閲覧：令和7年10月）の1/25,000植生図に示される6桁の環境省統一凡例番号（凡例コード）である。2．植生自然度の区分は、「1/2.5万植生図を基にした植生自然度について」（環境省、平成28年）の1/50,000植生図に示されるものに基づく。(82)

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図4.2-3(1)動物の調査位置（哺乳類）注：1．調査地点及び踏査ルートについては、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2．図中の調査地点名は、表4.2-2(21)に対応する。3．植生図の凡例は表4.2-2(30)に対応する。4．調査範囲は対象事業実施区域より約300mの範囲とした。また、搬入路については対象事業実施区域より50mの範囲とした。5．調査時期については、表4.2-2（18）のとおりである。(83)

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【ページ内のテキスト情報】

注：1．調査地点については、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2．図中の調査地点名は、表4.2-2(22)、表4.2-2(23)に対応する。3．植生図の凡例は表4.2-2(30)に対応する。4．調査範囲は対象事業実施区域より約300mの範囲とした。また、搬入路については対象事業実施区域より50mの範囲とした。5．調査時期については、表4.2-2（18）のとおりである。図4.2-3(2)動物の調査位置（コウモリ類）(84)

## Page 090
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【ページ内のテキスト情報】

図4.2-3(3)動物の調査位置（鳥類）注：1．調査地点及び踏査ルートについては、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2．図中の調査地点名は、表4.2-2(24)に対応する。3．植生図の凡例は表4.2-2(30)に対応する。4．調査範囲は対象事業実施区域より約300mの範囲とした。また、搬入路については対象事業実施区域より50mの範囲とした。5．調査時期については、表4.2-2（18）のとおりである。(85)

## Page 091
![Page 091の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/prqyxi/contents/image/book/medium/image-000091.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

注：1．調査地点については、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2．図中の調査地点名は、表4.2-2(25)に対応する。3．調査時期については、表4.2-2（18）のとおりである。図4.2-3(4)動物の調査位置（希少猛禽類）(86)

## Page 092
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【ページ内のテキスト情報】

注：1．調査地点については、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2．図中の調査地点名は、表4.2-2(26)に対応する。3．調査時期については、表4.2-2（18）のとおりである。図4.2-3(5)動物の調査位置（鳥類の渡り時の移動経路）(87)

## Page 093
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【ページ内のテキスト情報】

注：1．踏査ルートについては、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2．植生図の凡例は表4.2-2(30)に対応する。3．調査範囲は対象事業実施区域より約300mの範囲とした。また、搬入路については対象事業実施区域より50mの範囲とした。4．調査時期については、表4.2-2（18）のとおりである。図4.2-3(6)動物の調査位置（爬虫類・両生類）(88)

## Page 094
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【ページ内のテキスト情報】

図4.2-3(7)動物の調査位置（昆虫類）注：1．調査地点及び踏査ルートについては、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2．図中の調査地点名は、表4.2-2(27)に対応する。3．植生図の凡例は表4.2-2(30)に対応する。4．調査範囲は対象事業実施区域より約300mの範囲とした。また、搬入路については対象事業実施区域より50mの範囲とした。5．調査時期については、表4.2-2（18）のとおりである。(89)

## Page 095
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【ページ内のテキスト情報】

注：1．調査地点については、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2．図中の調査地点名は、表4.2-2(28)に対応する。3．調査時期については、表4.2-2（18）のとおりである。図4.2-3(8)動物の調査位置（魚類・底生動物）(90)

## Page 096
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【ページ内のテキスト情報】

図4.2-4動物の影響予測及び評価フロー図（調査・予測・評価の方法）(91)

## Page 097
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【ページ内のテキスト情報】

環境影響要因①改変による生息環境の減少・喪失表4.2-2(31-1)動物の影響予測及び評価フロー（予測方法と環境保全措置(1)）想定される対象分類哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類、底生動物基本的な予測方法予測に加味する事項環境保全措置の例生息環境（樹林、草地、水域他）と改変区域の重なりを確認（改変区域に生息環境が含生息環境減少の可能性有）・対象事業実施区域の改変の程度・周辺の生息地の存在有無■事業実施による植生の改変面積（例）・改変区域の最小限化・重要種生息地からの改変区域の隔離・植生の早期回復・濁水や土砂の流出防止②移動経路の遮断・阻害鳥類（猛禽類）・上記に加え、営巣地、採餌環境、繁殖場所に留意・場合により営巣適地環境の推定1、採餌環境のポテンシャルマップを作成し予測2を行う哺乳類、爬虫類、両生類鳥類鳥類の渡り時の移動経路生息環境（樹林、草地、水域他）と改変区域の重なりを確認（改変区域に生息環境が含移動経路の遮断・阻害の可能性有）移動経路（樹林、草地・耕作地他）と改変区域や風力発電機位置の重なりを確認（改変区域に移動経路が含まれる→移動経路の一部の遮断・阻害の可能性有）対象事業実施区域内の飛翔の有無、飛翔高度を確認（ブレード回転域で飛翔→移動経路の遮断・阻害の可能性有）・対象事業実施区域の改変の程度・該当種の行動範囲・迂回可能空間の有無・構造物の形状（面的か否か）・対象事業実施区域の改変の程度・迂回可能空間の有無面的か否か）・該当種の行動範囲・該当種の確認場所、頻度繁殖や採餌のための飛翔）・移動経路の広がり（分散か否か）・迂回可能空間の有無・送電線の地中埋設・這い出し可能な側溝等の採用・改変区域の最小限化・重要種生息地からの改変区域の隔離・風力発電機の設置位置の検討・風力発電機の設置位置の検討1文献その他の資料の営巣情報から環境要素（標高、傾斜角、植生高等）を選定し、環境要素を点数化し、営巣適地環境のポテンシャルを評価する。2現地調査により確認された採餌行動の確認位置と環境要素（樹林面積、植生高、標高等）との関係から、MaxEntモデル（Phillipsetal.2004）を用いて、採餌環境としての好適性を推定する。(92)

