https://my.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/ # 沢】第4章_対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法 ## Page 01 ![Page 01の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000001.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 第4章対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法4.1環境影響評価の項目の選定環境影響評価の項目対象事業実施区域に係る環境影響評価の項目の選定に当たり、「第2章対象事業の目的及び内容」及び「第3章対象事業実施区域及びその周囲の概況」を踏まえて本事業の事業特性及び地域特性を抽出した結果は、表4.1-1及び表4.1-2のとおりである。また、「発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」（平成10年通商産業省令第54号）（以下第21条第1項第6号に定める「風力発電所別表第6備考第2号」に掲げる一般的な事業の内容と本事業の内容との相違について比較整理した結果は、表4.1-3のとおりである。上記の整理結果に基づき、一般的な事業の内容によって行われる特定対象事業に伴う影響要因について、「発電所アセス省令」の別表第6においてその影響を受けるおそれがあるとされる環境要素に係る項目（以下「参考項目」という。）を勘案しつつ、本事業の事業特性及び地域特性を踏まえ、「発電所アセス省令」第21条の規定に基づき、表4.1-4のとおり本事業に係る環境影響評価の項目を選定した。環境影響評価の項目の選定に当たっては、「発電所アセス省令」等について解説された「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）（以下「発電所アセスの手引」という。）を参考にした。影響要因の区分工事の実施土地又は工作物の存在及び供用表4.1-1本事業の事業特性事業の特性・工事用資材等の搬出入として、建築物、工作物等の建築工事に必要な資材の搬出入、工事関係者の通勤、伐採樹木、廃材の搬出を行う。・建設機械の稼働として、建築物、工作物等の設置工事を行う。・造成等の施工として、樹木の伐採等、掘削、盛土等による敷地、搬入道路の造成、整地を行う。・地形改変及び施設の存在として、地形改変等を実施し建設された風力発電所を有する。・施設の稼働として、風力発電所の運転を行う。4.1-1(236) ## Page 02 ![Page 02の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000002.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 環境要素の区分表4.1-2(1)主な地域特性主な地域特性大気環境・函館地域気象観測所における令和6年の年平均気温は11.0℃、年降水量は1,060.5mm、年平均風速は3.3m/s、年間日照時間は2,012.5時間、降雪の寒候年合計は233cmである。・対象事業実施区域の周囲の一般環境大気測定局として、函館市に北美原小学校局、中部小学校局及び深堀中学校局が、自動車排出ガス測定局として、函館市に美原局が設置されており、令和5年度の測定結果において二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質及び微小粒子状物質は環境基準を達成しているが、光学オキシダントは環境基準を達成していない。・対象事業実施区域及びその周囲における環境騒音、環境振動及び道路交通振動の測定結果はない。赤川函館線における自動車騒音の令和5年度の測定結果は、昼夜ともに基準値以下となっている。・風力発電機設置予定範囲から最寄りの特に配慮が必要な施設までの距離は約5.4km、住宅等までの距離は約3.0kmである。水環境・対象事業実施区域及びその周囲には、松倉川水系の二級河川である松倉川、亀田川水系の二級河川である亀田川等の河川がある。・対象事業実施区域及びその周囲に水道用水目的の新中野ダム、笹流貯水池等がある。・対象事業実施区域及びその周囲に海域はない。・対象事業実施区域及びその周囲に代表的な湧水はない。・対象事業実施区域及びその周囲における河川において、松倉川上流の「三森橋（寅沢川合流前）」及び「松倉川合流前」で水質測定が実施されている。・対象事業実施区域及びその周囲において、函館市桔梗町で地下水の継続監視調査が2本実施されており、うち1本の井戸で環境基準を超過（硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素）している。その他の環境・対象事業実施区域は主に褐色森林土Ⅱ及び黒ボク土壌aであり、一部に累層黒ボク土壌及び褐色低地土壌が分布している。・対象事業実施区域は主に中起伏山地であり、一部が小起伏山地及び砂礫台地（上位）である。・対象事業実施区域は主に火山角礫岩・凝灰角礫岩であり、一部に安山岩質岩石、泥岩（第三紀）等が分布している。・対象事業実施区域及びその周囲には重要な地形・地質はない。・対象事業実施区域及びその周囲の大半は森林地域であり、都市地域、農業地域及び農用地区域も分布している。4.1-2(237) ## Page 03 ![Page 03の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000003.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 環境要素の区分動物植物生態系表4.1-2(2)主な地域特性主な地域特性・対象事業実施区域及びその周囲において、動物及び植物の重要な種（動物：ヤマコウモリ、ハントウアカネズミ、オコジョ、マガン、エゾライチョウ、ヨタカ、シマクイナ、シロチドリ、オオミズナギドリ、ヒメウ、サンカノゴイ、クマタカ、アオバズク、ブッポウソウ、クマゲラ、ハヤブサ、ヤイロチョウ、シロマダラ、エゾサンショウウオ、オオアオイトトンボ、ウラギンスジヒョウモン、キバネクロバエ、マメゲンゴロウ、カワヤツメ、ゲンゴロウブナ、サクラマス（ヤマメ）、エゾトミヨ、ミナミメダカ、ハナカジカ、マルタニシ、モノアラガイ、クビキレガイモドキ、ニホンザリガニ、エゾオカマメタニシ、ケシガイ、サッポロマイマイ等植物：イワヒバ、ミヤマビャクシン、マツブサ、サルメンエビネ、シラネアオイ等）が確認されている。・対象事業実施区域の環境類型は主に二次林、自然林及び植林地である。・対象事業実施区域及びその周囲における重要な自然環境のまとまりの場として、自然植生（ヨシクラス、ヒルムシロクラス、ササ群落（Ⅳ）、チシマザサ－ブナ群集（Ⅳ）、ダケカンバ群落（Ⅳ）等）、保安林、自然公園の「恵山道立自然公園」、鳥獣保護区の「黒井川鳥獣保護区」等、特定植物群落及び巨樹・巨木林が存在している。景観人と自然との触れ合いの活動の場・対象事業実施区域及びその周囲における主要な眺望点は、「五稜郭タワー」、「道南四季の杜公園」等がある。・対象事業実施区域及びその周囲における景観資源は、火山群の「横津」、海成段丘の「函館市街北東段丘」等がある。・対象事業実施区域及びその周囲における人と自然との触れ合いの活動の場としては、「袴腰岳」、「アヤメ湿原」等がある。廃棄物等・令和2年度における産業廃棄物の状況として、函館市では333,012t、渡島総合振興局（函館市以外）では1,488,128t発生し、このうち函館市では16,084t、渡島振興局では9,076tが最終処分されている。・対象事業実施区域から半径50kmの範囲に、産業廃棄物の中間処理施設が48か所、最終処分場が4か所存在している。放射線の量・対象事業実施区域の最寄りの一般環境中の放射性物質の状況として、函館市の渡島総合振興局で空間放射線量率の測定が行われており、令和6年度の空間放射線量率は、最大値が0.086μSv/h、最小値が0.019μSv/h、平均値は0.029μSv/hである。4.1-3(238) ## Page 04 ![Page 04の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000004.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 4.1-4(239)表4.1-3一般的な事業と本事業の内容との比較影響要因の区分一般的な事業の内容本事業の内容比較の結果工事の実施工事用資材等の搬出入工事用資材等の搬出入として、建築物、工作物等の建築工事に必要な資材の搬出入、工事関係者の通勤、残土、伐採樹木、廃材の搬出を行う。工事用資材等の搬出入として、建築物、工作物等の建築工事に必要な資材の搬出入、工事関係者の通勤、残土、伐採樹木、廃材の搬出を行う。一般的な事業の内容に該当する。建設機械の稼働建設機械の稼働として、建築物、工作物等の設置工事（既設工作物の撤去又は廃棄を含む。）を行う。なお、海域に設置される場合は、しゅんせつ工事を含む。建設機械の稼働として、建築物、工作物等の設置工事を行う。一般的な事業の内容に該当する。造成等の施工による一時的な影響造成等の施工として、樹木の伐採等、掘削、地盤改良、盛土等による敷地、搬入道路の造成、整地を行う。なお、海域に設置される場合は、海底の掘削等を含む。造成等の施工として、樹木の伐採等、掘削、盛土等による敷地、搬入道路の造成、整地を行う。一般的な事業の内容に該当する。土地又は工作物の存在及び供用地形改変及び施設の存在地形改変及び施設の存在として、地形改変等を実施し建設された風力発電所を有する。なお、海域に設置される場合は、海域における地形改変等を伴う。地形改変及び施設の存在として、地形改変等を実施し建設された風力発電所を有する。一般的な事業の内容に該当する。施設の稼働施設の稼働として、風力発電所の運転を行う。施設の稼働として、風力発電所の運転を行う。一般的な事業の内容に該当する。 ## Page 05 ![Page 05の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000005.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 4.1-5(240)表4.1-4環境影響評価の項目の選定影響要因の区分環境要素の区分工事の実施土地又は工作物の存在及び供用工事用資材等の搬出入建設機械の稼働造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在施設の稼働環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素大気環境騒音及び超低周波音騒音○○○超低周波音○振動振動○水環境水質水の濁り○底質有害物質その他の環境地形及び地質重要な地形及び地質その他風車の影生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素動物重要な種及び注目すべき生息地（海域に生息するものを除く。）○○海域に生息する動物植物重要な種及び重要な群落（海域に生育するものを除く。）○○海域に生育する植物生態系地域を特徴づける生態系○○人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素景観主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観○人と自然との触れ合いの活動の場主要な人と自然との触れ合いの活動の場○○環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素廃棄物等産業廃棄物○残土○一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素放射線の量放射線の量注：1.は、「発電所アセス省令」第21条第1項第6号に定める「風力発電所別表第6」に示す参考項目であり、は、同省令第26条の2第1項に定める「別表第13」に示す放射性物質に係る参考項目である。2.「○」は、対象事業実施区域に係る環境影響評価の項目として選定した項目を示す。 ## Page 06 ![Page 06の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000006.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 選定の理由環境影響評価の項目として選定する理由は、表4.1-5のとおりである。また、参考項目のうち環境影響評価の項目として選定しない理由は、表4.1-6のとおりであり、「発電所アセス省令」第21条第4項に規定する参考項目として選定しない場合の考え方のうち、第1号、第2号又は第3号のいずれの理由に該当するかを示した。大気環境水環境動物植物生態系景観表4.1-5環境影響評価の項目として選定する理由項環境要素の区分目影響要因の区分環境影響評価項目として選定する理由騒音及騒音工事用資材等の搬出入工事用資材等の搬出入に係る車両の主要な走行ルートの沿道にび超低住宅等が存在することから、選定する。周波音建設機械の稼働対象事業実施区域及びその周囲に住宅等が存在することから、選定する。施設の稼働対象事業実施区域及びその周囲に住宅等が存在することから、選定する。超低周波音施設の稼働対象事業実施区域及びその周囲に住宅等が存在することから、選定する。振動振動工事用資材等の搬出入工事用資材等の搬出入に係る車両の主要な走行ルートの沿道に住宅等が存在することから、選定する。水質水の濁り造成等の施工による一時造成等の施工時に雨水排水があることから、選定する。的な影響人と自然との触れ合いの活動の場重要な種及び注目すべき生息地（海域に生息するものを除く。）重要な種及び重要な群落（海域に生育するものを除く。）地域を特徴づける生態系主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観主要な人と自然との触れ合いの活動の場造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在、施設の稼働造成等の施工による一時的な影響造成等の施工により、改変区域及びその周囲に生息する陸生動物及び水生動物に影響が生じる可能性があることから、選定する。地形改変及び施設の存在、並びに施設の稼働により、改変区域及びその周囲に生息する陸生動物及び水生動物に影響が生じる可能性があることから、選定する。造成等の施工により、改変区域及びその周囲に生育する陸生植物及び水生植物に影響が生じる可能性があることから、選定する。地形改変及び施設の存在地形改変及び施設の存在により、改変区域及びその周囲に生育する陸生植物及び水生植物に影響が生じる可能性があることから、選定する。造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在、施設の稼働造成等の施工により、改変区域及びその周囲の生態系に影響が生じる可能性があることから、選定する。地形改変及び施設の存在、並びに施設の稼働により、改変区域及びその周囲の生態系に影響が生じる可能性があることから、選定する。地形改変及び施設の存在地形改変及び施設の存在により、主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観に変化が生じる可能性があることから、選定する。工事用資材等の搬出入工事用資材等の搬出入に係る車両の主要な走行ルートが、主要な人と自然との触れ合いの活動の場へのアクセスルートに該当する可能性があることから、選定する。地形改変及び施設の存在対象事業実施区域の周囲に主要な人と自然との触れ合いの活動の場が存在し、地形改変及び施設の存在による影響が生じる可能性があることから、選定する。廃棄物等産業廃棄物造成等の施工による一時的な影響造成等の施工に伴い廃棄物が発生するため、選定する。残土造成等の施工による一時的な影響造成等の施工に伴い残土が発生する可能性があるため、選定する。4.1-6(241) ## Page 07 ![Page 07の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000007.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 水環境その他の環境動物植物表4.1-6環境影響評価の項目として選定しない理由項環境要素の区分目影響要因の区分環境影響評価項目として選定しない理由根拠水質水の濁り建設機械の稼働しゅんせつ工事等、河川水域における直接改変を行わず、水第1号底の底質の攪乱による水の濁りの発生が想定されないことから、選定しない。底質有害物質建設機械の稼働水域への工作物等の設置及びしゅんせつ等の水底の改変を伴第1号う工事を行わず、水底の底質の攪乱が想定されないことから、選定しない。なお、対象事業実施区域は「土壌汚染対策法」（平成14年法律第53号）に基づく要措置区域及び形質変更時要届出区域に該当せず、有害物質の拡散が想定されない。以上より、選定しない。地形及重要な地形地形改変及び施設の対象事業実施区域には、「文化財保護法」（昭和25年法律第1号び地質及び地質存在第214号）に係る名勝・天然記念物及び「日本の地形レッドデータブック第1集、第2集」（日本の地形レッドデータブック作成委員会、平成12年、14年）に記載される、学術上又は希少性の観点から重要な地形及び地質が存在しないことから、選定しない。その他風車の影施設の稼働国内には風力発電機によるシャドーフリッカ―に関する基第1号準が存在しないため、「風力発電施設に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会報告書（資料編）」（環境省総合環境政策局、平成23年）において示されている海外のガイドラインを参考にした。その中で、「（実際の気象条件を考慮しない場合）風車のかかる時間が年間30時間かつ１日30分を超えない。」という指針値がある。風力発電機の設置予定範囲において、南西側の最寄り住宅等へ最も近接し、かつ影が到達する位置に風力発電機を設置した条件で、簡易予測を実施した。その結果、風車の影がかかる時間は年間最大6時間53分、１日最大12分であり、前述の指針値を大幅に下回っていた。以上より、風車の影の発生による生活環境への影響は軽微と考えられることから、選定しない。放射線の量海域に生息する動物海域に生育する植物造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在放射線の量工事用資材等の搬出入建設機械の稼働造成等の施工による一時的な影響海域におけるしゅんせつ工事を行わないことから、選定しない。第1号海域における地形改変を行わないことから、選定しない。第1号海域におけるしゅんせつ工事を行わないことから、選定しない。第1号海域における地形改変を行わないことから、選定しない。第1号対象事業実施区域の最寄りの測定局での一般環境中の放射第1号性物質の状況について、環境省により策定された除染の目安となる空間放射線量0.23μSv/hを大きく下回る結果であり、放射性物質が相当程度拡散又は流出するおそれがないことから、選定しない。対象事業実施区域の最寄りの測定局での一般環境中の放射第1号性物質の状況について、環境省により策定された除染の目安となる空間放射線量0.23μSv/hを大きく下回る結果であり、放射性物質が相当程度拡散又は流出するおそれがないことから、選定しない。対象事業実施区域の最寄りの測定局での一般環境中の放射第1号性物質の状況について、環境省により策定された除染の目安となる空間放射線量0.23μSv/hを大きく下回る結果であり、放射性物質が相当程度拡散又は流出するおそれがないことから、選定しない。注：「発電所アセス省令」第21条第4項では、以下の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、必要に応じ参考項目を選定しないことができると定められている。第1号;参考項目に関する環境影響がないか又は環境影響の程度が極めて小さいことが明らかである場合第2号;対象事業実施区域又はその周囲に参考項目に関する環境影響を受ける地域その他の対象が相当期間存在しないことが明らかである場合第3号;特定対象事業特性及び特定対象地域特性の観点からの類似性が認められる類似の事例により影響の程度が明らかな場合4.1-7(242) ## Page 08 ![Page 08の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000008.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 計画中の風力発電事業との累積的影響1.累積的影響の予測対象とした風力発電事業風力発電事業の実施に伴う環境影響を適切に把握するためには、風力発電機の配置や諸元等の情報が必要となる。そのため、累積的影響の検討に当たっては、対象事業実施区域及びその周囲における風力発電事業のうち、既設の風力発電所及び累積的影響の予測に必要な諸元を入手できる準備書手続き以降の風力発電事業を対象とする予定である。また、本事業との累積的影響を検討する範囲は、環境影響評価項目のうち最も影響が広範囲に及ぶと考えられる景観の予測範囲の考え方と同様に、図4.1-1のとおり離隔距離が約11.2kmの範囲（垂直視野角1度以上で視認される可能性のある範囲）に計画されている風力発電事業とした。本事業との離隔距離が約11.2km以内である（仮称）戸井風力発電事業については、配慮書段階であるため、累積的影響の予測対象外とした。なお、本事業の準備書作成時点までに準備書手続き以降に進み、かつ累積的影響の予測に必要な諸元を入手できる場合には対象に含めることとする。4.1-8(243) ## Page 09 ![Page 09の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000009.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 「環境アセスメントデータベースEADAS（イーダス）」（環境省HP、閲覧：令和7年10月）JR東日本エネルギー開発株式会社による情報提供より作成図4.1-1対象事業実施区域の周囲における風力発電事業との位置関係4.1-9(244) ## Page 10 ![Page 10の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000010.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 4.2調査、予測及び評価の手法の選定調査、予測及び評価の手法環境影響評価の項目の選定に当たり、専門家等からの意見聴取を実施した。専門家等からの意見の概要及び事業者の対応は表4.2-1のとおりである。