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【ページ内のテキスト情報】

(93)表4.2-2(31-2)動物の影響予測及び評価フロー（予測方法と環境保全措置(2)）環境影響要因想定される対象分類基本的な予測方法予測に加味する事項環境保全措置の例③ブレード等への接触哺乳類（コウモリ類）飛翔高度（高空、樹林内、地表）の確認（高空を飛翔→ブレード等への接触可能性有）・該当種の飛翔特性・風力発電機のライトアップは行わない・風力発電機の設置位置の検討鳥類対象事業実施区域内外での飛翔の確認（区域内で飛翔確認→ブレード等への接触可能性有）・飛翔高度（ブレード回転域との関係）・迂回可能空間の有無・飛翔の確認回数鳥類（希少猛禽類、鳥類の渡り時の移動経路）年間予測衝突数の算出※環境省モデル3及び由井モデル4による・該当種の年間予測衝突数に関する既存知見④騒音による生息環境の悪化哺乳類、鳥類生息環境（樹林、草地、渓流他）と改変区域内又は近傍の重なりを確認（改変区域内又は近傍に生息環境がある→工事騒音により逃避の可能性有）・工事の実施時間（連続的、一時的）・該当種の騒音反応特性に関する既往知見（猛禽類の例では慣れにより影響小さい等）・低騒音型の建設機械使用⑤騒音による餌資源の逃避・減少鳥類餌資源（昆虫類/鳥類/哺乳類等）の騒音影響の有無と生息地を確認（改変区域内又は近傍に生息環境がある→工事騒音により逃避の可能性有）・工事の実施時間（連続的/一時的）・餌となる該当種の騒音反応特性に関する既往知見・低騒音型の建設機械使用・工事時期の分割⑥工事関係車両への接触哺乳類、爬虫類、両生類生息環境（樹林、草地他）と改変区域の重なりを確認（生息環境又は周辺を工事関係車両が走行→接触の可能性有）・工事関係車両の稼働時間と該当種の活動特性（夜行性等）・工事関係車両の減速⑦濁水の流入による生息環境の悪化両生類、昆虫類、魚類、底生動物改変区域と生息環境（河川等）との位置関係を確認（河川等が改変区域より低く、濁水の流入がある→環境悪化の可能性有）・該当種の確認場所・沈砂池等設置による濁水流入防止3「鳥類等に関する風力発電施設立地適正化のための手引き」（環境省、平成23年、平成27年修正版）に基づくモデル4「球体モデルによる風車への鳥類衝突数の推定法」（由井・島田、平成25年）に基づくモデル

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【ページ内のテキスト情報】

図4.2-5年間予測衝突数の算出例(94)

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【ページ内のテキスト情報】

(95)表4.2-2(32)調査、予測及び評価の手法（植物）環境影響評価の項目調査、予測及び評価の手法選定理由環境要素の区分影響要因の区分植物重要な種及び重要な群落（海域に生育するものを除く。）造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在1.調査すべき情報(1)維管束植物その他主な植物に関する植物相及び植生の状況(2)重要な種及び重要な群落の分布、生育の状況及び生育環境の状況環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。2.調査の基本的な手法(1)維管束植物その他主な植物に関する植物相及び植生の状況【文献その他の資料調査】国又は地方公共団体の有する野生植物に関する文献その他の資料とし、必要に応じ専門家等からの科学的知見の聞き取り等による情報とする。【現地調査】以下の方法による現地調査を行い、調査結果の整理及び解析を行う。①植物相目視観察調査②植生ブラウン－ブランケの植物社会学的植生調査法現存植生図の作成(2)重要な種及び重要な群落の分布、生育の状況及び生育環境の状況【文献その他の資料調査】植物相及び植生の文献その他の資料の調査に準じる。【現地調査】植物相及び植生の調査に準じた手法によるほか、必要に応じ個体数・株数又は分布面積の把握を行う。また、外来植物についても同様に現地調査を実施する。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）に基づく手法とした。3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲とする。※現地調査の植物の調査範囲は「道路環境影響評価の技術手法（平成24年度版）」（国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所、平成25年）では対象事業実施区域から250m程度、「面整備事業環境影響評価マニュアルⅡ」（建設省都市局都市計画課、平成11年）では同区域から200m程度が目安とされており、これらを包含する300m程度とした。また搬入路については対象事業実施区域より50mの範囲とした。植物に係る環境影響を受けるおそれのある地域とした。4.調査地点(1)維管束植物その他主な植物に関する植物相及び植生の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。【現地調査】「図4.2-6(1)植物の調査位置（植物相）」に示す対象事業実施区域及びその周囲約300m、搬入路より約50mの範囲及び「図4.2-6(2)植物の調査位置（植生）」に示す植生調査地点とする。(2)重要な種及び重要な群落の分布、生育の状況及び生育環境の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。【現地調査】「(1)維管束植物その他主な植物に関する植物相及び植生の状況」の現地調査と同じ地点とする。植物の生育環境を網羅する地点又は経路とした。

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【ページ内のテキスト情報】

(96)表4.2-2(33)調査、予測及び評価の手法（植物）環境影響評価の項目調査、予測及び評価の手法選定理由環境要素の区分影響要因の区分植物重要な種及び重要な群落（海域に生育するものを除く。）造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在5.調査期間等(1)維管束植物その他主な植物に関する植物相及び植生の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】①植物相春、初夏、夏、秋の4季に実施する。②植生初夏、秋の2季に実施する。※調査月については春（4月下旬～5月中旬）、初夏（5月下旬～6月下旬）、夏（7月上旬～8月上旬）、秋（8月中旬～9月中旬）とする。(2)重要な種及び重要な群落の分布、生育の状況及び生育環境の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】「(1)維管束植物その他主な植物に関する植物相及び植生の状況」の現地調査と同じ期間とする。植物の生育特性に応じて適切な時期及び期間とした。6.予測の基本的な手法分布又は生育環境の改変の程度の把握については、重要な種及び重要な群落の生育分布域のうち、事業の実施に伴って予想される影響要因に応じた環境影響について、直接的損傷を受ける区域及び生育環境の変化が及ぶと考えられる区域を推定するとともに、推定した区域において重要な種及び重要な群落への影響の種類（死滅、生育阻害、生育域の減少等）を推定する。現地調査から影響予測・評価までの流れについては、「図4.2-7植物の影響予測及び評価フロー図」及び「図4.2-8改変区域との重ね合わせ例」のとおりである。影響の程度や種に応じて環境影響の量的又は質的な変化の程度を推定するための手法とした。7.予測地域「3.調査地域」のうち、重要な種及び重要な群落の生育又は分布する地域とする。造成等の施工による一時的な影響、地形改変及び施設の存在による影響が想定される地域とした。8.予測対象時期等工事中の予測対象時期については、造成等の施工による植物の生育環境への影響が最大となる時期とする。地形改変及び施設の存在後の予測対象時期については、植物の生育環境が安定した時期を基本とし、原則として発電所の運転が定常状態に達した時期とする。造成等の施工による一時的な影響、地形改変及び施設の存在による影響を的確に把握できる時期とした。9.評価の手法造成等の施工、地形改変及び施設の存在による重要な種及び重要な群落に係る環境影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）に基づく手法とした。

## Page 102
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【ページ内のテキスト情報】

表4.2-2(34)調査の手法及び内容（植物）項目調査手法内容植物相目視観察調査調査範囲の樹林、草地における主要な群落を網羅するよう4季とも踏査し、目視により確認された植物種（シダ植物以上の高等植物）の種名と生育状況を調査票に記録する。種が特定できなかった場合は分類階級が上位の属及び科等の記録をする。また、外来植物についても繁茂状況等を記録する。植生ブラウン－ブランケの植物社会学的植生調査法現存植生図の作成調査範囲に存在する各植物群落を代表する地点において、ブラウン－ブランケの植物社会学的植生調査法に基づき、コドラート内の各植物の被度、群度を記録することにより行う。コドラートの大きさは、対象とする群落により異なるが、樹林地で10m×10mから20m×20m、草地で1m×1mから3m×3m程度をおおよその目安とする。各コドラートについて生育種を確認し、階層の区分、各植物の被度、群度を記録し、群落組成表を作成する。文献その他の資料、空中写真を用いて予め作成した植生判読素図を現地調査により補完し、植生調査から整理した群落での植生図を作成する。図化精度は1/10,000程度とする。(97)

## Page 103
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【ページ内のテキスト情報】

(98)表4.2-2(35)植生調査地点の設定根拠調査手法調査地点対象事業実施区域内外群落設定根拠ブラウン－ブランケの植物社会学的植生調査法S1内ダケカンバ群落（Ⅴ）対象事業実施区域の主要な植生を網羅するために、文献その他の資料による現存植生図から調査範囲の各群落に地点を配置するようにし、広く分布している群落には調査地点を多めに設定した。S2内S3内S4内S5内シラカンバ－ミズナラ群落S6内S7内S8内S9内ダケカンバ群落（Ⅳ）S10内S11内S12内トドマツ植林S13内S14内S15外チシマザサ－ブナ群集（Ⅳ）S16内S17内S18内カラマツ植林S19内S20内S21内ササ群落（Ⅴ）S22内S23内S24内アカエゾマツ植林S25内S26内ハルニレ群落S27内S28内S29内スギ・ヒノキ・サワラ植林S30内その他植林地（常緑針葉樹）S31内ヤナギ低木群落（Ⅳ）S32内ヨシクラスS33内ツルコケモモ－ミズゴケクラスS34外S35内伐採跡地群落（Ⅴ）S36内ハンノキ－ヤチダモ群集注：調査地点は図4.2-6(2)のとおりである。

## Page 104
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【ページ内のテキスト情報】

注：1．踏査ルートについては、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2．植生図の凡例は表4.2-2(30)に対応する。3．調査範囲は対象事業実施区域より約300mの範囲とした。また、搬入路については対象事業実施区域より50mの範囲とした。4．調査時期については、表4.2-2（33）のとおりである。図4.2-6(1)植物の調査位置（植物相）(99)

## Page 105
![Page 105の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/prqyxi/contents/image/book/medium/image-000105.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

注：1．調査地点については、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2．図中の調査地点名は、表4.2-2(35)に対応する。3．植生図の凡例は表4.2-2(30)に対応する。4．調査範囲は対象事業実施区域より約300mの範囲とした。また、搬入路については対象事業実施区域より50mの範囲とした。5．調査時期については、表4.2-2（33）のとおりである。図4.2-6(2)植物の調査位置（植生）(100)

## Page 106
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【ページ内のテキスト情報】

図4.2-7植物の影響予測及び評価フロー図（調査・予測・評価の方法）(101)

## Page 107
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【ページ内のテキスト情報】

改変区域との重ね合わせイメージ図図4.2-8改変区域との重ね合わせ例(102)