また、環境影響評価の項目として選定した項目に係る調査、予測及び評価の手法は表4.2-2のとおりである。専門分野昆虫類表4.2-1(1)専門家等からの意見の概要及び事業者の対応（専門家A）専門家等からの意見の概要研究所所長【実施日：令和7年11月5日】・文献の資料調査結果としては収集可能な情報を整理できているため問題はないだろう。・オオウラギンヒョウモンは北海道に生息していない種である。本州でも生息が少なく、九州の阿蘇周辺では生息が確認されている。「函館市史」で記載されているようであるが、オオウラギンスジヒョウモン、ウラギンヒョウモン、ウラギンスジヒョウモン等と誤記載した可能性が考えられ、北海道には生息していない種であることも踏まえ、確認種リストからは削除した方が良い。・和名の変遷があり、統合した方が良い種がある。コヤマトンボとエゾコヤマトンボについて、以前は北海道に生息している種はエゾコヤマトンボとされていたが、現在は同一亜種とされているのでコヤマトンボに統一で良い。リスアカネとヒメリスアカネについて、北海道に生息している種はヒメリスアカネとされていたが、同一亜種とされているのでヒメリスアカネに統一した方が良いだろう。コクロナガオサムシとコクロナガオサムシ渡島半島北部亜種について、コクロナガオサムシ渡島半島北部亜種は渡島半島の八雲町側に生息しているコクロナガオサムシを指すため、コクロナガオサムシに統一するか、コクロナガオサムシ基亜種と掲載するのが良いだろう。・マダラバッタは道南地域で生息している情報が見つからないため、文献情報として確認はされているが生息しているか定かではない。確認種リストから削除しても良いのではないか。ジョウザンシジミは北海道特産のシジミチョウであるが、道南地域には生息していない。・セスジヒメハナカミキリは、現在、キタセスジヒメハナカミキリとされているため、確認種一覧の種名をキタセスジヒメハナカミキリとした方が良いだろう。・調査方法について、ベイトトラップ法ではなくピットフォールトラップ法とした方が良いのではないか。餌を使用するベイトトラップ法を行うことで、クマやキツネを誘引する要因となってしまう。餌の使用有無により、確認数に影響する可能性は低いと思われる。トラップに水と界面活性剤を入れておくことで、トラップにかかった個体が出られないようにすることができる。また、トラップの設置数に関しては、20～30個が妥当である。・ライトトラップ法の調査時期と地点数について、夏季1回の調査とするのであれば、地点数をピットフォールトラップ法と同数に増やした方が良い。現段階で設定している5地点とするのであれば、夏季1回調査を行うのではなく、春季、夏季及び秋季の3回行うほうが良いだろう。春季や秋季に生息している種が存在するため、地点数は変更せず調査回数を3回とするのが妥当だろう。・山地にある湿原を生息地としている昆虫類が確認される可能性があるため、調査地点としてアヤメ湿原及び城岱ノ沼を追加してほしい。・調査月に関して、春季の調査が4月となっているが時期が少し早いため、5～6月に実施するのが良いだろう。春季は5～6月、夏季は7～8月、秋は9～10月とし、調査年の気候変動を考慮して調査時期を決定するのが良いと思われる。事業者の対応・昆虫類の資料収集の参考とした。・ご意見を踏まえ、確認種リストを更新した。・ご意見を踏まえ、確認種リストを更新した。・ご意見を踏まえ、確認種リストを更新した。・ご意見を踏まえ、確認種リストを更新した。・ベイトトラップ法に代わりピットフォールトラップ法を実施し、トラップ設置数を20～30個とする。・ライトトラップの調査時期を春季、夏季及び秋季の3回実施する。・ご意見を踏まえ、調査地点を追加した。・ご意見を踏まえ、調査時期の記載を変更した。4.2-1(245) ## Page 11 ![Page 11の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000011.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 専門分野哺乳類・コウモリ類表4.2-1(2)専門家等からの意見の概要及び事業者の対応（専門家B）専門家等からの意見の概要大学准教授【実施日：令和7年11月6日】・文献資料の情報及び確認種として不足はなく、特段問題はないかと思われる。・文献資料にて、洞穴をねぐらとして利用するモモジロコウモリ、ニホンウサギコウモリ、キクガシラコウモリ科のキクガシラコウモリ及びコキクガシラコウモリが確認されているため、調査時はトンネル、洞穴等の確認に留意してほしい。・調査手法に関しては特段問題ない。・小型哺乳類の捕獲調査における墜落缶の個数は、10～15個程度で問題ないかと思われる。・自動撮影調査の調査時期に関しては、秋季調査を秋季のみに限定するのではなく、秋季～冬季までセンサーカメラを設置しておき、できる限りデータ収集に努めるのが良いかと思われる。・コウモリの捕獲調査では音声調査にて記録が確認された場所に調査地点を適宜設定していくのが良いかと思われる。・コウモリ類の秋季の調査時期に関しては10～11月頃に設定し、調査年の気候状況によって変更するのが望ましい。事業者の対応・哺乳類及びコウモリ類資料収集の参考とした。・ご意見をいただいた内容に留意して調査を実施することとした。・現地調査の参考とした。・ご意見を踏まえ、捕獲調査の調査内容を修正した。・ご意見を踏まえ、調査を実施することとした。・ご意見を踏まえ、調査地点を設定することとした。・ご意見を踏まえ、調査時期の記載を変更した。4.2-2(246) ## Page 12 ![Page 12の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000012.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 専門分野コウモリ類表4.2-1(3)専門家等からの意見の概要及び事業者の対応（専門家C）専門家等からの意見の概要民間団体会員【実施日：令和7年11月10日】・文献資料として「北海道の哺乳類」（斜里町立知床博物館、平成30年）を追加した方が良い。文献調査範囲は渡島半島として情報収集をしてほしい。・キタクビワコウモリが八雲町で確認されており、論文が公開されている。そのため、キタクビワコウモリも確認種として追加すべきである。・「コウモリ分布環境アセスメントデータベースEADAS（イーダス）」の調査結果について、“定住期における飛翔高度が風力発電機のブレード回転域と重なる可能性のある種”としてコヤマコウモリがあげられている。しかし、該当文献において、対象事業実施区域周辺ではコヤマコウモリは確認されておらず、定住している可能性は低いと思われる。そのため、“季節移動の際の飛翔高度が風力発電機のブレード回転域と重なる可能性のある種”としてコヤマコウモリを記載するのが適切である。・調査方法について、選定理由に記載されている「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和７年）では、捕獲調査、夜間踏査調査及び音声モニタリング調査の3つの手法が記載されている。そのため、調査方法としては、捕獲調査、夜間踏査調査及び音声モニタリング調査の3つの手法のみで十分であり、音声ルートセンサス調査は夜間踏査調査へ変更し、バットディテクターによる入感状況調査については、捕獲調査時に音声を記録することで問題ないだろう。・調査期間に関して、バットディテクターによる入感状況調査は捕獲調査に含めることで良い。また、夜間踏査調査は捕獲調査と並行して実施した方が良く、捕獲調査実施前に夜間踏査調査を実施し、コウモリ類の音声が確認された地点を、捕獲地点として設定するのが望ましい。夜間踏査調査については、搬入路も調査ルートとして設定した方が良い。・音声モニタリング調査について、“エコーロケーションパルスを可視化できる”という記載を“フルスペクトラム方式で録音できる”とした方が良い。また、車上に複数台バットディテクターを取り付け、複数方向からの音を記録してほしい。さらに、コウモリ類の種によって探知可能距離が異なるため、“なお、探知可能距離は約20mである”という記載は不要である。夜間踏査調査についても、“エコーロケーションパルスを可視化できる”という記載を“フルスペクトラム方式で録音できる”とした方が良い。・調査時期の設定根拠について、バットディテクターによる入感状況調査の記載は削除して良い。春季については、5月から6月に1回実施することで良いが、夏季については7月上旬と8月上旬に各1回調査を実施し、計2回の調査を実施することが望ましい。秋季については8月下旬から10月上旬の期間で2回調査を実施してほしい。期間を10月上旬までとする理由としては、津軽海峡周辺にて、10月上旬ごろにコウモリの20kHz帯の音声が記録されており、函館市にも同時期に道内の南下した個体が集まってきている可能性が考えられるためである。音声モニタリング調査については、コウモリの確認数が減少する時期まで調査期間を継続することで、コウモリの動態をより正確に把握できると考える。そのため、調査終了時期を10月下旬又は11月上旬までに変更してほしい。事業者の対応・ご意見いただいた資料を取り込み、確認種リストを更新した。・ご意見いただいた資料を取り込み、確認種リストを更新した。・ご意見を踏まえ、図書の記載を更新した。・ご意見を踏まえ、コウモリ類の調査方法を修正した。・捕獲調査実施前に夜間踏査調査を実施し、適宜調査地点を設定することとした。・ご意見を踏まえ、音声モニタリング調査及び夜間踏査調査の調査内容を修正した。・ご意見を踏まえ、調査時期の記載を変更した。4.2-3(247) ## Page 13 ![Page 13の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000013.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 専門分野爬虫類・両生類表4.2-1(4)専門家等からの意見の概要及び事業者の対応（専門家D）専門家等からの意見の概要研究所所長【実施日：令和7年11月12日】・文献資料として追加すべきものはない。・重要種であるエゾサンショウウオは、現地調査でも確認される可能性がある。エゾアカガエルは、エゾサンショウウオと比較して意外に見つけづらいこともあるので留意して調査してほしい。・本事業計画により池への影響が懸念される場合は、代替池の設置が望ましい。代替池の面積を十分に確保できない場合には、山肌に水路と集水桝を設置すると良い。集水桝の面積が大きいほど、安定した止水域が創出され産卵場所として利用される可能性が高くなる。・夏季は、爬虫類が早朝に活動を始めるため、夏季の調査時間には留意してほしい。調査予定場所までの道中や帰路も両生類、爬虫類の生息確認には留意してほしい。・サンショウウオの幼生は魚類に捕食されるため、魚類が生息している本流ではサンショウウオ類が確認できない可能性がある。そのため、河川が対象事業実施区域内に存在する場合には、上流部や沢筋を中心に調査してほしい。・沢や池及び道路に加え、林縁部及び水溜りでも生息を確認できる可能性があるため、十分に留意して調査してほしい。・両生類及び爬虫類の活動が活発となるのは、主に春と秋である。対象事業実施区域周辺に生息している可能性があるにもかかわらず、春季の調査で確認ができなかった種に関しては、秋季調査時に重点的に調査することが望ましい。事業者の対応・爬虫類及び両生類の資料収集の参考とした。・ご意見をいただいた内容に留意して調査を実施することとした。・本事業計画により池への影響が懸念される場合は、代替池を設置することを検討する。・ご意見をいただいた内容に留意して調査を実施することとした。・ご意見を踏まえ、河川は上流部や沢筋を中心に調査を実施することとした。・ご意見をいただいた内容に留意して調査を実施することとした。・ご意見を踏まえ、春季の調査で確認ができなかった種に関しては、秋季調査時に重点的に調査することとした。4.2-4(248) ## Page 14 ![Page 14の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000014.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 専門分野植物表4.2-1(5-1)専門家等からの意見の概要及び事業者の対応（専門家E）専門家等からの意見の概要大学名誉教授【実施日：令和7年11月13日】事業者の対応・対象事業実施区域は人里から隔離された内陸に位置しており、自然植生が高度・環境保全には十分に維持されている。そのため、環境保全については十分に配慮してほしい。配慮いたします。・植物相の概要について、「基部真正双子葉類」の記載があるが、一般的にあま・ご意見を踏まえ、り使用されていない用語である。該当植物の大部分がキンポウゲ目に属するた植物相の概要表め、「キンポウゲ目等」の記載にした方が良い。の記載を変更した。・確認種一覧について、農作物や園芸植物が含まれているが、逸出して広く自生している種を除き、植栽されたことが明らかな種は除外した方が良い。また、カノコユリ、ホトトギス及びキンラン等の北海道内に自然分布の報告が無い種が多くリストアップされている。北海道の維管束植物の分布を市町村単位で把握するための参考文献として「Hinoma,A.FloraofHokkaido;ChecklistandDistributionMapsofVascularPlantsinHokkaido,Japan.」（URL：http://www.hinoma.com/maps/）がある。この文献も参考にして確認種一覧をまとめるのが良い。また注釈において、標準和名の後ろに括弧内付きで別の和名を記載しているものは、注釈に記載する必要はないと考える。他の注釈ももっと整理した方が良い。・植生の概要の本文について、対象事業実施区域における植生は、風力発電機の設置が予定されている中心部と搬入路で、明確な植生の違いが認められる。そのため、対象事業実施区域の中心部と搬入路部分それぞれの植生の特徴が分かるような記載にしてほしい。また、風力発電機の設置予定範囲には、植生自然度9のブナ林（チシマザサ－ブナ群集）あるいはダケカンバ群落が広く分布しているので、設置計画においては慎重な配慮が必要である。・重要な種について、北海道に自然分布していない種が多く記載されている。カノコユリ、キンラン、ハギクソウ、イトハコベ、イヌノフグリ、アワコガネギクは、北海道内での自然分布が確認されていないため、除外した方が良い。また、対象事業実施区域周辺は内陸の山林地帯であるため、海岸付近に生育するハイネズやコジマエンレイソウ等は除外しても良い。さらに、バラ上類の分類は重要種表のNo.79のアブラナ科までが該当し、以降はキク上類となるため修正してほしい。・植物の重要な群落について、特定植物群落の「横津岳～袴腰岳ブナ・ダケカンバ林」は、対象事業実施区域北部に入り込んでいる旨を、本文中にも記載するのが良い。また、植生自然度9及び10の群落については、対象事業実施区域内における分布を分かりやすく記載してほしい。・保安林が対象事業実施区域を含む広域に分布している。函館市にとっては、20万人以上が利用する上水道の水源地であるため、保安林全体が重要な群落と考えられる。そのため、事業計画に当たってはこのことについて十分配慮してほしい。・巨樹・巨木林については、文献等で確認できるもの以外に、対象事業実施区域の内外に分布するブナ自然林などに、巨樹の基準に該当する樹木が生育している可能性もあるので、現地調査の際には注意が必要である。・調査時期については、植物相の現地調査は春、初夏、夏、秋の4季に実施してほしい。初夏を調査時期に加える理由としては、5月下旬から6月の初夏には開花植物の種類が変化し、特に木本植物の多くが開花する時期となるためである。対象事業実施区域は標高が高く、積雪量が多い。そのため春は、4月下旬から5月中旬に設定すると良い。一方で冬入りも早いため、9月中旬から下旬には紅葉が始まり、10月には草本植物が枯れてしまう。そのため、秋は8月下旬から9月中旬に設定すると良い。初夏は5月下旬から6月下旬、夏は7月上旬から8月上旬に設定すると良い。調査年の積雪量や気温及び標高によって調査時期を設定することが望ましい。植生調査は、木本植物の開花や草本植物の実が確認できる初夏と、秋の花が開花する8月中旬に実施すると良い。・ご意見を踏まえ、確認種リストを更新した。・ご意見を踏まえ、植生の概要本文を修正した。・ご意見を踏まえ、重要種表から北海道に自然分布していない種は削除し、分類についても修正した。・ご意見を踏まえ、植物の重要な群落の文章を修正した。・保安林について配慮した計画を検討することとする。・ご意見をいただいた内容に留意して調査を実施することとした。・植物相の調査時期を春、初夏、夏、秋の4季に変更し、調査月をご指摘のとおり修正した。4.2-5(249) ## Page 15 ![Page 15の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000015.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 専門分野植物表4.2-1(5-2)専門家等からの意見の概要及び事業者の対応（専門家E）専門家等からの意見の概要事業者の対応・「調査の手法及び内容」の表に、外来種の調査についての記載がされている点・外来植物による影は評価できる。「植物の影響予測及び評価フロー図（調査・予測・評価の方法）」響予測及び評価の予測・評価にも外来種の調査についての記載を反映してほしい。また、風力の内容が含まれ発電機設置予定範囲周辺は、人里から隔離されており、外来植物の侵入が少なるように、フロい自然度の高い地域である。そのため、本事業実施による外来植物の侵入に関ー図を修正した。する予測・評価は必ず行ってほしい。・植物相の調査ルートや植生調査の調査地点について、既存の林道や山道沿いに・ご指摘を踏まえ、設定されており、対象事業実施区域中心部に調査地点が偏って設定されてい現地調査時にはる。ヒグマが出没する可能性があるため、道が無い林内での調査は難しいと思偏りが無いようわれるが、安全に配慮して可能な限り偏りが無いように調査を実施してほしに実施することい。に努める。・確認種一覧の見出しに記載の「種名」は「和名」とするのが望ましい。また、同じ種の別名での記載があり、2重又は3重で記載されている種が見受けられる。そのため、北海道内の草本植物については「北海道の草花」（北海道新聞社、2018年）、全国版としては「改訂新版日本の野生植物」（平凡社、2017年）を参照して、確認種一覧を整理するのが望ましい。・ご指摘を踏まえ、「種名」を「和名」に修正し、ご意見いただいた資料を参考に確認種リストを更新した。4.2-6(250) ## Page 16 ![Page 16の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000016.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 専門分野魚類・底生動物表4.2-1(6)専門家等からの意見の概要及び事業者の対応（専門家F）専門家等からの意見の概要大学教授【実施日：令和7年11月20日】事業者の対応・カワシンジュガイが確認種一覧には記載されていなかったが、対象事業実施区・ご意見をいただい域周辺にも生息している可能性があるため、現地調査時に確認してほしい。た内容に留意して調査を実施することとした。・松倉川報告書は1996年に発行された文献であり、やや古い資料である。その・ご意見を踏まえ、ため、1996年以降に松倉川で調査した結果について掲載されている文献があ松倉川で調査しれば追加してほしい。た文献があれば適宜追加する。・「シナイモツゴ」は重要種に選定されているが、環境省レッドリストでは「CR」・重要種を評価するに分類されているのに対し、北海道レッドデータブックでは記載がない。「シ際は「北海道ブルナイモツゴ」は北海道ブルーリスト掲載種であり、本州からの移入種である。ーリスト」も参考この場合は北海道ブルーリストの評価を重視することで問題ない。とする。・風力発電機設置予定範囲と重なっている河川に調査地点が設定されていない。現在設定している調査地点では、風力発電機設置予定範囲における魚類及び底生動物の生息状況を正確に確認することができない可能性がある。松倉川の調査地点として設定しているW5は、風力発電機設置予定範囲から距離があり、現時点の設定位置では支流の状況まで十分に把握できない可能性もある。そのため、可能であれば風力発電機設置予定範囲にもう少し近い位置でも調査の実施を検討してほしい。・秋季の調査月については、9月よりもサケやサクラマス等の生息が確認される可能性がある10月に設定した方が良い。また、調査時期は、松倉川等で実施された魚類及び底生動物の調査について掲載がある文献資料等に調査時期の記載があれば、考慮した調査時期に設定するのが良い。・標高700mから800m程の標高にアヤメ湿原等の湿原が分布している。700mから800m程の標高にある湿原であれば、低地に分布している湿地と比較しても生息種に大差はないと思われる。止水系に生息する貝類等が見つかる可能性があるだろう。しかし、希少な種が生息している可能性もあるため、現地調査時には希少な種の生息に留意して調査を実施してほしい。・風力発電機設置予定範囲内に位置する河川の上流部で捕獲調査の実施が難しい場合には、環境DNA調査を併用することを検討する。・ご意見を踏まえ、調査時期の記載を変更した。・ご意見をいただいた内容に留意して調査を実施することとした。4.2-7(251) ## Page 17 ![Page 17の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000017.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 専門分野鳥類表4.2-1(7)専門家等からの意見の概要及び事業者の対応（専門家G）専門家等からの意見の概要大学准教授【実施日：令和7年12月17日】・対象事業実施区域周辺に鳥獣保護区があるため、鳥獣保護区に関する資料の情報も収集してほしい。・まずは視野図を作成して、どの程度視野が取れているのか示してほしい。少なくとも、風車を建てる可能性のあるエリアについては、鳥類によるL～Ｈ範囲の飛行状況や環境利用が的確に把握できるよう、定点を確保していただきたい。また、見えていない箇所に関しては年間予測衝突数を算出しても参考とならないため、見えない状況に応じた評価方法を考えてほしい。・小鳥類の渡りが多い地域と思われるため、一般鳥類の夜間の渡りを確認できるようなサーマルスコープを使用した調査やレーダー調査等を取り入れることを検討してほしい。また、渡り鳥は半島の稜線上を通過する可能性があるため、周囲で計画されている他事業の影響があり得るのではないか。そのため、累積的影響も必要になってくると思われる。・クマタカ以外の猛禽類としては、オジロワシやオオワシが渡りの通過も含めて確認されるだろう。