## Page 108
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【ページ内のテキスト情報】

環境影響評価の項目環境要素の区分生態系地域を特徴づける生態系影響要因の区分造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在施設の稼働表4.2-2(36)調査、予測及び評価の手法（生態系）調査、予測及び評価の手法1.調査すべき情報(1)動植物その他の自然環境に係る概況(2)複数の注目種等の生態、他の動植物との関係又は生息環境若しくは生育環境の状況2.調査の基本的な手法(1)動植物その他の自然環境に係る概況他の項目で実施する調査の結果から、調査地域における生態系の概況について環境類型区分ごとの主要構成種を示した表や食物連鎖模式図を作成し、整理、解析する。なお、必要に応じ専門家等からの科学的知見の聞き取り等も行う。(2)複数の注目種等の生態、他の動植物との関係又は生息環境若しくは生育環境の状況【注目種の選定】①上位性の注目種：クマタカ②典型性の注目種：カラ類③特殊性の注目種：特殊な環境が存在しないため選定しない。注目種選定マトリクスは「表4.2-2(39)注目種選定マトリクス表（生態系）」のとおりである。※上位性、典型性の種については現地の確認状況により変更となる可能性がある。【文献その他の資料調査】選定した注目種の形態や生態等について文献等を基に整理する。必要に応じ専門家等からの科学的知見の聞き取り等による情報とする。【現地調査】以下の方法による現地調査を行い、調査結果の整理及び解析を行う。各調査の手法及び内容は「表4.2-2(40)調査の手法及び内容（生態系）」のとおりである。①クマタカ（上位性の注目種）a.生息状況調査：定点観察法による調査b.餌種・餌量調査：糞粒調査及びINTGEP法（ノウサギ）、任意踏査（ヘビ類）による調査②カラ類（典型性の注目種）a.生息状況調査：テリトリーマッピング法による調査b.餌種・餌量調査：ビーティング法及びスウィーピング法による調査（昆虫類・節足動物）3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲とする。4.調査地点(1)動植物その他の自然環境に係る概況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。【現地調査】動物及び植物の現地調査と同じとする。(2)複数の注目種等の生態、他の動植物との関係又は生息環境若しくは生育環境の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。【現地調査】「（1）動植物その他の自然環境に係る概況」の現地調査と同じ地点とする。選定理由環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）に基づく手法とした。生態系に係る環境影響を受けるおそれがある地域とした。注目種等が適切に把握できる地点等とした。(103)

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【ページ内のテキスト情報】

環境影響評価の項目環境要素の区分生態系地域を特徴づける生態系影響要因の区分造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在施設の稼働表4.2-2(37)調査、予測及び評価の手法（生態系）調査、予測及び評価の手法5.調査期間等(1)動植物その他の自然環境に係る概況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】動物及び植物の現地調査と同じとする。(2)複数の注目種等の生態、他の動植物との関係又は生息環境若しくは生育環境の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】現地調査を行い、調査結果の整理及び解析を行う。①クマタカ（上位性の注目種）a.生息状況調査：「動物②鳥類b.希少猛禽類」として実施する調査期間に準じる。b.餌種・餌量調査ノウサギ：「動物①哺乳類a.哺乳類」として実施する調査期間に準じる。ヘビ類：「動物③爬虫類」として実施する調査期間に準じる。②カラ類（典型性の注目種）a.生息状況調査：繁殖期に1回実施する。b.餌種・餌量調査：春、夏、秋の3季に実施する。※調査月については春（3～5月）、夏（6～8月）、秋（9～11月）、冬（12～2月）とする。6.予測の基本的な手法地形、植生、注目種の生息状況（確認状況）、餌の現存量、繁殖状況、群落構造（繁殖に適・不適）等を勘案し、調査範囲内において好適生息区分の評価（ランク付け）を行い、好適生息区分図を作成する。現地調査から予測・評価までの流れについては、「図4.2-10(1)～(3)生態系の影響予測及び評価フロー図」及び「図4.2-11ポテンシャルマップ例」のとおりである。「風力発電事業におけるクマタカ・チュウヒに関する環境影響評価の基本的考え方」（環境省、令和6年）の内容も踏まえて予測評価を実施する。7.予測地域「3.調査地域」のうち、注目種等の生息、生育又は分布する地域とする。選定理由注目種の生態的特性を踏まえた期間とした。影響の程度や種に応じて環境影響の量的又は質的な変化の程度を推定するための手法とした。造成等の施工による一時的な影響、地形改変及び施設の存在、施設の稼働による影響が想定される地域とした。(104)

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(105)表4.2-2(38)調査、予測及び評価の手法（生態系）環境影響評価の項目調査、予測及び評価の手法選定理由環境要素の区分影響要因の区分生態系地域を特徴づける生態系造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在施設の稼働8.予測対象時期等工事中の予測対象時期については、造成等の施工による注目種の餌場・繁殖地・生息地への影響が最大となる時期とする。地形改変、施設の存在及び施設の稼働の予測対象時期については、動植物の生息・生育環境が安定した時期を基本とし、原則として発電所の運転が定常状態に達した時期とする。造成等の施工による一時的な影響、地形改変及び施設の存在、施設の稼働による影響を的確に把握できる時期とした。9.評価の手法造成等の施工、地形改変及び施設の存在、施設の稼働による地域を特徴づける生態系に係る環境影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）に基づく手法とした。