また、イヌワシが生息する可能性があるため、調査時には留意してほしい。・一般鳥類の渡りについては、調査手法をもう少し検討してほしい。また、渡り鳥の調査は春季だけでも2シーズン実施することが望ましい。・対象事業実施区域の東側など，自然林については大径木や樹洞の有無などを確認し、夜行性のものも含めて希少鳥類の重要な生息地としての可能性を評価してほしい。・生態系の上位性注目種としてはクマタカを選定し、出現状況に応じて適宜変更する方針で良い。事業者の対応・ご意見を踏まえ、鳥獣保護区の情報を収集し、指定目的を追記した。・視野図を作成し、資料編に掲載した。ご指摘を踏まえ、見えない状況に応じた評価方法を検討する。・ご意見を踏まえ、渡り調査としてレーダー調査を実施することとした。・ご意見をいただいた内容に留意して調査を実施することとした。・渡り調査としてレーダー調査を実施することとした。春季調査については2シーズン実施する。・ご意見をいただいた内容に留意して調査を実施することとした。・上位性注目種を選定する際の参考とした。4.2-8(252) ## Page 18 ![Page 18の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000018.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 選定の理由調査、予測及び評価の手法は、一般的な事業の内容と本事業の内容との相違を把握した上で、「発電所アセス省令」第23条第1項第6号「風力発電所別表第12」に掲げる参考手法を勘案しつつ、「発電所アセス省令」第23条第2項及び第3項の規定に基づき、必要に応じて簡略化された手法又は詳細な手法を選定した。なお、調査、予測及び評価の手法の選定に当たっては、「発電所アセスの手引」を参考にした。4.2-9(253) ## Page 19 ![Page 19の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000019.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 環境影響評価の項目環境要素の区分大気環境騒音及び超低周波音騒音影響要因の区分工事用資材等の搬出入表4.2-2(1)調査、予測及び評価の手法（大気環境）1.調査すべき情報(1)道路交通騒音の状況(2)沿道の状況(3)道路構造の状況(4)交通量の状況調査、予測及び評価の手法2.調査の基本的な手法(1)道路交通騒音の状況【現地調査】「騒音に係る環境基準について」（平成10年環境庁告示第64号）に定められた環境騒音の表示・測定方法（JISZ8731:2019）に基づいて等価騒音レベル（LAeq）を測定し、調査結果の整理及び解析を行う。なお、測定の際には可能な限り河川等の音の影響を受けないように配慮する。(2)沿道の状況【文献その他の資料調査】住宅地図等により情報を収集し、当該情報の整理を行う。【現地調査】現地を踏査し、周囲の建物等の状況を調査する。(3)道路構造の状況【現地調査】調査地点の道路構造、車線数、幅員、舗装の種類、道路の縦横断形状について、目視による確認及びメジャーにより調査する。(4)交通量の状況【文献その他の資料調査】「令和3年度全国道路・街路交通情勢調査（道路交通センサス）一般交通量調査」（国土交通省、令和5年）等による情報の収集並びに当該情報の整理を行う。【現地調査】騒音レベルの実測時間と同一時間において、方向別、車種別交通量、走行速度を調査する。3.調査地域工事関係車両の主要な走行ルートの沿道とする。4.調査地点(1)道路交通騒音の状況【現地調査】「図4.2-1大気環境の調査位置（騒音等）」に示す工事関係車両の主要な走行ルート沿いの1地点（沿道）とする。(2)沿道の状況【文献その他の資料調査】「(1)道路交通騒音の状況」の現地調査と同じ地点とする。【現地調査】「(1)道路交通騒音の状況」の現地調査と同じ地点とする。(3)道路構造の状況【現地調査】「(1)道路交通騒音の状況」の現地調査と同じ地点とする。(4)交通量の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、工事関係車両の主要な走行ルートの沿道とする。【現地調査】「(1)道路交通騒音の状況」の現地調査と同じ地点とする。選定理由環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）を踏まえ、「騒音に係る環境基準について」（平成10年環境庁告示第64号）に定められた環境騒音の表示・測定方法(JISZ8731:2019)に基づく手法とした。騒音に係る影響を受けるおそれのある地域とした。工事関係車両の主要な走行ルートの沿道地点を対象とした。4.2-10(254) ## Page 20 ![Page 20の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000020.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 環境影響評価の項目環境要素の区分大気環境騒音及び超低周波音騒音影響要因の区分工事用資材等の搬出入表4.2-2(2)調査、予測及び評価の手法（大気環境）調査、予測及び評価の手法5.調査期間等(1)道路交通騒音の状況【現地調査】平日及び土曜日の昼間（6～22時）に各1回実施する。(2)沿道の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】1)道路交通騒音の状況」の調査期間中に1回実施する。(3)道路構造の状況【現地調査】1)道路交通騒音の状況」の調査期間中に1回実施する。(4)交通量の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】1)道路交通騒音の状況」の調査期間と同様とする。6.予測の基本的な手法一般社団法人日本音響学会が提案している「道路交通騒音の予測モデル（ASJRTN-Model2023）」により、等価騒音レベル（LAeq）を予測する。7.予測地域「3.調査地域」と同じ、工事関係車両の主要な走行ルートの沿道とする。8.予測地点「4.調査地点(1)道路交通騒音の状況」と同じ、現地調査を実施する工事関係車両の主要な走行ルート沿いの1地点（沿道）とする。9.予測対象時期等工事計画に基づき、工事関係車両の小型車換算交通量※の合計が最大となる時期とする。選定理由工事関係車両の走行時における騒音の状況を把握できる時期及び期間とした。一般的に騒音の予測で用いられている手法とした。工事関係車両の走行による影響が想定される地域とした。工事関係車両の走行による影響が想定される地点とした。工事関係車両の走行による影響を的確に把握できる時期とした。10.評価の手法「発電所に係る環(1)環境影響の回避、低減に係る評価境影響評価の手工事用資材等の搬出入による騒音に関する影響が、実行可能な範引」（経済産業省、囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての令和7年）に基づ配慮が適正になされているかどうかを評価する。く手法とした。(2)国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討平成10年環境庁告示第64号）と、調査及び予測の結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。※小型車換算交通量とは、大型車1台の騒音パワーレベルが小型車5.50台（定常走行区間及び非定常走行区間）に相当する（ASJRTN-Model2023:日本音響学会参照）ことから、大型車1台を小型車5.50台として換算した交通量である。4.2-11(255) ## Page 21 ![Page 21の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000021.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 環境影響評価の項目環境要素の区分大気環境騒音及び超低周波音騒音影響要因の区分建設機械の稼働表4.2-2(3)調査、予測及び評価の手法（大気環境）1.調査すべき情報(1)環境騒音の状況(2)地表面の状況調査、予測及び評価の手法2.調査の基本的な手法(1)環境騒音の状況【現地調査】「騒音に係る環境基準について」（平成10年環境庁告示第64号）に定められた環境騒音の表示・測定方法（JISZ8731:2019）及び「騒音に係る環境基準の評価マニュアル」（環境省、平成27年）に基づいて等価騒音レベル（LAeq）を測定し、調査結果の整理及び解析を行う。測定地点の至近で発生する自動車のアイドリング音及び人の話し声等の一過性の音については、測定データから除外する。なお、騒音レベルの測定と同時に録音も行い、環境中に存在する音の状況を把握する。測定の際には可能な限り河川等の音の影響を受けないように配慮する。測定時の風雑音の影響を抑制するため、マイクロホンには防風スクリーン（全天候型）を装着する。また、参考として気象の状況（地上高1.2mの気温、相対湿度、風向及び風速）についても調査する。(2)地表面の状況【現地調査】地表面（裸地・草地・舗装面等）の状況を目視等により調査する。3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲とする。4.調査地点(1)環境騒音の状況【現地調査】「図4.2-1大気環境の調査位置（騒音等）」に示す対象事業実施区域の周囲の1地点（騒音）とする。(2)地表面の状況【現地調査】1)環境騒音の状況」の現地調査と同じ地点とする。5.調査期間等(1)環境騒音の状況【現地調査】平日の昼間（6～22時）に1回実施する。(2)地表面の状況【現地調査】1)環境騒音の状況」の調査期間中に1回実施する。6.予測の基本的な手法一般社団法人日本音響学会が提案している「建設工事騒音の予測モデル（ASJCN-Model2007）」により、建設機械の稼働に伴う等価騒音レベル（LAeq）を予測する。7.予測地域「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。8.予測地点「4.調査地点(1)環境騒音の状況」と同じ、現地調査を実施する対象事業実施区域の周囲の1地点（騒音）とする。選定理由環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）を踏まえ、「騒音に係る環境基準について」（平成10年環境庁告示第64号）に定められた環境騒音の表示・測定方法（JISZ8731：2019）及び「騒音に係る環境基準の評価マニュアル」（環境省、平成27年）に基づく手法とした。騒音に係る影響を受けるおそれのある地域とした。対象事業実施区域及びその周囲における住宅等を対象とした。建設機械の稼働時における騒音の状況を把握できる時期及び期間とした。一般的に騒音の予測で用いられている手法とした。建設機械の稼働による影響が想定される地域とした。建設機械の稼働による影響が想定される地点とした。4.2-12(256) ## Page 22 ![Page 22の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000022.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 4.2-13(257)表4.2-2(4)調査、予測及び評価の手法（大気環境）環境影響評価の項目調査、予測及び評価の手法選定理由環境要素の区分影響要因の区分大気環境騒音及び超低周波音騒音建設機械の稼働9.予測対象時期等工事計画に基づき、建設機械の稼働による騒音に係る影響が最大となる時期とする。建設機械の稼働による影響を的確に把握できる時期とした。10.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価建設機械の稼働による騒音に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。(2)国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討「騒音に係る環境基準について」（平成10年環境庁告示第64号）と、調査及び予測の結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）に基づく手法とした。 ## Page 23 ![Page 23の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000023.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 環境影響評価の項目環境要素の区分大気環境騒音及び超低周波音騒音影響要因の区分表4.2-2(5)調査、予測及び評価の手法（大気環境）施設の稼働1.調査すべき情報(1)環境騒音の状況(2)地表面の状況(3)風況調査、予測及び評価の手法2.調査の基本的な手法(1)環境騒音の状況【現地調査】「風力発電施設から発生する騒音等測定マニュアル」（環境省、平成29年）に基づいて昼間及び夜間の時間率騒音レベル（LA90）を測定し、調査結果の整理及び解析を行う。測定地点の至近で発生する自動車のアイドリング音及び人の話し声等の一過性の音については、測定データから除外する。なお、騒音レベルの測定と同時に録音も行い、環境中に存在する音の状況を把握する。測定の際には可能な限り河川等の音の影響を受けないように配慮する。測定時の風雑音の影響を抑制するため、マイクロホンには防風スクリーン（全天候型）を装着する。また、参考として気象の状況（地上高1.2mの気温、相対湿度、風向及び風速）についても調査する。(2)地表面の状況【現地調査】地表面（裸地・草地・舗装面等）の状況を目視等により調査する。(3)風況【文献その他の資料調査】対象事業実施区域に設置した風況観測塔のデータから、「(1)環境騒音の状況」の調査期間における風況を整理する。3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲とする。4.調査地点(1)環境騒音の状況【現地調査】「図4.2-1大気環境の調査位置（騒音等）」に示す対象事業実施区域の周囲の1地点（騒音）とする。(2)地表面の状況【現地調査】1)環境騒音の状況」の現地調査と同じ地点とする。(3)風況【文献その他の資料調査】「図4.2-1大気環境の調査位置（騒音等）」に示す対象事業実施区域の1地点（風況観測塔）とする。5.調査期間等(1)環境騒音の状況【現地調査】4季について、各72時間測定を実施する。(2)地表面の状況【現地調査】1)環境騒音の状況」の調査期間中に1回実施する。(3)風況【文献その他の資料調査】1)環境騒音の状況」の現地調査の情報を収集する。選定理由環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）を踏まえ、「風力発電施設から発生する騒音等測定マニュアル」（環境省、平成29年）に基づく手法とした。騒音に係る影響を受けるおそれのある地域とした。対象事業実施区域及びその周囲における住宅等を対象とした。騒音の状況を把握できる時期及び期間とした。4.2-14(258) ## Page 24 ![Page 24の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000024.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 環境影響評価の項目環境要素の区分大気環境騒音及び超低周波音騒音影響要因の区分表4.2-2(6)調査、予測及び評価の手法（大気環境）調査、予測及び評価の手法施設の稼働6.予測の基本的な手法風力発電機を点音源とし、騒音のエネルギー伝搬予測方法（ISO9613-2:2024）にしたがって予測する。なお、空気減衰としては、地域の気温及び相対湿度の特性を反映させるため「5.調査期間等、（1）環境騒音の状況」と同じ期間の気象条件を基にJISZ8738:1999「屋外の音の伝搬における空気吸収の計算」（ISO9613-1:1993）により算出する。7.予測地域「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。8.予測地点「4.調査地点(1)環境騒音の状況」と同じ、現地調査を実施する対象事業実施区域の周囲の1地点（騒音）とする。9.予測対象時期等発電所の運転が定常状態となり、環境影響が最大になる時期とする。10.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価施設の稼働による騒音に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。(2)国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討「風力発電施設から発生する騒音に関する指針」（環境省、平成29年）と、調査及び予測の結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。選定理由一般的に騒音の予測で用いられている手法とした。施設の稼働による影響が想定される地域とした。施設の稼働による影響が想定される地点とした。施設の稼働による影響を的確に把握できる時期とした。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）に基づく手法とした。4.2-15(259) ## Page 25 ![Page 25の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000025.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 環境影響評価の項目環境要素の区分大気環境騒音及び超低周波音超低周波音影響要因の区分表4.2-2(7)調査、予測及び評価の手法（大気環境）施設の稼働1.調査すべき情報(1)超低周波音の状況(2)地表面の状況調査、予測及び評価の手法2.調査の基本的な手法(1)超低周波音の状況【現地調査】「低周波音の測定方法に関するマニュアル」（環境庁、平成12年）に定められた方法によりG特性音圧レベル及び1/3オクターブバンド音圧レベルを測定し、調査結果の整理を行う。測定地点の至近で発生する自動車のアイドリング音及び人の話し声等の一過性の音については、測定データから除外する。測定時の風雑音の影響を抑制するため、マイクロホンは地表面付近に設置するとともに、防風スクリーン（全天候型）を装着する。また、参考として気象の状況（地上高1.2mの気温、相対湿度、風向及び風速）についても調査する。(2)地表面の状況【現地調査】地表面（裸地・草地・舗装面等）の状況を目視等により調査する。3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲とする。4.調査地点(1)超低周波音の状況【現地調査】「図4.2-1大気環境の調査位置（騒音等）」に示す対象事業実施区域の周囲の1地点（騒音）とする。(2)地表面の状況【現地調査】1)超低周波音の状況」の現地調査と同じ地点とする。5.調査期間等(1)超低周波音の状況【現地調査】4季について、各72時間測定を実施する。(2)地表面の状況【現地調査】1)超低周波音の状況」の調査期間中に1回実施する。6.予測の基本的な手法音源の形状及びパワーレベル等を設定し、点音源の距離減衰式によりG特性音圧レベル及び1/3オクターブバンド音圧レベルを予測する。なお、回折減衰、空気吸収による減衰は考慮しないものとする。7.予測地域「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。8.予測地点「4.調査地点(1)超低周波音の状況」と同じ、現地調査を実施する対象事業実施区域の周囲の1地点（騒音）とする。9.予測対象時期等発電所の運転が定常状態となり、環境影響が最大になる時期とする。選定理由環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）を踏まえ、「低周波音の測定方法に関するマニュアル」（環境庁、平成12年）に定められた手法とした。超低周波音に係る環境影響を受けるおそれのある地域とした。対象事業実施区域及びその周囲における住宅等を対象とした。超低周波音の状況を把握できる時期及び期間とした。一般的に超低周波音の予測で用いられている手法とした。施設の稼働による影響が想定される地域とした。施設の稼働による影響が想定される地点とした。施設の稼働による影響を的確に把握できる時期とした。4.2-16(260) ## Page 26 ![Page 26の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000026.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 環境影響評価の項目環境要素の区分大気環境騒音及び超低周波音超低周波音影響要因の区分表4.2-2(8)調査、予測及び評価の手法（大気環境）調査、予測及び評価の手法施設の稼働10.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価施設の稼働による超低周波音に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。(2)国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討①「超低周波音を感じる最小音圧レベル」との比較超低周波音の心理的・生理的影響の評価レベル（ISO-7196:1995）と、調査及び予測の結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。②「建具のがたつきが始まるレベル」との比較「低周波音の測定方法に関するマニュアル」（環境庁、平成12年）に記載される「建具のがたつきが始まるレベル」と、調査及び予測の結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。③「圧迫感・振動感を感じる音圧レベル」との比較文部省科学研究費「環境科学」特別研究：超低周波音の生理・心理的影響と評価に関する研究班『昭和55年度報告書1低周波音に対する感覚と評価に関する基礎研究』に記載される「圧迫感・振動感を感じる音圧レベル」と、調査及び予測の結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。選定理由「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）に基づく手法とした。