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【ページ内のテキスト情報】

【上位性種】表4.2-2(39)注目種選定マトリクス表（生態系）評価基準アカギツネクマタカオオタカオジロワシ行動圏が大きく、対象事業実施区域及びその周△○○○囲の環境を代表する改変エリアを利用する可能性がある○○〇△対象事業実施区域及びその周囲で繁殖をしてい○○△△る可能性が高い風力発電施設の稼働により影響を受ける可能性×○〇○がある年間を通じて対象事業実施区域及びその周囲で○○△○生息が確認できる注：○；該当する△；一部該当する×；該当しない、太枠は選定【典型性種】評価基準タヌキカラ類シマヘビエゾアカガエル優占する、あるいは個体数が多い○○△△生物間の相互関係や、生態系の機能に重要な役割を持つ○○○○改変エリアを利用する可能性がある○○○○対象事業実施区域及びその周囲で繁殖をしている可能性が高い○○○○風力発電施設の稼働により影響を受ける可能性がある×○××年間を通じて対象事業実施区域及びその周囲で生息している○○××調査がしやすく、調査により分布・生態を把握するためのデータが得られやすい○○○○注：○；該当する△；一部該当する×；該当しない、太枠は選定表4.2-2(40)調査の手法及び内容（生態系）注目種調査手法内容クマタカ生息状況調査定点の周囲を飛翔するクマタカの生息状況、飛翔高度を記録する。調査地点はクマタカを効率よく発見、観察できるよう、視野の広い地点や対象事業実施区域周囲の観察に適した地点を選択して配置し、確認状況や天気に応じて地点の移動や新規追加、別途移動調査を実施する。調査中にクマタカの警戒声等が確認された場合には、速やかに地点を移動するなど生息、繁殖を妨げる事がないよう十分注意する。調査対象の確認時には観察時刻、飛翔経路、飛翔高度、個体の特徴、重要な指標行動（ディスプレイ、繁殖行動、防衛行動、捕食、探餌行動、幼鳥の確認、止まり等）を記録する。また、繁殖兆候が確認された箇所については、繁殖行動に影響を与えない時期に踏査を実施し、営巣地の有無を把握する。餌種・餌量調査ノウサギについて、糞粒法及びINTGEP法を実施する。非積雪期である春季、夏季及び秋季は糞粒法を、積雪期である冬季ではINTGEP法を実施する。ヘビ類について、任意踏査を実施し、確認された個体数、位置、生息環境を記録する。カラ類生息状況調査テリトリーマッピング法による調査を実施する。早朝～午前中の時間帯にルート沿いで繁殖に係る行動が確認された位置を記録する。調査ルートにおける観察範囲はルート上から片側25m程度（両側50m）とし、確認されたカラ類の繁殖活動に関わる行動の確認位置及び確認環境について記録する。餌種・餌量調査主要な環境毎に昆虫類及び節足動物を対象としてビーティング法及びスウィーピング法による調査を実施し、カラ類の餌資源量を定量的に算出する。(106)

## Page 112
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【ページ内のテキスト情報】

表4.2-2(41)生態系調査地点の設定根拠（クマタカの生息状況調査）調査手法調査地点対象事業実施区域内外設定根拠定点観察法St.1外対象事業実施区域南西側における生息状況を把握するために設定した。による調査St.2内対象事業実施区域西側における生息状況を把握するために設定した。St.3外対象事業実施区域北側における生息状況を把握するために設定した。St.4内対象事業実施区域中央部における生息状況を把握するために設定した。St.5内対象事業実施区域中央部における生息状況を把握するために設定した。St.6内対象事業実施区域中央部及び南側における生息状況を把握するために設定した。St.7外対象事業実施区域南東側における生息状況を把握するために設定した。St.8外対象事業実施区域南東側における生息状況を把握するために設定した。St.9外対象事業実施区域東側における生息状況を把握するために設定した。St.10外対象事業実施区域東側における生息状況を把握するために設定した。St.11外対象事業実施区域北東側における生息状況を把握するために設定した。St.12外対象事業実施区域南東側における生息状況を把握するために設定した。St.13外対象事業実施区域南西側における生息状況を把握するために設定した。注：調査地点は図4.2-9(1)のとおりである。表4.2-2(42)生態系調査地点の設定根拠（クマタカの餌種・餌量調査（ノウサギ））調査手法調査地点対象事業実施区域内外環境（植生）設定根拠糞粒法及びINTGEPM1内二次林（ダケカンバ群落（Ⅴ)）対象事業実施区域及びそ法による調査M2M3M4内内内二次林（シラカンバ－ミズナラ群落）の周囲に生息するノウサギについて、各環境（植生）における生息状況を把握するために設定した。M5内M6内自然林（ダケカンバ群落（Ⅳ))M7内M8内M9内植林地（アカエゾマツ植林）M10内自然林（シマザサ－ブナ群集（Ⅳ))M11内草原・低木林（ササ群落（Ⅴ)）M12内M13内M14内植林地（アカエゾマツ植林）M15内植林地（トドマツ植林）注：調査地点は図4.2-9(2)のとおりである。調査手法テリトリーマッピング法による調査表4.2-2(43)生態系調査地点の設定根拠（カラ類の生息状況調査）踏査ルート対象事業実施区域内外環境（植生）設定根拠二次林（シラカンバ－ミズナラ群落、ダケカン対象事業実施区域及L1内バ群落（Ⅴ))、草原・低木林（ササ群落（Ⅴ))、びその周囲に生息す植林地（トドマツ植林）るカラ類について、L2内自然林（ダケカンバ群落（Ⅳ))、二次林（ダケカンバ群落（Ⅴ))生息状況を把握するために設定した。L3内自然林（ダケカンバ群落（Ⅳ))、二次林（ダケカンバ群落（Ⅴ))注：調査地点は図4.2-9(4)のとおりである。(107)

## Page 113
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【ページ内のテキスト情報】

調査手法ビーティング法及びスウィーピング法による調査（昆虫類・節足動物）表4.2-2(44)生態系調査地点の設定根拠（カラ類の餌資源量調査）調査地点対象事業実施区域内外環境（植生）設定根拠B1内二次林（ダケカンバ群落（Ⅴ))対象事業実施区域及びそのB2内周囲に生息する昆虫類及びB3B4内内二次林（シラカンバ－ミズナラ群落）節足動物について、各環境（植生）における生息状況を把握するために設定した。B5内B6内自然林（ダケカンバ群落（Ⅳ))B7内B8内B9内植林地（アカエゾマツ植林）B10内自然林（チシマザサ－ブナ群集（Ⅳ))B11内草原・低木林（ササ群落（Ⅴ))B12内B13内B14内植林地（アカエゾマツ植林）B15内植林地（トドマツ植林）注：調査地点は図4.2-9(5)のとおりである。(108)

## Page 114
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【ページ内のテキスト情報】

注：1．調査地点については、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2．図中の調査地点名は、表4.2-2(41)に対応する。3．調査時期については、表4.2-2（37）のとおりである。図4.2-9(1)生態系の調査位置（クマタカの生息状況調査）(109)

## Page 115
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【ページ内のテキスト情報】

注：1．調査ルートについては、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2．図中の調査地点名は、表4.2-2(42)に対応する。3．植生図の凡例は表4.2-2(30)に対応する。4．調査範囲は対象事業実施区域より約300mの範囲とした。また、搬入路については対象事業実施区域より50mの範囲とした。5．調査時期については、表4.2-2（37）のとおりである。図4.2-9(2)生態系の調査位置（クマタカの餌種・餌量調査（ノウサギ））(110)

## Page 116
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【ページ内のテキスト情報】

注：1．調査ルートについては、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2．植生図の凡例は表4.2-2(30)に対応する。3．調査範囲は対象事業実施区域より約300mの範囲とした。また、搬入路については対象事業実施区域より50mの範囲とした。4．調査時期については、表4.2-2（37）のとおりである。図4.2-9(3)生態系の調査位置（クマタカの餌種・餌量調査（ヘビ類））(111)

## Page 117
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【ページ内のテキスト情報】

注：1．踏査ルートについては、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2．図中の踏査ルート名は、表4.2-2(43)に対応する。3．植生図の凡例は表4.2-2(30)に対応する。4．調査範囲は対象事業実施区域より約300mの範囲とした。また、搬入路については対象事業実施区域より50mの範囲とした。5．調査時期については、表4.2-2（37）のとおりである。図4.2-9(4)生態系の調査位置（カラ類の生息状況調査）(112)

## Page 118
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【ページ内のテキスト情報】

注：1．調査地点については、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2．図中の調査地点名は、表4.2-2(44)に対応する。3．植生図の凡例は表4.2-2(30)に対応する。4．調査範囲は対象事業実施区域より約300mの範囲とした。また、搬入路については対象事業実施区域より50mの範囲とした。5．調査時期については、表4.2-2（37）のとおりである。図4.2-9(5)生態系の調査位置（カラ類の餌資源量調査）(113)

## Page 119
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【ページ内のテキスト情報】

図4.2-10(1)生態系の影響予測及び評価フロー図（調査・予測・評価の方法）(114)

## Page 120
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【ページ内のテキスト情報】

生息・営巣状況調査植生分布調査餌種・餌量調査文献その他の資料整理及び営巣条件の抽出採餌・探餌行動の把握調査範囲における現存植生、標高、傾斜、地形条件等の把握利用している餌種の把握メッシュ毎の営巣適地点数の算出メッシュ毎の採餌・探餌行動位置の抽出メッシュ毎の採餌・探餌行動に影響を与えると考えられる環境要因の整理環境類型区分毎の各種の餌重量の推定営巣適地環境の抽出MaxEnt※による採餌・探餌行動出現確率の推定事業計画営巣環境への影響予測採餌環境への影響予測餌資源量への影響予測総合評価・考察図4.2-10(2)生態系の影響予測及び評価フロー図（上位性：クマタカ）※MaxEntモデルとは、現地調査で得られた確認位置と環境データから動植物の生息適地を推測する手法であり、フリーソフトウェアで実装されている（http://www.cs.princeton.edu/~schapire/maxent/）。具体的には、対象地域における生息適地を推定するソフトで、パラメーターを推定する際に機械学習によるエントロピー最大化の手法が用いられている。MaxEntモデルの利点としては、ロジスティック型GLMのように「在・不在」データを必要とせず、「在」データのみで適用可能な点があげられる。(115)

## Page 121
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【ページ内のテキスト情報】

生息状況調査餌資源量調査各環境類型におけるカラ類の確認例数の整理利用している餌資源量を群落毎に整理各環境類型における資源選択性指数の推定メッシュ毎の生息環境好適性指数を算出事業計画生息環境への影響予測餌資源量への影響予測総合評価・考察図4.2-10(3)生態系の影響予測及び評価フロー図（典型性：カラ類）(116)

## Page 122
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【ページ内のテキスト情報】

図4.2-11ポテンシャルマップ例(117)

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【ページ内のテキスト情報】

(118)表4.2-2(45)調査、予測及び評価の手法（景観）環境影響評価の項目調査、予測及び評価の手法選定理由環境要素の区分影響要因の区分景観主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観地形改変及び施設の存在1.調査すべき情報(1)主要な眺望点(2)景観資源の状況(3)主要な眺望景観の状況環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。2.調査の基本的な手法(1)主要な眺望点【文献その他の資料調査】自治体のホームページや観光パンフレット等による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行うとともに、将来の風力発電施設の可視領域について検討を行う。※可視領域とは、主要な眺望点の周囲について、メッシュ標高データを用いた数値地形モデルによるコンピュータ解析を行い、風力発電機（地上高さ：195m）が視認される可能性のある領域をいう。また、住民が日常的に眺望する景観については、居住地域の入手可能な資料及び現地調査にて当該情報を整理し、文献その他の資料調査を補足する。(2)景観資源の状況【文献その他の資料調査】調査地域内に存在する山岳、湖沼等の自然景観資源、歴史的文化財等の人文景観資源の分布状況を、文献等により把握する。(3)主要な眺望景観の状況【文献その他の資料調査】「(1)主要な眺望点」及び「(2)景観資源の状況」の調査結果から主要な眺望景観を抽出し、当該情報の整理及び解析を行う。【現地調査】現地踏査による写真撮影及び目視確認による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行う。一般的な手法とした。3.調査地域(1)主要な眺望点将来の風力発電施設の可視領域及び垂直視野角1度以上で視認される可能性のある範囲を踏まえ、対象事業実施区域及びその周囲とする。(2)景観資源の状況対象事業実施区域及びその周囲とする。(3)主要な眺望景観の状況対象事業実施区域及びその周囲とする。景観に係る環境影響を受けるおそれのある地域とした。4.調査地点【現地調査】「2.調査の基本的な手法」の「(1)主要な眺望点」及び「(2)景観資源の状況」の調査結果を踏まえ選定した、「図4.2-12(1)景観の調査位置」に示す主要な眺望点10地点とする。対象事業実施区域周囲における主要な眺望点を対象とした。5.調査期間等【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】新緑期、展葉期、落葉期、積雪期とする。地形改変及び施設の存在による景観の状況を把握できる時期及び期間とした。