4.2-17(261) ## Page 27 ![Page 27の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000027.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 環境影響評価の項目環境要素の区分大気環境振動振動影響要因の区分工事用資材等の搬出入表4.2-2(9)調査、予測及び評価の手法（大気環境）1.調査すべき情報(1)道路交通振動の状況(2)道路構造の状況(3)交通量の状況(4)地盤の状況調査、予測及び評価の手法2.調査の基本的な手法(1)道路交通振動の状況【現地調査】「振動規制法」（昭和51年法律第64号）に定められた振動レベル測定方法（JISZ8735:1981）に基づいて時間率振動レベル（L10）を測定し、調査結果の整理及び解析を行う。(2)道路構造の状況【現地調査】調査地点の道路構造、車線数、幅員、舗装の種類、道路の縦横断形状について、目視による確認及びメジャーにより調査する。(3)交通量の状況【文献その他の資料調査】「令和3年度全国道路・街路交通情勢調査（道路交通センサス）一般交通量調査」（国土交通省、令和5年）等による情報を収集し、当該情報の整理を行う。【現地調査】振動レベルの実測時間と同一時間において、方向別、車種別交通量、走行速度を調査する。(4)地盤の状況【現地調査】「道路環境影響評価の技術手法（平成24年度版）」（国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所、平成25年）に基づき、地盤卓越振動数を測定する。3.調査地域工事関係車両の主要な走行ルートの沿道とする。4.調査地点(1)道路交通振動の状況【現地調査】「図4.2-1大気環境の調査位置（騒音等）」に示す工事関係車両の主要な走行ルート沿いの1地点（沿道）とする。(2)道路構造の状況【現地調査】「(1)道路交通振動の状況」の現地調査と同じ地点とする。(3)交通量の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、工事関係車両の主要な走行ルートの沿道とする。【現地調査】「(1)道路交通振動の状況」の現地調査と同じ地点とする。(4)地盤の状況【現地調査】「(1)道路交通振動の状況」の現地調査と同じ地点とする。選定理由環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）を踏まえ、「振動規制法」（昭和51年法律第64号）に定められた振動レベル測定方法（JISZ8735:1981）に基づく手法とした。振動に係る影響を受けるおそれのある地域とした。工事関係車両の主要な走行ルートの沿道地点を対象とした。4.2-18(262) ## Page 28 ![Page 28の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000028.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 環境影響評価の項目環境要素の区分大気環境振動振動影響要因の区分工事用資材等の搬出入表4.2-2(10)調査、予測及び評価の手法（大気環境）調査、予測及び評価の手法5.調査期間等(1)道路交通振動の状況【現地調査】平日及び土曜日の6～22時に各1回実施する。(2)道路構造の状況【現地調査】「(1)道路交通振動の状況」の調査期間中に1回実施する。(3)交通量の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】「(1)道路交通振動の状況」の調査期間と同様とする。(4)地盤の状況【現地調査】「(1)道路交通振動の状況」の調査期間中に1回実施する。6.予測の基本的な手法平成24年度版）」（国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所、平成25年）に基づき、時間率振動レベル（L10）を予測する。7.予測地域「3.調査地域」と同じ、工事関係車両の主要な走行ルートの沿道とする。8.予測地点「4.調査地点(1)道路交通振動の状況」と同じ、現地調査を実施する工事関係車両の主要な走行ルート沿いの1地点（沿道）とする。9.予測対象時期等工事計画に基づき、工事関係車両の等価交通量※の合計が最大となる時期とする。10.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価工事用資材等の搬出入による振動に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。(2)国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討「振動規制法施行規則」（昭和51年総理府令第58号）に基づく道路交通振動の要請限度と、調査及び予測の結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。選定理由工事関係車両の走行時における振動の状況を把握できる時期及び期間とした。一般的に振動の予測で用いられている手法とした。工事関係車両の走行による影響が想定される地域とした。工事関係車両の走行による影響が想定される地点とした。工事関係車両の走行による影響を的確に把握できる時期とした。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）に基づく手法とした。※等価交通量とは、小型車両に比べて大型車両の方が振動の影響が大きいことを踏まえ、「旧建設省土木研究所の提案式」を参考に、「大型車1台＝小型車13台」の関係式で小型車相当に換算した交通量である。4.2-19(263) ## Page 29 ![Page 29の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000029.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 表4.2-2(11)騒音及び超低周波音、振動調査地点の設定根拠影響要因の区分調査地点設定根拠工事用資材等の搬出入沿道工事関係車両の主要な走行ルート（一般道道347号）沿いの住宅等のうち、工事関係車両の走行が集中する地点とした。建設機械の稼働施設の稼働騒音・風力発電機の設置予定範囲の南西側の地点とした。・風力発電機が視認される可能性のある範囲（可視領域）を考慮した。※・周囲に住宅等が存在する。※風力発電機と受音点との間に遮蔽物（地形）がない条件下では音の回折による減衰量が少なく、音が伝わりやすい条件となる。この条件に該当する地点を選定するため、風力発電機が視認される可能性のある範囲（可視領域）を確認した。なお、可視領域のシミュレーションでは標高（地形）のみを考慮しており、木々や人工構造物による遮蔽を考慮していない。4.2-20(264) ## Page 30 ![Page 30の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000030.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 注：可視領域のシミュレーションでは標高（地形）のみを考慮しており、木々や人工構造物による遮蔽を考慮していない。図4.2-1大気環境の調査位置（騒音等）4.2-21(265) ## Page 31 ![Page 31の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000031.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 環境影響評価の項目環境要素の区分水環境水質水の濁り影響要因の区分造成等の施工による一時的な影響表4.2-2(12)調査、予測及び評価の手法（水環境）調査、予測及び評価の手法1.調査すべき情報(1)浮遊物質量の状況(2)流れの状況(3)常時水流の状況(4)土質の状況2.調査の基本的な手法(1)浮遊物質量の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料による情報の収集並びに当該情報の整理を行う。【現地調査】昭和46年環境庁告示第59号）に定められた方法に基づいて浮遊物質量を測定し、調査結果の整理を行う。(2)流れの状況【現地調査】JISK0094:1994に定められた方法に基づいて流量を測定し、調査結果の整理を行う。(3)常時水流の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料による情報の収集並びに当該情報の整理を行う。【現地調査】対象事業実施区域の安全に通行できる林道等を踏査し水流の位置を、GPSを使用し確認して記録する。(4)土質の状況【現地調査】対象事業実施区域で採取した土壌を用いて土壌の沈降試験（試料の調整はJISA1201:2020に、沈降実験はJISM0201:2006に準拠する。）を行い、調査結果の整理及び解析を行う。3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲の河川とする。4.調査地点(1)浮遊物質量の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲の河川とする。【現地調査】「図4.2-2（1）水環境の調査位置（浮遊物質量及び流れの状況）」に示す対象事業実施区域及びその周囲の4地点（水質1～水質4）とする。(2)流れの状況【現地調査】「(1)浮遊物質量の状況」の現地調査と同じ地点とする。(3)常時水流の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲の河川とする。【現地調査】対象事業実施区域の林道等とする。(4)土質の状況【現地調査】「図4.2-2(5)水環境の調査位置（土質）」に示す対象事業実施区域の2地点（土質1～土質2）とする。選定理由環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）を踏まえ、環境省告示、JISに定める手法とした。水の濁りに係る環境影響を受けるおそれのある地域とした。調査地域を代表する地点とした。4.2-22(266) ## Page 32 ![Page 32の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000032.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 環境影響評価の項目環境要素の区分水環境水質水の濁り影響要因の区分造成等の施工による一時的な影響表4.2-2(13)調査、予測及び評価の手法（水環境）調査、予測及び評価の手法5.調査期間等(1)浮遊物質量の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】土木工事を実施しない冬季を除く3季について、各1回行う。また、降雨時に1降雨以上について実施する。なお、降雨時は1降雨につき複数回実施する（台風時の大雨時や深夜時間帯は安全面を考慮し避けるものとする。）。(2)流れの状況【現地調査】1)浮遊物質量の状況」の現地調査と同日に行う。(3)常時水流の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】1回実施する。(4)土質の状況【現地調査】土壌の採取は1回行う。6.予測の基本的な手法建設省都市局都市計画課、平成11年）に基づき、水面積負荷より沈砂池の排水口における排水量及び浮遊物質量を予測する。次に、沈砂池の排水に関して、土壌浸透に必要な距離を、Trimble＆Sartz（1957）が提唱した｢重要水源地における林道と水流の間の距離」を基に定性的に予測し、沈砂池からの排水が河川へ流入するか否かを推定する。なお、土壌の浸透能については、既存の文献を参考に現地の植生状況から判断する。沈砂池からの排水が河川に流入すると推定した場合、対象となる河川について降雨時調査の結果を踏まえて完全混合モデルにより浮遊物質量を予測※する。また、集中豪雨的な強雨時の雨量として最寄りの函館地域気象観測所における10年確率雨量を用いて、沈砂池排水口の排水量における浮遊物質量を予測する。7.予測地域対象事業実施区域及びその周囲とする。8.予測地点対象事業実施区域に設置する沈砂池排水口を流域に含む河川とする。なお、沈砂池からの排水が河川に流入すると推定した場合は、対象となる河川における「4.調査地点（1）浮遊物質量の状況」で現地調査を実施した地点とする。選定理由造成等の施工時における水の濁りの状況を把握できる時期及び期間とした。一般的に水の濁りの予測で用いられている手法とした。造成等の施工による一時的な影響が想定される地域とした。造成等の施工による一時的な影響が想定される地点とした。※沈砂池からの排水が河川に流入すると推定した場合における浮遊物質量の予測条件の設定方針は、以下のとおりである。・降水量：降雨時調査時における函館地域気象観測所の時間最大降水量を使用する。・沈砂池へ流入する濁水の初期浮遊物質量：「新訂版ダム建設工事における濁水処理」（財団法人日本ダム協会、平成12年）に記載される開発区域における初期浮遊物質量（1,000～3,000mg/L）を参考に、平均値である2,000mg/Lとする。・流出係数：「北海道林地開発許可制度の手引」（北海道、令和7年3月3日改定）を参考に設定する。4.2-23(267) ## Page 33 ![Page 33の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000033.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 環境影響評価の項目環境要素の区分水環境水質水の濁り影響要因の区分造成等の施工による一時的な影響表4.2-2(14)調査、予測及び評価の手法（水環境）調査、予測及び評価の手法9.予測対象時期等工事計画に基づき、造成裸地面積が最大となる時期とする。10.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価造成等の施工による一時的な水の濁りに関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。選定理由造成等の施工による一時的な影響を的確に把握できる時期とした。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）に基づく手法とした。浮遊物質量及び流れの状況表4.2-2(15)水環境（水質及び土質）調査地点の設定根拠調査地点設定根拠水質1・対象事業実施区域のうち西側の区域は、多くが区域の西に位置する赤井川の集水域に該当するため設定した。・調査に必要な一定の水量の確保が可能な地点とした。・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である地点とした。・亀田川は、降雨時に安全に調査可能な地点がないため、道路沿いにある赤井川と亀田川の合流地点である水質1を設定した。水質2・対象事業実施区域のうち南西側の区域は、一部が区域の南東に位置する雁皮川の集水域に該当するため設定した。・調査に必要な一定の水量の確保が可能な地点とした。・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である地点とした。水質3・対象事業実施区域のうち南側の区域は、多くが区域の南東に位置する寅の沢川の集水域に該当するため設定した。・調査に必要な一定の水量の確保が可能な地点とした。・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である地点とした。水質4・対象事業実施区域のうち東側の区域は、多くが区域の東に位置する松倉川の集水域に該当するため設定した。・調査に必要な一定の水量の確保が可能な地点とした。・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である地点とした。・松倉川の上流は、道路状況が悪く、アクセス不可であるため、最も上流の調査可能地点として水質4を設定した。土質の状況土質1・風力発電機の設置予定範囲にある火山角礫岩・凝灰角礫岩の表層地質の地点とした。・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である地点とした。土質2・風力発電機の設置予定範囲にある安山岩質岩石の表層地質の地点とした。・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である地点とした。・風力発電機の設置予定範囲にある安山岩質岩石の分布域にはアクセス不可であるため、土質2を代替地点として設定した。注：今後改変箇所を具体化し、影響が及ぶ可能性があれば、必要に応じて調査地点の追加を検討する。4.2-24(268) ## Page 34 ![Page 34の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000034.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 図4.2-2(1)水環境の調査位置（浮遊物質量及び流れの状況）4.2-25(269) ## Page 35 ![Page 35の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000035.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 図4.2-2(2)水環境の調査位置（水質1）図4.2-2(3)水環境の調査位置（水質2）4.2-26(270) ## Page 36 ![Page 36の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000036.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 図4.2-2(4)水環境の調査位置（水質3、4）4.2-27(271) ## Page 37 ![Page 37の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000037.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 「20万分の1土地分類基本調査（表層地質図）北海道」（国土交通省HP、閲覧：令和7年10月）より作成図4.2-2(5)水環境の調査位置（土質）4.2-28(272) ## Page 38 ![Page 38の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000038.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 4.2-29(273)表4.2-2(16)調査、予測及び評価の手法（動物）環境影響評価の項目調査、予測及び評価の手法選定理由環境要素の区分影響要因の区分動物重要な種及び注目すべき生息地（海域に生息するものを除く。）造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在施設の稼働1.調査すべき情報(1)哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類及び底生動物に関する動物相の状況(2)重要な種の分布、生息の状況及び生息環境の状況(3)注目すべき生息地の分布状況環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。2.調査の基本的な手法(1)哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類及び底生動物に関する動物相の状況【文献その他の資料調査】国又は地方公共団体の有する野生動物に関する文献その他の資料とし、必要に応じ専門家等からの科学的知見の聞き取り等による情報とする。【現地調査】以下の方法による現地調査を行い、調査結果の整理及び解析を行う。各調査の手法及び内容は「表4.2-2(20)調査の手法及び内容（動物）」のとおりである。①哺乳類a.哺乳類直接観察調査、フィールドサイン法による調査捕獲調査（小型哺乳類）自動撮影調査b.コウモリ類捕獲調査音声モニタリング調査夜間踏査調査②鳥類a.鳥類任意観察調査ポイントセンサス法による調査ICレコーダーによる調査b.希少猛禽類定点観察法による調査c.鳥類の渡り時の移動経路定点観察法による調査レーダー調査③爬虫類直接観察調査④両生類直接観察調査⑤昆虫類一般採集調査ピットフォールトラップ法による調査ライトトラップ法による調査⑥魚類捕獲調査⑦底生動物定性採集調査(2)重要な種及び注目すべき生息地の分布、生息の状況及び生息環境の状況【文献その他の資料調査】動物相調査の文献その他の資料調査に準ずる。【現地調査】各動物相調査に準じた手法によるほか、必要に応じ概略個体数推定調査、餌動物等の調査及び繁殖状況調査を行う。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）に基づく手法とした。 ## Page 39 ![Page 39の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000039.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 環境影響評価の項目環境要素の区分動物重要な種及び注目すべき生息地（海域に生息するものを除く。）影響要因の区分造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在施設の稼働表4.2-2(17)調査、予測及び評価の手法（動物）調査、予測及び評価の手法3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲とする。※現地調査の動物の調査範囲は「道路環境影響評価の技術手法（平成24年度版）」（国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所、平成25年）では対象事業実施区域から250m程度、「面整備事」（建設省都市局都市計画課、平成11年）では同区域から200m程度が目安とされており、これらを包含する300m程度とした。また、搬入路については対象事業実施区域より50mの範囲とした。猛禽類については、「猛禽類保護の進め方（改訂版）」にて、クマタカの非営巣期高利用域の半径1.5km程度、オオタカの1.0～1.5kmを包含する1.5km程度の範囲とした。なお、魚類及び底生動物については、対象事業実施区域及びその周囲の河川とした。4.