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【ページ内のテキスト情報】

環境影響評価の項目環境要素の区分景観主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観影響要因の区分地形改変及び施設の存在表4.2-2(46)調査、予測及び評価の手法（景観）調査、予測及び評価の手法6.予測の基本的な手法(1)主要な眺望点及び景観資源の状況主要な眺望点及び景観資源の位置と対象事業実施区域を重ねることにより影響の有無を予測する。(2)主要な眺望景観の状況主要な眺望点から撮影する現況の眺望景観の写真に、将来の風力発電施設の完成予想図を合成するフォトモンタージュ法により、眺望の変化の程度を視覚的表現によって予測する。7.予測地域「3.調査地域」と同じとする。8.予測地点(1)主要な眺望点の状況及び主要な眺望景観の状況「4．調査地点」と同じ、主要な眺望点として選定する10地点とする。(2)景観資源の状況「2.調査の基本的な手法」の「(2)景観資源の状況」において景観資源として把握した地点とする。9.予測対象時期等すべての風力発電施設が完成した時期とする。10.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価地形改変及び施設の存在による主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。選定理由一般的に景観の予測で用いられている手法とした。地形改変及び施設の存在による影響が想定される地域とした。地形改変及び施設の存在による影響が想定される地点とした。地形改変及び施設の存在による影響を的確に把握できる時期とした。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）に基づく手法とした。表4.2-2(47)景観調査地点の設定根拠番号調査地点設定根拠①函館山風力発電機が垂直視野角1度以上で視認される可能性のある範囲内において、公的なHPや観光パンフレット等に眺望の情報が掲載されて②五稜郭タワーいる地点かつ可視領域図で可視であり、不特定多数の利用がある地点③道南四季の杜公園を、主要な眺望点として設定した。「①函館山」については、風力発電機が垂直視野角1度以上で視認さ④新中野ダムれる可能性のある範囲外であるが、函館市へのヒアリングを踏まえ、⑤横津岳主要な眺望点として設定した。位置は図4.2-12(1)のとおりである。⑥⑦高丘町会館東山町会会館風力発電機が垂直視野角1度以上で視認される可能性のある範囲内において、可視領域図で可視である地域の拠点施設を、主要な眺望点として設定した。⑧赤川町会四区会館位置は図4.2-12(1)のとおりである。⑨⑩七飯町文化センター大川会館-城岱牧場展望台可視領域図において不可視であるため非選定とした。位置は図4.2-12(2)のとおりである。-弁天岬-大船上の湯(119)

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【ページ内のテキスト情報】

注：可視領域のシミュレーションでは標高（地形）のみを考慮しており、木々や人工構造物による遮蔽を考慮していない。図4.2-12(1)景観の調査位置(120)

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【ページ内のテキスト情報】

注：可視領域のシミュレーションでは標高（地形）のみを考慮しており、木々や人工構造物による遮蔽を考慮していない。図4.2-12(2)調査、予測及び評価の対象としない地点(121)

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【ページ内のテキスト情報】

(122)表4.2-2(48)調査、予測及び評価の手法（人と自然との触れ合いの活動の場）環境影響評価の項目調査、予測及び評価の手法選定理由環境要素の区分影響要因の区分人と自然との触れ合いの活動の場主要な人と自然との触れ合いの活動の場工事用資材等の搬出入1.調査すべき情報(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況(2)主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状況及び利用環境の状況環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。2.調査の基本的な手法(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況【文献その他の資料調査】自治体のホームページや観光パンフレット等による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行う。(2)主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状況及び利用環境の状況【文献その他の資料調査】「(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況」の調査結果から、主要な人と自然との触れ合いの活動の場を抽出し、当該情報の整理及び解析を行う。なお、ヒアリングにより文献その他の資料調査を補足する。【現地調査】現地踏査（写真撮影、目視調査含む。）を行い、主要な人と自然との触れ合いの活動の場における利用状況、利用環境の状況及びアクセス状況を把握し、結果の整理及び解析を行う。一般的な手法とした。3.調査地域工事関係車両の主要な走行ルートの周囲の地域とする。人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を受けるおそれのある地域とした。4.調査地点【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、工事関係車両の主要な走行ルートの周囲の地域とする。【現地調査】「2.調査の基本的な手法」の「(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況」の調査結果を踏まえ、「図4.2-13主要な人と自然との触れ合いの活動の場の調査位置」に示す5地点（袴腰岳、アヤメ湿原、ダム公園、道南四季の杜公園、笹流ダム前庭広場）とする。工事関係車両の主要な走行ルートの周囲における主要な人と自然との触れ合いの活動の場を対象とした。5.調査期間等【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】利用状況を考慮した時期に1回実施する。また、景観の現地調査時等にも随時確認することとする。主要な人と自然との触れ合いの活動の場の状況を把握できる時期及び期間とした。6.予測の基本的な手法環境保全のために講じようとする措置を踏まえ、工事用資材等の搬出入に伴う主要な人と自然との触れ合いの活動の場へのアクセスルートにおける交通量の変化を予測し、利用特性への影響を予測する。一般的に人と自然との触れ合いの活動の場の予測で用いられている手法とした。

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【ページ内のテキスト情報】

(123)表4.2-2(49)調査、予測及び評価の手法（人と自然との触れ合いの活動の場）環境影響評価の項目調査、予測及び評価の手法選定理由環境要素の区分影響要因の区分人と自然との触れ合いの活動の場主要な人と自然との触れ合いの活動の場工事用資材等の搬出入7.予測地域「3.調査地域」と同じ、工事関係車両の主要な走行ルートの周囲の地域とする。工事関係車両の走行による影響が想定される地域とした。8.予測地点「4.調査地点」と同じ、現地調査を実施する工事関係車両の主要な走行ルート沿いの5地点（袴腰岳、アヤメ湿原、ダム公園、道南四季の杜公園、笹流ダム前庭広場）とする。工事関係車両の走行による影響が想定される地点とした。9.予測対象時期等工事計画に基づき、工事関係車両の交通量が最大となる時期とする。工事関係車両の走行による影響を的確に予測できる時期とした。10.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価工事用資材等の搬出入による主要な人と自然との触れ合いの活動の場に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）に基づく手法とした。

## Page 129
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【ページ内のテキスト情報】

(124)表4.2-2(50)調査、予測及び評価の手法（人と自然との触れ合いの活動の場）環境影響評価の項目調査、予測及び評価の手法選定理由環境要素の区分影響要因の区分人と自然との触れ合いの活動の場主要な人と自然との触れ合いの活動の場地形改変及び施設の存在1.調査すべき情報(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況(2)主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状況及び利用環境の状況環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。2.調査の基本的な手法(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況【文献その他の資料調査】自治体のホームページや観光パンフレット等による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行う。(2)主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状況及び利用環境の状況【文献その他の資料調査】「(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況」の調査結果から、主要な人と自然との触れ合いの活動の場を抽出し、当該情報の整理及び解析を行う。なお、ヒアリングにより文献その他の資料調査を補足する。【現地調査】現地踏査（写真撮影、目視調査含む。）を行い、主要な人と自然との触れ合いの活動の場における利用状況及び利用環境の状況を把握し、結果の整理及び解析を行う。一般的な手法とした。3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲の地域とする。人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を受けるおそれのある地域とした。4.調査地点【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲の地域とする。【現地調査】「2.調査の基本的な手法」の「(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況」の調査結果を踏まえ、「図4.2-13主要な人と自然との触れ合いの活動の場の調査位置」に示す3地点（袴腰岳、アヤメ湿原、ダム公園）とする。対象事業実施区域の周囲における主要な人と自然との触れ合いの活動の場を対象とした。5.調査期間等【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】利用状況を考慮した時期に1回実施する。また、景観の現地調査時等にも随時確認することとする。主要な人と自然との触れ合いの活動の場の状況を把握できる時期及び期間とした。6.予測の基本的な手法環境保全のために講じようとする措置を踏まえ、主要な人と自然との触れ合いの活動の場について、分布及び利用環境の改変の程度を把握した上で、利用特性への影響を予測する。一般的に人と自然との触れ合いの活動の場の予測で用いられている手法とした。

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【ページ内のテキスト情報】

(125)表4.2-2(51)調査、予測及び評価の手法（人と自然との触れ合いの活動の場）環境影響評価の項目調査、予測及び評価の手法選定理由環境要素の区分影響要因の区分人と自然との触れ合いの活動の場主要な人と自然との触れ合いの活動の場地形改変及び施設の存在7.予測地域「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲の地域とする。地形改変及び施設の存在による影響が想定される地域とした。8.予測地点「4.調査地点」と同じ、現地調査を実施する3地点（袴腰岳、アヤメ湿原、ダム公園）とする。地形改変及び施設の存在による影響が想定される地点とした。9.予測対象時期等すべての風力発電施設が完成した時期とする。地形改変及び施設の存在による影響を的確に予測できる時期とした。10.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価地形改変及び施設の存在による主要な人と自然との触れ合いの活動の場に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）に基づく手法とした。表4.2-2(52)主要な人と自然との触れ合いの活動の場調査地点の設定根拠調査地点設定根拠袴腰岳対象事業実施区域の周囲に位置しており、かつ工事関係車両の主要な走行ルートが本地点へのアクセスルートに重複する可能性があること、自然観賞等の利用により不特定かつ多数の者が利用する主要な人と自然との触れ合いの活動の場として機能している可能性があることから設定した。アヤメ湿原ダム公園道南四季の杜公園工事関係車両の主要な走行ルートが本地点へのアクセスルートに重複する可能性があること、自然観賞等の利用により不特定かつ多数の者が利用する主要な人と自然との触れ合いの活動の場として機能している可能性があることから設定した。笹流ダム前庭広場

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【ページ内のテキスト情報】

図4.2-13主要な人と自然との触れ合いの活動の場の調査位置(126)

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(127)表4.2-2(53)調査、予測及び評価の手法（廃棄物等）環境影響評価の項目調査、予測及び評価の手法選定理由環境要素の区分影響要因の区分廃棄物等産業廃棄物及び残土造成等の施工による一時的な影響1.予測の基本的な手法環境保全措置を踏まえ、工事計画の整理により産業廃棄物及び残土の発生量を予測する。一般的に廃棄物等の予測で用いられている手法とした。2.予測地域対象事業実施区域とする。造成等の施工による産業廃棄物及び残土が発生する地域とした。3.予測対象時期等工事期間中とする。造成等の施工による産業廃棄物及び残土が発生する時期とした。4.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価造成等の施工による産業廃棄物及び残土の発生量が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）に基づく手法とした。

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第5章環境影響評価方法書を委託した事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地委託事業者の名称：一般財団法人日本気象協会代表者の氏名：代表理事会長武藤浩主たる事務所の所在地：東京都豊島区東池袋三丁目1番1号(128)