調査地点(1)哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類及び底生動物に関する動物相の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。【現地調査】「表4.2-2(21)～(28)調査地点の設定根拠」及び「図4.2-3(1)～(8)動物の調査位置」に示す対象事業実施区域及びその周囲約300m、搬入路より50mの範囲の経路、調査地点等とする。希少猛禽類、渡り鳥については、対象事業実施区域の上空を含めて広範囲に飛翔する可能性があることから、同区域から約1.5kmの範囲とする。(2)重要な種及び注目すべき生息地の分布、生息の状況及び生息環境の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。【現地調査】「（1）哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類及び底生動物に関する動物相の状況」の現地調査と同じ地点とする。5.調査期間等(1)哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類及び底生動物に関する動物相の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。選定理由動物に係る環境影響を受けるおそれのある地域とした。動物の生息環境を網羅する地点又は経路とした。動物の生息特性に応じて適切な時期及び期間とした。4.2-30(274) ## Page 40 ![Page 40の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000040.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 環境影響評価の項目環境要素の区分動物重要な種及び注目すべき生息地（海域に生息するものを除く。）影響要因の区分造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在施設の稼働表4.2-2(18)調査、予測及び評価の手法（動物）調査、予測及び評価の手法【現地調査】各調査時期の設定根拠については、「表4.2-2(29)調査時期の設定根拠」のとおりである。①哺乳類a.哺乳類直接観察調査、フィールドサイン法による調査：春、夏、秋、冬の4季に実施する。捕獲調査（小型哺乳類）：春、夏、秋の3季に実施する。自動撮影調査：春、夏、秋の3季に実施する。b.コウモリ類捕獲調査：春、夏、秋の3季に実施する。音声モニタリング調査：春～秋に連続測定を実施する。夜間踏査調査：春、夏、秋の3季に実施する。②鳥類a.鳥類任意観察調査：春、繁殖期、夏、秋、冬の5季に実施する。ポイントセンサス法による調査：春、繁殖期、夏、秋、冬の5季に実施する。ICレコーダーによる調査：春、夏の2季に実施する。b.希少猛禽類定点観察法による調査：クマタカを想定し、繁殖期（12～8月）を2シーズン、非繁殖期（9～11月）を1シーズンに各月1回3日間の調査を実施する。c.鳥類の渡り時の移動経路定点観察法による調査：春季及び秋季に複数回、3日間の調査を行い、春季は2シーズン、秋季は1シーズン実施する。レーダー調査：春、秋の2季に実施する。③爬虫類直接観察調査：春、夏、秋の3季に実施する。④両生類直接観察調査：早春、春、夏、秋の4季に実施する。⑤昆虫類一般採集調査：春、夏、秋の3季に実施する。ピットフォールトラップ法による調査：春、夏、秋の3季に実施する。ライトトラップ法による調査：春、夏、秋の3季に実施する。⑥魚類捕獲調査：春、夏、秋の3季に実施する。⑦底生動物定性採集調査：春、夏、秋の3季に実施する。※調査月については早春（3～4月）、春（3～5月）、夏（6～8月）、秋（9～11月）、冬（12～2月）とする。(2)重要な種及び注目すべき生息地の分布、生息の状況及び生息環境の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】「(1)哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類及び底生動物に関する動物相の状況」の現地調査と同じ期間とする。選定理由動物の生息特性に応じて適切な時期及び期間とした。4.2-31(275) ## Page 41 ![Page 41の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000041.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 4.2-32(276)表4.2-2(19)調査、予測及び評価の手法（動物）環境影響評価の項目調査、予測及び評価の手法選定理由環境要素の区分影響要因の区分動物重要な種及び注目すべき生息地（海域に生息するものを除く。）造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在施設の稼働6.予測の基本的な手法分布又は生息環境の改変の程度の把握については、重要な種及び注目すべき生息地の分布域のうち、事業の実施に伴って予想される影響要因に応じた環境影響について、直接的損傷を受ける区域及び生息環境の変化が及ぶと考えられる区域を推定するとともに、推定した区域において重要な種及び注目すべき生息地への影響の種類（死傷、逃避、生息・繁殖阻害、生息域の減少等）を推測する。特に、鳥類の衝突の可能性に関しては、「鳥類等に関する風力発電施設立地適正化のための手引き」（環境省、平成23年、平成27年修正版）等に基づき、定量的に予測する。現地調査から影響予測・評価までの流れについては、「図4.2-4動物の影響予測及び評価フロー図」、「表4.2-2(31)動物の影響予測及び評価フロー」及び「図4.2-5年間予測衝突数の算出例」のとおりである。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）に基づく手法とした。7.予測地域「3.調査地域」のうち、重要な種が生息する地域及び注目すべき生息地が分布する地域とする。造成等の施工による一時的な影響、地形改変及び施設の存在、施設の稼働による影響が想定される地域とした。8.予測対象時期等(1)造成等の施工による一時的な影響、地形改変及び施設の存在工事中の予測対象時期については、造成等の施工による動物の生息環境への影響が最大となる時期とする。地形改変、施設の存在及び施設の稼働の予測対象時期については、動物の生息環境が安定した時期を基本とし、原則として発電所の運転を開始した時期とする。(2)施設の稼働原則として発電所の運転開始後とする。造成等の施工による一時的な影響、地形改変及び施設の存在、施設の稼働による影響を的確に把握できる時期とした。9.評価の手法造成等の施工、地形改変及び施設の存在、施設の稼働による重要な種及び注目すべき生息地に係る環境影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）に基づく手法とした。 ## Page 42 ![Page 42の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000042.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 哺乳類鳥類表4.2-2(20-1)調査の手法及び内容（動物）項目調査手法内容哺乳類直接観察調査調査範囲を踏査し、目撃、死体等によって確認された種を記録する。重要な種及び注目すべき生息地が確認された場合には、その個体数、確認位置、生息環境等を記録する。フィールドサイン調査範囲を踏査し、生息個体のフィールドサイン（足跡、糞、食痕、角等の法による調査とぎ痕等）を確認し、その位置を記録する。捕獲調査（小型哺乳各調査地点にシャーマントラップを20個及び墜落缶を10個、約10mおき類）に一晩設置し、フィールドサイン法による調査では確認し難いネズミ類等の小型哺乳類を捕獲する。捕獲した個体については、種名、性別、体長、個体数を記録する。自動撮影調査けもの道、もしくは哺乳類が利用する可能性のある作業道等に無人センサーカメラを設置する。日中や夜間に撮影された写真から生息種を確認する。コウモリ類捕獲調査捕獲調査（ハープトラップ又はかすみ網を使用する予定）により、種名、性別、前腕長、個体数を記録する。また、捕獲個体については、記録後に放獣する。音声解析が可能なフルスペクトラム方式の超音波録音機を用いて超音波音声を録音する。音声モニタリング調査夜間踏査調査コウモリ類の音声をフルスペクトラム方式で録音できる超音波録音機（SongMeterSM4BATFS、WildlifeAcoustics社製等）、エクステンションケーブルと外付けマイクを用いて、高高度の録音調査を実施する。風況観測塔を利用した調査では、マイクを地上から約10m及び約50mの高さに設置し、樹高棒での調査では、樹冠部付近（高度約10m～15m程度）にマイクを設置し、春季から秋季にかけて連続したデータを記録する。調査ルートを任意に設定し、コウモリ類の音声をフルスペクトラム方式で録音できる超音波録音機（SongMeterSM4BATFS、WildlifeAcoustics社製等）を車上に複数台取り付け、低速度で走行する。鳥類任意観察調査調査範囲を任意に踏査し、目視や鳴き声により確認された種を記録する。重要な種及び注目すべき生息地が確認された場合には、その個体数、確認位置、生息環境等を記録する。希少猛禽類鳥類の渡り時の移動経路ポイントセンサス法による調査ICレコーダーによる調査定点観察法による調査定点観察法による調査レーダー調査設定した各ポイントにおいて、各季複数回、10分間※の観察を実施し、定点から周囲半径約25m内に出現する鳥類を直接観察、鳴き声等により確認し、種名、個体数等を記録する。夜行性の鳥類を確認するため、ICレコーダーを用いて鳴き声、確認時刻等を記録する。定点の周囲を飛翔する希少猛禽類の生息状況、飛翔高度を記録する。調査地点は猛禽類を効率よく発見、観察できるよう、視野の広い地点や対象事業実施区域周囲の観察に適した地点を選択して配置し、確認状況や天気に応じて地点の移動や新規追加、別途移動調査を実施する。調査中に猛禽類の警戒声等が確認された場合には、速やかに地点を移動するなど生息、繁殖を妨げる事がないよう十分注意する。調査対象の確認時には観察時刻、飛翔経路、飛翔高度、個体の特徴、重要な指標行動（ディスプレイ、繁殖行動、防衛行動、捕食、探餌行動、幼鳥の確認、止まり等）を記録する。また、繁殖兆候が確認された箇所については、繁殖行動に影響を与えない時期に踏査を実施し、営巣地の有無を把握する。日の出前後及び日没前後を中心とした時間帯に、調査定点付近を通過する猛禽類、小鳥類等の渡り鳥の飛翔ルート、飛翔高度等を記録する。「環境省平成19～21年風力発電施設バードストライク防止策実証業務」で開発された鳥類飛来監視システム（仮称）を用い、レーダーで観測した映像をパーソナルコンピューターに画像ファイルとして連続記録し、動態監視ソフトにより、画像でデータ群から鳥類と判断した移動物体を抽出する。※10分間の観測時間は「モニタリングサイト1000森林・草原の鳥類調査ガイドブック（2009年4月改訂版）」（環境省自然環境局生物多様性センター、（財）日本野鳥の会・NPO法人バードリサーチ）を参考に設定した。4.2-33(277) ## Page 43 ![Page 43の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000043.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 表4.2-2(20-2)調査の手法及び内容（動物）項目調査手法内容爬虫類・両生類直接観察調査調査範囲を踏査し、爬虫類及び両生類の直接観察、抜け殻、死骸等の確認により、出現種を記録する。重要な種及び注目すべき生息地が確認された場合は、その個体数、確認位置、生息環境を記録する。なお、両生類に関する調査では、繁殖に適した場所を任意で探索し、位置、確認種を記録するほか、鳴き声による確認にも努める。昆虫類一般採集調査調査範囲を踏査し、直接観察調査及び、ビーティング法、スウィーピング法により採集を行う。重要な種及び注目すべき生息地が確認された場合は、その個体数、確認位置、生息環境を記録する。採集された昆虫類は基本的に室内で検鏡、同定する。ピットフォールトラップ法による調査ライトトラップ法による調査調査地点において、水と界面活性剤をプラスチックコップ等に入れ、口が地表面と同じになるように埋設し、地表徘徊性の昆虫類を捕獲する。1地点当たり20～30個程度のトラップを設置する。採集した昆虫類は室内で検鏡・同定する。調査地点において、ブラックライトを用いた捕虫箱（ボックス法）のライトトラップを設置し、夜行性の昆虫を誘引し、採集する。捕虫箱は各調査地点において1個設置し、翌朝回収する。採集された昆虫類は室内で検鏡、同定する。魚類捕獲調査投網、さで網、たも網、定置網等による捕獲調査を実施する。底生動物定性採集調査石礫の間や下、砂泥、落葉の中、抽水植物群落内等を対象とし、たも網等を用いて採集を行う。捕獲調査表4.2-2(21)哺乳類調査地点の設定根拠（捕獲調査（小型哺乳類）、自動撮影調査）調査手法調査地点対象事業実施区域内外環境（植生）設定根拠自動撮影調査○○A1内二次林（ダケカンバ群落（Ⅴ））対象事業実施区域及びその周○○A2内○○A3内○○A4内自然林（ダケカンバ群落（Ⅳ））○○A5内○○A6内植林地（アカエゾマツ植林）○○A7内自然林（チシマザサ－ブナ群集（Ⅳ））○○A8内草原・低木林（ササ群落（Ⅴ））○○A9内二次林（シラカンバ－ミズナラ群落）注：調査地点は図4.2-3(1)のとおりである。囲に生息するネズミ類等の小型哺乳類について、各環境（植生）における生息状況を把握するために設定した。自動撮影調査については、対象事業実施区域及びその周囲に生息する主に中型～大型哺乳類を対象に、各環境（植生）における生息状況を把握するために設定した。4.2-34(278) ## Page 44 ![Page 44の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000044.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 表4.2-2(22)哺乳類調査地点の設定根拠（コウモリ類捕獲調査）調査手法調査地点対象事業実施区域内外環境（植生）設定根拠捕獲調査BT1内植林地（トドマツ植林）対象事業実施区域中央部における生息状況を把握するために設定した。BT2内二次林（ダケカンバ群落(Ⅴ)）対象事業実施区域西側における生息状況を把握するために設定した。BT3内二次林（シラカンバ-ミズナラ群落）対象事業実施区域東側における生息状況を把握するために設定した。注：調査地点は図4.2-3(2)のとおりである。表4.2-2(23)哺乳類調査地点の設定根拠（音声モニタリング調査）調査手法調査地点対象事業実施区域内外設定根拠音声モニタリング調査BM1（樹高棒：高度約10m～15m程度）内対象事業実施区域中央部における生息状況を把握するために設定した。BM2（風況観測塔：高度約10m及び約50m）内風況観測塔における調査を目的として設定した。BM3（樹高棒：高度約10m～15m程度）内対象事業実施区域西側における生息状況を把握するために設定した。BM4（樹高棒：高度約10m～15m程度）内対象事業実施区域東側における生息状況を把握するために設定した。注：調査地点は図4.2-3(2)のとおりである。表4.2-2(24)鳥類調査地点の設定根拠（ポイントセンサス法、ICレコーダーによる調査）調査手法調査地点対象事業実施区域内外環境（植生）設定根拠ポイントセP1内二次林（ダケカンバ群落（Ⅴ））対象事業実施区域及びそのンサス法にP2内周囲に生息する鳥類についよる調査P3内て、各環境（植生）におけるP4内生息状況を把握するためにP5内二次林（シラカンバ－ミズナラ群落）設定した。P6内P7内P8内自然林（ダケカンバ群落（Ⅳ））P9内P10内P11内植林地（トドマツ植林）P12内P13内自然林（チシマザサ－ブナ群集（Ⅳ））P14内P15内植林地（カラマツ植林）P16内草原・低木林（ササ群落（Ⅴ））P17内P18内植林地（アカエゾマツ植林）P19内自然林（ハルニレ群落）P20内耕作地（牧草地）P21内草原・低木林（伐採跡地群落（Ⅴ））P22内耕作地（畑雑草群落）P23内河辺等（ヤナギ低木群落（Ⅳ））P24外河辺等（ツルコケモモ－ミズゴケクラス）ICレコーダIC1内自然林（ダケカンバ群落（Ⅳ））ーによる調IC2内植林地（アカエゾマツ植林）査IC3内二次林（ダケカンバ群落（Ⅴ））注：調査地点は図4.2-3(3)のとおりである。4.2-35(279) ## Page 45 ![Page 45の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000045.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 表4.2-2(25)鳥類調査地点の設定根拠（希少猛禽類調査）調査手法調査地点対象事業実施区域内外設定根拠定点観察法St.1外対象事業実施区域南西側における生息状況を把握するために設定した。による調査St.2内対象事業実施区域西側における生息状況を把握するために設定した。St.3外対象事業実施区域北側における生息状況を把握するために設定した。St.4内対象事業実施区域中央部における生息状況を把握するために設定した。St.5内対象事業実施区域中央部における生息状況を把握するために設定した。St.6内対象事業実施区域中央部及び南側における生息状況を把握するために設定した。St.7外対象事業実施区域南東側における生息状況を把握するために設定した。St.8外対象事業実施区域南東側における生息状況を把握するために設定した。St.9外対象事業実施区域東側における生息状況を把握するために設定した。St.10外対象事業実施区域東側における生息状況を把握するために設定した。St.11外対象事業実施区域北東側における生息状況を把握するために設定した。St.12外対象事業実施区域南東側における生息状況を把握するために設定した。St.13外対象事業実施区域南西側における生息状況を把握するために設定した。注：調査地点は図4.2-3(4)のとおりである。表4.2-2(26)鳥類調査地点の設定根拠（鳥類の渡り時の移動経路調査）調査手法調査地点対象事業実施区域内外設定根拠定点観察法にWt.1外対象事業実施区域南西側における生息状況を把握するために設定した。よる調査Wt.2内対象事業実施区域中央部における生息状況を把握するために設定した。Wt.3内対象事業実施区域中央部及び南側における生息状況を把握するために設定した。Wt.4外対象事業実施区域南東側における生息状況を把握するために設定した。レーダー調査R1内対象事業実施区域中央部及び南側における生息状況を把握するために設定した。注：調査地点は図4.2-3(5)のとおりである。4.2-36(280) ## Page 46 ![Page 46の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000046.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 調査手法ピットフォールトラップ法による調査ライトトラップ法による調査表4.2-2(27)昆虫類調査地点の設定根拠調査地点対象事業実施区域内外環境（植生）設定根拠P1内二次林（ダケカンバ群落（Ⅴ)）対象事業実施区域及びそのP2P3P4内内内二次林（シラカンバ－ミズナラ群落）自然林（ダケカンバ群落（Ⅳ)）周囲に生息する昆虫類について、各環境（植生）における生息状況を把握するために設定した。P5内P6内植林地（アカエゾマツ植林）P7内自然林（チシマザサ－ブナ群集（Ⅳ)）P8内草原・低木林(ササ群落（Ⅴ)）P9外河辺等（ツルコケモモ－ミズゴケクラP10内ス）L1内二次林（ダケカンバ群落（Ⅴ)）L2内自然林（ダケカンバ群落（Ⅳ)）L3内植林地（アカエゾマツ植林）L4内草原・低木林（ササ群落（Ⅴ)）L5外河辺等（ツルコケモモ－ミズゴケクラL6内ス）注：調査地点は図4.2-3(7)のとおりである。調査手法魚類：捕獲調査底生動物：定性採集調査表4.2-2(28)魚類及び底生動物調査地点の設定根拠調査地点対象事業実施区域内外設定根拠W1内対象事業実施区域西側に位置する亀田川の地点地形の改変により濁W2W3内内対象事業実施区域西側に位置する亀田川の地点対象事業実施区域南西側に位置する雁皮川の地点水の影響を受ける可能性のある河川の魚類や底生動物の生息W4内対象事業実施区域南東側に位置する寅の沢川の地点状況の把握を目的とW5内対象事業実施区域南西側に位置する松倉川の地点して設定した。W6外対象事業実施区域北側に位置するアヤメ湿原の地点注：1.調査地点は図4.2-3(8)のとおりである。2.今後改変箇所を具体化し、影響が及ぶ可能性があれば、必要に応じて調査地点の追加を検討する。4.2-37(281) ## Page 47 ![Page 47の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000047.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 哺乳類鳥類表4.2-2(29-1)調査時期の設定根拠（動物）調査項目調査時期調査時期の設定根拠哺乳類春季（5月頃）冬眠する種が目覚め、活動が活発になる時期であるため設定した。夏季（7月頃）植物、両生類、昆虫類等、捕食生物が多くなる時期で、活動が活発になる。また、幼獣が確認できることから設定した。秋季（9月頃）樹木の実りの季節となり、草本類が枯れ始め、フィールドサインの確認が容易であるため設定した。冬季（12～2月頃）草本類の冬枯れにより、哺乳類の目撃やフィールドサインの確認が容易であるため設定した。コウモ捕獲調査、夜春季（5～6月）活動が活発になる時期であるため設定した。リ類間踏査調査夏季（7月上旬頃、8月上出産後であるとともに、幼獣が飛翔を始める時期であり、餌とな旬頃）る昆虫類が多い時期でもあるため設定した。秋季（8月下旬頃、10月移動が始まる時期であるため設定した。上旬頃）音声モニタ春季～秋季（5～11月上旬冬眠の時期以外で、活動が活発になる時期として設定した。リング調査頃まで連続で実施）鳥類春季（3～4月頃）春季の鳥類相、夜行性鳥類の繁殖状況を把握するのに適した時期として設定した。繁殖期※夏季を含む繁殖期の鳥類相、夜行性鳥類の繁殖状況を把握するのに適した時（4～7月頃）期として設定した。秋季（9～10月頃）夏季の鳥類相を把握するのに適した時期として設定した。冬季（12～2月頃）秋季の鳥類相を把握するのに適した時期として設定した。希少猛禽類通年（1～12月）クマタカを想定し、繁殖期である12～8月を2シーズン、非繁殖期である9～11月を1シーズンとし、繁殖状況や周年の利用状況を把握するため設定した。鳥類の渡り時の移動春季（3月）ガン・カモ・ハクチョウ類及びノスリ等の猛禽類の渡りの時期と経路して設定した。春季（4月）ハイタカ等の猛禽類及び小鳥類の渡りの時期として設定した。秋季（9月）ハイタカ、ノスリ等の猛禽類の渡りの時期として設定した。秋季（10月）ガン・カモ・ハクチョウ類及び小鳥類の渡りの時期として設定した。爬虫類春季（5月頃）気温の上昇とともに冬眠から目覚め活動を始める時期であり、草本類がそれほど繁茂しておらず、見つけやすい時期でもあることから設定した。夏季（7月頃）ヘビ類の活動が活発となる気温20～30℃の条件の時期となるため設定した。ただし、真夏は避けることとする。秋季（9月頃）トカゲ類やヘビ類の幼体が見られる時期であるため設定した。両生類早春季（4月頃）サンショウウオ類の卵嚢、カエル類の卵塊等の確認を想定して設定した。春季（5月頃）サンショウウオ類やカエル類の繁殖が始まる時期であり、それらの確認に適しているため設定した。夏季（7月頃）サンショウウオ類の幼生の確認及び繁殖期の遅いカエル類等の確認に適しているため設定した。秋季（9月頃）幼体や成体が活発に動く時期であり、それらの確認に適しているため設定した。4.2-38(282) ## Page 48 ![Page 48の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000048.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 表4.2-2(29-2)調査時期の設定根拠（動物）調査項目調査時期調査時期の設定根拠昆虫類春季（5～6月頃）春に出現する昆虫類の確認に最適であることから設定した。夏季（7～8月頃）本格的に暖かくなり昆虫類の活動が活発になることから、夏の昆虫類の確認が期待できるため設定した。秋季（9～10月頃）春に羽化した種の成虫と秋に羽化して越冬する種の両方が確認できる。また、バッタ類等の鳴き声が確認できるため設定した。魚類春季（5月頃）春から秋にかけては、水温が上昇して魚類の活動が活発となり、確夏季（7月頃）秋季（10月頃）認がしやすいことから、短期的に生息場を変える種を考慮して、同時に調査を行う底生動物とあわせた時期を設定した。底生動物春季（5月頃）河川の水温が上昇し、底生動物全般が活発に活動するようになることから、確認がしやすい時期である。また、春から夏にかけて羽化する水生昆虫類が終齢に近くなり、確認及び同定がしやすいことから設定した。夏季（7月頃）夏から秋にかけて羽化する水生昆虫類が終齢に近くなり、確認及び同定がしやすいことから設定した。秋季（10月頃）比較的天気が安定し、河床の攪乱も少なくなり、調査が実施しやすい時期であるとともに、次年の春季に羽化する水生昆虫類が終齢に近くなり、確認及び同定がしやすいことから設定した。4.2-39(283) ## Page 49 ![Page 49の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000049.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 表4.2-2(30)植生図凡例注：1．統一凡例No.とは、「第6・7回自然環境保全基礎調査植生調査1/2.5万現存植生図のGISデータ」（環境省HP、閲覧：令和7年10月）の1/25,000植生図に示される6桁の環境省統一凡例番号（凡例コード）である。2．植生自然度の区分は、「1/2.5万植生図を基にした植生自然度について」（環境省、平成28年）の1/50,000植生図に示されるものに基づく。4.2-40(284) ## Page 50 ![Page 50の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000050.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 図4.2-3(1)動物の調査位置（哺乳類）注：1．調査地点及び踏査ルートについては、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2．図中の調査地点名は、表4.2-2(21)に対応する。3．植生図の凡例は表4.2-2(30)に対応する。4．調査範囲は対象事業実施区域より約300mの範囲とした。また、搬入路については対象事業実施区域より50mの範囲とした。5．調査時期については、表4.2-2（18）のとおりである。4.2-41(285) ## Page 51 ![Page 51の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000051.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 注：1．調査地点については、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2．図中の調査地点名は、表4.2-2(22)、表4.2-2(23)に対応する。3．植生図の凡例は表4.2-2(30)に対応する。4．調査範囲は対象事業実施区域より約300mの範囲とした。また、搬入路については対象事業実施区域より50mの範囲とした。5．調査時期については、表4.2-2（18）のとおりである。図4.2-3(2)動物の調査位置（コウモリ類）4.2-42(286) ## Page 52 ![Page 52の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000052.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 図4.2-3(3)動物の調査位置（鳥類）注：1．調査地点及び踏査ルートについては、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2．図中の調査地点名は、表4.2-2(24)に対応する。3．植生図の凡例は表4.2-2(30)に対応する。4．調査範囲は対象事業実施区域より約300mの範囲とした。また、搬入路については対象事業実施区域より50mの範囲とした。5．調査時期については、表4.2-2（18）のとおりである。4.2-43(287) ## Page 53 ![Page 53の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000053.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 注：1．調査地点については、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2．図中の調査地点名は、表4.2-2(25)に対応する。3．調査時期については、表4.2-2（18）のとおりである。図4.2-3(4)動物の調査位置（希少猛禽類）4.2-44(288) ## Page 54 ![Page 54の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000054.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 注：1．調査地点については、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2．図中の調査地点名は、表4.2-2(26)に対応する。3．調査時期については、表4.2-2（18）のとおりである。図4.2-3(5)動物の調査位置（鳥類の渡り時の移動経路）4.2-45(289) ## Page 55 ![Page 55の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000055.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 注：1．踏査ルートについては、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2．植生図の凡例は表4.2-2(30)に対応する。3．調査範囲は対象事業実施区域より約300mの範囲とした。また、搬入路については対象事業実施区域より50mの範囲とした。4．調査時期については、表4.2-2（18）のとおりである。図4.2-3(6)動物の調査位置（爬虫類・両生類）4.2-46(290) ## Page 56 ![Page 56の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000056.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 図4.2-3(7)動物の調査位置（昆虫類）注：1．調査地点及び踏査ルートについては、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2．図中の調査地点名は、表4.2-2(27)に対応する。3．植生図の凡例は表4.2-2(30)に対応する。4．調査範囲は対象事業実施区域より約300mの範囲とした。また、搬入路については対象事業実施区域より50mの範囲とした。5．調査時期については、表4.2-2（18）のとおりである。4.2-47(291) ## Page 57 ![Page 57の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000057.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 注：1．調査地点については、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2．図中の調査地点名は、表4.2-2(28)に対応する。3．調査時期については、表4.2-2（18）のとおりである。図4.2-3(8)動物の調査位置（魚類・底生動物）4.2-48(292) ## Page 58 ![Page 58の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000058.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 図4.2-4動物の影響予測及び評価フロー図（調査・予測・評価の方法）4.2-49(293) ## Page 59 ![Page 59の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000059.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 環境影響要因①改変による生息環境の減少・喪失表4.2-2(31-1)動物の影響予測及び評価フロー（予測方法と環境保全措置(1)）想定される対象分類哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類、底生動物基本的な予測方法予測に加味する事項環境保全措置の例生息環境（樹林、草地、水域他）と改変区域の重なりを確認（改変区域に生息環境が含生息環境減少の可能性有）・対象事業実施区域の改変の程度・周辺の生息地の存在有無■事業実施による植生の改変面積（例）・改変区域の最小限化・重要種生息地からの改変区域の隔離・植生の早期回復・濁水や土砂の流出防止②移動経路の遮断・阻害鳥類（猛禽類）・上記に加え、営巣地、採餌環境、繁殖場所に留意・場合により営巣適地環境の推定1、採餌環境のポテンシャルマップを作成し予測2を行う哺乳類、爬虫類、両生類鳥類鳥類の渡り時の移動経路生息環境（樹林、草地、水域他）と改変区域の重なりを確認（改変区域に生息環境が含移動経路の遮断・阻害の可能性有）移動経路（樹林、草地・耕作地他）と改変区域や風力発電機位置の重なりを確認（改変区域に移動経路が含まれる→移動経路の一部の遮断・阻害の可能性有）対象事業実施区域内の飛翔の有無、飛翔高度を確認（ブレード回転域で飛翔→移動経路の遮断・阻害の可能性有）・対象事業実施区域の改変の程度・該当種の行動範囲・迂回可能空間の有無・構造物の形状（面的か否か）・対象事業実施区域の改変の程度・迂回可能空間の有無面的か否か）・該当種の行動範囲・該当種の確認場所、頻度繁殖や採餌のための飛翔）・移動経路の広がり（分散か否か）・迂回可能空間の有無・送電線の地中埋設・這い出し可能な側溝等の採用・改変区域の最小限化・重要種生息地からの改変区域の隔離・風力発電機の設置位置の検討・風力発電機の設置位置の検討1文献その他の資料の営巣情報から環境要素（標高、傾斜角、植生高等）を選定し、環境要素を点数化し、営巣適地環境のポテンシャルを評価する。2現地調査により確認された採餌行動の確認位置と環境要素（樹林面積、植生高、標高等）との関係から、MaxEntモデル（Phillipsetal.2004）を用いて、採餌環境としての好適性を推定する。4.2-50(294) ## Page 60 ![Page 60の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000060.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 4.2-51(295)表4.2-2(31-2)動物の影響予測及び評価フロー（予測方法と環境保全措置(2)）環境影響要因想定される対象分類基本的な予測方法予測に加味する事項環境保全措置の例③ブレード等への接触哺乳類（コウモリ類）飛翔高度（高空、樹林内、地表）の確認（高空を飛翔→ブレード等への接触可能性有）・該当種の飛翔特性・風力発電機のライトアップは行わない・風力発電機の設置位置の検討鳥類対象事業実施区域内外での飛翔の確認（区域内で飛翔確認→ブレード等への接触可能性有）・飛翔高度（ブレード回転域との関係）・迂回可能空間の有無・飛翔の確認回数鳥類（希少猛禽類、鳥類の渡り時の移動経路）年間予測衝突数の算出※環境省モデル3及び由井モデル4による・該当種の年間予測衝突数に関する既存知見④騒音による生息環境の悪化哺乳類、鳥類生息環境（樹林、草地、渓流他）と改変区域内又は近傍の重なりを確認（改変区域内又は近傍に生息環境がある→工事騒音により逃避の可能性有）・工事の実施時間（連続的、一時的）・該当種の騒音反応特性に関する既往知見（猛禽類の例では慣れにより影響小さい等）・低騒音型の建設機械使用⑤騒音による餌資源の逃避・減少鳥類餌資源（昆虫類/鳥類/哺乳類等）の騒音影響の有無と生息地を確認（改変区域内又は近傍に生息環境がある→工事騒音により逃避の可能性有）・工事の実施時間（連続的/一時的）・餌となる該当種の騒音反応特性に関する既往知見・低騒音型の建設機械使用・工事時期の分割⑥工事関係車両への接触哺乳類、爬虫類、両生類生息環境（樹林、草地他）と改変区域の重なりを確認（生息環境又は周辺を工事関係車両が走行→接触の可能性有）・工事関係車両の稼働時間と該当種の活動特性（夜行性等）・工事関係車両の減速⑦濁水の流入による生息環境の悪化両生類、昆虫類、魚類、底生動物改変区域と生息環境（河川等）との位置関係を確認（河川等が改変区域より低く、濁水の流入がある→環境悪化の可能性有）・該当種の確認場所・沈砂池等設置による濁水流入防止3「鳥類等に関する風力発電施設立地適正化のための手引き」（環境省、平成23年、平成27年修正版）に基づくモデル4「球体モデルによる風車への鳥類衝突数の推定法」（由井・島田、平成25年）に基づくモデル ## Page 61 ![Page 61の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000061.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 図4.2-5年間予測衝突数の算出例4.2-52(296) ## Page 62 ![Page 62の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000062.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 4.2-53(297)表4.2-2(32)調査、予測及び評価の手法（植物）環境影響評価の項目調査、予測及び評価の手法選定理由環境要素の区分影響要因の区分植物重要な種及び重要な群落（海域に生育するものを除く。）造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在1.調査すべき情報(1)維管束植物その他主な植物に関する植物相及び植生の状況(2)重要な種及び重要な群落の分布、生育の状況及び生育環境の状況環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。2.調査の基本的な手法(1)維管束植物その他主な植物に関する植物相及び植生の状況【文献その他の資料調査】国又は地方公共団体の有する野生植物に関する文献その他の資料とし、必要に応じ専門家等からの科学的知見の聞き取り等による情報とする。【現地調査】以下の方法による現地調査を行い、調査結果の整理及び解析を行う。①植物相目視観察調査②植生ブラウン－ブランケの植物社会学的植生調査法現存植生図の作成(2)重要な種及び重要な群落の分布、生育の状況及び生育環境の状況【文献その他の資料調査】植物相及び植生の文献その他の資料の調査に準じる。【現地調査】植物相及び植生の調査に準じた手法によるほか、必要に応じ個体数・株数又は分布面積の把握を行う。また、外来植物についても同様に現地調査を実施する。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）に基づく手法とした。3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲とする。※現地調査の植物の調査範囲は「道路環境影響評価の技術手法（平成24年度版）」（国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所、平成25年）では対象事業実施区域から250m程度、「面整備事業環境影響評価マニュアルⅡ」（建設省都市局都市計画課、平成11年）では同区域から200m程度が目安とされており、これらを包含する300m程度とした。また搬入路については対象事業実施区域より50mの範囲とした。植物に係る環境影響を受けるおそれのある地域とした。4.調査地点(1)維管束植物その他主な植物に関する植物相及び植生の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。【現地調査】「図4.2-6(1)植物の調査位置（植物相）」に示す対象事業実施区域及びその周囲約300m、搬入路より約50mの範囲及び「図4.2-6(2)植物の調査位置（植生）」に示す植生調査地点とする。(2)重要な種及び重要な群落の分布、生育の状況及び生育環境の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。【現地調査】「(1)維管束植物その他主な植物に関する植物相及び植生の状況」の現地調査と同じ地点とする。植物の生育環境を網羅する地点又は経路とした。 ## Page 63 ![Page 63の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000063.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 4.2-54(298)表4.2-2(33)調査、予測及び評価の手法（植物）環境影響評価の項目調査、予測及び評価の手法選定理由環境要素の区分影響要因の区分植物重要な種及び重要な群落（海域に生育するものを除く。）造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在5.調査期間等(1)維管束植物その他主な植物に関する植物相及び植生の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】①植物相春、初夏、夏、秋の4季に実施する。②植生初夏、秋の2季に実施する。※調査月については春（4月下旬～5月中旬）、初夏（5月下旬～6月下旬）、夏（7月上旬～8月上旬）、秋（8月中旬～9月中旬）とする。(2)重要な種及び重要な群落の分布、生育の状況及び生育環境の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】「(1)維管束植物その他主な植物に関する植物相及び植生の状況」の現地調査と同じ期間とする。植物の生育特性に応じて適切な時期及び期間とした。6.予測の基本的な手法分布又は生育環境の改変の程度の把握については、重要な種及び重要な群落の生育分布域のうち、事業の実施に伴って予想される影響要因に応じた環境影響について、直接的損傷を受ける区域及び生育環境の変化が及ぶと考えられる区域を推定するとともに、推定した区域において重要な種及び重要な群落への影響の種類（死滅、生育阻害、生育域の減少等）を推定する。現地調査から影響予測・評価までの流れについては、「図4.2-7植物の影響予測及び評価フロー図」及び「図4.2-8改変区域との重ね合わせ例」のとおりである。影響の程度や種に応じて環境影響の量的又は質的な変化の程度を推定するための手法とした。7.予測地域「3.調査地域」のうち、重要な種及び重要な群落の生育又は分布する地域とする。造成等の施工による一時的な影響、地形改変及び施設の存在による影響が想定される地域とした。8.予測対象時期等工事中の予測対象時期については、造成等の施工による植物の生育環境への影響が最大となる時期とする。地形改変及び施設の存在後の予測対象時期については、植物の生育環境が安定した時期を基本とし、原則として発電所の運転が定常状態に達した時期とする。造成等の施工による一時的な影響、地形改変及び施設の存在による影響を的確に把握できる時期とした。9.評価の手法造成等の施工、地形改変及び施設の存在による重要な種及び重要な群落に係る環境影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）に基づく手法とした。 ## Page 64 ![Page 64の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000064.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 表4.2-2(34)調査の手法及び内容（植物）項目調査手法内容植物相目視観察調査調査範囲の樹林、草地における主要な群落を網羅するよう4季とも踏査し、目視により確認された植物種（シダ植物以上の高等植物）の種名と生育状況を調査票に記録する。種が特定できなかった場合は分類階級が上位の属及び科等の記録をする。また、外来植物についても繁茂状況等を記録する。植生ブラウン－ブランケの植物社会学的植生調査法現存植生図の作成調査範囲に存在する各植物群落を代表する地点において、ブラウン－ブランケの植物社会学的植生調査法に基づき、コドラート内の各植物の被度、群度を記録することにより行う。コドラートの大きさは、対象とする群落により異なるが、樹林地で10m×10mから20m×20m、草地で1m×1mから3m×3m程度をおおよその目安とする。各コドラートについて生育種を確認し、階層の区分、各植物の被度、群度を記録し、群落組成表を作成する。文献その他の資料、空中写真を用いて予め作成した植生判読素図を現地調査により補完し、植生調査から整理した群落での植生図を作成する。図化精度は1/10,000程度とする。4.2-55(299) ## Page 65 ![Page 65の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000065.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 4.2-56(300)表4.2-2(35)植生調査地点の設定根拠調査手法調査地点対象事業実施区域内外群落設定根拠ブラウン－ブランケの植物社会学的植生調査法S1内ダケカンバ群落（Ⅴ）対象事業実施区域の主要な植生を網羅するために、文献その他の資料による現存植生図から調査範囲の各群落に地点を配置するようにし、広く分布している群落には調査地点を多めに設定した。S2内S3内S4内S5内シラカンバ－ミズナラ群落S6内S7内S8内S9内ダケカンバ群落（Ⅳ）S10内S11内S12内トドマツ植林S13内S14内S15外チシマザサ－ブナ群集（Ⅳ）S16内S17内S18内カラマツ植林S19内S20内S21内ササ群落（Ⅴ）S22内S23内S24内アカエゾマツ植林S25内S26内ハルニレ群落S27内S28内S29内スギ・ヒノキ・サワラ植林S30内その他植林地（常緑針葉樹）S31内ヤナギ低木群落（Ⅳ）S32内ヨシクラスS33内ツルコケモモ－ミズゴケクラスS34外S35内伐採跡地群落（Ⅴ）S36内ハンノキ－ヤチダモ群集注：調査地点は図4.2-6(2)のとおりである。 ## Page 66 ![Page 66の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000066.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 注：1．踏査ルートについては、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2．植生図の凡例は表4.2-2(30)に対応する。3．調査範囲は対象事業実施区域より約300mの範囲とした。また、搬入路については対象事業実施区域より50mの範囲とした。4．調査時期については、表4.2-2（33）のとおりである。図4.2-6(1)植物の調査位置（植物相）4.2-57(301) ## Page 67 ![Page 67の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000067.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 注：1．調査地点については、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2．図中の調査地点名は、表4.2-2(35)に対応する。3．植生図の凡例は表4.2-2(30)に対応する。4．調査範囲は対象事業実施区域より約300mの範囲とした。また、搬入路については対象事業実施区域より50mの範囲とした。5．調査時期については、表4.2-2（33）のとおりである。図4.2-6(2)植物の調査位置（植生）4.2-58(302) ## Page 68 ![Page 68の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000068.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 図4.2-7植物の影響予測及び評価フロー図（調査・予測・評価の方法）4.2-59(303) ## Page 69 ![Page 69の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000069.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 改変区域との重ね合わせイメージ図図4.2-8改変区域との重ね合わせ例4.2-60(304) ## Page 70 ![Page 70の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000070.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 環境影響評価の項目環境要素の区分生態系地域を特徴づける生態系影響要因の区分造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在施設の稼働表4.2-2(36)調査、予測及び評価の手法（生態系）調査、予測及び評価の手法1.調査すべき情報(1)動植物その他の自然環境に係る概況(2)複数の注目種等の生態、他の動植物との関係又は生息環境若しくは生育環境の状況2.調査の基本的な手法(1)動植物その他の自然環境に係る概況他の項目で実施する調査の結果から、調査地域における生態系の概況について環境類型区分ごとの主要構成種を示した表や食物連鎖模式図を作成し、整理、解析する。なお、必要に応じ専門家等からの科学的知見の聞き取り等も行う。(2)複数の注目種等の生態、他の動植物との関係又は生息環境若しくは生育環境の状況【注目種の選定】①上位性の注目種：クマタカ②典型性の注目種：カラ類③特殊性の注目種：特殊な環境が存在しないため選定しない。注目種選定マトリクスは「表4.2-2(39)注目種選定マトリクス表（生態系）」のとおりである。※上位性、典型性の種については現地の確認状況により変更となる可能性がある。【文献その他の資料調査】選定した注目種の形態や生態等について文献等を基に整理する。必要に応じ専門家等からの科学的知見の聞き取り等による情報とする。【現地調査】以下の方法による現地調査を行い、調査結果の整理及び解析を行う。各調査の手法及び内容は「表4.2-2(40)調査の手法及び内容（生態系）」のとおりである。①クマタカ（上位性の注目種）a.生息状況調査：定点観察法による調査b.餌種・餌量調査：糞粒調査及びINTGEP法（ノウサギ）、任意踏査（ヘビ類）による調査②カラ類（典型性の注目種）a.生息状況調査：テリトリーマッピング法による調査b.餌種・餌量調査：ビーティング法及びスウィーピング法による調査（昆虫類・節足動物）3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲とする。4.調査地点(1)動植物その他の自然環境に係る概況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。【現地調査】動物及び植物の現地調査と同じとする。(2)複数の注目種等の生態、他の動植物との関係又は生息環境若しくは生育環境の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。【現地調査】「（1）動植物その他の自然環境に係る概況」の現地調査と同じ地点とする。選定理由環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）に基づく手法とした。生態系に係る環境影響を受けるおそれがある地域とした。注目種等が適切に把握できる地点等とした。4.2-61(305) ## Page 71 ![Page 71の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000071.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 環境影響評価の項目環境要素の区分生態系地域を特徴づける生態系影響要因の区分造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在施設の稼働表4.2-2(37)調査、予測及び評価の手法（生態系）調査、予測及び評価の手法5.調査期間等(1)動植物その他の自然環境に係る概況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】動物及び植物の現地調査と同じとする。(2)複数の注目種等の生態、他の動植物との関係又は生息環境若しくは生育環境の状況【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】現地調査を行い、調査結果の整理及び解析を行う。①クマタカ（上位性の注目種）a.生息状況調査：「動物②鳥類b.希少猛禽類」として実施する調査期間に準じる。b.餌種・餌量調査ノウサギ：「動物①哺乳類a.哺乳類」として実施する調査期間に準じる。ヘビ類：「動物③爬虫類」として実施する調査期間に準じる。②カラ類（典型性の注目種）a.生息状況調査：繁殖期に1回実施する。b.餌種・餌量調査：春、夏、秋の3季に実施する。※調査月については春（3～5月）、夏（6～8月）、秋（9～11月）、冬（12～2月）とする。6.予測の基本的な手法地形、植生、注目種の生息状況（確認状況）、餌の現存量、繁殖状況、群落構造（繁殖に適・不適）等を勘案し、調査範囲内において好適生息区分の評価（ランク付け）を行い、好適生息区分図を作成する。現地調査から予測・評価までの流れについては、「図4.2-10(1)～(3)生態系の影響予測及び評価フロー図」及び「図4.2-11ポテンシャルマップ例」のとおりである。「風力発電事業におけるクマタカ・チュウヒに関する環境影響評価の基本的考え方」（環境省、令和6年）の内容も踏まえて予測評価を実施する。7.予測地域「3.調査地域」のうち、注目種等の生息、生育又は分布する地域とする。選定理由注目種の生態的特性を踏まえた期間とした。影響の程度や種に応じて環境影響の量的又は質的な変化の程度を推定するための手法とした。造成等の施工による一時的な影響、地形改変及び施設の存在、施設の稼働による影響が想定される地域とした。4.2-62(306) ## Page 72 ![Page 72の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000072.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 4.2-63(307)表4.2-2(38)調査、予測及び評価の手法（生態系）環境影響評価の項目調査、予測及び評価の手法選定理由環境要素の区分影響要因の区分生態系地域を特徴づける生態系造成等の施工による一時的な影響地形改変及び施設の存在施設の稼働8.予測対象時期等工事中の予測対象時期については、造成等の施工による注目種の餌場・繁殖地・生息地への影響が最大となる時期とする。地形改変、施設の存在及び施設の稼働の予測対象時期については、動植物の生息・生育環境が安定した時期を基本とし、原則として発電所の運転が定常状態に達した時期とする。造成等の施工による一時的な影響、地形改変及び施設の存在、施設の稼働による影響を的確に把握できる時期とした。9.評価の手法造成等の施工、地形改変及び施設の存在、施設の稼働による地域を特徴づける生態系に係る環境影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）に基づく手法とした。 ## Page 73 ![Page 73の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000073.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 【上位性種】表4.2-2(39)注目種選定マトリクス表（生態系）評価基準アカギツネクマタカオオタカオジロワシ行動圏が大きく、対象事業実施区域及びその周△○○○囲の環境を代表する改変エリアを利用する可能性がある○○〇△対象事業実施区域及びその周囲で繁殖をしてい○○△△る可能性が高い風力発電施設の稼働により影響を受ける可能性×○〇○がある年間を通じて対象事業実施区域及びその周囲で○○△○生息が確認できる注：○；該当する△；一部該当する×；該当しない、太枠は選定【典型性種】評価基準タヌキカラ類シマヘビエゾアカガエル優占する、あるいは個体数が多い○○△△生物間の相互関係や、生態系の機能に重要な役割を持つ○○○○改変エリアを利用する可能性がある○○○○対象事業実施区域及びその周囲で繁殖をしている可能性が高い○○○○風力発電施設の稼働により影響を受ける可能性がある×○××年間を通じて対象事業実施区域及びその周囲で生息している○○××調査がしやすく、調査により分布・生態を把握するためのデータが得られやすい○○○○注：○；該当する△；一部該当する×；該当しない、太枠は選定表4.2-2(40)調査の手法及び内容（生態系）注目種調査手法内容クマタカ生息状況調査定点の周囲を飛翔するクマタカの生息状況、飛翔高度を記録する。調査地点はクマタカを効率よく発見、観察できるよう、視野の広い地点や対象事業実施区域周囲の観察に適した地点を選択して配置し、確認状況や天気に応じて地点の移動や新規追加、別途移動調査を実施する。調査中にクマタカの警戒声等が確認された場合には、速やかに地点を移動するなど生息、繁殖を妨げる事がないよう十分注意する。調査対象の確認時には観察時刻、飛翔経路、飛翔高度、個体の特徴、重要な指標行動（ディスプレイ、繁殖行動、防衛行動、捕食、探餌行動、幼鳥の確認、止まり等）を記録する。また、繁殖兆候が確認された箇所については、繁殖行動に影響を与えない時期に踏査を実施し、営巣地の有無を把握する。餌種・餌量調査ノウサギについて、糞粒法及びINTGEP法を実施する。非積雪期である春季、夏季及び秋季は糞粒法を、積雪期である冬季ではINTGEP法を実施する。ヘビ類について、任意踏査を実施し、確認された個体数、位置、生息環境を記録する。カラ類生息状況調査テリトリーマッピング法による調査を実施する。早朝～午前中の時間帯にルート沿いで繁殖に係る行動が確認された位置を記録する。調査ルートにおける観察範囲はルート上から片側25m程度（両側50m）とし、確認されたカラ類の繁殖活動に関わる行動の確認位置及び確認環境について記録する。餌種・餌量調査主要な環境毎に昆虫類及び節足動物を対象としてビーティング法及びスウィーピング法による調査を実施し、カラ類の餌資源量を定量的に算出する。4.2-64(308) ## Page 74 ![Page 74の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000074.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 表4.2-2(41)生態系調査地点の設定根拠（クマタカの生息状況調査）調査手法調査地点対象事業実施区域内外設定根拠定点観察法St.1外対象事業実施区域南西側における生息状況を把握するために設定した。による調査St.2内対象事業実施区域西側における生息状況を把握するために設定した。St.3外対象事業実施区域北側における生息状況を把握するために設定した。St.4内対象事業実施区域中央部における生息状況を把握するために設定した。St.5内対象事業実施区域中央部における生息状況を把握するために設定した。St.6内対象事業実施区域中央部及び南側における生息状況を把握するために設定した。St.7外対象事業実施区域南東側における生息状況を把握するために設定した。St.8外対象事業実施区域南東側における生息状況を把握するために設定した。St.9外対象事業実施区域東側における生息状況を把握するために設定した。St.10外対象事業実施区域東側における生息状況を把握するために設定した。St.11外対象事業実施区域北東側における生息状況を把握するために設定した。St.12外対象事業実施区域南東側における生息状況を把握するために設定した。St.13外対象事業実施区域南西側における生息状況を把握するために設定した。注：調査地点は図4.2-9(1)のとおりである。表4.2-2(42)生態系調査地点の設定根拠（クマタカの餌種・餌量調査（ノウサギ））調査手法調査地点対象事業実施区域内外環境（植生）設定根拠糞粒法及びINTGEPM1内二次林（ダケカンバ群落（Ⅴ)）対象事業実施区域及びそ法による調査M2M3M4内内内二次林（シラカンバ－ミズナラ群落）の周囲に生息するノウサギについて、各環境（植生）における生息状況を把握するために設定した。M5内M6内自然林（ダケカンバ群落（Ⅳ))M7内M8内M9内植林地（アカエゾマツ植林）M10内自然林（シマザサ－ブナ群集（Ⅳ))M11内草原・低木林（ササ群落（Ⅴ)）M12内M13内M14内植林地（アカエゾマツ植林）M15内植林地（トドマツ植林）注：調査地点は図4.2-9(2)のとおりである。調査手法テリトリーマッピング法による調査表4.2-2(43)生態系調査地点の設定根拠（カラ類の生息状況調査）踏査ルート対象事業実施区域内外環境（植生）設定根拠二次林（シラカンバ－ミズナラ群落、ダケカン対象事業実施区域及L1内バ群落（Ⅴ))、草原・低木林（ササ群落（Ⅴ))、びその周囲に生息す植林地（トドマツ植林）るカラ類について、L2内自然林（ダケカンバ群落（Ⅳ))、二次林（ダケカンバ群落（Ⅴ))生息状況を把握するために設定した。L3内自然林（ダケカンバ群落（Ⅳ))、二次林（ダケカンバ群落（Ⅴ))注：調査地点は図4.2-9(4)のとおりである。4.2-65(309) ## Page 75 ![Page 75の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000075.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 調査手法ビーティング法及びスウィーピング法による調査（昆虫類・節足動物）表4.2-2(44)生態系調査地点の設定根拠（カラ類の餌資源量調査）調査地点対象事業実施区域内外環境（植生）設定根拠B1内二次林（ダケカンバ群落（Ⅴ))対象事業実施区域及びそのB2内周囲に生息する昆虫類及びB3B4内内二次林（シラカンバ－ミズナラ群落）節足動物について、各環境（植生）における生息状況を把握するために設定した。B5内B6内自然林（ダケカンバ群落（Ⅳ))B7内B8内B9内植林地（アカエゾマツ植林）B10内自然林（チシマザサ－ブナ群集（Ⅳ))B11内草原・低木林（ササ群落（Ⅴ))B12内B13内B14内植林地（アカエゾマツ植林）B15内植林地（トドマツ植林）注：調査地点は図4.2-9(5)のとおりである。4.2-66(310) ## Page 76 ![Page 76の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000076.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 注：1．調査地点については、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2．図中の調査地点名は、表4.2-2(41)に対応する。3．調査時期については、表4.2-2（37）のとおりである。図4.2-9(1)生態系の調査位置（クマタカの生息状況調査）4.2-67(311) ## Page 77 ![Page 77の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000077.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 注：1．調査ルートについては、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2．図中の調査地点名は、表4.2-2(42)に対応する。3．植生図の凡例は表4.2-2(30)に対応する。4．調査範囲は対象事業実施区域より約300mの範囲とした。また、搬入路については対象事業実施区域より50mの範囲とした。5．調査時期については、表4.2-2（37）のとおりである。図4.2-9(2)生態系の調査位置（クマタカの餌種・餌量調査（ノウサギ））4.2-68(312) ## Page 78 ![Page 78の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000078.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 注：1．調査ルートについては、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2．植生図の凡例は表4.2-2(30)に対応する。3．調査範囲は対象事業実施区域より約300mの範囲とした。また、搬入路については対象事業実施区域より50mの範囲とした。4．調査時期については、表4.2-2（37）のとおりである。図4.2-9(3)生態系の調査位置（クマタカの餌種・餌量調査（ヘビ類））4.2-69(313) ## Page 79 ![Page 79の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000079.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 注：1．踏査ルートについては、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2．図中の踏査ルート名は、表4.2-2(43)に対応する。3．植生図の凡例は表4.2-2(30)に対応する。4．調査範囲は対象事業実施区域より約300mの範囲とした。また、搬入路については対象事業実施区域より50mの範囲とした。5．調査時期については、表4.2-2（37）のとおりである。図4.2-9(4)生態系の調査位置（カラ類の生息状況調査）4.2-70(314) ## Page 80 ![Page 80の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000080.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 注：1．調査地点については、現地の状況及び計画の状況を踏まえ適宜設定する。2．図中の調査地点名は、表4.2-2(44)に対応する。3．植生図の凡例は表4.2-2(30)に対応する。4．調査範囲は対象事業実施区域より約300mの範囲とした。また、搬入路については対象事業実施区域より50mの範囲とした。5．調査時期については、表4.2-2（37）のとおりである。図4.2-9(5)生態系の調査位置（カラ類の餌資源量調査）4.2-71(315) ## Page 81 ![Page 81の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000081.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 図4.2-10(1)生態系の影響予測及び評価フロー図（調査・予測・評価の方法）4.2-72(316) ## Page 82 ![Page 82の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000082.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 生息・営巣状況調査植生分布調査餌種・餌量調査文献その他の資料整理及び営巣条件の抽出採餌・探餌行動の把握調査範囲における現存植生、標高、傾斜、地形条件等の把握利用している餌種の把握メッシュ毎の営巣適地点数の算出メッシュ毎の採餌・探餌行動位置の抽出メッシュ毎の採餌・探餌行動に影響を与えると考えられる環境要因の整理環境類型区分毎の各種の餌重量の推定営巣適地環境の抽出MaxEnt※による採餌・探餌行動出現確率の推定事業計画営巣環境への影響予測採餌環境への影響予測餌資源量への影響予測総合評価・考察図4.2-10(2)生態系の影響予測及び評価フロー図（上位性：クマタカ）※MaxEntモデルとは、現地調査で得られた確認位置と環境データから動植物の生息適地を推測する手法であり、フリーソフトウェアで実装されている（http://www.cs.princeton.edu/~schapire/maxent/）。具体的には、対象地域における生息適地を推定するソフトで、パラメーターを推定する際に機械学習によるエントロピー最大化の手法が用いられている。MaxEntモデルの利点としては、ロジスティック型GLMのように「在・不在」データを必要とせず、「在」データのみで適用可能な点があげられる。4.2-73(317) ## Page 83 ![Page 83の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000083.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 生息状況調査餌資源量調査各環境類型におけるカラ類の確認例数の整理利用している餌資源量を群落毎に整理各環境類型における資源選択性指数の推定メッシュ毎の生息環境好適性指数を算出事業計画生息環境への影響予測餌資源量への影響予測総合評価・考察図4.2-10(3)生態系の影響予測及び評価フロー図（典型性：カラ類）4.2-74(318) ## Page 84 ![Page 84の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000084.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 図4.2-11ポテンシャルマップ例4.2-75(319) ## Page 85 ![Page 85の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000085.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 4.2-76(320)表4.2-2(45)調査、予測及び評価の手法（景観）環境影響評価の項目調査、予測及び評価の手法選定理由環境要素の区分影響要因の区分景観主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観地形改変及び施設の存在1.調査すべき情報(1)主要な眺望点(2)景観資源の状況(3)主要な眺望景観の状況環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。2.調査の基本的な手法(1)主要な眺望点【文献その他の資料調査】自治体のホームページや観光パンフレット等による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行うとともに、将来の風力発電施設の可視領域について検討を行う。※可視領域とは、主要な眺望点の周囲について、メッシュ標高データを用いた数値地形モデルによるコンピュータ解析を行い、風力発電機（地上高さ：195m）が視認される可能性のある領域をいう。また、住民が日常的に眺望する景観については、居住地域の入手可能な資料及び現地調査にて当該情報を整理し、文献その他の資料調査を補足する。(2)景観資源の状況【文献その他の資料調査】調査地域内に存在する山岳、湖沼等の自然景観資源、歴史的文化財等の人文景観資源の分布状況を、文献等により把握する。(3)主要な眺望景観の状況【文献その他の資料調査】「(1)主要な眺望点」及び「(2)景観資源の状況」の調査結果から主要な眺望景観を抽出し、当該情報の整理及び解析を行う。【現地調査】現地踏査による写真撮影及び目視確認による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行う。一般的な手法とした。3.調査地域(1)主要な眺望点将来の風力発電施設の可視領域及び垂直視野角1度以上で視認される可能性のある範囲を踏まえ、対象事業実施区域及びその周囲とする。(2)景観資源の状況対象事業実施区域及びその周囲とする。(3)主要な眺望景観の状況対象事業実施区域及びその周囲とする。景観に係る環境影響を受けるおそれのある地域とした。4.調査地点【現地調査】「2.調査の基本的な手法」の「(1)主要な眺望点」及び「(2)景観資源の状況」の調査結果を踏まえ選定した、「図4.2-12(1)景観の調査位置」に示す主要な眺望点10地点とする。対象事業実施区域周囲における主要な眺望点を対象とした。5.調査期間等【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】新緑期、展葉期、落葉期、積雪期とする。地形改変及び施設の存在による景観の状況を把握できる時期及び期間とした。 ## Page 86 ![Page 86の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000086.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 環境影響評価の項目環境要素の区分景観主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観影響要因の区分地形改変及び施設の存在表4.2-2(46)調査、予測及び評価の手法（景観）調査、予測及び評価の手法6.予測の基本的な手法(1)主要な眺望点及び景観資源の状況主要な眺望点及び景観資源の位置と対象事業実施区域を重ねることにより影響の有無を予測する。(2)主要な眺望景観の状況主要な眺望点から撮影する現況の眺望景観の写真に、将来の風力発電施設の完成予想図を合成するフォトモンタージュ法により、眺望の変化の程度を視覚的表現によって予測する。7.予測地域「3.調査地域」と同じとする。8.予測地点(1)主要な眺望点の状況及び主要な眺望景観の状況「4．調査地点」と同じ、主要な眺望点として選定する10地点とする。(2)景観資源の状況「2.調査の基本的な手法」の「(2)景観資源の状況」において景観資源として把握した地点とする。9.予測対象時期等すべての風力発電施設が完成した時期とする。10.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価地形改変及び施設の存在による主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。選定理由一般的に景観の予測で用いられている手法とした。地形改変及び施設の存在による影響が想定される地域とした。地形改変及び施設の存在による影響が想定される地点とした。地形改変及び施設の存在による影響を的確に把握できる時期とした。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）に基づく手法とした。表4.2-2(47)景観調査地点の設定根拠番号調査地点設定根拠①函館山風力発電機が垂直視野角1度以上で視認される可能性のある範囲内において、公的なHPや観光パンフレット等に眺望の情報が掲載されて②五稜郭タワーいる地点かつ可視領域図で可視であり、不特定多数の利用がある地点③道南四季の杜公園を、主要な眺望点として設定した。「①函館山」については、風力発電機が垂直視野角1度以上で視認さ④新中野ダムれる可能性のある範囲外であるが、函館市へのヒアリングを踏まえ、⑤横津岳主要な眺望点として設定した。位置は図4.2-12(1)のとおりである。⑥⑦高丘町会館東山町会会館風力発電機が垂直視野角1度以上で視認される可能性のある範囲内において、可視領域図で可視である地域の拠点施設を、主要な眺望点として設定した。⑧赤川町会四区会館位置は図4.2-12(1)のとおりである。⑨⑩七飯町文化センター大川会館-城岱牧場展望台可視領域図において不可視であるため非選定とした。位置は図4.2-12(2)のとおりである。-弁天岬-大船上の湯4.2-77(321) ## Page 87 ![Page 87の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000087.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 注：可視領域のシミュレーションでは標高（地形）のみを考慮しており、木々や人工構造物による遮蔽を考慮していない。図4.2-12(1)景観の調査位置4.2-78(322) ## Page 88 ![Page 88の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000088.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 注：可視領域のシミュレーションでは標高（地形）のみを考慮しており、木々や人工構造物による遮蔽を考慮していない。図4.2-12(2)調査、予測及び評価の対象としない地点4.2-79(323) ## Page 89 ![Page 89の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000089.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 4.2-80(324)表4.2-2(48)調査、予測及び評価の手法（人と自然との触れ合いの活動の場）環境影響評価の項目調査、予測及び評価の手法選定理由環境要素の区分影響要因の区分人と自然との触れ合いの活動の場主要な人と自然との触れ合いの活動の場工事用資材等の搬出入1.調査すべき情報(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況(2)主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状況及び利用環境の状況環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。2.調査の基本的な手法(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況【文献その他の資料調査】自治体のホームページや観光パンフレット等による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行う。(2)主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状況及び利用環境の状況【文献その他の資料調査】「(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況」の調査結果から、主要な人と自然との触れ合いの活動の場を抽出し、当該情報の整理及び解析を行う。なお、ヒアリングにより文献その他の資料調査を補足する。【現地調査】現地踏査（写真撮影、目視調査含む。）を行い、主要な人と自然との触れ合いの活動の場における利用状況、利用環境の状況及びアクセス状況を把握し、結果の整理及び解析を行う。一般的な手法とした。3.調査地域工事関係車両の主要な走行ルートの周囲の地域とする。人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を受けるおそれのある地域とした。4.調査地点【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、工事関係車両の主要な走行ルートの周囲の地域とする。【現地調査】「2.調査の基本的な手法」の「(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況」の調査結果を踏まえ、「図4.2-13主要な人と自然との触れ合いの活動の場の調査位置」に示す5地点（袴腰岳、アヤメ湿原、ダム公園、道南四季の杜公園、笹流ダム前庭広場）とする。工事関係車両の主要な走行ルートの周囲における主要な人と自然との触れ合いの活動の場を対象とした。5.調査期間等【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】利用状況を考慮した時期に1回実施する。また、景観の現地調査時等にも随時確認することとする。主要な人と自然との触れ合いの活動の場の状況を把握できる時期及び期間とした。6.予測の基本的な手法環境保全のために講じようとする措置を踏まえ、工事用資材等の搬出入に伴う主要な人と自然との触れ合いの活動の場へのアクセスルートにおける交通量の変化を予測し、利用特性への影響を予測する。一般的に人と自然との触れ合いの活動の場の予測で用いられている手法とした。 ## Page 90 ![Page 90の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000090.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 4.2-81(325)表4.2-2(49)調査、予測及び評価の手法（人と自然との触れ合いの活動の場）環境影響評価の項目調査、予測及び評価の手法選定理由環境要素の区分影響要因の区分人と自然との触れ合いの活動の場主要な人と自然との触れ合いの活動の場工事用資材等の搬出入7.予測地域「3.調査地域」と同じ、工事関係車両の主要な走行ルートの周囲の地域とする。工事関係車両の走行による影響が想定される地域とした。8.予測地点「4.調査地点」と同じ、現地調査を実施する工事関係車両の主要な走行ルート沿いの5地点（袴腰岳、アヤメ湿原、ダム公園、道南四季の杜公園、笹流ダム前庭広場）とする。工事関係車両の走行による影響が想定される地点とした。9.予測対象時期等工事計画に基づき、工事関係車両の交通量が最大となる時期とする。工事関係車両の走行による影響を的確に予測できる時期とした。10.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価工事用資材等の搬出入による主要な人と自然との触れ合いの活動の場に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）に基づく手法とした。 ## Page 91 ![Page 91の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000091.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 4.2-82(326)表4.2-2(50)調査、予測及び評価の手法（人と自然との触れ合いの活動の場）環境影響評価の項目調査、予測及び評価の手法選定理由環境要素の区分影響要因の区分人と自然との触れ合いの活動の場主要な人と自然との触れ合いの活動の場地形改変及び施設の存在1.調査すべき情報(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況(2)主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状況及び利用環境の状況環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。2.調査の基本的な手法(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況【文献その他の資料調査】自治体のホームページや観光パンフレット等による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行う。(2)主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状況及び利用環境の状況【文献その他の資料調査】「(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況」の調査結果から、主要な人と自然との触れ合いの活動の場を抽出し、当該情報の整理及び解析を行う。なお、ヒアリングにより文献その他の資料調査を補足する。【現地調査】現地踏査（写真撮影、目視調査含む。）を行い、主要な人と自然との触れ合いの活動の場における利用状況及び利用環境の状況を把握し、結果の整理及び解析を行う。一般的な手法とした。3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲の地域とする。人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を受けるおそれのある地域とした。4.調査地点【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲の地域とする。【現地調査】「2.調査の基本的な手法」の「(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況」の調査結果を踏まえ、「図4.2-13主要な人と自然との触れ合いの活動の場の調査位置」に示す3地点（袴腰岳、アヤメ湿原、ダム公園）とする。対象事業実施区域の周囲における主要な人と自然との触れ合いの活動の場を対象とした。5.調査期間等【文献その他の資料調査】入手可能な最新の資料とする。【現地調査】利用状況を考慮した時期に1回実施する。また、景観の現地調査時等にも随時確認することとする。主要な人と自然との触れ合いの活動の場の状況を把握できる時期及び期間とした。6.予測の基本的な手法環境保全のために講じようとする措置を踏まえ、主要な人と自然との触れ合いの活動の場について、分布及び利用環境の改変の程度を把握した上で、利用特性への影響を予測する。一般的に人と自然との触れ合いの活動の場の予測で用いられている手法とした。 ## Page 92 ![Page 92の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000092.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 4.2-83(327)表4.2-2(51)調査、予測及び評価の手法（人と自然との触れ合いの活動の場）環境影響評価の項目調査、予測及び評価の手法選定理由環境要素の区分影響要因の区分人と自然との触れ合いの活動の場主要な人と自然との触れ合いの活動の場地形改変及び施設の存在7.予測地域「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲の地域とする。地形改変及び施設の存在による影響が想定される地域とした。8.予測地点「4.調査地点」と同じ、現地調査を実施する3地点（袴腰岳、アヤメ湿原、ダム公園）とする。地形改変及び施設の存在による影響が想定される地点とした。9.予測対象時期等すべての風力発電施設が完成した時期とする。地形改変及び施設の存在による影響を的確に予測できる時期とした。10.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価地形改変及び施設の存在による主要な人と自然との触れ合いの活動の場に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）に基づく手法とした。表4.2-2(52)主要な人と自然との触れ合いの活動の場調査地点の設定根拠調査地点設定根拠袴腰岳対象事業実施区域の周囲に位置しており、かつ工事関係車両の主要な走行ルートが本地点へのアクセスルートに重複する可能性があること、自然観賞等の利用により不特定かつ多数の者が利用する主要な人と自然との触れ合いの活動の場として機能している可能性があることから設定した。アヤメ湿原ダム公園道南四季の杜公園工事関係車両の主要な走行ルートが本地点へのアクセスルートに重複する可能性があること、自然観賞等の利用により不特定かつ多数の者が利用する主要な人と自然との触れ合いの活動の場として機能している可能性があることから設定した。笹流ダム前庭広場 ## Page 93 ![Page 93の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000093.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 図4.2-13主要な人と自然との触れ合いの活動の場の調査位置4.2-84(328) ## Page 94 ![Page 94の画像](https://img01.ebook5.net/InvenergyEIA-since2025/b1P3aD/contents/image/book/medium/image-000094.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 4.2-85(329)表4.2-2(53)調査、予測及び評価の手法（廃棄物等）環境影響評価の項目調査、予測及び評価の手法選定理由環境要素の区分影響要因の区分廃棄物等産業廃棄物及び残土造成等の施工による一時的な影響1.予測の基本的な手法環境保全措置を踏まえ、工事計画の整理により産業廃棄物及び残土の発生量を予測する。一般的に廃棄物等の予測で用いられている手法とした。2.予測地域対象事業実施区域とする。造成等の施工による産業廃棄物及び残土が発生する地域とした。3.予測対象時期等工事期間中とする。造成等の施工による産業廃棄物及び残土が発生する時期とした。4.評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価造成等の施工による産業廃棄物及び残土の発生量が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和7年）に基づく手法とした。